2024-008861

商願２０２３－６１７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年６月６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年１２月１８日付け：拒絶理由通知書 令和６年２月２日受付：意見書 令和６年４月８日付け：拒絶査定 令和６年５月２９日受付：審判請求書、手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する別掲２のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第４８８１６７号、登録第３１２９３８８号、登録第４７４４３４８号、登録第４７４４３４９号、登録第５０７４７２５号、登録第５１６４１７１号、登録第５３８５８７２号及び登録第５６６２６９０号（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。