2022-010983

第１ 手続の経緯

本願は、２０１８年３月９日（優先権主張 ２０１７年３月２８日 日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 令和４年７月１４日の手続補正についての補正却下の決定

［補正却下の決定の結論］

令和４年７月１４日の手続補正を却下する。

［理由］

１．本件補正について

令和４年７月１４日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前には、

「【請求項１】

正極と、

前記正極と対向配置された負極と、

前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、

を有し、

前記正極および前記負極はそれぞれ、集電体と、前記集電体の少なくとも片面に形成された活物質層と、を有し、かつ、前記正極および前記負極の少なくとも一方は、前記活物質層の表面に形成された絶縁層をさらに有し、

前記セパレータは、２００℃での熱収縮率が５％未満であり、かつ、ガーレー値が０．３秒／１００ｍｌ以下である二次電池。」

とあったものを、

「【請求項１】

正極と、

前記正極と対向配置された負極と、

前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、

を有し、

前記正極および前記負極はそれぞれ、集電体と、前記集電体の少なくとも片面に形成された活物質層と、を有し、かつ、前記正極および前記負極の少なくとも一方は、前記活物質層の表面に形成された絶縁層をさらに有し、

前記セパレータは、２００℃での熱収縮率が５％未満であり、かつ、ガーレー値が０．３秒／１００ｍｌ以下であり、

前記正極の活物質層は、式（Ａ）で表される正極活物資を含む二次電池。

ＬｉｙＮｉ（１－ｘ）ＭｘＯ２ （Ａ）

（但し、０≦ｘ≦０．４、０＜ｙ≦１．２、ＭはＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ及Ｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素である。）」

とする補正を含むものである（下線部は補正箇所を示す。）。

２．補正の適否

上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である正極の「活物質層」について、「式（Ａ）で表される正極活物資を含む」

「（ＬｉｙＮｉ（１－ｘ）ＭｘＯ２ （Ａ）

（但し、０≦ｘ≦０．４、０＜ｙ≦１．２、ＭはＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ及Ｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素である。）」ことの限定を付加するものである。

よって、上記補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）否かについて以下に検討する。

（２）対比

本願補正発明と引用発明とを対比する。

ア．二次電池について

引用発明における「正極」、「負極」、正極と負極との間に配置された「セパレータ」は、それぞれ本願補正発明でいう「正極」、「負極」、正極と負極との間に配置された「セパレータ」に相当し、引用発明における「負極」にあっても、正極と対抗配置されていることは自明なことである。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「正極と、前記正極と対向配置された負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、を有」するものである点で一致する。

また、引用発明における「正極」は、正極金属箔およびその金属箔上に形成された正極活物質層を有するものであるところ、かかる「正極金属箔」、その金属箔上に形成された「正極活物質層」は、それぞれ本願補正発明でいう「集電体」、集電体の少なくとも片面に形成された「活物質層」に相当し、同様に、引用発明における「負極」は、負極金属箔およびその金属箔上に形成された負極活物質層を有するものであるところ、かかる「負極金属箔」、その金属箔上に形成された「負極活物質層」は、それぞれ本願補正発明でいう「集電体」、集電体の少なくとも片面に形成された「活物質層」に相当

する。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記正極および前記負極はそれぞれ、集電体と、前記集電体の少なくとも片面に形成された活物質層と、有」する点でも一致する。

イ．絶縁層について

引用発明における「絶縁層」は、正極活物質層の全面を覆うように形成されてなるものであり、本願補正発明でいう正極の活物質層の表面に形成された「絶縁層」に相当する。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記正極および前記負極の少なくとも一方は、前記活物質層の表面に形成された絶縁層をさらに有」する点で一致する。

ウ．セパレータについて

引用発明における「セパレータ」は、熱収縮が２００℃においてより好ましくは３％以下であり、本願補正発明で特定する「５％未満」の範囲に含まれる。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記セパレータは、２００℃での熱収縮率が５％未満」である点で共通する。

ただし、セパレータについて、本願補正発明では「ガーレー値が０．３秒／１００ｍｌ以下」であることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。

エ．正極活物質について

引用発明における「正極活物質」は、式 ＬｉｙＮｉ（１－ｘ）ＭｘＯ２（但し、０≦ｘ＜１、０＜ｙ≦１．２、ＭはＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素である。）で表される層状リチウムニッケル複合酸化物であり、高容量の観点では式中のｘが０．４以下がより好ましく、例えばＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．０５Ｍｎ０．１５Ｏ２であるところ、かかる「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．０５Ｍｎ０．１５Ｏ２」は、本願補正発明でいう式（Ａ）である「ＬｉｙＮｉ（１－ｘ）ＭｘＯ２」においてｘ＝０．２、ｙ＝１、ＭがＣｏ及びＭｎである場合に相当し、ｘの値とｙ値はそれぞれ本願補正発明で特定する「０≦ｘ≦０．４」、「０＜ｙ≦１．２」の範囲に含まれる。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記正極の活物質層は、式（Ａ）で表される正極活物資を含む」

「ＬｉｙＮｉ（１－ｘ）ＭｘＯ２ （Ａ）

（但し、０≦ｘ≦０．４、０＜ｙ≦１．２、ＭはＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ及Ｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素である。）」点で一致するといえる。

よって、本願補正発明と引用発明とは、

「正極と、

前記正極と対向配置された負極と、

前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、

を有し、

前記正極および前記負極はそれぞれ、集電体と、前記集電体の少なくとも片面に形成された活物質層と、を有し、かつ、前記正極および前記負極の少なくとも一方は、前記活物質層の表面に形成された絶縁層をさらに有し、

前記セパレータは、２００℃での熱収縮率が５％未満であり、

前記正極の活物質層は、式（Ａ）で表される正極活物資を含む二次電池。

ＬｉｙＮｉ（１－ｘ）ＭｘＯ２ （Ａ）

（但し、０≦ｘ≦０．４、０＜ｙ≦１．２、ＭはＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ及Ｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素である。）」

である点で一致し、次の点で相違する。

［相違点］

セパレータについて、本願補正発明では「ガーレー値が０．３秒／１００ｍｌ以下」であることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。

（３）判断

上記相違点について検討する。

本願補正発明がセパレータのガーレー値の上限値を「０．３秒／１００ｍｌ」に特定することに関して、本願明細書には、段落【０１０１】に唯一の実施例におけるガーレー値が「０．３秒／１００ｍｌ」であることが記載されているものの、段落【００７６】に「セパレータ１３は、２００℃での熱収縮率が５％未満であり、かつ、ガーレー値が１０秒／１００ｍｌ以下であるように構成される。」と記載されており、「０．３秒／１００ｍｌ」を上限値とすることについての記載はないことを踏まえると、上限値の「０．３秒／１００ｍｌ」に臨界的意義を認めることはできない。

そして、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１２－１３２１２１）には、非水系エネルギーデバイス用の熱収縮率が小さい（１％以下）セパレータであって、ガーレー透気度は小さいほどイオンの移動がおこりやすく、電気的内部抵抗が高くならないことから、ガーレー透気度が低い値のものを用いる（実施例では１．６～６．４ｓ／１００ｍｌ）ようにした技術事項が記載（特に段落【０００９】、【００１８】～【００１９】、【００４３】～【００５３】を参照）されているといえ、引用発明においても電気的内部抵抗が低い方が望ましいことは当然であるから、かかる技術事項を踏まえ、セパレータのガーレー値（ガーレー透気度）が極力低いもの、例えば０．３秒／１００ｍｌ以下のものを用い、相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

ここで、請求人は審判請求書において、「引用文献１に記載の発明は、『電極のバリが対極に接触することにより生じうる問題の発生を防止』（［０００６］）することを目的とし、正極の活物質上に絶縁層を形成するものですが、絶縁層について段落［００５９］には、正極と負極との間にセパレータが配置されている場合は、絶縁層を正極活物質層の前面を覆うように形成する必要はなく、正極活物質層の外周部に沿って略ロ字状に形成されることが記載されています。よって、引用文献１に記載の二次電池において引用文献２に記載のセパレータを適用した場合は、絶縁層は活物質層の外周部に沿って形成されていると考えるのが妥当です。このことは、引用文献１に記載の発明の本質が、電極の側縁部に生じるバリによる短絡を防止することを目的としてなされたものであることからも明らかです。しかし、引用文献２に記載のセパレータは、上述のように低いガーレー値を有しており、そのようなセパレータを、活物質層が外周部に沿って絶縁層が形成された電極間のセパレータとして用いたとしても、金属析出等による内部短絡を抑制することは困難であり、本願発明の目的に反する結果となることが十分に予想されます。」などと主張している（なお、下線を付した記載部分は「引用文献１に記載の発明」の誤記であると解される。）。

しかしながら、引用文献１の段落【００５９】には「絶縁層７０は、一形態で、正極活物質層３２の全面を覆うように形成される。しかしながら必ずしもこれに限定されるものではなく、例えばセパレータ２５が配置されている場合にはセパレータ２５によって電極どうしが絶縁されることとなるので、絶縁層７０を全面的に形成する必要はなく、したがって、絶縁層７０を正極活物質層３２上の一部にのみ形成するようにしてもよい。具体的には、例えば、正極活物質層３２の外周部に沿うような略ロ字状の絶縁層としてもよい。」と記載されているのであって、引用文献１に記載された発明において、セパレータを用いる場合に、絶縁層を正極活物質層の全面を覆うように形成するか、あるいは正極活物質層上の一部のみ（例えば正極活物質層の外周部に沿うような略ロ字状）に形成するかは任意であり、正極活物質層の外周部に沿って形成しなければ発明の課題を解決できないといった事情が認められるわけでもないことから、セパレータを用いる場合の引用文献１に記載された発明が、正極活物質層の外周部に沿って形成される絶縁層を備える態様だけに限られるものではないことは明らかである。

よって、請求人の上記主張は採用できない。

そして、本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。

３．本件補正についてのむすび

以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

第３ 本願発明について

１．本願発明

令和４年７月１４日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和３年１１月２２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。

「【請求項１】

正極と、

前記正極と対向配置された負極と、

前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、

を有し、

前記正極および前記負極はそれぞれ、集電体と、前記集電体の少なくとも片面に形成された活物質層と、を有し、かつ、前記正極および前記負極の少なくとも一方は、前記活物質層の表面に形成された絶縁層をさらに有し、

前記セパレータは、２００℃での熱収縮率が５％未満であり、かつ、ガーレー値が０．３秒／１００ｍｌ以下である二次電池。」

２．原査定の概要

本願の請求項１に対する原査定（令和４年４月１４日付け拒絶査定）の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。

この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

３．引用例、引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用例（引用文献）、及び引用発明は、前記「第２ ［理由２］２．（１）」に記載したとおりである。

４．対比・判断

本願発明は、前記「第２ ［理由］２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である正極の「活物質層」について、「式（Ａ）で表される正極活物資を含む」

「（ＬｉｙＮｉ（１－ｘ）ＭｘＯ２ （Ａ）

（但し、０≦ｘ≦０．４、０＜ｙ≦１．２、ＭはＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ及Ｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素である。）」ことの限定を省いたものに相当する。

そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２ ［理由］２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。