2024-016830

特願２０２３－５２２９「リチウム電池用アルミプラスチックフィルム及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和６年５月１７日出願公開、特開２０２４－６８０５４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和５年１月１７日（パリ条約の例による優先権主張 ２０２２年１１月４日（ＴＷ）台湾）の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ６年 ２月２２日付け 拒絶理由通知書 ５月 ８日 意見書・手続補正書 ８月１９日付け 拒絶査定 １０月２２日 審判請求書・手続補正書 令和 ７年 １月２３日 前置報告書 １月３１日 上申書 以下では、令和６年８月１９日付け拒絶査定を「原査定」といい、同年１０月２２日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 事案に鑑み、請求項１に係る本件補正を検討する。 本件補正前の請求項１の記載は、以下の（１）に示すとおりであり、本件補正後の請求項１の記載は、以下の（２）に示すとおりである。 （１）本件補正前の請求項１の記載 本件補正前の請求項１の記載は、令和６年５月８日の手続補正書により補正された次のとおりのものである。 【請求項１】 変性ポリオレフィン高分子及び硬化剤を含むポリオレフィン接着剤を調製する工程と、 前記ポリオレフィン接着剤をアルミ箔層の片面に塗布する工程と、 内側ポリオレフィン層を前記ポリオレフィン接着剤に設置する工程と、 前記ポリオレフィン接着剤を乾燥することによって、前記アルミ箔層と前記内側ポリオレフィン層との間にポリオレフィン接着剤層を形成する工程と、を含み、 前記変性ポリオレフィン高分子は変性基を含み、前記変性基の構造は無水マレイン酸を含み、前記変性ポリオレフィン高分子の分子量は１５００００ｇ／ｍｏｌ～２０００００ｇ／ｍｏｌであり、前記変性ポリオレフィン高分子の酸価は５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする、リチウム電池用アルミプラスチックフィルムの製造方法。 （２）本件補正後の請求項１の記載 本件補正後の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものであり、後の参照の便宜のため、請求項１の記載に記号Ａ～Ｇを付して分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 変性ポリオレフィン高分子及び硬化剤を含むポリオレフィン接着剤を調製する工程と、 Ｂ 前記ポリオレフィン接着剤をアルミ箔層の片面に塗布する工程と、 Ｃ 内側ポリオレフィン層を前記ポリオレフィン接着剤に設置する工程と、 Ｄ 前記ポリオレフィン接着剤を乾燥することによって、前記アルミ箔層と前記内側ポリオレフィン層との間にポリオレフィン接着剤層を形成する工程と、を含み、 Ｅ１ 前記変性ポリオレフィン高分子は変性基を含み、前記変性基の構造は無水マレイン酸を含み、 Ｅ２ 前記変性ポリオレフィン高分子の分子量は１５００００ｇ／ｍｏｌ～２０００００ｇ／ｍｏｌであり、 Ｅ３ 前記変性ポリオレフィン高分子の酸価は５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 Ｆ 前記ポリオレフィン接着剤を調製する工程は、混合溶媒で変性粒子を溶解した後に、前記硬化剤を更に添加して前記ポリオレフィン接着剤を形成することを含み、 Ｆ１ 前記変性粒子の材料は前記変性ポリオレフィン高分子であり、 Ｆ２ 前記混合溶媒は、メチルシクロヘキサンである非極性溶媒と、メチルエチルケトン及び酢酸エチルの混合物である極性溶媒とを含み、 Ｆ３ 前記非極性溶媒と前記極性溶媒との質量比（前記非極性溶媒：前記極性溶媒）は４：１～３：２である Ｇ ことを特徴とする、リチウム電池用アルミプラスチックフィルムの製造方法。 ２ 本件補正の目的 前記１によれば、本件補正は、請求項１に係る発明を特定する「ポリオレフィン接着剤を調整する工程」について、「混合溶媒で変性粒子を溶解した後に、前記硬化剤を更に添加して前記ポリオレフィン接着剤を形成することを含」むとの限定を加え、請求項１に係る発明を特定する「変成粒子の材料」について、「前記変成ポリオレフィン高分子であ」るとの限定を加え、請求項１に係る発明を特定する「混合溶媒」について、「メチルシクロヘキサンである非極性溶媒と、メチルエチルケトン及び酢酸エチルの混合物である極性溶媒とを含」むとの限定を加え、さらに、「非極性溶媒」と「極性溶媒」との質量比について「４：１～３：２であ」るとの限定を加えるものである。 そして、本件補正の前後において、請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、同一であると認められる。 そうすると、本件補正は、少なくとも特許法１７条の２第５項２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」（いわゆる限定的減縮）を目的としていると認められる。 ３ 補正の適否 本件補正の目的が限定的減縮に該当するので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）に適合するかについて、以下、検討する。 （１）本件補正発明の認定 本件補正発明は、前記１（２）に示した記載のとおりのものと認める。 （２）引用文献の記載 原査定の理由（以下の第４を参照）で引用された特開２０１８－１１１８０８号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した。 ア 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 車載や家庭蓄電などへの用途拡大に伴い、蓄電デバイスは、大容量化、長期の耐久性および安全性が求められている。特に車載用途においては、電解質溶液にさらされた条件でも優れた接着力、耐久性を維持することが求められる。とりわけ、成形加工された包装材においては、成形時にフィルムや接着剤が引き伸ばされるため、電解質溶液に浸漬した際に浮き等が生じてしまわぬよう、より高いレベルの耐久性が必要となる。 【０００９】 特許文献１～３に記載される接着剤は、充分な接着強度を発現するが、長期の電解質溶液への浸漬により接着剤の架橋構造が劣化していき、充分な接着強度を維持することができないという課題がある。 また、特許文献４，５に記載される接着剤は、特許文献１～３に比べて架橋構造の耐久性が上がっているため長期の電解質溶液耐性は向上しているものの未だ充分ではない。特に包装材を成形加工した際に、長期間、電解質溶液に浸漬することにより成形部の外観不良や浮きが生じてしまうという課題がある。 【００１０】 本発明は、上記背景を鑑みてなされたものであり、電解質溶液に長期間浸漬されても、成形部にて外観不良を生じず、接着強度を高レベルで維持できる積層体を形成できる接着剤組成物を提供することを課題とする。また、本発明は、従来よりも電解質溶液耐性に優れる蓄電デバイス用包装材、蓄電デバイス用容器および蓄電デバイスを提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、以下の態様において、本発明の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、ポリオレフィン樹脂成分と硬化剤（Ｃ）とを含有する接着剤組成物であって、 前記ポリオレフィン樹脂成分が、カルボキシル基または酸無水物基を有する、融点が５５～１００℃、重量平均分子量が４万～４０万であるポリオレフィン樹脂（Ａ）と、カルボキシル基または酸無水物基を有する、重量平均分子量が２００～１３０００である重合体（Ｂ）とを含み、 前記重合体（Ｂ）を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）と重合体（Ｂ）の合計１００重量％中０．２～５．０重量％含み、 硬化剤（Ｃ）が、イソシアネート基、エポキシ基、カルボジイミド基、およびアジリジン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有することを特徴とする接着剤組成物に関する。 【００１２】 本発明は、前記重合体（Ｂ）の酸価Ｘ（ｍｍｏｌ／ｇ）が１．２～２０であることを特徴とする前記接着剤組成物に関する。 本発明は、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の酸価Ｐ（ｍｍｏｌ／ｇ）が０．０２～１．２であることを特徴とする前記接着剤組成物に関する。 本発明は、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）をｉ（ｇ）、前記重合体（Ｂ）をｊ（ｇ）、前記硬化剤の官能基をＺ（ｍｍｏｌ）とした場合に、Ｚ／（Ｐ＊ｉ＋Ｘ＊ｊ）が０．３～１０であることを特徴とする前記接着剤組成物に関する。」 イ 「【００２０】 本実施形態の蓄電デバイス用容器は、本実施形態の蓄電デバイス用包装材を用いて形成されたものであり、その形態は特に制限されない。好適な例として、図２に示すようなトレイ状の蓄電デバイス用容器が挙げられる。図２の例において、トレイの内部、即ち、電極や電解質溶液等を収容するための空間を形成する凹面側に熱融着樹脂フィルム（１５）が配置され、トレイの外側、即ち、凸面側に外層側樹脂フィルム（１１）が配置される。トレイ状の他、筒状（円筒、四角筒、楕円筒等）の蓄電デバイス用容器も好適である。これらの蓄電デバイス用容器は、通常、平たい状態の蓄電デバイス用包装材を成型加工して得られる。 蓄電デバイス用容器の内側、即ち電解質溶液等と接する面は、熱融着樹脂フィルム（１５）である。熱融着樹脂フィルム（１５）のフランジ部と、別の蓄電デバイス用包装材を構成する熱融着樹脂フィルム（１５）のフランジ部、或いは別の蓄電デバイス用容器の熱融着樹脂フィルム（１５）のフランジ部とを対向・接触させ、加熱することにより、熱融着樹脂フィルム（１５）同士を融着させ、電解質溶液や電極等の蓄電デバイス部材を封入する。 本実施形態の蓄電デバイス用の容器は、トレイ状の他、袋状用の容器（パウチタイプ）も含む。」 ウ 「【００３８】 なお、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下のようにして求める。 ＴＳＫｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨＺＭ－Ｎのカラムを２本接続した東ソー株式会社製ＨＬＣ－８２２０ＧＰＣシステムにより、カラム温度４０℃、溶離液にテトラヒドロフラン、流量毎分０．３５ｍＬの条件にて測定した。サンプルは、２ｍｇのポリオレフィン樹脂（Ａ）を、５ｍＬのテトラヒドロフランに溶解して調整した。また、Ｍｗは標準ポリスチレン換算で算出した。 ポリオレフィン樹脂（Ａ）を２種以上併用した場合は、その混合物全体の重量平均分子量を意味する。」 エ 「【００６４】 接着剤組成物中に含まれるポリオレフィン樹脂（Ａ）をｉグラム（ｇ）、カルボキシル基もしくは酸無水物基を有する重合体（Ｂ）をｊグラム（ｇ）、硬化剤（Ｃ）の官能基をＺミリモル（ｍｍｏｌ）とした場合に、Ｚ／（Ｐ＊ｉ＋Ｘ＊ｊ）（Ｐ：ポリオレフィン樹脂（Ａ）の酸価、Ｘ：重合体（Ｂ）の酸価）が０．３～１０となる範囲で硬化剤（Ｃ）を含み、０．５～７の範囲で含むことがより好ましい。なお、本明細書において「＊」は乗算記号を表す。 ０．３～１０の範囲内であると、ポリオレフィン樹脂（Ａ）中のカルボキシル基由来の活性水素に対するエポキシ基の量が適しているため、架橋構造により凝集力、接着強度、電解質溶液への耐久性が優れる。また、未反応の硬化剤（Ｃ）が過量に存在しにくくなることからも電解質溶液への耐久性が良化する。」 オ 「【００７４】 本実施形態の接着剤組成物は有機溶剤を含んでいてもよい。有機溶剤としては特に限定されないが、単独もしくは混合溶剤として本接着剤組成物で使用する材料を溶解でき、硬化剤（Ｃ）との反応性が不活性であり、接着剤塗工時の乾燥工程における過熱により揮発させて除去できるものが好ましい。これらの溶剤の具体例としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶剤； ｎ－ヘキサン、ｎ－ヘプタン等の脂肪族系有機溶剤； シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族系有機溶剤； メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤； 酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤； エタノール、メタノール、ｎ－プロパノール、２－プロパノール、ブタノール、ヘキサノール等のアルコール系溶剤； ジイソプロピルエーテル、ブチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ブチルカルビトール等のエーテル系溶剤； ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングルコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤； エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールエステル系溶剤等が挙げられ、これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。 これらの中でも、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の溶液の保存安定性の点から、芳香族系有機溶剤とケトン系溶剤の併用、芳香族系有機溶剤とアルコール系溶剤の併用、脂環族系有機溶剤とケトン系溶剤の併用、脂環族系有機溶剤とアルコール系溶剤の併用が好ましい。」 カ 「【００７８】 ＜熱融着樹脂フィルム＞ 熱融着樹脂フィルム（１５）は特に限定されるものではないが、ポリオレフィン系フィルムであることが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種類の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムであることが好ましい。熱融着樹脂フィルムの厚さは特に限定されるものではないが、２０～１５０μｍであることが好ましい。」 キ 「【実施例】 【００８４】 以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例中における各評価は下記の方法に従った。なお、実施例中、％は質量％を、部は質量部を示す。」 ク 「【００８８】 ＜ポリオレフィン樹脂（Ａ）の調製＞ ＜製造例１＞ ポリオレフィン重合反応として、窒素置換した内容積５００ｍＬのガラス製オートクレーブに精製トルエン２５０ｍＬ、メチルアルミノキサンをＡｌ原子換算で０．５ｍｇ、ジメチルシリル－ビス－（４，５，６，７，８－ペンタヒドロアズレン－２－イル）ジルコニウムジクロライドをＺｒ原子換算で１．２５μｇ原子を投入し、２０℃に昇温した。続いてプロピレンを、１００Ｌ／ｈｒの一定速度で供給しながら、２０℃で１．３２ＭＰａの一定圧力を維持するように１－ブテンモノマーを連続供給し、重合を開始した。２０℃、８時間、重合を行った後、イソプロパノールを添加して重合を停止した。得られたポリマー溶液を、多量のメタノールに添加し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーをろ過、乾燥することにより、プロピレン／１－ブテン＝７２／２８（モル比）で共重合されたポリオレフィンを得た。 ポリオレフィンへのモノマーグラフト反応として、内容積２Ｌのガラス製反応容器に得られたポリオレフィン３８０ｇと、トルエン６００ｇと、グラフトモノマーとして無水マレイン酸１６ｇを仕込み、窒素気流下、加熱溶解させ、溶液温度を１００℃にした。１時間攪拌した後に、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ（２－エチルヘキサノエート）４ｇを添加して４時間その温度で反応を続けた。こうして得られたポリマー溶液を多量のメタノール中に攪拌しながら添加し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーをろ過した後に数回メタノールで洗浄し、乾燥させることによりポリオレフィン樹脂（Ａ１）を得た。得られたポリオレフィン樹脂（Ａ１）について、ＧＰＣ測定からポリオレフィン樹脂（Ａ１）以外の成分が除去できていることを確認した。 ポリオレフィン樹脂（Ａ１）のＭｗ、酸価Ｐ、融点、ΔＥは、それぞれ１８６０００、０．０１８ｍｍｏｌ／ｇ、７６℃、３０ｍＪ／ｍｇであった。」 ケ 「【００９０】 ＜製造例３＞ ポリオレフィン重合反応の際にプロピレンを１５０Ｌ／ｈｒの流量で供給し、ポリオレフィンへのモノマーグラフト反応の際にポリオレフィン３７９ｇ、グラフトモノマーとして無水マレイン酸を１５ｇ、ラウリルメタクリレートを４ｇ、ラジカル開始剤としてｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ（２－エチルヘキサノエート）を２ｇ使用した以外は製造例１と同様の方法で、プロピレン／１－ブテン＝８６／１４（モル比）で共重合されたポリオレフィン樹脂（Ａ３）を得た。 ポリオレフィン樹脂（Ａ３）のＭｗ、酸価Ｐ、融点、ΔＥは、それぞれ１９４０００、０．１２ｍｍｏｌ／ｇ、９２℃、２８ｍＪ／ｍｇであった。」 コ 「【０１０４】 ＜主剤の調製＞ ガラス容器にポリオレフィン樹脂（Ａ）と重合体（Ｂ）の和１００重量％に対する重合体（Ｂ）の含有率が表１記載の値となるようにポリオレフィン樹脂（Ａ）と重合体（Ｂ）を計２０ｇ配合し、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトン＝７／３（重量比）の混合溶媒８０ｇで溶解させることで固形分濃度２０％の樹脂溶液を調製し、これを主剤溶液として用いた。 【０１０５】 ＜硬化剤の調製＞ ＜硬化剤の調製例１＞ ガラス容器に、旭化成ケミカルズ株式会社製のデュラネートＴＰＡ－１００（ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体、イソシアネート基の官能基量５．２ｍｍｏｌ／ｇ)を５０ｇ、酢酸エチルを５０ｇ加え溶解させることで、固形分濃度が５０％の溶液を得た。これを硬化剤（Ｃ１）とする。）」 サ 「【０１１０】 ＜処理アルミの作製例２＞ アミノ化フェノール重合体１部と、フッ化クロム（III）０．５部と、リン酸２部とを蒸留水３４６．５部に溶解させることで、固形分濃度１％の処理剤２を作製した。 脱脂処理を施したアルミニウム箔（４０μｍ）の一方の面に乾燥塗布量５０ｍｇ／ｍ２になるように処理液２を塗工し、１５０℃で乾燥することにより表面処理層にアミノ化フェノール重合体由来の水酸基を有するＡＬ－２を得た。」 シ 「【０１１３】 ＜実施例１～２３、比較例１～４＞ 表２に示すＺ／（Ｐ＊ｉ＋Ｚ＊ｊ）の値となるように、各種主剤溶液と硬化剤溶液を配合し、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトン＝７／３（重量比）の混合溶媒で希釈して固形分濃度１５％に調整して接着剤組成物を作製した。但し、実施例２３については固形分濃度１５％では粘度が高かったため、固形分１０％に調整して接着剤組成物を作製した。 後述する方法に従って、表２記載の金属箔と未延伸ポリプロピレンフィルムの積層体を作製し、初期接着強度、電解質溶液浸漬後の接着強度、電解質溶液浸漬後の成形部外観変化の有無について評価した。」 （当審注：【０００８】～【００１２】及び【００６４】の下線部に着目すると、【０１１３】の「Ｚ／（Ｐ＊ｉ＋Ｚ＊ｊ）」は、「Ｚ／（Ｐ＊ｉ＋Ｘ＊ｊ）」の誤記と認められる。） ス 「【０１１４】 【表１】 ［図：0001431836000001.jpg］ 」 セ 「【０１１５】 【表２】 ［図：0001431836000002.jpg］ 」 （当審注：【０００８】～【００１２】及び【００６４】の下線部に着目すると、【表２】の第１行右から２列目の「Ｚ／（Ｐ＊ｉ＋Ｚ＊ｊ）」は、「Ｚ／（Ｐ＊ｉ＋Ｘ＊ｊ）」の誤記と認められる。） ソ 「【０１１７】 ＜性能試験＞ （ナイロン／処理アルミラミネートフィルムの作製） 処理アルミの非処理面に対して、ウレタン系ドライラミネート接着剤（東洋モートン株式会社製「ＡＤ５０２／ＣＡＴ１０」を乾燥塗布量４ｇ／ｍ２となるように塗工し、１００℃で１分間乾燥した後、厚さ２５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムを貼りあわせた。その後、得られた積層体を６０℃で７日間の硬化（エージング）を行い、接着剤を充分に硬化させた。こうして得られたナイロン／処理アルミラミネートフィルムを、以下「ＯＮＹ／ＡＬ積層フィルム」と呼ぶ。 【０１１８】 （ナイロン／処理アルミ／未延伸ポリプロピレンラミネートフィルムの作製） ＯＮＹ／ＡＬ積層フィルムのアルミ処理面に対して、実施例および比較例の各接着剤を乾燥塗布量２ｇ／ｍ２となるように塗工し、１００℃で１分間乾燥した後、厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を貼りあわせた。その後、得られた積層体を４０℃で７日間のエージングを行い、接着剤を充分に硬化させた。こうして得られたナイロン／処理アルミ／ＣＰＰラミネートフィルムを、以下「ＯＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ積層フィルム」と呼ぶ。」 タ 「【産業上の利用可能性】 【０１３０】 本発明に係る接着剤組成物は、リチウムイオン電池や電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等の蓄電デバイスの容器を形成するための包装材用（積層体）に好適に使用できる。 その他、本発明に係る接着剤組成物は、蓄電デバイスの容器を形成するための包装材の他、建築、化学、医療、自動車などのように高接着強度、耐薬品性が求められる各種産業分野における積層体の形成に好適に使用できる。」 （３）引用発明の認定 引用文献に記載された発明（以下「引用発明」という。）として、実施例８の接着剤組成物を使用したものを認定する。 ア 実施例８の接着剤組成物 以下、実施例８の接着剤組成物の組成を明らかにする。 （ア）実施例８の接着剤組成物は、【表２】によれば、主剤３を含み、主剤３は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）としてポリオレフィン樹脂Ａ３を、重合体（Ｂ）として重合体Ｂ１を用いるものと解される。 （イ）【表１】（以下に要部を再掲）によれば、主剤３は、ポリオレフィン樹脂Ａ３と重合体Ｂ１との和に対する重合体Ｂ１の含有率が０．３重量％である（最下行）と解される。 引用文献では、「ポリオレフィン樹脂（Ａ）をｉグラム（ｇ）」、「重合体（Ｂ）をｊグラム（ｇ）」（【００６４】）としているから、ポリオレフィン樹脂Ａ３の重量をｉ、重合体Ｂ１の重量をｊで表すと、ｊ／（ｉ＋ｊ）＝０．００３となる。すなわち、ｊ＝０．００３（ｉ＋ｊ）が成立する。 【表１】（要部） ［図：0001431836000003.jpg］ （ウ）【表２】によれば、実施例８について、 Ｚ／（Ｐ＊ｉ＋Ｘ＊ｊ）＝０．８ （式１） が成立する。 【表２】によれば、実施例８では硬化剤Ｃ１を使用する。硬化剤Ｃ１に用いられるヘキサメチレンジイソシアネートの三量体の酸価は、５．２ｍｍｏｌ／ｇである（【０１０５】）。Ｚは、硬化剤の官能基のミリモル数であるから、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体の重量をｋとすると、Ｚ＝５．２ｋである。 そして、【表１】によれば、Ｐ＝０．１２ｍｍｏｌ／ｇ、Ｘ＝３．９ｍｍｏｌ／ｇである。 式１に上記数値を代入することにより、 ５．２ｋ／（０．１２ｉ＋３．９ｊ）＝０．８ ５．２ｋ＝０．８（０．１２ｉ＋３．９ｊ） ５．２ｋ＝０．８（０．１２ｉ＋（０．１２＋３．７８）ｊ） ５．２ｋ＝０．８（０．１２（ｉ＋ｊ）＋３．７８ｊ） ６．５ｋ＝０．１２（ｉ＋ｊ）＋３．７８ｊ となり、前記（イ）によれば、ｊ＝０．００３（ｉ＋ｊ）であるから、 ６．５ｋ＝０．１２（ｉ＋ｊ）＋３．７８×０．００３（ｉ＋ｊ） ６．５ｋ＝０．１２（ｉ＋ｊ）＋０．０１１３４（ｉ＋ｊ） ６．５ｋ＝０．１３１３４（ｉ＋ｊ） ｋ＝０．０２０２０６１５（ｉ＋ｊ） となる。 すなわち、実施例８では、ポリオレフィン樹脂Ａ３及び重合体Ｂ１の合計（ｉ＋ｊ）を１００部とすると、硬化剤Ｃ１のヘキサメチレンジイソシアネートの三量体は約２部の量となる。 （エ）実施例８における主剤３は、ポリオレフィン樹脂Ａ３と重合体Ｂ１とを計２０ｇ配合し、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトン＝７／３（重量比）の混合溶媒８０ｇで溶解させることで固形分濃度２０％の樹脂溶液を調整して用いる（【０１０４】）から、ポリオレフィン樹脂Ａ３及び重合体Ｂ１の合計（ｉ＋ｊ）を１００部とすると、混合溶媒は４００部となり、メチルシクロヘキサンは２８０部、メチルエチルケトンは１２０部となる。ここで、ポリオレフィン樹脂Ａ３及び重合体Ｂ１は固形分であると解される。 すなわち、主剤３は、ポリオレフィン樹脂Ａ３及び重合体Ｂ１からなる固形分１００部を、メチルシクロヘキサン２８０部及びメチルエチルケトン１２０部からなる混合溶媒で溶解させて調整すると解される。 （オ）実施例８における硬化剤Ｃ１は、ガラス容器に、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体を５０ｇ、酢酸エチルを５０ｇ加え溶解させることで、固形分濃度が５０％の溶液として得る（【０１０５】）。ここで、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体は固形分であると解される。 そして、前記（ウ）に示したように、実施例８では、ポリオレフィン樹脂Ａ３及び重合体Ｂ１合計１００部に対し、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体２部を使用する。 そうすると、実施例８で用いる硬化剤Ｃ１は、固形分であるヘキサメチレンジイソシアネートの三量体２部を、酢酸エチル２部に溶解させて得ると解される。 （カ）実施例８の接着剤組成物は、主剤３と硬化剤Ｃ１を配合し、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトン＝７／３（重量比）の混合溶媒で希釈して固形分濃度１５％に調整して作成する（【０１１３】）ものである。 このとき希釈に用いる混合溶媒の重量部をｓ部とする。 固形分は、前記（エ）及び（オ）で触れたように、ポリオレフィン樹脂Ａ３及び重合体Ｂ１合計１００部と、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体２部との、計１０２部である。 また、主剤３には混合溶媒４００部が、硬化剤Ｃ１には溶媒として酢酸エチル２部が含まれている。これらの合計は４０２部である。 混合溶媒ｓ部で希釈して固形分濃度が１５％となるためには、 １０２／（１０２＋４０２＋ｓ）＝０．１５ １０２＝０．１５（５０４＋ｓ） ０．１５ｓ＝１０２－０．１５×５０４ ｓ＝６８０－５０４＝１７６ である。 希釈に用いる混合溶媒は、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトン＝７／３の重量比であるから、メチルシクロヘキサン１２３．２部、メチルエチルケトン５２．８部である。 以上によれば、実施例８の接着剤組成物は、主剤３と硬化剤Ｃ１を配合し、メチルシクロヘキサン１２３．２部及びメチルエチルケトン５２．８部からなる混合溶媒で希釈して調整すると解され、該接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂Ａ３及び重合体Ｂ１合計１００部と、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体２部とを固形分として含み、メチルシクロヘキサン４０３．２部（２８０＋１２３．２部）と、メチルエチルケトン１７２．８部（１２０＋５２．８部）と、酢酸エチル２部とを溶媒として含むと解される。 （キ）ポリオレフィン樹脂Ａ３は、【００９０】の記載を参照すると、製造例１（【００８８】）と同様の方法で得られるものである。 【００８８】及び【００８９】を参照すると、ポリオレフィン樹脂Ａ３は、ポリオレフィンへのモノマーグラフト反応として、ポリオレフィンと、グラフトモノマーとして無水マレイン酸及びラウリルメタクリレートを仕込み、反応を続けて得られたポリマー溶液を多量のメタノール中に攪拌しながら添加し、ポリマーを析出させ、析出したポリマーをろ過した後に乾燥させることにより得ると解される。 イ 実施例８の金属箔 【表２】によれば、実施例８の金属箔はＡＬ２であり、これは、「ＡＬ－２」（【０１１０】）のことであると解される。 すなわち、実施例８の金属箔は、【０１１０】の記載によれば、一方の面に水酸基を有する処理アルミニウム箔（処理アルミ）であると解される。 ウ 引用発明 前記（２）に示す記載並びに前記ア及びイによれば、引用文献には、以下に示す引用発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をａ１～ｉに分説し、「構成ａ１」のようにして参照する。 〈引用発明〉 ａ１ 一方の面に水酸基を有する処理アルミニウム箔（処理アルミ）の非処理面にナイロンフィルムを貼りあわせてＯＮＹ／ＡＬ積層フィルムを得、（前記イ、【０１１７】） ａ２ ＯＮＹ／ＡＬ積層フィルムのアルミ処理面に対して、接着剤を塗工し、１００℃で１分間乾燥した後、未延伸ポリプロピレンフィルムを貼りあわせ、その後、接着剤を充分に硬化させて得られたＯＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ積層フィルムであって、（【０１１８】） ｂ 接着剤組成物は、リチウムイオン電池に好適に使用でき、（【０１３０】） ｃ１ 接着剤組成物は、主剤３と硬化剤Ｃ１を配合し、メチルシクロヘキサン１２３．２部及びメチルエチルケトン５２．８部からなる混合溶媒で希釈して調整し、（前記ア（カ）） ｃ２ 接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂Ａ３及び重合体Ｂ１合計１００部と、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体２部とを固形分として含み、メチルシクロヘキサン４０３．２部と、メチルエチルケトン１７２．８部と、酢酸エチル２部とを溶媒として含み、（前記ア（カ）） ｄ 主剤３は、ポリオレフィン樹脂Ａ３及び重合体Ｂ１からなる固形分１００部を、メチルシクロヘキサン２８０部及びメチルエチルケトン１２０部からなる混合溶媒で溶解させて調整し、（前記ア（エ）） ｅ 硬化剤Ｃ１は、固形分であるヘキサメチレンジイソシアネートの三量体２部を、酢酸エチル２部に溶解させて得、（前記ア（オ）） ｆ ポリオレフィン樹脂Ａ３は、 ｆ１ ポリオレフィンへのモノマーグラフト反応として、ポリオレフィンと、グラフトモノマーとして無水マレイン酸及びラウリルメタクリレートを仕込み、反応を続けて得られたポリマー溶液を多量のメタノール中に攪拌しながら添加し、ポリマーを析出させ、析出したポリマーをろ過した後に乾燥させることにより得、（前記ア（キ）） ｆ２ 重量平均分子量Ｍｗ、酸価Ｐは、それぞれ１９４０００、０．１２ｍｍｏｌ／ｇであり、（【００３８】、【００９０】） ｇ 熱融着樹脂フィルム（１５）はポリプロピレンの未延伸フィルムであり、（【００７８】） ｈ 蓄電デバイス用容器の内側は、熱融着樹脂フィルム（１５）である、（【００２０】） ｉ ＯＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ積層フィルム。 （４）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａについて 発明特定事項Ａは「変性ポリオレフィン高分子及び硬化剤を含むポリオレフィン接着剤を調製する工程と、」というものである。 （ア）引用発明の「接着剤組成物」は、「主剤３と硬化剤Ｃ１を配合し、メチルシクロヘキサン１２３．２部及びメチルエチルケトン５２．８部からなる混合溶媒で希釈して調整」すること（構成ｃ１）により得られるものであるから、引用発明の構成ｃ１は、接着剤組成物を調整する工程であると解され、引用発明の「接着剤組成物」及び「硬化剤Ｃ１」は、本件補正発明の「接着剤」及び「硬化剤」に相当する。 （イ）引用発明の「接着剤組成物」の「主剤３」に含まれる「ポリオレフィン樹脂Ａ３」（構成ｄ）は、「ポリオレフィンと、グラフトモノマーとして無水マレイン酸及びラウリルメタクリレートを仕込み、反応を続けて得られた」もの（構成ｆ、ｆ１）であるから、無水マレイン酸によって変性した変性基の構造が無水マレイン酸を含むポリオレフィン高分子であると解され、本件補正発明の「変性ポリオレフィン高分子」に相当する。 （ウ）引用発明の「接着剤組成物」は、「ポリオレフィン樹脂Ａ３」と「硬化剤Ｃ１」を含むから、本件補正発明の「変性ポリオレフィン高分子及び硬化剤を含むポリオレフィン接着剤」に相当する。 （エ）以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「変性ポリオレフィン高分子及び硬化剤を含むポリオレフィン接着剤を調製する工程」を含む点で一致する。 イ 発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは「前記ポリオレフィン接着剤をアルミ箔層の片面に塗布する工程と、」というものである。 引用発明では、「一方の面に水酸基を有する処理アルミニウム箔（処理アルミ）の非処理面にナイロンフィルムを貼りあわせてＯＮＹ／ＡＬ積層フィルムを得」（構成ａ１）、「ＯＮＹ／ＡＬ積層フィルムのアルミ処理面に対して、接着剤を塗工」する（構成ａ２）から、引用発明の「接着剤を塗工」することは、接着剤を処理アルミニウム箔の処理面に塗布する工程であると解され、引用発明の「処理アルミニウム箔」及び「アルミ処理面」は、それぞれ本件補正発明の「アルミ箔層」及び「片面」に相当する。 引用発明でアルミ処理面に対して塗工される「接着剤」（構成ａ２）は、「接着剤組成物」（構成ｃ１）であると解され、前記ア（ウ）によれば、本件補正発明の「ポリオレフィン接着剤」に相当する。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記ポリオレフィン接着剤をアルミ箔層の片面に塗布する工程」を含む点で一致する。 ウ 発明特定事項Ｃについて 発明特定事項Ｃは「内側ポリオレフィン層を前記ポリオレフィン接着剤に設置する工程と、」というものである。 （ア）引用発明における「ＯＮＹ／ＡＬ積層フィルムのアルミ処理面に対して、接着剤を塗工し」、「未延伸ポリプロピレンフィルムを貼りあわせ」ること（構成ａ２）は、処理アルミニウム箔のアルミ処理面に塗布された接着剤に、「未延伸ポリプロピレンフィルム」を設置する工程であると解され、引用発明の「未延伸ポリプロピレンフィルム」は、本件補正発明の「ポリオレフィン層」に相当する。 （イ）引用発明の「未延伸ポリプロピレンフィルム」は、「ポリプロピレンの未延伸フィルム」（構成ｇ）と同一のものを指していると解されるから、「熱融着樹脂フィルム（１５）」（構成ｇ）であると解される。 そして、「熱融着樹脂フィルム（１５）」は、「蓄電デバイス用容器の内側」である（構成ｈ）。 そうすると、引用発明の「未延伸ポリプロピレンフィルム」は、本件補正発明の「内側ポリオレフィン層」に相当する。 （ウ）以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「内側ポリオレフィン層を前記ポリオレフィン接着剤に設置する工程」を含む点で一致する。 エ 発明特定事項Ｄについて 発明特定事項Ｄは「前記ポリオレフィン接着剤を乾燥することによって、前記アルミ箔層と前記内側ポリオレフィン層との間にポリオレフィン接着剤層を形成する工程と、を含み、」というものである。 引用発明は、「アルミ処理面に対して、接着剤を塗工し、１００℃で１分間乾燥」する（構成ａ２）であるから、引用発明の「１００℃で１分間乾燥」することは、本件補正発明の「前記ポリオレフィン接着剤を乾燥すること」に相当する。 引用発明の「１００℃で１分間乾燥」することによって、処理アルミニウム箔と未延伸ポリプロピレンフィルムとの間に位置する「接着剤」が、乾燥した層を形成することは明らかであり、当該乾燥した層は、本件補正発明の「ポリオレフィン接着剤層」に相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「前記ポリオレフィン接着剤を乾燥することによって、前記アルミ箔層と前記内側ポリオレフィン層との間にポリオレフィン接着剤層を形成する工程と、を含」む点で一致する。 オ 発明特定事項Ｅ１について 発明特定事項Ｅ１は「前記変性ポリオレフィン高分子は変性基を含み、前記変性基の構造は無水マレイン酸を含み、」というものである。 前記ア（イ）で触れたように、引用発明の「ポリオレフィン樹脂Ａ３」は、変性基を含み、前記変性基の構造は無水マレイン酸を含むと解される。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記変性ポリオレフィン高分子は変性基を含み、前記変性基の構造は無水マレイン酸を含」む点で一致する。 カ 発明特定事項Ｅ２について 発明特定事項Ｅ２は「前記変性ポリオレフィン高分子の分子量は１５００００ｇ／ｍｏｌ～２０００００ｇ／ｍｏｌであり、」というものである。 引用発明の「ポリオレフィン樹脂Ａ３」は、「重量平均分子量Ｍｗ」が「１９４０００」であるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記変性ポリオレフィン高分子の分子量は１５００００ｇ／ｍｏｌ～２０００００ｇ／ｍｏｌであ」る点で一致する。 キ 発明特定事項Ｅ３について 発明特定事項Ｅ３は「前記変性ポリオレフィン高分子の酸価は５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、」というものである。 引用発明の「ポリオレフィン樹脂Ａ３」は、「酸価Ｐ」が「０．１２ｍｍｏｌ／ｇであ」る（構成ｆ２）。 ＫＯＨ（水酸化カリウム）は約５６．１ｇ／ｍｏｌであるから、引用発明の「ポリオレフィン樹脂Ａ３」の「酸価Ｐ」をｍｇＫＯＨ／ｇに換算すると、０．１２ｍｍｏｌ／ｇ＝（０．１２×５６．１）ｍｇＫＯＨ／ｇ＝６．７３２ｍｇＫＯＨ／ｇである。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記変性ポリオレフィン高分子の酸価は５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであ」る点で一致する。 ク 発明特定事項Ｆ、Ｆ１について 発明特定事項Ｆは「前記ポリオレフィン接着剤を調製する工程は、混合溶媒で変性粒子を溶解した後に、前記硬化剤を更に添加して前記ポリオレフィン接着剤を形成することを含み、」というものであり、発明特定事項Ｆ１は「前記変性粒子の材料は前記変性ポリオレフィン高分子であり、」というものである。 （ア）引用発明の「ポリオレフィン樹脂Ａ３」は、「ポリマー溶液を多量のメタノール中に攪拌しながら添加し、ポリマーを析出させ、析出したポリマーをろ過した後に乾燥させることにより得」る（構成ｆ、ｆ１）から、ろ紙でこし取れる程度の粒径を持つ粒子として析出すると解される。 よって、引用発明の「ポリオレフィン樹脂Ａ３」は、変性ポリオレフィン高分子の粒子であると解されるから、本件補正発明の「変性粒子」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「前記変性粒子の材料は前記変性ポリオレフィン高分子であ」る（発明特定事項Ｆ１）点で一致する。 （イ）引用発明の「主剤３」は、「ポリオレフィン樹脂Ａ３及び重合体Ｂ１からなる固形分１００部を、メチルシクロヘキサン２８０部及びメチルエチルケトン１２０部からなる混合溶媒で溶解させて調整」するもの（構成ｄ）であるから、「主剤３」の調整には、「混合溶媒」で「ポリオレフィン樹脂Ａ３」を溶解する工程が含まれる。 （ウ）引用発明の「接着剤組成物」は、「主剤３と硬化剤Ｃ１を配合し、メチルシクロヘキサン１２３．２部及びメチルエチルケトン５２．８部からなる混合溶媒で希釈して調整」するもの（構成ｃ１）であるから、「接着剤組成物」の調整には、「主剤３」に「硬化剤Ｃ１」を添加する工程が含まれる。 引用発明の「接着剤組成物」を調整する工程では、「主剤３」を要するから、前記（イ）の「主剤３」を調整する工程が先に行われている必要がある。 よって、引用発明の「接着剤組成物」を調整する工程は、「混合溶媒」で「ポリオレフィン樹脂Ａ３」を溶解した後に、「硬化剤Ｃ１」を更に添加することを含む。その結果、「希釈」（構成ｃ１）前の「接着剤組成物」が形成される。 そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「前記ポリオレフィン接着剤を調製する工程は、混合溶媒で変性粒子を溶解した後に、前記硬化剤を更に添加してポリオレフィン接着剤を形成することを含」む点で共通するものの、本件補正発明の「前記ポリオレフィン接着剤を調整する工程」では、硬化剤を添加すると「前記ポリオレフィン接着剤」すなわちアルミ箔層の片面に塗布するポリオレフィン接着剤（発明特定事項Ｂ）が形成されるのに対し、引用発明の「接着剤組成物」を調整する工程は、「硬化剤Ｃ１」を添加した後に、「メチルシクロヘキサン１２３．２部及びメチルエチルケトン５２．８部からなる混合溶媒で希釈」する工程（構成ｃ１）を経ることによって、「アルミ処理面」に塗工する接着剤組成物が形成される点で相違する。 ケ 発明特定事項Ｆ２について 発明特定事項Ｆ２は「前記混合溶媒は、メチルシクロヘキサンである非極性溶媒と、メチルエチルケトン及び酢酸エチルの混合物である極性溶媒とを含み、」というものである。 引用発明の「混合溶媒」は、「メチルシクロヘキサン２８０部及びメチルエチルケトン１２０部からな」る（構成ｄ）。 そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「前記混合溶媒は、メチルシクロヘキサンである非極性溶媒と、メチルエチルケトン」「である極性溶媒とを含」む点で共通するものの、本件補正発明の極性溶媒は、「酢酸エチルの混合物」であるのに対し、引用発明では、酢酸エチルを含まないメチルエチルケトンである点で相違する。 コ 発明特定事項Ｆ３について 発明特定事項Ｆ３は「前記非極性溶媒と前記極性溶媒との質量比（前記非極性溶媒：前記極性溶媒）は４：１～３：２である」というものである。 引用発明の「混合溶媒」は「メチルシクロヘキサン２８０部及びメチルエチルケトン１２０部からなる」（構成ｄ）。そして、「メチルシクロヘキサン」は非極性溶媒であり、「メチルエチルケトン」は極性溶媒である。 そうすると、引用発明の「混合溶媒」の非極性溶媒と極性溶媒との質量比は、２８０：１２０≒２．３３：１となるので、本件補正発明の４：１～３：２の範囲内にある。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記非極性溶媒と前記極性溶媒との質量比（前記非極性溶媒：前記極性溶媒）は４：１～３：２である」点で一致する。 サ 発明特定事項Ｇについて 発明特定事項Ｇは「ことを特徴とする、リチウム電池用アルミプラスチックフィルムの製造方法。」というものである。 （ア）引用発明の「ＯＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ積層フィルム」は、「処理アルミニウム箔」と「ナイロンフィルム」と（構成ａ１）、「未延伸ポリプロピレンフィルムを貼りあわせ」たもの（構成ａ２）であるから、アルミプラスチックフィルムである。 （イ）引用発明の「ＯＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ積層フィルム」の「未延伸ポリプロピレンフィルムを貼りあわせ」るための「接着剤」（構成ａ２）は、「リチウムイオン電池に好適に使用でき」る「接着剤組成物」（構成ｂ）であると解される。 よって、前記（ア）も考慮すると、引用発明の「ＯＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ積層フィルム」は、本件補正発明の「リチウム電池用アルミプラスチックフィルム」に相当する。 （ウ）引用発明の「ＯＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ積層フィルム」は、前記ア～クに示した各工程を経て製造されるものと解されるため、引用発明は、「ＯＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ積層フィルム」の製造方法を実質的に備えていると解される。 （エ）以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、上記各工程を含む「リチウム電池用アルミプラスチックフィルムの製造方法」である点で一致する。 シ 一致点及び相違点 前記ア～サによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 〈一致点〉 「変性ポリオレフィン高分子及び硬化剤を含むポリオレフィン接着剤を調製する工程と、 前記ポリオレフィン接着剤をアルミ箔層の片面に塗布する工程と、 内側ポリオレフィン層を前記ポリオレフィン接着剤に設置する工程と、 前記ポリオレフィン接着剤を乾燥することによって、前記アルミ箔層と前記内側ポリオレフィン層との間にポリオレフィン接着剤層を形成する工程と、を含み、 前記変性ポリオレフィン高分子は変性基を含み、前記変性基の構造は無水マレイン酸を含み、前記変性ポリオレフィン高分子の分子量は１５００００ｇ／ｍｏｌ～２０００００ｇ／ｍｏｌであり、前記変性ポリオレフィン高分子の酸価は５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 前記ポリオレフィン接着剤を調製する工程は、混合溶媒で変性粒子を溶解した後に、前記硬化剤を更に添加してポリオレフィン接着剤を形成することを含み、 前記変性粒子の材料は前記変性ポリオレフィン高分子であり、前記混合溶媒は、メチルシクロヘキサンである非極性溶媒と、メチルエチルケトンである極性溶媒とを含み、前記非極性溶媒と前記極性溶媒との質量比（前記非極性溶媒：前記極性溶媒）は４：１～３：２であることを特徴とする、リチウム電池用アルミプラスチックフィルムの製造方法。」である点。 〈相違点１〉 本件補正発明の「前記ポリオレフィン接着剤を調整する工程」では、硬化剤を更に添加すると「前記ポリオレフィン接着剤」すなわちアルミ箔層の片面に塗布するポリオレフィン接着剤（発明特定事項Ｂ）が形成されるのに対し、引用発明の「接着剤組成物」を調整する工程は、「硬化剤Ｃ１」を添加した後に、「メチルシクロヘキサン１２３．２部及びメチルエチルケトン５２．８部からなる混合溶媒で希釈」する工程を経ることによって、「アルミ処理面」に塗工する接着剤組成物が形成される点。（発明特定事項Ｆ） 〈相違点２〉 本件補正発明の極性溶媒は、「酢酸エチルの混合物」であるのに対し、引用発明では、酢酸エチルを含まないメチルエチルケトンである点。（発明特定事項Ｆ２） （５）相違点についての判断 相違点１及び２について判断する。 ア 接着剤に用いられる溶媒は、接着剤と化学反応をするものではなく、単に接着剤の流動性や粘性を塗布に好適に調整するものと解される。したがって、接着剤を調整する工程のどの時点でどの程度の分量の溶媒を加えるかは、接着剤の物性に影響を与えるものではないので、設計的事項に過ぎない。 また、溶媒として、メチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン及び酢酸エチルは、いずれも著名なものであり、これらの混合溶媒も一般的に用いられるものであって、前記３種の溶媒の混合溶媒を用いることも設計的事項に過ぎない。 加えて、引用文献には、「有機溶剤としては特に限定されない…（略）…溶剤の具体例としては、…（略）…メチルシクロヘキサン…（略）…メチルエチルケトン…（略）…酢酸エチル…（略）…等が挙げられ、これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」（【００７４】）との記載があるため、溶媒として、メチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン及び酢酸エチルの混合溶媒を用いることは示唆されている。 さらに、引用発明の「接着剤組成物」は、「ポリオレフィン樹脂Ａ３及び重合体Ｂ１合計１００部と、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体２部とを固形分として含み、メチルシクロヘキサン４０３．２部と、メチルエチルケトン１７２．８部と、酢酸エチル２部とを溶媒として含」む（構成ｃ２）のだから、「接着剤組成物」に含まれる溶媒には、最終的に、メチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン及び酢酸エチルの３種が含まれている。よって、構成ｄにおいて添加する「メチルシクロヘキサン２８０部及びメチルエチルケトン１２０部からなる混合溶媒」を、メチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン及び酢酸エチルの混合溶媒に代えることに阻害要因はない。 また、引用発明は、主剤３の調整時に混合溶媒を加え（構成ｄ）、さらに、主剤３と硬化剤Ｃ１を配合した後に混合溶媒で希釈して調整する（構成ｃ１）が、混合溶媒を２回にわたって加えることにより、特異な効果が得られるわけではない。引用文献には、「混合溶媒で希釈して固形分濃度１５％に調整して接着剤組成物を作製した。但し、実施例２３については固形分濃度１５％では粘度が高かったため、固形分１０％に調整して接着剤組成物を作製した。」（【０１１３】）との記載にあるように、２回目の混合溶媒は、単に粘度を調整するためのものである。よって、最終的に固形分濃度１５％の接着剤組成物が得られれば良いのであるから、全体の工程数を減らすために、構成ｄにおける混合溶媒の量を、最終的に固形分濃度１５％とするに必要な量（５７６部）として、工程ｃ１での希釈を省略することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。 イ 他方、引用発明の「接着剤組成物」に最終的に含まれるメチルシクロヘキサンは、４０３．２部であり、メチルエチルケトンは１７２．８部であり、酢酸エチルは２部であり、これらにより固形分が溶解される（構成ｃ２）ところ、技術常識によれば、非極性溶媒は極性を持たない物質をよく溶かし、極性溶媒は極性を持つ物質をよく溶かすのだから、引用発明における非極性溶媒と極性溶媒との比を変える理由はない。むしろ、非極性溶媒と極性溶媒との比率を変えると、固形分が溶解し切れなくなるおそれが生じるから、変えるべきではない。 そうすると、前記アに示したように、構成ｄにおいて添加する「メチルシクロヘキサン２８０部及びメチルエチルケトン１２０部からなる混合溶媒」を、メチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン及び酢酸エチルの混合溶媒５７６部に代えるにあたり、非極性溶媒と極性溶媒との比率を維持し、メチルシクロヘキサン４０３．２部、メチルエチルケトン１７２．８－ｘ部、酢酸エチルｘ部とすべきことは、明らかである。 ウ 前記ア及びイによれば、引用発明の構成ｄにおいて添加する「混合溶媒」を、メチルシクロヘキサン４０３．２部、メチルエチルケトン１７２．８－ｘ部、酢酸エチルｘ部とし、構成ｃ１での希釈を省略すること（以下「引用発明設計変更」という。）によって、相違点１及び２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たと認められる。 （６）効果についての判断 本願発明の効果は、引用発明の効果に比して、格別とは認められない。 （７）請求人の主張について 請求人は、本願発明の引用発明に対する進歩性について、概略、以下の主張１～３を主張する。 〈主張１〉 本願明細書【００４４】の内容から、本件補正発明は、特定の成分を特定の含有比で含む混合溶媒を用いることにより、加工性が優れ、且つ良好な接着性をポリオレフィン接着剤に与えることができるものであることは明らかである。 一方で、引用文献及び原査定の理由で引用された文献２～９のいずれも、本件補正発明において規定される混合溶媒を採用しておらず、引用発明及び文献１～９に記載の発明に基づいて、本件補正発明において規定される混合溶媒を用いて調製されたポリオレフィン接着剤でリチウム電池用アルミプラスチックフィルムを製造する具体的な動機付けはない。 また、本件補正発明は、特定の混合溶媒を用いた上で、良好な最初接着強度及び厳しい環境で評価した耐電解液接着強度を達成するものである。 （審判請求書「４．理由４について」「（１）混合溶媒について」） 〈主張２〉 本願明細書【００４２】には、酸価の範囲は変性基の具体的なグラフト量に関連することが記載される。 引用文献及び原査定の理由で引用された文献２～９に記載された酸価の範囲は、本件補正発明で特定される範囲と比較して、極めて広い範囲である。例えば、引用文献に記載された酸価は１．１～６７．３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、文献６に記載された酸価は５～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、文献７に記載された酸価は７～３５ｍｇＫＯＨ／ｇである。 一方で、本件補正発明は、酸価を特定の狭い範囲に限定することで、ポリオレフィンの改質度についてもある程度限定するものである。 また、官能基の数は、高分子の特性に大きな影響を与える。 さらに、引用文献に記載された一部の実施例や比較例の酸価が、本件補正発明の範囲に含まれ得るとしても、引用発明に基づいて、本件補正発明において規定される特定の狭い範囲に制御する具体的な動機付けはない。 （審判請求書「４．理由４について」「（２）酸価について」、意見書「５．理由３及び４について」） 〈主張３〉 本件補正発明は、実際には、様々なパラメータ及び製造条件を同時に制御した上で完成したものであり、換言すると、上述の様々な条件を同時に満たした上で、分子量をさらに最適化して、本件補正発明に想到したものである。例えば、本願の実施例２及び３は、他の条件を同一に制御した上で、分子量を１５万～２０万に制御することで、極めて優れた最初接着強度及び耐電解液接着強度の両方が得られることを示す。 しかしながら、他の条件を変化させると、１５万～２０万の分子量であっても、本願発明の優れた接着強度が得られる保証はない。 すなわち、本件補正発明は、引用文献及び原査定の理由で引用された文献２～９に接した当業者が、容易に想到し得るものではない。 （審判請求書「４．理由４について」「（３）．分子量について」） ア 主張１について 本願明細書の【００４４】の記載は、次のとおりである。 「【００４４】 本発明において、混合溶媒として非極性溶媒及び極性溶媒を用いる。特定の成分及び含有比を有する混合溶媒によって、加工性が優れ、且つ良好な接着性を有するポリオレフィン接着剤を製造することができる。一つの示範例において、非極性溶媒の添加量は、極性溶媒の添加量より多い。極性溶媒の添加量が非極性溶媒の添加量より多い場合、ポリオレフィン接着剤は塊状のポリオレフィンとして析出されるため、加工を行うことができない。好ましくは、非極性溶媒と極性溶媒との比（非極性溶媒：極性溶媒）は４：１～３：２である。」 上記記載によれば、本件補正発明における優れた加工性及び良好な接着性という効果は、非極性溶媒と極性溶媒との比が４：１～３：２であることにより得られると理解される。 引用発明には、実施例８として、非極性溶媒：極性溶媒≒２．３３：１の混合溶媒が記載されており、この比率は本件補正発明に包含される。そして、この比率は変えるべきではない（前記（５）イ）から、引用発明設計変更によってもこの比率は変わらない。そうすると、引用発明設計変更後の引用発明の効果は、本件補正発明と同様と評価される。 よって、請求人の主張は採用できない。 イ 主張２について 当審で認定する引用発明は、引用文献２に開示された実施例８に関するものであり、他の実施例は引用発明として認定していない。 そして、引用発明の「ポリオレフィン樹脂Ａ３」の酸価Ｐは０．１２ｍｍｏｌ／ｇであり（構成ｆ、ｆ２）、ｍｇＫＯＨ／ｇに換算すると６．７３２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、本件補正発明の発明特定事項Ｅ３の範囲に包含される（前記（４）キ）。 よって、請求人の主張は採用できない。 ウ 主張３について 請求人の主張によれば、本件補正発明を特定する様々なパラメータ及び製造条件を同時に満たす発明が奏する効果は、本件補正発明が奏する効果と同じになると理解される。 そして、前記（４）シのとおり、本件補正発明と引用発明とは、発明特定事項Ｆ及びＦ２においてのみ相違しているが、これらの相違点に係る構成は、引用文献の記載から容易に想到し得たものである（前記（５））。 そうすると、本件補正発明を特定する全てのパラメータ及び製造条件は、引用発明に基づいて容易に想到し得たものであるから、引用発明設計変更後の引用発明の効果は、本件補正発明の効果と同じになる。 よって、請求人の主張は採用できない。 （８）小括 以上によれば、本件補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ４ 本件補正についてのむすび 前記３によれば、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は上述のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に示した記載のとおりのものと認める。 第４ 原査定の理由の概要 原査定の理由の概要は、以下のとおりである。 （新規性）この出願の請求項１、３～８及び１０に係る発明は、以下の文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 （進歩性）この出願の請求項１～１０に係る発明は、以下の文献１～５のいずれかに記載された発明及び文献１～９に記載された技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．特開２０１８－１１１８０８号公報 文献２．国際公開第２０１７／０３００２４号 文献３．国際公開第２０２０／０９０８１８号 文献４．特開２０２２－００７５１４号公報 文献５．特開２０１５－０２１１０８号公報 文献６．特開２０２０－０２９５５７号公報 文献７．国際公開第２０１９／１８８２８４号 文献８．国際公開第２０１９／０６９８９６号 文献９．特開２０１８－０２２６９０号公報 第５ 引用文献の記載 原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１８－１１１８０８号公報（文献１。この審決における引用文献に対応。）の記載事項は、前記第２［理由］３（２）に示したとおりである。 第６ 本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］３で検討した本件補正発明から、発明特定事項Ｆ及びＦ１～Ｆ３を削除したものである。 そして、前記第２［理由］３（４）シに示したように、本件補正発明と引用発明との相違点は、発明特定事項Ｆ及びＦ２に関する点のみである。 そうすると、本件補正発明と引用発明との相違点となる発明特定事項を含まない本願発明は、引用発明と相違する点がない。 よって、本願発明は、引用発明と同一である。 また、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に掲げる発明である引用発明と同一であるから、同項の規定に違反し、特許を受けることができない。 また、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。