2025-000069

特願２０２１－５２５１３３「エネルギー貯蔵デバイスにおけるエネルギー貯蔵セルのための相互接続構造」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ５月１４日国際公開、ＷＯ２０２０／０９５３２５、令和 ４年 ３月１１日国内公表、特表２０２２－５１７８９７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年１１月８日 （ＩＮ）インド共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ５月２１日 ：手続補正書 令和５年１１月１５日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ５月２０日 ：意見書、手続補正書 同年 ８月２９日付け：拒絶査定 令和７年 １月 ６日 ：審判請求書、手続補正書 同年 ３月 ６日 ：手続補正書（方式） 以下では、令和６年８月２９日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和７年１月６日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正後の請求項１ 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 エネルギー貯蔵デバイス（１００）であって、 少なくとも１つのセルホルダ（１００ａ）、（１００ｂ）に配置される１つまたは複数のエネルギー貯蔵セル（１０６）と、 前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵セル（１０６）を電気的に接続するためになされた１つまたは複数の相互接続構造（１０３）であって、前記１つまたは複数の相互接続構造（１０３）のそれぞれが、前記少なくとも１つのセルホルダ（１００ａ）、（１００ｂ）に前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵セルの前記それぞれをしっかり固定して位置付けるためになされた１つまたは複数の開口（２０３）を含む、１つまたは複数の相互接続構造（１０３）と 前記エネルギー貯蔵デバイス（１００）に電気的に接続されているバッテリ管理システム（２０１）と、 を含むエネルギー貯蔵デバイス（１００）において、 スリット開口の形の１つまたは複数のすき間（２００）が、前記１つまたは複数の相互接続構造（１０３）の前記それぞれの少なくとも一部に形成され、 前記１つまたは複数のすき間（２００）が、より長い経路（２０２）を通って前記１つまたは複数の相互接続構造（１０３）のそれぞれにわたって発生した大量のシャント電流をわきにそらすように、少なくとも１つの断面の少なくとも１つの予め決められた形状であるように構成され、 前記１つまたは複数の相互接続構造（１０３）が、少なくとも１つの端部（１０４）を含み、前記少なくとも１つの端部（１０４）が、前記少なくとも１つの相互接続構造（１０３）を、前記バッテリ管理システム（２０１）に電気的に接続するための、少なくとも１つの取り付け受け入れ部（１０４ｂ）を含む少なくとも１つの装着構造（１０４ａ）を含むことを特徴とする、エネルギー貯蔵デバイス（１００）。」 （２）本件補正前の請求項１ 本件補正前の、令和６年５月２０日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 エネルギー貯蔵デバイス（１００）であって、 少なくとも１つのセルホルダ（１００ａ）、（１００ｂ）に配置される１つまたは複数のエネルギー貯蔵セル（１０６）と、 前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵セル（１０６）を電気的に接続するためになされた１つまたは複数の相互接続構造（１０３）であって、前記１つまたは複数の相互接続構造（１０３）のそれぞれが、前記少なくとも１つのセルホルダ（１００ａ）、（１００ｂ）に前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵セルの前記それぞれをしっかり固定して位置付けるためになされた１つまたは複数の開口（２０３）を含む、１つまたは複数の相互接続構造（１０３）と を含むエネルギー貯蔵デバイス（１００）において、 スリット開口の形の１つまたは複数のすき間（２００）が、前記１つまたは複数の相互接続構造（１０３）の前記それぞれの少なくとも一部に形成され、 前記１つまたは複数のすき間（２００）が、より長い経路（２０２）を通って前記１つまたは複数の相互接続構造（１０３）のそれぞれにわたって発生した大量のシャント電流をわきにそらすように、少なくとも１つの断面の少なくとも１つの予め決められた形状であるように構成されることを特徴とする、エネルギー貯蔵デバイス（１００）。」 ２ 補正の適否 本件補正による請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「エネルギー貯蔵デバイス（１００）」に、「前記エネルギー貯蔵デバイス（１００）に電気的に接続されているバッテリ管理システム（２０１）」を「含む」との限定を付加するとともに、同じく請求項１の発明を特定するために必要な事項である「１つまたは複数の相互接続構造（１０３）」に、「少なくとも１つの端部（１０４）を含み、前記少なくとも１つの端部（１０４）が、前記少なくとも１つの相互接続構造（１０３）を、前記バッテリ管理システム（２０１）に電気的に接続するための、少なくとも１つの取り付け受け入れ部（１０４ｂ）を含む少なくとも１つの装着構造（１０４ａ）を含む」との限定を付加するものである。そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）に記載した事項により特定されるとおりのものである。 （２）引用文献 ア 引用文献１の記載事項、引用発明 （ア）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２０１１－１５４８８３号公報（平成２３年８月１１日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである（以下、同じ。）。 「【００１８】 本発明のバッテリシステムは、主として電動バイクに搭載されて、オートバイを走行させるモータに電力を供給する電源に最適である。ただ、本発明のバッテリシステムは、電動バイクに限らず、自動車や自転車等の電動車両に搭載されて、これらの車両を走行させる電源としても使用できる。さらに、本発明のバッテリシステムは、電動車両に限らず、ハイパワーな出力が要求される種々の電気機器の電源として使用することもできる。 【００１９】 図２ないし図８に示すバッテリシステムは、複数の電池１を定位置に配置して直列と並列に接続している電池組立１０を内蔵してなる絶縁材の成形体からなる防水構造の外装ケース２と、この外装ケース２に防水構造で連結されて表面に露出し、かつ内蔵している電池１のプラスとマイナスの出力側に接続してなる一対の外部出力９を備える。図のバッテリシステムは、外部出力９を出力リード板８と出力端子７とで構成している。出力リード板８は、電池組立１０の接続リード板３に接続される金属板からなるリード板８１、８２で、出力端子７は、出力リード板８に連結している金属ロッド７０である。図示しないが、外部出力は、出力端子と出力リード板とを一体構造とする金属で製作することもできる。」 「【００２７】 ［電池組立］ 電池組立１０を図３ないし図８に示す。これらの図の電池組立１０は、互いに平行な姿勢で隣接して配設されている複数の充電できる電池１と、電池１を多段多列に配置するプラスチック製の電池ホルダ１１と、電池ホルダ１１で配置される各々の電池１の端部電極１Ａに溶接されて、隣接する電池１を接続している複数の接続リード板３とを備える。」 「【００３０】 ［電池ホルダ］ 図８に示す電池組立１０は、電池ホルダ１１の電池装着部１２に電池１を挿入して定位置に配置している。電池ホルダ１１は、図８に示すように、円柱状の電池装着部１２を有する形状に成形している。電池装着部１２は、円筒型電池を挿入できる内形に成形している。図の電池ホルダ１１は、８段１４列の電池１を挿入できるように、１１２個の電池装着部１２を設けている。電池装着部１２は両端を開口している。 【００３１】 図８の電池組立１０は、電池ホルダ１１を、円筒形電池１の長さ方向である、図において左右方向に２分割して、第１の電池ホルダ１１Ａと第２の電池ホルダ１１Ｂとで構成している。第１の電池ホルダ１１Ａと第２の電池ホルダ１１Ｂは、電池装着部１２の両端を開口して、円筒形電池１を挿入できる形状に成形している。電池ホルダ１１は、プラスチックなどの絶縁性部材で成形される。電池装着部１２を設けた形状にプラスチックを成形している電池ホルダ１１は、電池１を区画して配列することで、複数の電池１を正確に位置決めしながら配列でき、かつ各電池１を各々独立して分離することで、電池１の熱暴走の誘発を防止できる。２分割して成形される電池ホルダ１１は、２つを連結する状態で、電池１の端部電極１Ａを電池装着部１２の開口部から外部に露出させる。外部に露出する端部電極１Ａに接続リード板３がスポット溶接やレーザー溶接などの方法で溶接される。電池ホルダ１１のプラスチック材料としては、ポリカーボネートが利用できる。この材料は強度が大きく、漏液したリチウムイオン電池の電解液に対して溶け難い性質がある。なお、ＡＢＳ樹脂は、漏液したリチウムイオン電池の電解液に対して解け易い性質があるので望ましくない。 【００３２】 電池ホルダ１１は、電池装着部１２の両端を開口している両面に、複数の接続リード板３を互いに離して定位置に配置する複数列の嵌着凹部１３を成形して設けている。接続リード板３は、嵌着凹部１３に案内されて、電池１の端部電極１Ａに接続される。したがって、嵌着凹部１３は、端部電極１Ａに接続される接続リード板３を配置する位置に設けている。」 「【００３５】 ［接続リード板］ 接続リード板３は、電池ホルダ１１の嵌着凹部１３に案内されて、電池１の端部電極１Ａにスポット溶接やレーザー溶接して接続されて、隣接する電池１を直列と並列に接続する。図７の電池組立１０は、複数枚の接続リード板３を、絶縁隙間３４を設けて互いに平行に配列して、電池１の端部電極１Ａに溶接している。」 「【００４０】 図７の接続リード板３は、電池１の端部電極１Ａにスポット溶接する溶接部に、溶接の無効電流を少なくするスリット３０を設けている。図７の接続リード板３は、溶接部に縦スリット３０Ａと、この縦スリット３０Ａの上下に連結して横スリット３０Ｂを設けている。この接続リード板３は、縦スリット３０Ａの両側にスポット溶接の電極を押圧して、縦スリット３０Ａの両側を電池１の端部電極１Ａに溶接する。電池１の端部電極１Ａに溶接して接続される接続リード板３は、安定して電池１に接続される。さらに、接続リード板３は、その上端に、回路基板３５に接続するための突出部３ａを設けている。接続リード板３の突出部３ａは、リード３６を介して回路基板３５に接続している。 【００４１】 さらに、接続リード板３は、図１３に示すように、電池１の端部電極１Ａにスポット溶接する工程において、電池ホルダ１１の定位置に仮止めできる構造としている。図の電池ホルダ１１は、接続リード板３を係止して連結する仮止め突起５９を嵌着凹部１３に突出して設けている。さらに、接続リード板３は、これらの仮止め突起５９と対向する位置に、仮止め突起５９を挿入する連結孔３ｃを開口して設けている。この接続リード板３は、電池ホルダ１１の外側面から突出する仮止め突起５９を連結孔３ｃに案内して、電池ホルダ１１の定位置に配置される。図１３の電池ホルダ１１は、嵌着凹部１３の上下の両端部に位置して、各々２個ずつの仮止め突起５９を設けている。各々の仮止め突起５９は、嵌着凹部１３の端部であって、上下に隣接する電池装着部１２の間に一体成形して設けている。図の仮止め突起５９は、全体の形状を円柱状とすると共に、片側の下部を切り欠いて、接続リード板３の連結孔３ｃを挿入して係合させる切欠部５９ａを設けている。いいかえると、円柱状の仮止め突起５９は、その先端部を切欠部５９ａから突出する形状として、連結孔３ｃを係止する係止フック５９ｂを設けている。図１３に示すように、同じ列の上下に配置される一対の仮止め突起５９は、各々の係止フック５９ｂ（切欠部５９ａ）が互いに向かい合う姿勢となるように設けている。 【００４２】 さらに、図１３の接続リード板３は、上下の両端部に位置して各々２個ずつの連結孔３ｃを設けている。各々の連結孔３ｃは、接続リード板３の端部であって、上下に隣接するスリット３０の間に開口して設けている。これらの連結孔３ｃは、仮止め突起５９を挿入できる大きさと形状としている。図に示す連結孔３ｃは、内形を完全な円形とすることなく、片側の周縁部を直線状にカットして、平面視をＤ字状とする形状に開口している。図１３の接続リード板３は、同じ列の上下に位置する一対の連結孔３ｃの直線部３ｄが仮止め突起５９の切欠部５９ａと対向する姿勢となるように設けている。連結孔３ｃをこの形状とする接続リード板３は、連結孔３ｃの直線部３ｄを仮止め突起５９の切欠部５９ａに案内する姿勢で電池ホルダ１１に連結されて、接続リード板３を係止フック５９ｂで係止する。さらに、接続リード板３は、電池ホルダ１１の仮止め突起５９を連結孔３ｃに案内する状態で、電池ホルダ１１から外れないようにするために、上下に位置する一対の連結孔３ｃの直線部３ｄの間隔を、これと対向する一対の仮止め突起５９の係止フック５９ｂの先端の間隔よりも大きくすると共に、一対の仮止め突起５９の切欠部５９ａの対向面の間隔よりも小さくしている。この接続リード板３は、たとえば、図１３の矢印Ａで示すように、上下の中央部分で撓ませて、両端部に設けた連結孔３ｃの間隔を狭くする状態で、各々の連結孔３ｃに仮止め突起５９を案内し、その後、接続リード板３を元の形状に復元させることによって、各々の連結孔３ｃの直線部３ｄを仮止め突起５９の切欠部５９ａに係合させる姿勢として、接続リード板３を電池ホルダ１１に外れないように連結できる。以上の連結構造は、接続リード板３を中央部で撓ませて電池ホルダ１１の仮止め突起５９に連結するが、電池ホルダの仮止め突起を撓ませる構造として、接続リード板を電池ホルダの仮止め突起に連結することも、接続リード板の連結孔に仮止め突起を圧入して外れないように連結することもできる。」 「【００５１】 ［回路基板］ 各々の接続リード板３が接続される回路基板３５は、電子部品などを実装し、電池１の充電制御や保護回路などを構成したり、電池１の残容量の演算回路を実装している。また、基板回路３５においては、残容量、異常、放電停止（指令）、充電停止（指令）等の各種情報の演算、取得等を行い、これら情報を、リード線３７を介して、本バッテリシステムを電源とする電気機器（例えば、電動二輪車）に伝達している。そして、これらの情報より、電気機器は各種の制御を行っている。図２に示す外装ケース２は、一方（図２において左側）の連結突出部２２に、リード線３７を案内するリード線開口２２Ａを設けており、このリード線開口２２Ａからリード線３７を外部に引き出している。 【００５２】 回路基板３５は、図５ないし図８において、電池ホルダ１１の上面に固定して保持される。電池ホルダ１１は、回路基板３５を定位置に案内するために、複数の位置決めリブ１８を回路基板３５の周囲に沿って一体的に成形して設けている。回路基板３５は、電池ホルダ１１の上面であって、位置決めリブ１８で囲まれる領域に案内されて、ネジ止めして電池ホルダ１１に固定される。」 「【図３】 ［図：0001436887000001.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001436887000002.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001436887000003.jpg］ 」 「【図１３】 ［図：0001436887000004.jpg］ 」 （イ）引用発明 前記（ア）の下線部に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の便宜のために、引用発明をａ～ｎに分説し、「構成ａ」等として参照する。 「ａ バッテリシステムであって、（【００１９】） ｂ 電池組立１０を内蔵してなる外装ケース２と、内蔵している電池１のプラスとマイナスの出力側に接続してなる一対の外部出力９を備え、（【００１９】） ｃ 電池組立１０は、複数の充電できる電池１と、電池１を多段多列に配置する電池ホルダ１１と、電池ホルダ１１で配置される各々の電池１の端部電極１Ａに溶接されて、隣接する電池１を接続している複数の接続リード板３とを備え、（【００２７】） ｄ 電池組立１０は、電池ホルダ１１の電池装着部１２に電池１を挿入して定位置に配置し、電池装着部１２は両端を開口しており、（【００３０】） ｅ 電池ホルダ１１を、第１の電池ホルダ１１Ａと第２の電池ホルダ１１Ｂとで構成し、（【００３１】） ｆ 電池ホルダ１１は、電池装着部１２の両端を開口している両面に、複数の接続リード板３を定位置に配置する複数列の嵌着凹部１３を成形して設け、（【００３２】） ｇ 電池ホルダ１１は、接続リード板３を係止して連結する仮止め突起５９を嵌着凹部１３に設け、（【００４１】） ｈ 接続リード板３は、電池ホルダ１１の嵌着凹部１３に案内されて、電池１の端部電極１Ａにスポット溶接して接続されて、隣接する電池１を直列と並列に接続し、（【００３５】） ｉ 接続リード板３は、電池１の端部電極１Ａにスポット溶接する溶接部に、溶接の無効電流を少なくするスリット３０の縦スリット３０Ａと、この縦スリット３０Ａの上下に連結して横スリット３０Ｂを設け、接続リード板３は、縦スリット３０Ａの両側にスポット溶接の電極を押圧して、縦スリット３０Ａの両側を電池１の端部電極１Ａに溶接し、（【００４０】） ｊ 接続リード板３は、その上端に、回路基板３５に接続するための突出部３ａを設け、突出部３ａは、リード３６を介して回路基板３５に接続し、（【００４０】） ｋ 接続リード板３は、上下の両端部に位置して各々２個ずつの連結孔３ｃを設け、各々の連結孔３ｃを仮止め突起５９に係合させる姿勢として、接続リード板３を電池ホルダ１１に外れないように連結でき、（【００４２】） ｌ 各々の接続リード板３が接続される回路基板３５は、電池１の充電制御を構成したり、電池１の残容量の演算回路を実装し、残容量、異常、放電停止（指令）、充電停止（指令）等の各種情報の演算、取得等を行い、（【００５１】） ｍ 回路基板３５は、電池ホルダ１１の上面に固定して保持される（【００５２】） ｎ バッテリシステム」 イ 周知技術 （ア）周知文献１の記載事項 本審決で周知技術を示すために引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である登録実用新案第３１９０８７２号公報（平成２６年６月５日発行。以下「周知文献１」という。）には、次の記載がある。 「【００１２】 まず、本考案の無配線式電池装置の第一実施例における構造を示す図２を参照されたい。図２が示すように、この無配線式電池装置３０は電池フレーム３２、複数の電池ユニット３４、複数の電気接続板３６および少なくとも１つの電池管理モジュール３８を含む。 複数の電池ユニット３４は電池フレーム３２内に取り付けられ、これらの電気接続板３６は電池フレーム３２の相対する２つの外側辺に取り付けられる。これらの電池ユニット３４の電極端は電池フレーム３２に貫設して、対応するこれらの電気接続板３６と電気的に接触することで、各電池ユニット３４の電極端は対応する電気接続板３６に電気的に接続する。たとえば、４組の電池ユニット３４を使用する場合、８つの電気接続板３６が必要であり、電気接続板３６は２つずつ１組の電池ユニット３４の正極端と負極端にそれぞれ電気的に接触する。電池管理モジュール３８は電池フレーム３２上に設置され、電池管理モジュール３８とこれらの電気接続板３６は垂直に設置される。電気接続板３６には複数の第一電気的接続部を設け、電池管理モジュール３８上には複数の第二電気的接続部を設け、電気接続板３６の第一電気的接続部は電池管理モジュール３８の第二電気的接続部にそれぞれ対応して電気的に接続し、これらの電池ユニット３４の電池情報が第一電気的接続部および第二電気的接続部を経由して電池管理モジュール３８に伝送されるようにする。 詳しくは、この第一電気的接続部と第二電気的接続部の設計が相互対応する接続導電孔３６２、３８２である場合、ねじ４０のような対応する導電素子を用いて電池管理モジュール３８の接続導電孔３８２を貫通し、電気接続板３６の接続導電孔３６２に挿入して締結固定するだけで、電池管理モジュール３８と各電気接続板３６はねじ４０により電気的な接続を形成できる。こうして、電池管理モジュール３８は接続導電孔３６２、３８２を通じて検出信号を電池ユニット３４に伝送し、これらの電池ユニット３４の電池情報を検出し、これらの電池ユニット３４の電池情報が対応設置された電気接続板３６をそれぞれ経由して電池管理モジュール３８に伝送されることにより、これらの電池ユニット３４を管理できる。」 「【図２】 ［図：0001436887000005.jpg］ 」 （イ）周知文献２の記載事項 本審決で周知技術を示すために引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２０１６－１８６０５号公報（平成２８年２月１日出願公開。以下「周知文献２」という。）には、次の記載がある。 「【００３８】 セルホルダ５４には、セル５２が前後方向（図２４等の紙面視上下方向）に３段積された状態で、その３段積されたセル集合体５２０が上下方向（長手方向）に１０列並べられた状態で収納されている。そして、セルホルダ５４の左右両側にリード板５５が設けられている。リード板５５は、各セル５２の＋電極、－電極の電圧信号を保護回路６０の基板６２，６４に入力するための導体製の平板である。リード板５５は、セル５２の＋電極、－電極に溶接されるリード板本体部５５ｅと、そのリード板本体部５５ｅから後方（図２４等の紙面視上方）に突出して本体基板６２、あるいは補助基板６４に接続されるターミナル部５５ｃとから構成されている。例えば、No.２～No１０部分のリード板５５の場合、図２３、図２４等に示すように、３本のセル５２の＋電極と、別の３本のセル５２の－電極とが溶接により接続されるように構成されている。また、No.１部分のリード板５５の場合、図２３、図２５に示すように、３本のセル５２の＋電極が溶接により接続されるように構成されている。さらに、No.１１部分のリード板５５の場合、図２３、図２５に示すように、３本のセル５２の－電極が溶接により接続されるように構成されている。」 「【００４２】 左右のセルホルダ５４には、図２４、図２５に示すように、各リード板５５のターミナル部５５ｃに対応する位置に柱状の基板支持部５４ｐが形成されている。セルホルダ５４の基板支持部５４ｐは、図２７に示すように、先端面５４ｓでリード板５５のターミナル部５５ｃと、本体基板６２、あるいは補助基板６４の裏面を支えられるように構成されている。ここで、補助基板６４を支える中央部のセルホルダ５４の基板支持部５４ｐは、本体基板６２を支える左右端のセルホルダ５４の基板支持部５４ｐよりも高さ寸法が一定寸法だけ小さく設定されている。また、セルホルダ５４の基板支持部５４ｐの内部には、前記基板６２，６４を固定するネジ６３が螺合されるナット５４ｎがインサートされている。さらに、本体基板６２、あるいは補助基板６４の裏面には、セルホルダ５４の基板支持部５４ｐに支えられる部分に回路の導体部分６２ｄ，６４ｄが設けられている。 【００４３】 このため、左右のセルホルダ５４のNo.２、No.４、No.６、No.８、No.１０部分のリード板５５上に補助基板６４をセットすると、図２７に示すように、それらのリード板５５のターミナル部５５ｃがセルホルダ５４の基板支持部５４ｐと補助基板６４との間に挟まれるようになる。この状態で、補助基板６４をセルホルダ５４の基板支持部５４ｐにネジ止めすることで、前記リード板５５のターミナル部５５ｃが補助基板６４の導体部分６４ｄに電気的に接続される。即ち、前記ネジ６３と、セルホルダ５４の基板支持部５４ｐにインサートされたナット５４ｎとが本発明の機械的な連結機構に相当する。」 「【００４５】 そして、左右のセルホルダ５４のNo.１、No.３、No.５、No.７、No.９、No.１１部分のリード板５５上に本体基板６２がセットされることで、図２７に示すように、それらのリード板５５のターミナル部５５ｃがセルホルダ５４の基板支持部５４ｐと本体基板６２との間に挟まれるようになる。この状態で、本体基板６２をセルホルダ５４の基板支持部５４ｐにネジ止めすることで、前記リード板５５のターミナル部５５ｃが本体基板６２の導体部分６２ｄと電気的に接続されるようになる。ここで、上記したように、セル収納部４５０の中央部に配置されたNo.２、No.４、No.６、No.８、No.１０部分のリード板５５の電圧信号は、補助基板６４を介して本体基板６２に伝送される。このため、本体基板６２の中央部にNo.２、No.４、No.６、No.８、No.１０部分のリード板５５の接続部を設ける必要がなくなる。これにより、本体基板６２の回路設計を簡単化できる。」 「【図２４】 ［図：0001436887000006.jpg］ 」 「【図２７】 ［図：0001436887000007.jpg］ 」 （ウ）周知技術 ａ 周知文献１の図２からは、「電気接続板３６」が、その上端に、「接続導電孔３６２」が設けられた曲げ部を備えることが見て取れる。また、「電池管理モジュール３８」は、基板であることが見て取れる。 図２及び【００１２】の記載によれば、「電気接続板３６」の曲げ部は、「ねじ４０のような対応する導電素子を用いて電池管理モジュール３８の接続導電孔３８２を貫通し、電気接続板３６の接続導電孔３６２に挿入して締結固定する」（【００１２】）ことで、電池管理モジュール３８（基板）に固定されると解される。 ｂ 周知文献２の図２４及び２７からは、「リード板５５のターミナル部５５ｃ」が、「リード板本体部５５ｅ」の端から「突出」（【００３８】）した曲げ部として形成され、「ネジ６３」を貫通させる孔が設けられていることが見て取れる。 ｃ 周知文献１の「電気接続板３６」及び周知文献２の「リード板５５」は、ともに、電池（周知文献１の「電池ユニット３４」、周知文献２の「セル５２」）を電気的に接続する導電板である。そのため、周知文献１及び２は、電池を電気的に接続する導電板の端に、ネジを貫通させる孔を設けた曲げ部を設け、この孔にネジを貫通させて曲げ部を基板に固定して、導電板と基板とを電気的に接続する技術を示しているということができ、該技術は、本願優先日前に周知の技術（以下「周知技術」という。）であったと認められる。 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 「エネルギー貯蔵デバイス（１００）であって、」について 引用発明の「バッテリシステム」（構成ａ）は、「外装ケース２」を「備え」ている（構成ｂ）ため、一のデバイスを構成しているということができ、電力（電気エネルギー）を蓄積可能なものであるから、本件補正発明と引用発明とは、「エネルギー貯蔵デバイス」である点で一致する。 イ 「少なくとも１つのセルホルダ（１００ａ）、（１００ｂ）に配置される１つまたは複数のエネルギー貯蔵セル（１０６）と、」について 引用発明の「複数の充電できる電池１」は、「第１の電池ホルダ１１Ａと第２の電池ホルダ１１Ｂとで構成し」た「電池ホルダ１１」に、「多段多列に配置」される（構成ｃ、ｅ）ものであり、「電池１」は、本件補正発明の「エネルギー貯蔵セル」に相当し、「第１の電池ホルダ１１Ａ」及び「第２の電池ホルダ１１Ｂ」は、それぞれ、本件補正発明の「セルホルダ」に相当する。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「少なくとも１つのセルホルダに配置される１または複数のエネルギー貯蔵セル」を含む点で一致する。 ウ 「前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵セル（１０６）を電気的に接続するためになされた１つまたは複数の相互接続構造（１０３）であって、」について 引用発明は、「複数の接続リード板３」を「備え」（構成ｃ）、「接続リード板３」は、「隣接する電池１を直列と並列に接続」する（構成ｈ）ものであるから、本件補正発明の「前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵セルを電気的に接続するためになされた」「相互接続構造」に相当する。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵セルを電気的に接続するためになされた１つまたは複数の相互接続構造」を含む点で一致する。 エ 「前記１つまたは複数の相互接続構造（１０３）のそれぞれが、前記少なくとも１つのセルホルダ（１００ａ）、（１００ｂ）に前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵セルの前記それぞれをしっかり固定して位置付けるためになされた１つまたは複数の開口（２０３）を含む、１つまたは複数の相互接続構造（１０３）と」について 引用発明の「複数の接続リード板３」は、「電池ホルダ１１」の「電池装着部１２の両端を開口している両面に」「設け」られた「嵌着凹部１３に案内され」（構成ｆ、ｈ）、「上下の両端部に位置して各々２個ずつ」「設け」られた「連結孔３ｃ」（構成ｋ）が、「電池ホルダ１１」の「嵌着凹部１３に設け」られた「仮止め突起５９」（構成ｇ）と「係合」することで、「接続リード板３を電池ホルダ１１に外れないように連結でき」る（構成ｋ）ものである。これにより、複数の「電池１」は、それぞれ、「電池ホルダ１１」の「電池装着部１２」（構成ｄ）と「接続リード板３」とで画される「定位置」（構成ｄ）に固定されると解されるから、「複数の接続リード板３」の「上下の両端部に位置」する「各々２個ずつ」の「連結孔３ｃ」は、上記「定位置」に固定するために「設け」られたものといえる。そうすると、上記「連結孔３ｃ」は、本件補正発明の「少なくとも１つのセルホルダに前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵セルの前記それぞれをしっかり固定して位置づけるためになされた１つまたは複数の開口」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「前記１つまたは複数の相互接続構造のそれぞれが、前記少なくとも１つのセルホルダに前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵セルの前記それぞれをしっかり固定して位置付けるためになされた１つまたは複数の開口を含む、１つまたは複数の相互接続構造」を含む点で一致する。 オ 「前記エネルギー貯蔵デバイス（１００）に電気的に接続されているバッテリ管理システム（２０１）と、」について 引用発明の「回路基板３５」は、「電池１の充電制御を構成したり、電池１の残容量の演算回路を実装し、残容量、異常、放電停止（指令）、充電停止（指令）等の各種情報の演算、取得等を行」う（構成ｌ）ものであるから、本件補正発明の「バッテリ管理システム」に相当する。該「回路基板３５」は、「リード３６を介して」（構成ｊ）「各々の接続リード板３が接続され」る（構成ｌ）から、「バッテリシステム」に電気的に接続されるものであり、また、「電池ホルダ１１の上面に固定して保持される」（構成ｍ）から、「バッテリシステム」に含まれるものといえる。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記エネルギー貯蔵デバイスに電気的に接続されているバッテリ管理システム」を含む点で一致する。 カ 「スリット開口の形の１つまたは複数のすき間（２００）が、前記１つまたは複数の相互接続構造（１０３）の前記それぞれの少なくとも一部に形成され、」について 引用発明の「接続リード板３」には、「接続リード板３」の「電池１の端部電極１Ａにスポット溶接する溶接部」に「スリット３０」が「設け」られ（構成ｉ）、該「スリット３０」は、本件補正発明の「スリット開口の形の」「すき間」に相当する。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「スリット開口の形の１つまたは複数のすき間が、前記１つまたは複数の相互接続構造の前記それぞれの少なくとも一部に形成され」ている点で一致する。 キ 「前記１つまたは複数のすき間（２００）が、より長い経路（２０２）を通って前記１つまたは複数の相互接続構造（１０３）のそれぞれにわたって発生した大量のシャント電流をわきにそらすように、少なくとも１つの断面の少なくとも１つの予め決められた形状であるように構成され、」について 引用発明の前記カの「スリット３０」は、「溶接の無効電流を少なくする」（構成ｉ）ものであるところ、この「無効電流」は、主に、「スリット３０」の「縦スリット３０Ａの両側にスポット溶接の電極を押圧して、縦スリット３０Ａの両側を電池１の端部電極１Ａに溶接」する（構成ｉ）際に、「接続リード板３」の「縦スリット３０の両側」と「電池１の端部電極１Ａ」の接触箇所を通らずに「スポット溶接の電極」間に流れる分流と解されるから、本件補正発明の「前記１つまたは複数の相互接続構造（１０３）のそれぞれにわたって発生した」「シャント電流」に相当する。この「無効電流」は、「縦スリット３０Ａの両側」の「スポット溶接の電極」間を、「縦スリット３０Ａ」及びその「上下に連結し」た「横スリット３０Ｂ」（構成ｉ）を迂回する経路で流れると解され、この迂回経路は、「スリット３０」を設けない場合の「無効電流」の流れる経路よりも長いことは明らかであるから、本件補正発明の「シャント電流」と引用発明の「無効電流」は、「より長い経路を通」る点で共通する。他方、引用発明の「無効電流」が「大量」であることは、特定されていない。 引用発明の「スリット３０」は、上記のとおり「無効電流」を迂回させるためのものといえる。また、「スリット３０」は、図１３（前記（２）ア（ア））に示されるように、「縦スリット３０Ａと、この縦スリット３０Ａの上下に連結して横スリット３０Ｂ」（構成ｉ）で形成された所定の形状を有し、図７（前記（２）ア（ア））にも示されるように、「接続リード板３」を貫通するものである。そのため、本件補正発明の「すき間」と引用発明の「スリット３０」は、「シャント電流をわきにそらすように、少なくとも１つの断面の少なくとも１つの予め決められた形状であるように構成され」ている点で共通する。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記１つまたは複数のすき間が、より長い経路を通って前記１つまたは複数の相互接続構造のそれぞれにわたって発生したシャント電流をわきにそらすように、少なくとも１つの断面の少なくとも１つの予め決められた形状であるように構成され」ている点で共通する一方、引用発明は「無効電流」が「大量」であると特定されていない点で相違する。 ク 「前記１つまたは複数の相互接続構造（１０３）が、少なくとも１つの端部（１０４）を含み、前記少なくとも１つの端部（１０４）が、前記少なくとも１つの相互接続構造（１０３）を、前記バッテリ管理システム（２０１）に電気的に接続するための、少なくとも１つの取り付け受け入れ部（１０４ｂ）を含む少なくとも１つの装着構造（１０４ａ）を含む」について 引用発明の「接続リード板３」は、「その上端に、回路基板３５に接続するための突出部３ａを設け、突出部３ａは、リード３６を介して回路基板３５に接続」する（構成ｊ）ものであり、「突出部３ａ」は、本件補正発明の「端部」に相当するから、本件補正発明と引用発明とは、「前記１つまたは複数の相互接続構造が、少なくとも１つの端部（１０４）を含」む点で一致する。 また、引用発明の「突出部３ａ」は、「リード３６を介して」、「接続リード板３」を前記オの「回路基板３５」に電気的に「接続」すると解され、「突出部３ａ」は該「接続」のための構造を有しているといえるから、本件補正発明の「端部」と引用発明の「突出部３ａ」は、「前記少なくとも１つの端部が、前記少なくとも１つの相互接続構造を、前記バッテリ管理システムに電気的に接続するための、少なくとも１つの構造を含む」点で共通する。他方、引用発明の「突出部３ａ」の上記構造が、「少なくとも１つの取り付け受け入れ部を含む装着構造」であるとは特定されていない。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記１つまたは複数の相互接続構造が、少なくとも１つの端部を含み、前記少なくとも１つの端部が、前記少なくとも１つの相互接続構造を、前記バッテリ管理システムに電気的に接続するための、少なくとも１つの構造を含む」点で共通する一方、引用発明は、「突出部３ａ」の構造が「少なくとも１つの取り付け受け入れ部を含む装着構造」であるとは特定されていない点で相違する。 ケ 一致点、相違点 前記ア～クによれば、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ エネルギー貯蔵デバイスであって、 少なくとも１つのセルホルダに配置される１または複数のエネルギー貯蔵セルと、 前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵セルを電気的に接続するためになされた１つまたは複数の相互接続構造であって、前記１つまたは複数の相互接続構造のそれぞれが、前記少なくとも１つのセルホルダに前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵セルの前記それぞれをしっかり固定して位置付けるためになされた１つまたは複数の開口を含む、１つまたは複数の相互接続構造と 前記エネルギー貯蔵デバイスに電気的に接続されているバッテリ管理システムと、 を含むエネルギー貯蔵デバイスにおいて、 スリット開口の形の１つまたは複数のすき間が、前記１つまたは複数の相互接続構造の前記それぞれの少なくとも一部に形成され、 前記１つまたは複数のすき間が、より長い経路を通って前記１つまたは複数の相互接続構造のそれぞれにわたって発生したシャント電流をわきにそらすように、少なくとも１つの断面の少なくとも１つの予め決められた形状であるように構成され、 前記１つまたは複数の相互接続構造が、少なくとも１つの端部を含み、前記少なくとも１つの端部が、前記少なくとも１つの相互接続構造を、前記バッテリ管理システムに電気的に接続するための、少なくとも１つの構造を含む、 エネルギー貯蔵デバイス。 ［相違点］ 〈相違点１〉「シャント電流」が、本件補正発明は「大量」であるのに対し、引用発明は「無効電流」が「大量」であると特定されていない点。 〈相違点２〉「端部」が「含」む「前記バッテリ管理システムに電気的に接続するための、少なくとも１つの構造」が、本件補正発明は、「少なくとも１つの取り付け受け入れ部を含む装着構造」であるのに対し、引用発明は、「突出部３ａ」の上記構造が「少なくとも１つの取り付け受け入れ部を含む装着構造」であるとは特定されていない点。 （４）判断 ア 相違点について検討する。 （ア）相違点１について 引用発明は、「スリット３０」により「溶接の無効電流を少なくする」、具体的には、前記（３）キのとおり、「スリット３０」によって「無効電流」が迂回して流れる経路を長くすることで、該迂回経路に「無効電流」が流れにくくするものである。しかしながら、スポット溶接のために溶接箇所（「縦スリット３０の両側」と「電池１の端部電極１Ａ」との接触箇所）に大量の電流を流そうとすれば、それに応じて、大量の「無効電流」も迂回経路を流れることは、当業者であれば容易に想定し得たことである。 よって、相違点１に係る本件補正発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 （イ）相違点２について 前記（２）イ（ウ）のとおり、電池を電気的に接続する導電板の端に、ネジを貫通させる孔を設けた曲げ部を設け、この孔にネジを貫通させて曲げ部を基板に固定して、導電板と基板とを電気的に接続する技術は、周知技術である。 これに対し、引用発明は、前記（３）クのとおり、「接続リード板３」の「突出部３ａ」を「リード３６を介して」「回路基板３５」に接続することで、「接続リード板３」を「回路基板３５」に電気的に接続する構成であるが、この接続構成に「接続リード板３」を「回路基板３５」に電気的に接続する以上の技術的意義があるとは認められない。そのため、引用発明に周知技術を採用し、上記接続構成に代えて、「接続リード板３」の端に、ネジを貫通させる孔を設けた曲げ部を備え、この孔にネジを貫通させて、曲げ部を「回路基板３５」に固定して、「接続リード板３」を「回路基板３５」に電気的に接続する構成とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮といえる。そして、該構成におけるネジを貫通させる孔及び曲げ部は、それぞれ、本件補正発明の「取り付け受け入れ部」及び「装着構造」に相当するから、該構成は、相違点２に係る本件補正発明の構成に他ならない。 よって、相違点２に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 イ そして、相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ウ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）請求人の主張について ア 請求人は、令和７年３月６日の手続補正書（方式）で補正された審判請求書で、概略次の点を主張する。 （ア）引用文献１～４には、補正後の請求項１の特徴の「前記少なくとも１つの端部（１０４）が、前記少なくとも１つの相互接続構造（１０３）を、前記バッテリ管理システム（２０１）に電気的に接続するための、少なくとも１つの取り付け受け入れ部（１０４ｂ）を含む少なくとも１つの装着構造（１０４ａ）を含む」ことについて何ら開示も示唆もされておらず、補正後請求項に係る発明は、引用文献１及び２に対して新規性を有し、引用文献１～４の記載に基づいて容易に発明をすることができたものではない。（【請求の理由】欄の［本願発明が特許されるべき理由］３（５）） （イ）本願発明は、（ｉ）大きなシャント電流の流れが各相互接続構造体を通って迂回するため、溶接工程が容易になり、さらに相互接続構造体とエネルギー貯蔵セルの端子間の接点への損傷、排出、劣化を最小限に抑えることができ、（ｉｉ）スリットの改良された形状のプロファイルは、所定の直径で形成された接触点を提供し、それにより、1つ以上の相互接続構造と前記1つ以上のエネルギー貯蔵セルの少なくとも末端との間に強力な接触点を形成することを容易にする、との技術的進歩をもたらす。（【請求の理由】欄の［本願発明が特許されるべき理由］３（３）） イ 以下、請求人の主張について検討する。 （ア）前記ア（ア）の主張の本件補正発明の特徴は、前記（４）ア（イ）に示したとおり、引用発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。 （イ）前記ア（イ）の主張のうち、（ｉ）の主張について、前記（４）ア（ア）に示したとおり、引用発明において、スリット３０を迂回する大量の「無効電流」が流れることは、当業者が容易に想到し得たことであり、引用発明も、溶接の容易化等の本件補正発明と同等の作用効果を奏し得ることは自明である。また、（ｉｉ）の主張について、本件補正後の請求項１には、「スリット開口の形の１つまたは複数のすき間（２００）」は、「少なくとも１つの断面の少なくとも１つの断面の少なくとも１つの予め決められた形状であるように構成され」としか特定されていないから、（ｉｉ）の主張は、請求項の記載に基づかないものであるため採用できない。 （ウ）したがって、請求人の前記アの主張は、いずれも採用できない。 （６）補正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～９に係る発明は、令和６年５月２０日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載した請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち、請求項１に係る理由は、次の理由１及び２のとおりのものである。 （理由１）この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の文献１及び文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （理由２）この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に、以下の文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、以下の文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．特開２０１１－１５４８８３号公報 文献２．特開２０１５－１５９１０５号公報 ３ 文献１、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された文献１（本審決における引用文献１と同じ。）及びその記載事項並びに引用発明は、前記第２［理由］２（２）アに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記エネルギー貯蔵デバイス（１００）に電気的に接続されているバッテリ管理システム（２０１）」を含むとの限定事項、及び「少なくとも１つの端部（１０４）を含み、前記少なくとも１つの端部（１０４）が、前記少なくとも１つの相互接続構造（１０３）を、前記バッテリ管理システム（２０１）に電気的に接続するための、少なくとも１つの取り付け受け入れ部（１０４ｂ）を含む少なくとも１つの装着構造（１０４ａ）を含む」との限定事項を削除したものである。 そして、第２［理由］２（３）に示したとおり、本件補正発明と引用発明との相違点のうち、相違点２は前記限定事項に関するものであるから、本願発明と引用発明との相違点は相違点１のみであり、相違点１については、前記第２［理由］２（４）ア（ア）及びイのとおりである。 よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。