2022-010886

特願２０１８－ ６６９０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ７月２５日出願公開、特開２０１９－１２３１８９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１月１８日の出願であって、令和３年１月１３日に手続補正書が提出され、同年１２月６日付けで拒絶理由が通知され、令和４年２月９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年年４月１２日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、令和５年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、令和６年１月３０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年３月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年３月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 感光体と、 複数の画素からなる画像データに基づき、光源が射出したレーザ光で、ｆθ特性を有さない結像レンズを用いて前記感光体を主走査方向に走査することにより前記感光体に潜像を形成する走査手段と、 前記感光体に形成された前記潜像にトナーを付着させることにより前記感光体に画像を形成する現像手段と、 前記走査手段により形成される前記潜像に関して各画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向において等間隔で形成すべく、前記感光体の前記主走査方向の端部領域における１画素あたりの走査時間を、前記感光体の前記主走査方向の中央領域における１画素あたりの走査時間と比べて短く設定する部分倍率補正手段と、 前記主走査方向における中央領域を走査する際の前記レーザ光の輝度を、前記主走査方向における端部領域を走査する際の前記レーザ光の輝度と比べて小さくなるように前記レーザ光の輝度を補正する輝度補正手段と、 前記画像データにおける各画素の階調値を、当該階調値に対応づけてメモリに格納されている補正情報に基づいて補正する階調補正手段と、 を備え、 前記階調補正手段は、補正前の階調値が最大階調値である画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向における端部領域から中央領域にかけて連続して形成する場合において、前記メモリに格納されている前記補正前の階調値に対応する補正情報に基づき、前記主走査方向における前記端部領域の画素の階調値を、前記主走査方向における中央領域の画素の階調値と比べて低下させるように補正することを特徴とする画像形成装置。」 第３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由において通知した理由は、次の理由を含むものである。 （進歩性）この出願の令和５年９月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開２０１６－１５０５８０号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第４ 当審の判断 １ 引用例 当審拒絶理由で引用された、本願の出願前である平成２８年８月２２日に頒布された刊行物である特開２０１６－１５０５８０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 （１）「【０００９】 ［実施例１］ ＜画像形成装置＞ 図１は画像形成装置９の構成概略図である。光走査装置４００の筐体４１０内には光源を駆動するレーザ駆動部３００が収容されている。光走査装置４００は画像信号生成部１００から出力された画像信号および制御部１から出力される制御信号に基づき光源からレーザ光２０８を出力する。帯電器３０１は感光体である感光ドラム４の表面（画像形成面）を一様な電位に帯電させる。光走査装置４００は一様に帯電した感光ドラム４の表面に画像データに応じたレーザ光を照射および走査することで静電潜像を形成する。感光ドラム４は静電潜像やトナー画像を担持する感光体や像担持体と呼ばれることもある。現像器３０２は感光ドラム４の表面に形成された潜像をトナーにより現像し、トナー画像を形成する。搬送ローラ５は給紙ユニット８から給紙された記録媒体を搬送する。トナー画像は、感光ドラム４と転写ローラとにより構成された転写部において記録媒体に転写される。定着器６は記録媒体に転写されたトナー画像に熱と圧力を加えて定着させる。なお、トナー画像は中間転写体に一次転写され、中間転写体から記録媒体に二次転写されてもよい。 【００１０】 ＜光走査装置＞ 図２（Ａ）は光走査装置４００の主走査断面を示し、図２（Ｂ）は光走査装置４００の副走査断面を示している。光走査装置４００の筐体４１０は、光源４０１、カップリングレンズ４０３、アナモフィックレンズ４０４、結像レンズ４０６および偏向器４０５等の各種光学部材を収納している。 【００１１】 光走査装置４００の光源４０１は画像データに基づいてレーザ光を出力する光源である。光源４０１から出射した光束であるレーザ光２０８は、開口絞り４０２によって楕円形状に整形されてカップリングレンズ４０３に入射する。カップリングレンズ４０３を通過した光束は、略平行光に変換されて、アナモフィックレンズ４０４に入射する。なお、略平行光とは、弱収束光および弱発散光を含むものである。アナモフィックレンズ４０４は、主走査断面内において正の屈折力を有しており、入射する光束を主走査断面内においては収束光に変換する。アナモフィックレンズ４０４は、副走査断面内において偏向器４０５の偏向面４１１の近傍に光束を集光しており、主走査方向に長い線像を形成している。偏向器４０５は光源４０１から出力されたレーザ光２０８を走査する走査手段の一例である。図２（Ｂ）が示すように偏向器４０５はモータＭ１により駆動されて回転する回転多面鏡であってもよいが、往復振動する共振ミラーであってもよい。 【００１２】 アナモフィックレンズ４０４を通過した光束は、偏向器４０５の偏向面（反射面）４１１にて反射される。偏向面４１１で反射したレーザ光２０８は結像レンズ４０６を透過し、感光ドラム４の表面に入射する。結像レンズ４０６は、レーザ光２０８の光路において偏向器４０５と感光ドラム４との間に設けられ、レーザ光２０８が通過する光学系の一例である。なお、結像レンズ４０６は、レーザ光２０８のスポットが感光ドラム４の表面上を移動する速度である走査速度が等速とならない光学系であってもよい。結像レンズ４０６と感光ドラム４の表面との間には結像ミラーが設けられていてもよい。結像レンズ４０６は結像光学素子である。本実施例においては結像レンズ４０６のみ、つまり単一の結像光学素子で結像光学系が構成されている。結像レンズ４０６を通過（透過）したレーザ光２０８が入射する感光ドラム４の表面は、レーザ光２０８によって走査される被走査面４０７である。結像レンズ４０６によって被走査面４０７上でレーザ光２０８が結像し、所定のスポット状の像（スポット）を形成する。不図示の駆動部が偏向器４０５を矢印Ａ方向に一定の角速度で回転させる。これにより、被走査面４０７上でスポットが主走査方向に移動し、被走査面４０７上に静電潜像を形成する。なお、主走査方向とは、感光ドラム４の表面に平行で且つ感光ドラム４の表面の移動方向に直交する方向である。つまり、主走査方向は感光ドラム４の回転軸と並行になっている。副走査方向とは、主走査方向およびレーザ光２０８の光軸に直交する方向である。ＢＤセンサ４０９とＢＤレンズ４０８は、被走査面４０７上に静電潜像を書き込むタイミングを決定する同期用光学系である。ＢＤはビームディテクトの略称である。ＢＤレンズ４０８を通過した光束は、フォトダイオードを含むＢＤセンサ４０９に入射し検知される。ＢＤセンサ４０９が光束を検知したタイミングに基づいて、制御部１は書き込みタイミングを制御する。」 （２）「【００１６】 本実施例の結像レンズ４０６は所謂ｆθ特性を有していないものとする。つまり、結像レンズ４０６は、偏向器４０５が等角速度で回転しているにもかかわらず、結像レンズ４０６を通過する光束のスポットを被走査面４０７上で等速に移動させるような走査特性を有していない。このように、ｆθ特性を有していない結像レンズ４０６を用いることにより、結像レンズ４０６を偏向器４０５に近接して（距離Ｄ１が短くなるような位置に）配置することが可能となる。ｆθ特性を有していない結像レンズ４０６はｆθ特性を有する結像レンズよりも、サイズを小さくすることができる。つまり、主走査方向における結像レンズ４０６の幅ＬＷを狭くすることが可能となり、かつ、光軸方向における結像レンズ４０６の厚みＬＴを薄くすることが可能となる。このように、ｆθ特性を有していない結像レンズ４０６を採用することで光走査装置４００の筐体４１０の小型化が実現される。また、ｆθ特性を有するレンズでは、主走査断面における入射面と出射面の形状に急峻な変化がある。このような形状の制約は結像性能を低下させる。 これに対して、結像レンズ４０６はｆθ特性を有していないため、主走査断面における入射面４１２と出射面４１３の形状に急峻な変化が少ない。よって、結像レンズ４０６では相対的に良好な結像性能が得られる。」 （３）「【００２５】 像高Ｙが、軸上像高から離れて最軸外像高に近づくに連れて（像高Ｙの絶対値が大きくなるほど）、徐々に走査速度が速くなる。これにより、被走査面４０７上の像高が軸上像高付近の時に単位長さを走査するのにかかる時間よりも、像高が最軸外像高付近の時に単位長さを走査するのにかかる時間の方が短くなる。これは、光源４０１の発光輝度が一定の場合、像高が軸上像高付近の時の単位長さあたりの総露光量よりも、像高が最軸外像高付近の時の単位長さあたりの総露光量の方が少なくなることを意味する。つまり、走査領域の端部では露光量が相対的に不足し、走査領域の中央では露光量が相対的に過剰となる。」 （４）「【００３１】 ＜露光制御＞ 図４は、画像形成装置９における露光制御構成を示すブロック図である。画像信号生成部１００は、ホストコンピュータやイメージスキャナから画像データ（画像信号）を受信し、画像データに対応するビデオ信号（ＶＤＯ信号）を生成する画像変調部１０１を有している。ＣＰＵ１０２はＣＰＵバス１０３を介して画像変調部１０１を制御する。画像信号生成部１００は画素幅補正手段としての機能、および、画像濃度を補正する濃度補正手段としての機能を有する。制御部１は、画像形成装置９の制御と、輝度補正手段として光源４０１の光量制御を実行する。制御部１はＩＣ３を備えている。ＩＣ３はＣＰＵコア２、クロック信号を生成するクロック生成部２２およびＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ生成部２１を備えている。ＣＰＵコア２はシリアル通信線１１３を介してＣＰＵ１０２とシリアル通信を実行する。」 （５）「【００３８】 ここでは、ＶＤＯ信号に基づき軸上像高および最軸外像高において同じ期間だけ光源４０１を発光させてドット形状の潜像を形成した場合について説明する。このドットのサイズは６００ｄｐｉの１ドット（主走査方向４２．３ｕｍの幅）に相当する。光走査装置４００では、上述したように、被走査面４０７上の中央部（軸上像高）の走査速度に比べて、端部（最軸外像高）の走査速度がより速い。潜像Ａが示すように、軸上像高での潜像ｄｏｔ２に比べて、最軸外像高の潜像ｄｏｔ１が主走査方向に肥大する。そのため、本実施例では部分倍率を補正するために、主走査方向の位置（像高）に応じてＶＤＯ信号の周期や時間幅を補正する。すなわち、部分倍率補正により、最軸外像高での発光時間間隔を軸上像高の発光時間間隔と比べて短くする。これにより、潜像Ｂが示すように最軸外像高の潜像ｄｏｔ３と軸上像高の潜像ｄｏｔ４とを同等のサイズに補正する。このような補正によって、主走査方向に関して、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成できるようにする。」 （６）「【００４０】 図７（Ａ）はスクリーンの一例を示している。このスクリーンは、主走査で３画素、副走査で３画素を有する２００線のマトリクス１５３で濃度表現を行なう。図中の白い部分が光源４０１を発光させない（オフ）部分で、黒い部分が光源４０１を発光させる（オン）部分である。マトリクス１５３は階調毎に設けられている。図７（Ａ）において矢印で示す順に階調が上がっていく（濃度が濃くなる）。本実施例において１つの画素１５７は、被走査面４０７で６００ｄｐｉの１ドットを形成するために画像データを区切る単位である。図７（Ｂ）に示すように、画素幅を補正する前の状態において、１画素は１画素未満の画素片で構成されている。この例では、１画素が、１画素の１／１６の幅の画素片で構成されている。つまり、１画素が１６個の画素片により構成されている。ＶＤＯ信号に基づきスイッチ１４は画素片毎に光源４０１のオン／オフを切り替える。これにより１画素で１６ステップの階調が表現可能となっている。ＰＳ変換部１２３はパラレル－シリアル変換部である。ＰＳ変換部１２３はハーフトーン部１２２から入力された１６ビットのパラレル信号１２９をシリアル信号１３０に変換してＦＩＦＯ１２４に出力する。」 （７）「【００４９】 図１０（Ｂ）は、部分倍率を７％減らす例を取り扱っている。挿抜制御部１２８は１００個の連続する画素片群に対し、均等又は略均等な間隔で、計７個の画素片を抜き去る。これにより、部分倍率を７％減らすように画素幅が変更され、潜像が主走査方向に短くされる。このように部分倍率の補正では、主走査方向の長さが１画素未満の画素片を単位として１画素の幅が変更される。これにより、画像データの各画素に対応するドット形状の複数の潜像を主走査方向に関して実質的に等間隔で形成できるようになる。なお、主走査方向に関して実質的に等間隔とは、各画素が等間隔に配置されていないものも含む。つまり、部分倍率補正を行った結果、画素間隔に多少のばらつきがあってもよく、所定の像高範囲の中で平均的に画素間隔が等間隔となっていればよい。画素間隔の許容ばらつきは画像形成装置９の製品グレードによって予め決定されうる。上述したように、均等又は略均等な間隔で画素片を挿入又は抜き去る場合、隣り合う２つの画素同士で画素を構成する画素片の数を比較すると、画素を構成する画素片数の差は０又は１となる。このため、元の画像データと比較した時の主走査方向の画像濃度のばらつきが低減されるので、良好な画質が得られる。また、画素片を挿入される位置、又は、画素片を抜き去さられる位置は、主走査方向に関して、各走査線（ライン）毎に同じ位置としてもよいし、位置をずらしてもよい。位置をずらすことにより、画素片の挿抜に伴う副走査方向での濃度ムラが緩和されよう。」 （８）「【００５１】 ＜部分倍率補正の動作説明＞ 図１１は、部分倍率補正、輝度補正、および濃度補正を説明するタイミングチャートである。ここでは、部分倍率補正に関するタイミングチャートに絞って説明する。メモリ３０４には、光走査装置４００の部分倍率特性を示す倍率情報３１３が記憶されている。この倍率情報３１３は工場で光走査装置４００を組み立て後に個体ごとに測定されてメモリ３０４に記憶されてもよい。個体間のばらつきが少ない場合、倍率情報３１３は個体ごとに測定される必要なく、代表的な倍率情報３１３がメモリ３０４に記憶されてもよい。ＣＰＵコア２はシリアル通信線３０７を介してメモリ３０４から倍率情報３１３を読み出し、画像信号生成部１００にあるＣＰＵ１０２に送出する。ＣＰＵ１０２は、倍率情報３１３を基に部分倍率を補正するための倍率補正情報３１４を生成し、画像変調部１０１にある挿抜制御部１２８に送る。図１１では、走査速度の変化率Ｃが３５％である。これは、軸上像高を基準としたとき最軸外像高で３５％の部分倍率が発生することを意味する。倍率補正情報３１４では、部分倍率が１７％である像高に適用される倍率補正値がゼロに設定されている。また、最軸外像高に適用される倍率補正値が－１８％（－１８／１００）に設定されている。さらに、軸上像高に適用される倍率補正値が＋１７％（＋１７／１００）に設定されている。そのため、図１１のＶＤＯ信号が示すように、主走査方向において、像高の絶対値が大きい主走査位置（端部付近）では画素片が抜き去られ、端部付近の画像長が短くなる。ＶＤＯ信号が示すように、像高の絶対値が小さい主走査位置（中央付近）では画素片が挿入され、中央付近の画像長が伸ばされる。挿抜制御部１２８は、最軸外像高で－１８％の補正を行うにために、１００個の画素片からなる区画に対し１８個の画素片を抜き去る。また、挿抜制御部１２８は、軸上像高で＋１７％の補正を行うためには、１００個の画素片からなる区画に対し１７個の画素片を挿入する。これにより、軸上像高（中央）の部分倍率を基準に見たときに、最軸外像高（端部）付近の部分倍率は１００個の画素片からなる区画に対して３５個の画素片が抜き去られたのと実質的に同じ部分倍率に補正される。これにより部分倍率が３５％補正される。つまり、レーザ光２０８のスポットが被走査面４０７上を１画素の幅（４２．３ｕｍ（６００ｄｐｉ））だけ移動する移動時間に関して、最軸外像高での移動時間が軸上像高での移動時間の０．７４倍に補正される。この移動時間は１画素あたりの走査時間と呼ばれてもよいし、１画素当たりの露光時間と呼ばれてもよい。」 （９）「【００５４】 ＜輝度補正＞ 図４と図１１を用いて輝度補正の基本的な動作について説明する。まず、輝度補正を行う理由について説明する。部分倍率補正では、像高Ｙの絶対値が大きくなるほど１画素の長さが短くなるように画素片が挿抜される。そのため、像高Ｙの絶対値が大きくなるほど光源４０１による１画素あたりの総露光量（積分光量）が低下する。つまり、部分倍率補正の弊害として露光量の低下が発生する画素についてはレーザ光２０８の輝度を補正することが必要となる。このように、輝度補正を適用することで、光源４０１の輝度を変化させることで、１画素への総露光量（積分光量）が各像高で均一となる。すなわち、主走査方向における画像濃度が概ね均一になる。 【００５５】 図４を用いて説明したように制御部１はレーザ駆動部３００と合わせて輝度補正手段を形成する。つまり、制御部１やレーザ駆動部３００は幅補正された各画素に対応する潜像の露光時間に応じて各潜像あたりの露光量が調整されるよう、各潜像についてのレーザ光２０８の輝度を補正する。とりわけ、感光体上の露光位置（主走査位置や像高）のうち走査速度が速い位置ほど単位時間あたりの露光量が大きくなるようにレーザ光２０８の輝度が補正される。これにより各主走査位置における露光量が均一となる。」 （１０）「【００６４】 ＜濃度補正＞ 輝度補正によって部分倍率補正に起因した主走査方向の濃度ムラが軽減される。しかし、輝度補正だけでは十分に濃度ムラを低減できないこともあろう。そこで、濃度ムラをさらに低減するための濃度補正について説明する。 【００６５】 図１４は本実施例の濃度補正処理を示すフローチャートである。濃度補正処理は図４に示した画像変調部１０１により行われる。とりわけ、濃度補正部１２１は輝度補正によりレーザ光２０８の輝度を補正することによって生じる潜像の画像濃度の段差が低減されるよう、当該潜像の画像濃度を補正する濃度補正手段として機能する。」 （１１）「【００６７】 Ｓ２で濃度補正部１２１は、バッファに格納された濃度補正値をもとに画像データに対して濃度補正を実行する。たとえば、図１１に示すように、濃度補正部１２１は、ＢＤ信号に同期して濃度補正値をバッファから読み出し、各像高において単位長さあたりの総露光量が適切になるように、画像データの画像濃度（濃度値や階調値など）を補正する。これにより主走査方向において均一な画像濃度が得られる。」 （１２）「【００７０】 ＜輝度補正および濃度補正の動作説明＞ 本実施例では、部分倍率補正に加えて輝度補正および濃度補正を合わせて実行する方法について、図４と図１１などを参照しながら説明する。上述したように部分倍率補正に対して輝度補正が組み合わされるが、輝度補正に代えて濃度補正が組み合わされてもよい。ここでは、部分倍率補正に対して輝度補正と濃度補正を組み合わせることで、さらに濃度ムラを削減する上で有利となる。」 （１３）「【００７６】 図１１において輝度補正だけによる画像濃度３１７の補正目標値に対する濃度差Δは２．７％以下となる。よって、さらに濃度差Δを０．５％以下になるように濃度補正が必要となる。濃度補正では画像形成装置９により形成可能な最も濃い画像の画像濃度については減らすようにしか補正できない。したがって、濃度補正の基準値が最大画像濃度になるように輝度補正は設計される。すなわち、輝度補正の結果、濃度差Δが２．７％になった場合、これは、画像濃度の上限値と画像濃度の下限値との差が２．７％となったことを意味する。よって、画像濃度の下限値が最大画像濃度に設定される。 【００７７】 本実施例では、００ｈが濃度補正の基準値、つまり濃度補正をしない値として使用される。濃度補正値のとり得る範囲は００ｈからＦＦｈまでである。また、濃度は減少するように補正されるものとする。００ｈ以外の値を濃度補正の基準値とすることもできる。しかし、補正レンジを最大とするため基準値を００ｈとしている。 【００７８】 図１１に示すように、濃度補正をするために輝度補正と同様に印刷領域は主走査方向に対して複数のエリアに分割される。各分割エリアの濃度補正値は濃度補正情報３１９に含まれている。濃度補正の分割エリアの数は輝度補正の分割エリアの数よりも多くてもよい。つまり、濃度補正の主走査における分解能が輝度補正の分解能よりも増加する。これにより、濃度補正の能力が向上するため、主走査方向においてより均一な画像濃度が得られるようになる。ここでは、印刷領域において濃度補正の分割エリアの数を１３２エリアに設定される。すなわち、濃度補正の分解能は輝度補正の分解能に比べ６倍に設定されている。印刷領域外において最軸外像高近傍の領域は、濃度が変更されない領域である。この領域についての濃度補正値は００ｈが割り当てられている。それ以外の領域では、画像濃度を最大で２．７％下げるように、濃度補正値には００ｈからＦＦｈまでの値が割り当てられる。」 （１４）「【００８３】 以上説明したように、本実施例によれば、部分倍率補正とレーザ光を主走査方向において変化させる輝度補正とが使用される。これにより、ｆθ特性を有する走査レンズを用いることなく、部分倍率が概ね一定で、かつ、濃度ムラの少ない画像が形成されるようになる。さらに、画像データの画像濃度を補正する濃度補正が使用されてもよい。これにより、輝度補正だけでは削減できなかった濃度ムラ（濃度の段差）を削減できるようになる。とりわけ、濃度補正の主走査方向における分解能を輝度補正の分解能よりも高くすることにより、輝度補正の性能が向上し、さらに効率よく画像濃度の濃度ムラが削減される。また、本実施例では画素片の挿抜により部分倍率補正を行ったが、特許文献１に示されているような構成が採用されてもよい。たとえば、複数の異なる周波数のクロックを出力可能なクロック生成手段を設け、クロック周波数を主走査方向で変化させることにより部分倍率が補正されてもよい。」 （１５）「【図１０】 ［図：0001412594000001.jpg］ 」 （１６）「【図１１】 ［図：0001412594000002.jpg］ 」 （１７）上記（６）の「本実施例において１つの画素１５７は、被走査面４０７で６００ｄｐｉの１ドットを形成するために画像データを区切る単位である。」との記載、上記（７）の「このように部分倍率の補正では、主走査方向の長さが１画素未満の画素片を単位として１画素の幅が変更される。これにより、画像データの各画素に対応するドット形状の複数の潜像を主走査方向に関して実質的に等間隔で形成できるようになる。」との記載、及び上記（１５）【図１０】より、画像データが複数の画素からなることが理解できる。 （１８）上記（３）の「被走査面４０７上の像高が軸上像高付近の時に単位長さを走査するのにかかる時間よりも、像高が最軸外像高付近の時に単位長さを走査するのにかかる時間の方が短くなる。」との記載と、上記（９）【００５５】の「感光体上の露光位置（主走査位置や像高）のうち走査速度が速い位置ほど単位時間あたりの露光量が大きくなるようにレーザ光２０８の輝度が補正される。」との記載をふまえると、輝度補正手段は、主走査位置のうち最軸外像高付近を走査する際のレーザ光の輝度を、軸上像高付近を走査する際のレーザ光の輝度よりも大きくする輝度補正を実行するといえる。 （１９）上記（８）の「図１１のＶＤＯ信号が示すように、主走査方向において、像高の絶対値が大きい主走査位置（端部付近）では画素片が抜き去られ、端部付近の画像長が短くなる。ＶＤＯ信号が示すように、像高の絶対値が小さい主走査位置（中央付近）では画素片が挿入され、中央付近の画像長が伸ばされる。」との記載、及び（１６）【図１１】より、輝度補正後の印刷画像濃度と補正目標値との差は、主走査方向の端部領域において２．７％であり、中央領域において２．７％未満であることが看取できる。 （２０）上記（１３）の「図１１において輝度補正だけによる画像濃度３１７の補正目標値に対する濃度差Δは２．７％以下となる。」との記載、及び上記（１９）をふまえると、部分倍率補正後に輝度補正をした後の印刷画像濃度は、主走査方向の中央領域よりも端部領域の方が高いことが理解できる。 （２１）上記（１３）の「図１１において輝度補正だけによる画像濃度３１７の補正目標値に対する濃度差Δは２．７％以下となる。よって、さらに濃度差Δを０．５％以下になるように濃度補正が必要となる。」との記載、「印刷領域外において最軸外像高近傍の領域は、濃度が変更されない領域である。この領域についての濃度補正値は００ｈが割り当てられている。それ以外の領域では、画像濃度を最大で２．７％下げるように、濃度補正値には００ｈからＦＦｈまでの値が割り当てられる。」との記載より、補正目標値との濃度差を最大２．７％から０．５％以下とするように濃度補正を実行するといえる。 そして、上記（１９）及び（２０）をふまえると、輝度補正後に濃度補正した後には中央領域と端部領域の濃度差が小さくなっていることが理解できる。 （２２）上記（８）の「図１１のＶＤＯ信号が示すように、主走査方向において、像高の絶対値が大きい主走査位置（端部付近）では画素片が抜き去られ、端部付近の画像長が短くなる。ＶＤＯ信号が示すように、像高の絶対値が小さい主走査位置（中央付近）では画素片が挿入され、中央付近の画像長が伸ばされる。」との記載、及び上記（１３）の「図１１において輝度補正だけによる画像濃度３１７の補正目標値に対する濃度差Δは２．７％以下となる。よって、さらに濃度差Δを０．５％以下になるように濃度補正が必要となる。」との記載、及び上記（１６）【図１１】から、主走査方向の全印刷領域にわたって画像が形成され、濃度補正が実行されることが理解できる。 そして、上記（５）の「光源４０１を発光させてドット形状の潜像を形成した場合」との記載をふまえると、主走査方向の端部領域から中央領域にかけて連続して形成されたドット形状の潜像を形成する場合において、濃度補正が実行されるといえる。 （２３）上記（１１）の「濃度補正部１２１は、ＢＤ信号に同期して濃度補正値をバッファから読み出し、各像高において単位長さあたりの総露光量が適切になるように、画像データの画像濃度（濃度値や階調値など）を補正する。」との記載、及び上記（２１）から、濃度補正手段が、主走査方向端部領域の画素の階調値を、中央領域の画素の階調値と比べて低下させるよう濃度補正を実行するといえる。 また、上記（１１）において、濃度補正前の階調値についての特定がないため、濃度補正前の階調値がどのような値であっても濃度補正が行われるものと理解できるから、濃度補正手段は、濃度補正前の階調値が最大階調値である画素についても、主走査方向端部領域の画素の階調値を、中央領域の画素の階調値と比べて低下させるよう濃度補正を実行するといえる。 （２４）上記（２２）及び（２３）をふまえると、濃度補正手段は、主走査方向の端部領域から中央領域にかけて連続して形成されたドット形状の潜像を形成する場合において、濃度補正前の階調値が最大階調値である画素についても、主走査方向端部領域の画素の階調値を、中央領域の画素の階調値と比べて低下させるよう濃度補正を実行するといえる。 （２５）上記（１）ないし（２４）から、引用文献１には下記の事項が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。 「感光体である感光ドラムと、 光源から出射したレーザ光を、複数の画素からなる画像データに応じて、ｆθ特性を有していない結像レンズを透過させて感光ドラムの表面に照射および主走査方向に走査することで静電潜像を形成する光走査装置と、 感光ドラムの表面に形成された潜像をトナーにより現像し、トナー画像を形成する現像器と、 最軸外像高での発光時間間隔を軸上像高の発光時間間隔と比べて短くすることによって、主走査方向に関して、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成する部分倍率補正を実行する画像変調部と、 主走査位置のうち最軸外像高付近を走査する際のレーザ光の輝度を、軸上像高付近を走査する際のレーザ光の輝度よりも大きくする輝度補正手段と、 主走査方向の端部領域から中央領域にかけて連続して形成されたドット形状の潜像を形成する場合において、濃度補正前の階調値が最大階調値である画素について、主走査方向端部領域の画素の階調値を、中央領域の画素の階調値と比べて低下させるよう補正する濃度補正を、バッファに格納された濃度補正値をもとに画像データに対して実行する濃度補正手段と、 を備える画像形成装置。」 ２ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）後者の「感光体である感光ドラム」、「光源から出射したレーザ光」、「複数の画素からなる画像データ」、「ｆθ特性を有していない結像レンズ」、「光走査装置」、「現像器」、「最軸外像高」、「軸上像高」、「発光時間間隔」、「バッファ」、「画像形成装置」は、それぞれ、前者の「感光体」、「光源が射出したレーザ光」、「複数の画素からなる画像データ」、「ｆθ特性を有さない結像レンズ」、「走査手段」、「現像手段」、「主走査方向の端部領域」、「主走査方向の中央領域」、「１画素あたりの走査時間」、「メモリ」、「画像形成装置」に相当する。 （２）後者の「光走査装置」は、光源から出射したレーザ光を、複数の画素からなる画像データに応じて、ｆθ特性を有していない結像レンズを透過させて感光ドラムの表面に照射および主走査方向に走査することで静電潜像を形成するものであるから、前者の「走査手段」と、後者の「光走査装置」とは、「複数の画素からなる画像データに基づき、光源が射出したレーザ光で、ｆθ特性を有さない結像レンズを用いて前記感光体を主走査方向に走査することにより前記感光体に潜像を形成する」ものである点で一致する。 （３）後者の「現像器」は、感光ドラムの表面に形成された潜像をトナーにより現像し、トナー画像を形成するものであるから、前者の「現像手段」と、後者の「現像器」とは、「感光体に形成された前記潜像にトナーを付着させることにより前記感光体に画像を形成する」ものである点で一致する。 （４）後者の「部分倍率補正」は、最軸外像高での発光時間間隔を軸上像高の発光時間間隔と比べて短くするものであるから、前者の「部分倍率補正手段」と、後者の「部分倍率補正を実行する画像変調部」とは、「感光体の前記主走査方向の端部領域における１画素あたりの走査時間を、前記感光体の前記主走査方向の中央領域における１画素あたりの走査時間と比べて短く設定する」ものである点で一致する。 （５）後者の「部分倍率補正」は、主走査方向に関して、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成するものであるから、前者の「部分倍率補正手段」と、後者の「部分倍率補正を実行する画像変調部」とは、「走査手段により形成される前記潜像に関して各画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向において等間隔で形成」するものである点で一致する。 （６）後者の「部分倍率補正」は、最軸外像高での発光時間間隔を軸上像高の発光時間間隔と比べて短くすることによって、主走査方向に関して、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成するものであるから、「主走査方向に関して、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成」すべく行われるものであるといえる。 （７）後者の「画像変調部」は、最軸外像高での発光時間間隔を軸上像高の発光時間間隔と比べて短くすることによって、主走査方向に関して、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成する部分倍率補正を実行するものであるから、上記（４）ないし（６）をふまえると、前者の「部分倍率補正手段」と、後者の「画像変調部」とは、「走査手段により形成される前記潜像に関して各画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向において等間隔で形成すべく、前記感光体の前記主走査方向の端部領域における１画素あたりの走査時間を、前記感光体の前記主走査方向の中央領域における１画素あたりの走査時間と比べて短く設定する」ものである点で一致する。 （８）後者の「主走査位置のうち最軸外像高付近」、「軸上像高付近」は、前者の「主走査方向における端部領域」、「主走査方向における中央領域」に相当する。 そうすると、後者の「輝度補正手段」は、主走査位置のうち最軸外像高付近を走査する際のレーザ光の輝度を、軸上像高付近を走査する際のレーザ光の輝度よりも大きくするものであるから、前者の「輝度補正手段」と、後者の「輝度補正手段」とは、「主走査方向における中央領域を走査する際の前記レーザ光の輝度を、前記主走査方向における端部領域を走査する際の前記レーザ光の輝度と比べて小さくなるように前記レーザ光の輝度を補正する」ものである点で一致する。 （９）後者の「濃度補正手段」は、主走査方向端部領域の画素の階調値を、中央領域の画素の階調値と比べて低下させるよう補正する濃度補正を実行するものであるから、主走査方向端部領域の画素の階調値を補正するものであるといえる。 後者の「濃度補正手段」は、濃度補正を、バッファに格納された濃度補正値をもとに画像データに対して実行するものである。 また、後者の「画像データ」が、「複数の画素からなる」ことをふまえると、前者の「階調補正手段」と、後者の「濃度補正手段」とは、「画像データにおける各画素の階調値を、メモリに格納されている補正情報に基づいて補正する」ものである点で一致する。 （１０）後者の「濃度補正手段」は、主走査方向の端部領域から中央領域にかけて連続して形成されたドット形状の潜像を形成する場合において、濃度補正前の階調値が最大階調値である画素について、主走査方向端部領域の画素の階調値を、中央領域の画素の階調値と比べて低下させるよう補正する濃度補正を実行するものであるから、前者の「階調補正手段」と、後者の「濃度補正手段」とは、「補正前の階調値が最大階調値である画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向における端部領域から中央領域にかけて連続して形成する場合において、前記メモリに格納されている前記補正前の階調値に対応する補正情報に基づき、前記主走査方向における前記端部領域の画素の階調値を、前記主走査方向における中央領域の画素の階調値と比べて低下させるように補正する」ものである点で一致する。 そうすると、本願発明と引用発明とは、 ［一致点］ 「感光体と、 複数の画素からなる画像データに基づき、光源が射出したレーザ光で、ｆθ特性を有さない結像レンズを用いて前記感光体を主走査方向に走査することにより前記感光体に潜像を形成する走査手段と、 前記感光体に形成された前記潜像にトナーを付着させることにより前記感光体に画像を形成する現像手段と、 前記走査手段により形成される前記潜像に関して各画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向において等間隔で形成すべく、前記感光体の前記主走査方向の端部領域における１画素あたりの走査時間を、前記感光体の前記主走査方向の中央領域における１画素あたりの走査時間と比べて短く設定する部分倍率補正手段と、 前記主走査方向における中央領域を走査する際の前記レーザ光の輝度を、前記主走査方向における端部領域を走査する際の前記レーザ光の輝度と比べて小さくなるように前記レーザ光の輝度を補正する輝度補正手段と、 前記画像データにおける各画素の階調値を、メモリに格納されている補正情報に基づいて補正する階調補正手段と、 を備え、 前記階調補正手段は、補正前の階調値が最大階調値である画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向における端部領域から中央領域にかけて連続して形成する場合において、前記メモリに格納されている前記補正前の階調値に対応する補正情報に基づき、前記主走査方向における前記端部領域の画素の階調値を、前記主走査方向における中央領域の画素の階調値と比べて低下させるように補正することを特徴とする画像形成装置。」 で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明は、補正情報が階調値に対応づけられているのに対し、引用発明は、補正情報が階調値に対応づけられているのか明らかでない点。 ３ 判断 （１）相違点について 入力階調値に対応付けた補正量を記憶しておく技術は、画像形成装置の技術分野において周知の技術である（例えば、特開２０１６－１３２２００号公報（【００６９】、図９（ｂ）等参照。）、特開２００４－３０６５５２号公報（【００７０】等参照。）。以下「周知技術」という。）。 引用発明は、補正情報に基づいて階調値を補正する画像形成装置であることからすると、引用発明に、同様に画像形成装置に関する技術である上記周知技術を適用する動機付けはあるといえるから、引用発明の補正情報に、上記周知技術を適用し、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者であれば容易に予測し得る程度のものである。 （２）令和６年３月５日に提出された意見書の主張について 請求人は、「引用文献１は、濃度補正情報３１４が階調値に対応して設けられることを開示してはいません。」旨、主張する。 しかしながら、濃度補正情報を階調値に対応して設けることは、上記（１）のとおり周知の技術であり、また、上記（１）のとおり、引用発明に上記周知技術を適用する動機付けはあるといえるから、当該主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 したがって、結論のとおり審決する。