2023-005014

第２ 本願発明について

本願の請求項１－６に係る発明は、令和６年５月１４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。

「少なくとも１つの動作機構と、

無線通信により操作端末と情報送受信を行う通信手段と、

前記動作機構及び前記通信手段を制御する制御手段と、

を有し、

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前記通信手段は、接触又は近接した前記操作端末からの情報要求操作に応じた信号を前記制御手段に送信し、

前記制御手段は、

前記通信手段から前記情報要求操作に応じた信号を受信したか否かに基づいて、前記情報要求操作があったか否かを判定する操作判定処理と、

前記情報要求操作があったと判定された場合に、前記少なくとも１つの動作機構それぞれ及び前記制御手段において発生しているエラー事象を収集するエラー収集処理と、

前記エラー収集処理により収集された前記エラー事象をまとめたエラー報告を、前記通信手段を介して前記操作端末へ送信するエラー報告送信処理と、

前記エラー報告送信処理を実行したことを条件として、前記エラー報告の内容を消去する第１消去処理と、

を実行し、

前記通信手段は、前記情報要求操作に応じた信号を前記制御手段に送信した後、前記制御手段から前記エラー報告を受信しない場合に、前記制御手段の動作にエラーが生じていることを示す情報を操作端末に送信する

ことを特徴とする電子機器。」

第３ 当審拒絶理由の概要

令和６年３月１２日付け当審拒絶理由において通知した理由は、次に概略を記した理由を含むものである。

理由１（進歩性）この出願の令和５年３月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載の発明に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 当審の判断

１ 引用文献

（１）引用文献１に記載された事項

本願の出願前である平成２０年８月１４日に頒布された刊行物である特開２００８－１８６４０３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、処理装置および処理プログラムに関し、特に所定の通信手段を介して処理データを入力する処理装置および処理プログラムに関する。

【背景技術】

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【０００２】

プリンタの動作状態が適正か否かを判断するために、印刷指令に含まれる印刷枚数とプリンタが行った印刷動作回数とを比較するプリンタ検証システムが提案されている（特許文献１、参照。）。かかる構成によれば、印刷の完了後に、指令した印刷枚数とプリンタが行った印刷動作回数とが一致することをもって印刷が問題なく完了したことを判断することができる。

一方、近年の携帯電話には、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧ社の登録商標）通信を行う通信インターフェイスが備えられており、このような通信インターフェイスを利用して携帯電話からプリンタに印刷データを出力することが行われている。

【特許文献１】特開２００４－３１０２１１号公報

【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【０００３】

このような無線通信の場合、常に携帯電話とプリンタとが通信可能な状況にあるとは限らない。すなわち、印刷開始時には携帯電話とプリンタとが通信可能であるものの、印刷終了時には携帯電話とプリンタとが通信不能となってしまう場合がある。携帯電話の場合、常にユーザーが携帯するため、印刷開始後ユーザーがプリンタから離れることによって、プリンタと通信できなくなる可能性が高い。このような場合、確実に携帯電話がプリンタの行った印刷動作回数を印刷終了時に取得することができず、プリンタが正常に印刷を完了させたか否かの検証ができないという問題があった。

上記課題を解決するために、本発明は、処理が正常に完了したか否かを確実に外部装置に伝達可能な処理装置および処理プログラムを提供することを目的とする。」

イ 「【００１３】

図３は、プリンタ３０の概略構成を示している。同図に示すようにプリンタ３０は、制御部３１と操作部３２と赤外線Ｉ／Ｆ３３と不揮発性メモリ３４とコントロール回路３５ａとインクカートリッジ３５ｂと印刷ヘッドユニット３５ｃとＡＳＩＣ３６ａとヘッド駆動部３６ｂとＩ／Ｆ３７ａとキャリッジ機構３７ｂと紙送り機構３７ｃとディスプレイ３８を備えている。制御部３１はＣＰＵ３１ａとＲＯＭ３１ｂとＲＡＭ３１ｃとを備えており、ＲＯＭ３１ｂに記録された図示しないＯＳおよび制御プログラムＰＰにしたがってＣＰＵ３１ａがＲＡＭ３１ｃをワークエリアとしてプリンタ３０全体を制御する。・・・プリンタ３０を構成する各部３１，３２，３３，３４，３５ａ，３６ａ，３７ａはシステムバスを介して相互に通信可能に接続されている。

【００１４】

キャリッジ機構３７ｂにて主走査方向に往復動するキャリッジには、各インクカートリッジ３５ｂを装着したカートリッジホルダが設けられるとともに、印刷ヘッドを備える印刷ヘッドユニット３５ｃが搭載されている。ヘッド駆動部３６ｂは、ＡＳＩＣ３６ａから印刷データに対応する印加電圧データを入力されてピエゾ素子への印加電圧パターンを生成し、該素子を内蔵する印刷ヘッドに４色のインク滴をドット単位で吐出させる。インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３７ａに接続されたキャリッジ機構３７ｂや紙送り機構３７ｃは、印刷ヘッドユニット３５ｃを主走査させたり、適宜改ページ動作を行いながらシート状の印刷媒体を順次送り出して副走査を行ったりする。

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【００１５】

本実施形態のプリンタ３０は、ＣＭＹＫ（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）の各インクを印刷ヘッドから吐出して印刷媒体にインクのドットを形成して印刷するインクジェットプリンタであるものとする。・・・赤外線Ｉ／Ｆ３３は赤外線の送信を行う発光ダイオードと受信を行うフォトダイオードとを有しており、例えばＩｒＤＡ１．０～１．４やＦＩＲやＵＦＩＲやＩｒ－Ｓｉｍｐｌｅ等の赤外線通信規格が使用可能とされている。これらの通信規格において、赤外線が無線通信の通信媒体として使用され、通信可能な距離が３０ｃｍから１ｍ程度となっている。・・・

【００１６】

制御部３１が実行する制御プログラムＰＰは、内部モジュールとして赤外線通信部ＰＰ１と印刷実行部ＰＰ２と要求受理部ＰＰ３とステータス取得部ＰＰ４とオブジェクト生成部ＰＰ５と初期ステータス送信部ＰＰ６と終了ステータス送信部ＰＰ７と通知部ＰＰ８と印刷禁止部ＰＰ９を備えている。赤外線通信部ＰＰ１は、赤外線Ｉ／Ｆ３３にて受信した赤外線信号から各種の電子ファイルを復調し、各モジュールＰＰ２～ＰＰ４に出力する。

・・・

【００１８】

要求受理部ＰＰ３は、赤外線通信部ＰＰ１からステータ要求を受け付けるとともに、当該ステータス要求をステータス取得部ＰＰ４に送出する。ステータス取得部ＰＰ４は、上記システムバスを介して各部３１，３２，３３，３４，３５ａ，３６ａ，３７ａにステータス情報を問い合わせ、ステータス情報を収集する。オブジェクト生成部ＰＰ５は、ステータス取得部ＰＰ４が印刷前において収集したステータス情報を初期ステータスとして取得するとともに、当該初期ステータスを赤外線通信部ＰＰ１は送信可能なオブジェクトとしての電子ファイルに変換する。

【００１９】

この電子ファイルは初期ステータスファイルＩＳＦとしてＲＡＭ３１ｃに記憶され、例えば各初期ステータスがＴＸＴ形式やＨＴＭＬ形式やＸＭＬ形式等のファイルにテキストとして記述される。初期ステータス送信部ＰＰ６は、初期ステータスファイルＩＳＦをＲＡＭ３１ｃから取得するとともに、当該初期ステータスファイルＩＳＦを赤外線通信部ＰＰ１に送出する。これにより、初期ステータスファイルＩＳＦが赤外線を介して外部に送信されることとなる。初期ステータスファイルＩＳＦが送信されると、初期ステータス送信部ＰＰ６はＲＡＭ３１ｃから初期ステータスファイルＩＳＦを削除する。」

ウ 「【００２８】

図６は、印刷処理の全体の流れを示している。同図において、印刷処理はサーバ１０と携帯電話５０とプリンタ３０との間で行われ、その際にサーバ１０と携帯電話５０とプリンタ３０が備える制御部１１，３１，５２においては印刷課金プログラムＳＰと印刷中継プログラムＣＰと制御プログラムＰＰがそれぞれ実行されている。ステップＳ０１においてはサーバ１０が実行する印刷データ配信部ＳＰ１が各コンテンツ１２ｃのサムネイルを生成し、その一覧を無線通信を介して携帯電話２０に送信する。一方、携帯電話２０においてはコンテンツ指定部ＣＰ１が実行されており、コンテンツ指定部ＣＰ１が上記サムネイルの一覧を操作部５６の操作に応じてブランジングさせる。コンテンツ指定部ＣＰ１は、ステップＣ０２にてユーザーが購入するコンテンツ指定部ＣＰ１の指定を受け付けており、当該指定が無線通信にてサーバ１０に伝達される。

【００２９】

サーバ１０の印刷データ配信部ＳＰ１は、ステップＳ０２にて購入するコンテンツ１２ｃの指定を受理し、当該コンテンツ１２ｃを印刷するための印刷データＰＤをＨＤＤ１２上に作成する。・・・

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【００３０】

ステップＳ０４においては印刷データ配信部ＳＰ１が無線通信によってサーバ１０から携帯電話５０に対して印刷データＰＤを送信する。一方、携帯電話５０においては印刷データ受信部ＣＰ２がステップＣ０３にて印刷データＰＤを受信し、メモリ５１に記憶する。印刷データＰＤの受信が完了すると、ステップＣ０４においては初期ステータス要求部ＣＰ４がステータス要求を行う。具体的には、プリンタ３０のＲＡＭ３１ｃに記憶された初期ステータスファイルＩＳＦを赤外線通信を介して取得する（ｇｅｔ）コマンドを生成する。

【００３１】

プリンタ３０におけるＲＡＭ３１ｃのパスはプリンタ３０が実行するＯＳが割り当てられており、当該パスと、初期ステータスファイルＩＳＦのファイル名をコマンドに付記することにより、初期ステータスファイルＩＳＦを取得するコマンドを生成することができる。ステータス要求のコマンドは赤外線通信部ＣＰ３にて赤外線信号に変調され、プリンタ３０に送信される。なお、ファイル名とパスを指定して電子ファイルをオブジェクトとして赤外線を介して取得する（ｇｅｔ）コマンドは、ＯＢＥＸの規格にて使用可能なコマンドである。

【００３２】

ステップＰ０１にてプリンタ３０にて実行中の要求受理部ＰＰ３が赤外線通信部ＰＰ１を介して上記コマンドを受け付けると、ステップＰ０２にてステータス取得部ＰＰ４がシステムバスを介して各部３１，３２，３３，３４，３５ａ，３６ａ，３７ａにステータス情報を問い合わせる。プリンタ３０の機種に応じて問い合わせ可能なステータスは異なるが、例えばＲＯＭ３１ｂからは機種名や累積印刷枚数を取得することができ、インクカートリッジ３５ｂからはインク搭載の有無やインク残量を取得することができ、また紙送り機構３７ｃからはセットされた印刷用紙サイズや用紙枚数や用紙種別（光沢紙ｏｒ普通紙等）や紙詰まりの有無等を取得することができる。その他、プリンタ３０の実行すべき残りのジョブ数やヘッド温度等を取得するようにしてもよい。

【００３３】

以上のような初期ステータスがステータス取得部ＰＰ４によって収集されると、さらに収集した初期ステータスを記述した初期ステータスファイルＩＳＦをオブジェクト生成部ＰＰ５が生成し、ＲＡＭ３１ｃに記憶する。ここで、オブジェクト生成部ＰＰ５が生成する初期ステータスファイルＩＳＦのファイル名およびＲＡＭ３１ｃ内のパスは常に一定とするように規定されている。この規定は、上述した携帯電話５０の初期ステータス要求部ＣＰ４にも登録されており、ステップＣ０４において初期ステータスファイルＩＳＦを取得する（ｇｅｔ）コマンドを生成するにあたっては、規定されたパスとファイル名を付記することが可能となっている。すなわち、ステップＣ０４においては、ステップＰ０２にて初期ステータスファイルＩＳＦが作成されるであろうパスとファイル名が予め指定されていることとなる。

【００３４】

図７は、初期ステータスファイルＩＳＦに記述された内容の一例を示している。ステータスとして検知可能な項目は機種等によって大きく異なるため、ここではあくまで一例を挙げて説明する。・・・

【００３５】

インク残量を初期ステータスとして記述することにより、印刷データＰＤを送信するにあたり、当該印刷データＰＤの印刷に十分なインク量が残存にしているか否かを判断することができる。また、複数種類のインクセットをセット可能なプリンタ３０において、印刷データＰＤの印刷につき適正なインクセットがセットされているか否かを判定することができる。また、初期の累積給紙枚数も初期ステータスとして記述される。さらに、セットされた印刷用紙サイズや用紙枚数を初期ステータスとして記述することにより、印刷データＰＤが印刷可能なサイズの印刷用紙が必要な枚数セットされているか否かを判定することができる。むろん、他の初期ステータスを初期ステータスファイルＩＳＦに記述することも可能である。

【００３６】

ステップＰ０３においては初期ステータス送信部ＰＰ６が初期ステータスファイルＩＳＦを携帯電話５０に送信する。ここでも赤外線が通信媒体として使用されるが電子ファイルをオブジェクトとして赤外線を介して送信する（ｐｕｔ）コマンドもＯＢＥＸの規格にて使用可能である。このように、プリンタのステータスを単体で送受信する仕組みがない赤外線通信等の通信媒体においても、当該通信媒体において交換プロトコルが規定されている汎用的な電子ファイルに初期ステータスを格納することにより、初期ステータスの円滑なやりとりを実現することができる。

【００３７】

ステップＣ０５においては、携帯電話５０における初期ステータス解析部ＣＰ５が赤外線通信部ＣＰ３を介して初期ステータスファイルＩＳＦを受信し、例えばＴＸＴ形式の初期ステータスファイルＩＳＦが携帯電話５０の不揮発性のメモリ５１に記憶される。不揮発性のメモリ５１に記憶された初期ステータスファイルＩＳＦは後述する課金処理が行われるまでは、メモリ５１に保持される。初期ステータスファイルＩＳＦの受信が完了すると、プリンタ３０においてはステップＰ０４にて初期ステータスファイルＩＳＦがＲＡＭ３１ｃから削除される。上述したとおりＲＡＭ３１ｃは制御プログラムＰＰを実行する際のワークエリアとして使用されるため、より多くの空き容量を確保するためにＲＡＭ３１ｃから削除しておくことが望ましい。さらに、古い初期ステータスが記述された初期ステータスファイルＩＳＦがＲＡＭ５２ｃに残存することが防止でき、常に最新の初期ステータスのみを携帯電話５０に送信することができる。

【００３８】

一方、メモリ５１に初期ステータスファイルＩＳＦが記憶された携帯電話５０においては、初期ステータス解析部ＣＰ５が初期ステータスファイルＩＳＦを展開するとともに、初期ステータスファイルＩＳＦに記述された各初期ステータスを読み出して解析を行う。携帯電話５０においてはメモリ５１に印刷データＰＤが記憶されており、ここではこの印刷データＰＤに添付された印刷条件と各初期ステータスとの比較を行い、現在のステータスにて当該印刷データＰＤを印刷して問題があるか否かが判定される。例えば、印刷データＰＤに印刷条件として指定されたサイズの印刷用紙がプリンタ３０にセットされていない場合には問題ありと判定される。この印刷データＰＤによれば、印刷枚数や消費インク量を推定することができ、初期ステータスとして取得された用紙枚数やインク残量に問題がないかを判定することができる。

【００３９】

ステップＣ０７にて、問題があると判定されるとステップＣ１２にて初期ステータス解析部ＣＰ５が液晶ディスプレイ５５にてエラー表示を表示させる。これにより、ユーザーはプリンタ３０やその設定に問題があったこと、および、印刷がされないことを認知することができる。エラー表示を行うと、ステップＣ１３にて印刷データＰＤを携帯電話５０のメモリ５１から削除する。これにより、印刷データＰＤが携帯電話５０に残存することが防止でき、印刷データＰＤおよびコンテンツ１２ｃの不正な複製を防止することができる。以上の処理において、印刷が実行できなかった場合には課金がされることはない。従って、不当に課金されることが防止できる。」

エ 「【００５５】

（３）変形例

以上においては、サーバ１０から送信された印刷データＰＤをプリンタ３０にて印刷する実施形態を説明したが、本発明において印刷データＰＤが必ずしもサーバ１０から送信されたものである必要はない。すなわち、処理装置（プリンタ３０）と、当該処理装置に対して所定の通信媒体を介して接続した外部装置（携帯電話５０）との間において本発明が実現可能であり、外部装置（携帯電話５０）にて作成した印刷データＰＤをプリンタ３０にて印刷させる場合においても本発明の手法によって通信を促したり、印刷を禁止したりすることができる。また、処理装置（プリンタ３０）と外部装置（携帯電話５０）とが赤外線によって通信可能とされた例を挙げたが、他の通信媒体上にて本発発明のオブジェクトを伝送するようにしてもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信を採用してもよいし、有線であってもよい。」

オ 「【図６】

［図：0001414707000001.jpg］

【図７】

［図：0001414707000002.jpg］

」

（２）引用文献１の記載から把握できる事項

ア 前記（１）オの【図７】と前記（１）ウの【００３４】から、初期ステータスファイルＩＳＦに記述されるステータス情報には、エラー情報の有無が含まれることが看取できる。また、前記（１）ウの【００３２】、【００３３】から、初期ステータスファイルＩＳＦに記述されるステータス情報の一つである紙送り機構３７ｃから取得することができる紙詰まりが、エラー情報の一つであることは技術常識である。

イ 前記（１）ウの【００２９】の「ステップＳ０２にて購入するコンテンツ１２ｃの指定を受理」との記載と前記（１）オの【図６】からすると、前記（１）ウの【００２８】に記載の携帯電話２０において実行される「ステップＣ０２にて」ユーザが購入するコンテンツ１２ｃの指定がされていると認められる。

ウ 前記（１）ウの【００３０】、【００３１】から、携帯電話５０からプリンタ３０に送信される「初期ステータスファイルＩＳＦを赤外線通信を介して取得する（ｇｅｔ）コマンド」と「ステータス要求のコマンド」は同義と解され、前記（１）イの【００１８】、前記（１）ウの【００３２】及び前記（１）オ【図６】から、ステップＰ０１にて、プリンタ３０の要求受理部ＰＰ３は、赤外線通信部ＰＰ１を介して携帯電話５０からステータス要求のコマンドを受信すると、当該ステータス要求をステータス取得部ＰＰ４に送出すると認められる。

エ （１）ウの【００３２】に記載のように、ステータス取得部ＰＰ４がシステムバスを介して各部３１，３２，３３，３４，３５ａ，３６ａ，３７ａにステータス情報を問い合わせて、紙送り機構３７ｃからセットされた印刷用紙サイズや用紙枚数や用紙種別（光沢紙ｏｒ普通紙等）や紙詰まりの有無等を取得することができるからには、要求受理部ＰＰ３が、ステータス情報を問い合わせるステータス要求を受け付けると、ステータス取得部ＰＰ４が紙送り機構３７ｃまでステータス情報を問い合わせるものと認められる。

（３）引用文献１に記載された発明等

上記（１）及び（２）から、引用文献１には、次の発明等が記載されていると認められる。

＜引用発明１＞

「印刷媒体を順次送り出す紙送り機構３７ｃと印刷媒体にインクのドットを形成して印刷する印刷ヘッドと、

赤外線の送信を行う発光ダイオードと受信を行うフォトダイオードとを有しており、通信可能な距離が３０ｃｍから１ｍ程度の赤外線通信が可能な赤外線Ｉ／Ｆ３３と、

プリンタ３０全体を制御する制御部３１とを有するプリンタ３０において、

制御部３１は、ＣＰＵ３１ａとＲＯＭ３１ｂとＲＡＭ３１ｃとを備え、

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ＲＯＭ３１ｂに記録されたＯＳおよび制御プログラムＰＰにしたがってＣＰＵ３１ａがＲＡＭ３１ｃをワークエリアとしてプリンタ３０全体を制御し、

制御プログラムＰＰは、内部モジュールとして赤外線通信部ＰＰ１と印刷実行部ＰＰ２と要求受理部ＰＰ３とステータス取得部ＰＰ４とオブジェクト生成部ＰＰ５と初期ステータス送信部ＰＰ６と終了ステータス送信部ＰＰ７と通知部ＰＰ８と印刷禁止部ＰＰ９を備え、

赤外線通信部ＰＰ１は、赤外線Ｉ／Ｆ３３にて受信した赤外線信号から各種の電子ファイルを復調し、各モジュールＰＰ２～ＰＰ４に出力し、

要求受理部ＰＰ３が、赤外線通信部ＰＰ１を介して、ユーザが購入するコンテンツ１２ｃの指定があった携帯電話５０から、ステータス要求のコマンドを受信すると、当該ステータス要求をステータス取得部ＰＰ４に送出し、ステータス取得部ＰＰ４が制御部３１や紙送り機構３７ｃ等にステータス情報を問い合わせ、少なくとも紙送り機構３７ｃからは紙詰まりの有無を取得し、ＲＯＭ３１ｂからは機種名や累積印刷枚数を取得し、

オブジェクト生成部ＰＰ５が、ステータス取得部ＰＰ４によって収集された初期ステータスを記述した初期ステータスファイルＩＳＦを生成してＲＡＭ３１ｃに記憶し、

初期ステータス送信部ＰＰ６が、初期ステータスファイルＩＳＦを赤外線を介して携帯電話５０に送信し、携帯電話５０における初期ステータスファイルＩＳＦの受信が完了すると、初期ステータスファイルＩＳＦをＲＡＭ３１ｃから削除するプリンタ３０であって、

前記初期ステータスファイルＩＳＦに記述されるステータス情報には、紙詰まり等のエラー情報の有無や機種名や累積印刷枚数等が含まれていて、

常に最新の初期ステータスのみを携帯電話５０に送信することができるプリンタ３０。」

２ 対比・判断

ア 対比

本願発明と引用発明１とを対比する。

（ア）引用発明１の「シート状の印刷媒体を順次送り出す紙送り機構３７ｃ」、「携帯電話５０」及び「プリンタ３０」は、本願発明の「１つの動作機構」、「操作端末」及び「電子機器」に相当する。

（イ）引用発明１の「赤外線通信部ＰＰ１は、赤外線Ｉ／Ｆ３３にて受信した赤外線信号から各種の電子ファイルを復調し、各モジュールＰＰ２～ＰＰ４に出力し、要求受理部ＰＰ３が、赤外線通信部ＰＰ１を介して、ユーザが購入するコンテンツ１２ｃの指定があった携帯電話５０から、ステータス要求のコマンドを受信」し、「赤外線Ｉ／Ｆ３３」は「赤外線の送信を行う発光ダイオードと受信を行うフォトダイオードとを有しており」「赤外線通信が可能」であるから、引用発明１の「『赤外線通信部ＰＰ１』、『要求受理部ＰＰ３』と『赤外線Ｉ／Ｆ３３』」は、本願発明の「無線通信により操作端末と情報送受信を行う通信手段」に相当する。

（ウ）引用発明１のプリンタ３０」は、「紙送り機構３７ｃ」や「赤外線Ｉ／Ｆ３３」を備え、「制御部３１は」「プリンタ３０全体を制御」するから、本願発明の「制御手段」と引用発明１の「制御部３１」とは、「動作機構及び通信手段を制御する」ものとの概念で一致する。

（エ）引用発明１の「赤外線Ｉ／Ｆ３３」の「通信可能な距離」は「３０ｃｍから１ｍ程度」であるから、「要求受理部ＰＰ３が、赤外線通信部ＰＰ１を介して、ユーザが購入するコンテンツ１２ｃの指定があった携帯電話５０から、ステータス要求のコマンドを受信」するには、「赤外線通信部ＰＰ１」を備える「プリンタ３０」に、「携帯電話５０」が接触又は近接する必要がある。そして、前記「ステータス要求のコマンド」は、「携帯電話５０」における「ユーザが購入するコンテンツ１２ｃの指定」を行う操作に起因するものであるから、「携帯電話５０」における「ユーザが購入するコンテンツ１２ｃの指定」を行う操作はステータス要求の操作ともいえる。してみると、引用発明１の「要求受理部ＰＰ３が」「ステータス取得部ＰＰ４に送出」する「ステータス要求」は、本願発明の「通信手段」が「制御手段に送信」する「接触又は近接した前記操作端末からの情報要求操作に応じた信号」に相当する。

（オ）引用発明１の「要求受理部ＰＰ３が」「ステータス要求をステータス取得部ＰＰ４に送出し、ステータス取得部ＰＰ４が制御部３１や紙送り機構３７ｃ等にステータス情報を問い合わせ」るから、前記（エ）を踏まえると、本願発明の「通信手段」と引用発明１の「要求受理部ＰＰ３」は、「接触又は近接した前記操作端末からの情報要求操作に応じた信号を前記制御手段に送信」するものとの概念で一致する。

（カ）引用発明１の「要求受理部ＰＰ３が」「ステータス要求をステータス取得部ＰＰ４に送出」した後に、「ステータス取得部ＰＰ４が制御部３１や紙送り機構３７ｃ等にステータス情報を問い合わせ」るから、「ステータス取得部ＰＰ４」が、「要求受理部ＰＰ３」からステータス要求を受信したか否かに基づいて、ステータス要求があったか否かを判定していることは明らかである。引用発明１の「制御部３１は」「制御プログラムＰＰにしたがって」「プリンタ３０全体を制御」するから、本願発明の「制御手段」と引用発明１の「制御部３１」とは、「前記通信手段から前記情報要求操作に応じた信号を受信したか否かに基づいて、前記情報要求操作があったか否かを判定する操作判定処理」を実行するものとの概念で一致する。

（キ）引用発明１の「ステータス情報」に含まれる「紙詰まり等のエラー情報の有無」は、本願発明における「エラー事象」に相当する。

（ク）引用発明１の「ステータス取得部ＰＰ４が制御部３１や紙送り機構３７ｃ等にステータス情報を問い合わせ、少なくとも紙送り機構３７ｃからは紙詰まりの有無を取得し、ＲＯＭ３１ｂからは機種名や累積印刷枚数を取得し、オブジェクト生成部ＰＰ５は、ステータス取得部ＰＰ４によって収集された初期ステータスを記述した初期ステータスファイルＩＳＦを生成してＲＡＭ３１ｃに記憶」することにおいて、紙送り機構３７ｃ等にステータス情報を問い合わせて、紙詰まり有無を取得することは、前記（ア）及び（キ）を踏まえれば、本願発明の、「動作機構」において発生している「エラー事象」を収集することに相当し、制御部３１にもステータス情報を問い合わせるから、制御部３１において発生している「エラー事象」も収集していることは明らかである。また、引用発明１の「ステータス取得部ＰＰ４が制御部３１や紙送り機構３７ｃ等にステータス情報を問い合わせ」ることは、「要求受理部ＰＰ３が」「ステータス要求をステータス取得部ＰＰ４に送出」した後に行われるから、前記（カ）を踏まえると、「ステータス取得部ＰＰ４」が、「要求受理部ＰＰ３」からステータス要求があったと判定した場合に行われているものと認める。してみると、引用発明１の「制御部３１は」「制御プログラムＰＰにしたがって」「プリンタ３０全体を制御」するから、本願発明の「制御手段」と引用発明１の「制御部３１」とは、「前記情報要求操作があったと判定された場合に、前記少なくとも１つの動作機構それぞれ及び前記制御手段において発生しているエラー事象を収集するエラー収集処理」を実行するものとの概念で一致する。

（ケ）引用発明１の「ステータス取得部ＰＰ４」は「制御部３１や紙送り機構３７ｃ」等の複数の対象に対してステータス情報を問い合わせ、「オブジェクト生成部ＰＰ５が、ステータス取得部ＰＰ４によって収集された初期ステータスを記述した」一つの「初期ステータスファイルＩＳＦ」を生成するので、引用発明１の「初期ステータスファイルＩＳＦ」は、本願発明の「前記エラー収集処理により収集された前記エラー事象をまとめたエラー報告」に相当する。

（コ）引用発明１の初期ステータス送信部ＰＰ６が、初期ステータスファイルＩＳＦを「赤外線を介して携帯電話５０に送信」することは、前記（ア）、（イ）を踏まえれば、本願発明の「通信手段を介して「操作端末へ送信」することに相当するので、前記（ケ）を踏まえれば、引用発明１の「初期ステータス送信部ＰＰ６が、初期ステータスファイルＩＳＦを赤外線を介して携帯電話５０に送信」することは、本願発明の「エラー収集処理により収集されたエラー事象をまとめたエラー報告を、」「通信手段を介して」「操作端末へ送信」することに相当する。そうすると、引用発明１の「制御部３１は」「制御プログラムＰＰにしたがって」「プリンタ３０全体を制御」するから、本願発明の「制御手段」と引用発明１の「制御部３１」とは、「前記エラー収集処理により収集された前記エラー事象をまとめたエラー報告を、前記通信手段を介して前記操作端末へ送信するエラー報告送信処理」を実行するものとの概念で一致する。

（サ）引用発明１の「初期ステータス送信部ＰＰ６が、初期ステータスファイルＩＳＦを赤外線を介して携帯電話５０に送信し、携帯電話５０における初期ステータスファイルＩＳＦの受信が完了すると、初期ステータスファイルＩＳＦをＲＡＭ３１ｃから削除する」ところ、当該「初期ステータスファイルＩＳＦ」は、前記（ケ）に示したとおり、本願発明の「前記エラー収集処理により収集された前記エラー事象をまとめたエラー報告」に相当するから、引用発明１の「初期ステータスファイルＩＳＦをＲＡＭ３１ｃから削除する」ことは、本願発明の「エラー報告の内容を消去」することに相当する。引用発明１の「制御部３１は」「制御プログラムＰＰにしたがって」「プリンタ３０全体を制御」するから、前記（コ）を踏まえると、本願発明の「制御手段」と引用発明１の「制御部３１」とは、「前記エラー報告送信処理を実行したことを条件として、前記エラー報告の内容を消去する第１消去処理」を実行するものとの概念で一致する。

したがって、本願発明と引用発明１を対比すると、両者は、

＜一致点＞

「少なくとも１つの動作機構と、

無線通信により操作端末と情報送受信を行う通信手段と、

前記動作機構及び前記通信手段を制御する制御手段と、

を有し、

続きを表示（全11行）

前記通信手段は、接触又は近接した前記操作端末からの情報要求操作に応じた信号を前記制御手段に送信し、

前記制御手段は、

前記通信手段から前記情報要求操作に応じた信号を受信したか否かに基づいて、前記情報要求操作があったか否かを判定する操作判定処理と、

前記情報要求操作があったと判定された場合に、前記少なくとも１つの動作機構それぞれ及び前記制御手段において発生しているエラー事象を収集するエラー収集処理と、

前記エラー収集処理により収集された前記エラー事象をまとめたエラー報告を、前記通信手段を介して前記操作端末へ送信するエラー報告送信処理と、

前記エラー報告送信処理を実行したことを条件として、前記エラー報告の内容を消去する第１消去処理と、

を実行する画像形成装置。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本願発明の「前記通信手段は、前記情報要求操作に応じた信号を前記制御手段に送信した後、前記制御手段から前記エラー報告を受信しない場合に、前記制御手段の動作にエラーが生じていることを示す情報を操作端末に送信する」のに対し、引用発明１の「要求受理部ＰＰ３が、赤外線通信部ＰＰ１を介して、ユーザが購入するコンテンツ１２ｃの指定があった携帯電話５０から、ステータス要求のコマンドを受信すると、当該ステータス要求をステータス取得部ＰＰ４に送出し」た後に、初期ステータス送信部ＰＰ６が、初期ステータスファイルＩＳＦを赤外線を介して携帯電話５０に送信しない場合の制御が不明である点。

イ 判断

（ア）本願発明の「前記通信手段は、前記情報要求操作に応じた信号を前記制御手段に送信した後、前記制御手段から前記エラー報告を受信しない場合に、前記制御手段の動作にエラーが生じていることを示す情報を操作端末に送信する」との事項は、令和６年５月１４日に提出された手続補正書により補正された事項であり、当該補正は、同日付け意見書に記載のとおり、発明の詳細な説明の【００８１】を根拠としている。この【００８１】の「なお、難易度大のエラー事象の一例として挙げた「システム異常（＃０１ＳｙｓｔｅｍＥｒｒｏｒ０１）」は、制御回路１４３の起動不能やハングアップ等が生じた場合に発生する。この場合、ステップＳＰ２０における制御回路１４３によるプリンタ１内部の情報収集が正常には実行できない。これに対して、操作端末２００からのＮＦＣ通信によって、プリンタ１のＮＦＣ通信部ＴのＮＦＣ制御部１５７には、起電力が生じるため、このＮＦＣ制御部１５７がステップＳＰ２０を処理する制御手段として機能してもよい。つまり、ＮＦＣ制御部１５７は、制御回路１４３にかざし操作に応じた信号を送った後、制御回路１４３からのエラー報告送信等のステップＳ４０、ステップＳ５０の情報が送られてこない場合、そのことを検出して、制御回路１４３の動作に難易度大のエラーが生じているとして、ステップＳＰ４０を処理し、上記「システム異常（＃０１ＳｙｓｔｅｍＥｒｒｏｒ０１）」を操作端末２００に送信してもよい。」との記載と、【００５７】の「ステップＳＰ４０は、エラー報告送信処理と動作情報送信処理の一例である。ステップＳＰ５０は、動作情報送信処理の一例である。」との記載を踏まえると、本願発明の前記事項中の「前記制御手段から前記エラー報告を受信しない場合」とは、通信手段が情報要求操作に応じた信号を制御手段に送信した後に、前記制御手段から動作情報のみを受信した（「動作情報のみを受信」するということは、当然に「エラー報告を受信」しないこととなる）場合とは解されず、前記制御手段から要求に対する応答がない場合を意味すると解される。

（イ）電子機器において、ハングアップの回避は、例えば特開２０１２－８６６１号公報の【０００４】、【０００５】や特開２００６－３０８９４６号公報の【０１０７】に記載のとおり周知の課題であり、電子機器内でＡからＢに応答要求（コマンド）を送信すると、正常であればＢが応答（レスポンス）するところ、許容時間（所定時間）内に応答（レスポンス）がない場合に、異常（エラー）と判断することも、例えば特開２０１２－８６６１号公報の【００５７】や特開２００６－３０８９４６号公報の【００８１】、【０１０７】に記載のとおり周知技術である。

（ウ）引用発明１のプリンタ３０は、赤外線通信部ＰＰ１を介して、携帯電話５０から、ステータス要求のコマンドを受信した要求受理部ＰＰ３が、ステータス要求をステータス取得部ＰＰ４に送出した後、ステータス取得部ＰＰ４が制御部３１等にステータス情報を問い合わせて、ＲＯＭ３１ｂ等から機種名や累積印刷枚数等のステータス情報を取得するので、正常であれば、制御部３１がステータス要求に対して応答していると認められる。引用発明１のプリンタ３０において、電子機器で周知の課題であるハングアップへの対策として、前記周知技術を適用して、要求受理部ＰＰ３が、ステータス要求をステータス取得部ＰＰ４に送出した後、制御部３１がステータス要求に対して応答しない場合に、異常（エラー）と判断して、ステータス要求元である携帯電話５０に当該異常（エラー）情報を送信することは、当業者が容易になし得ることである。

（エ）したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第５ むすび

前記第４のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、上記の結論のとおり審決する。