2022-009758

特願２０１７－２４７００３「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ７月１１日出願公開、特開２０１９－１１１１３９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年１２月２２日の出願であって、令和２年１２月１６日に手続補正書が提出され、令和３年１０月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同月２７日付けで最後の拒絶の理由が通知され、令和４年３月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同月１４日付け（送達日：同月２９日）で、同月１１日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、同年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２ 令和４年６月２４日に提出された手続補正書による補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年６月２４日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであって、令和３年１２月１６日提出の手続補正書によって補正された本件補正前の請求項１に、 「当否判定を行う判定手段と、 前記当否判定の結果によって、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、 所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、 前記所定の演出には、前記特別遊技が実行される可能性があることを示唆する第１の演出と、前記第１の演出が行われることを示唆する第２の演出と、前記第２の演出が実行されることを示唆する第３の演出と、があり、 前記第１の演出には、前記特別遊技が実行される可能性が相対的に高いことを示唆する第１の演出内容を含む第１予告演出と、前記特別遊技が実行される可能性が相対的に低いことを示唆する第２の演出内容を含む第２予告演出と、があり、 前記第２の演出には、前記第１の演出内容を示唆する第１示唆演出と、前記第１の演出内容を示唆しない第２示唆演出と、があり、 前記第３の演出には、第１の演出態様で実行される第１態様演出と、前記第１の演出態様とは異なる第２の演出態様で実行される第２態様演出と、があり、 前記第１態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、前記第２態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、が異なることを特徴とする遊技機。」とあったものを、 「当否判定を行う判定手段と、 前記当否判定の結果によって、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、 所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、 前記所定の演出には、前記特別遊技が実行される可能性があることを示唆する第１の演出と、前記第１の演出が行われることを示唆する第２の演出と、前記第２の演出が実行されることを示唆する第３の演出と、があり、 前記第１の演出には、前記特別遊技が実行される可能性が相対的に高いことを示唆する第１の演出内容を含む第１予告演出と、前記特別遊技が実行される可能性が相対的に低いことを示唆する第２の演出内容を含む第２予告演出と、があり、 前記第２の演出には、前記第１の演出内容を示唆する第１示唆演出と、前記第１の演出内容を示唆しない第２示唆演出と、があり、 前記第３の演出には、第１の演出態様で実行される第１態様演出と、前記第１の演出態様とは異なる第２の演出態様で実行される第２態様演出と、があり、 前記第１態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、前記第２態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、が異なり、 前記第１の演出内容とは、第１のキャラクタが現れるものであり、 前記第２の演出内容とは、第２のキャラクタが現れるものであることを特徴とする遊技機。」とする補正を含むものである。なお、下線は当審で付した。 ２ 補正の適否 （１） 補正の目的について ア 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の演出内容」が「第１のキャラクタが現れるものであ」ることを限定するとともに、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の演出内容」が「第２のキャラクタが現れるものである」ことを限定するものである。 イ 上記アからみて、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２） 新規事項について 本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【０３１１】～【０３２４】、【０３３１】、【０３４１】～【０３４７】、図２３、図４７～図５０、図５５～図５８等の記載に基づくものであり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。 ３ 独立特許要件 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 （１） 本願補正発明 本願補正発明を再掲すると、以下のとおりである。なお、符号Ａ等は当審で付した。符号Ａ等が付された事項を以下「特定事項Ａ」等という。 「Ａ 当否判定を行う判定手段と、 Ｂ 前記当否判定の結果によって、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、 Ｃ 所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、 Ｄ 前記所定の演出には、前記特別遊技が実行される可能性があることを示唆する第１の演出と、前記第１の演出が行われることを示唆する第２の演出と、前記第２の演出が実行されることを示唆する第３の演出と、があり、 Ｅ 前記第１の演出には、前記特別遊技が実行される可能性が相対的に高いことを示唆する第１の演出内容を含む第１予告演出と、前記特別遊技が実行される可能性が相対的に低いことを示唆する第２の演出内容を含む第２予告演出と、があり、 Ｆ 前記第２の演出には、前記第１の演出内容を示唆する第１示唆演出と、前記第１の演出内容を示唆しない第２示唆演出と、があり、 Ｇ 前記第３の演出には、第１の演出態様で実行される第１態様演出と、前記第１の演出態様とは異なる第２の演出態様で実行される第２態様演出と、があり、 Ｈ 前記第１態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、前記第２態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、が異なり、 Ｉ 前記第１の演出内容とは、第１のキャラクタが現れるものであり、 前記第２の演出内容とは、第２のキャラクタが現れるものである Ｊ ことを特徴とする遊技機。」 （２） 同日発明 原査定の拒絶の理由に引用された出願であり、本願の出願日（平成２９年１２月２２日）に出願された特願２０１７－２４６８７８（以下「同日出願１」という。）は、平成３１年４月５日に特許第６５０４６２７号として設定登録されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「同日発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、符号ａ等は、本願補正発明の特定事項Ａ等に概ね対応させて当審で付した。 「ｃ 演出手段を用いて所定の演出を実行可能な演出実行手段と、 ａ、ｂ 遊技者に有利な特別遊技状態にするか否かの判定を行う判定手段と、を備え、 ｄ１ 前記演出実行手段は、 前記判定の結果に基づいて前記特別遊技状態になる可能性があることを示唆する第１の演出を実行可能であり、 前記第１の演出が実行されることを示唆する第２の演出を実行可能であり、 前記第２の演出が実行されることを示唆する第３の演出を実行可能であり、 ｅ 前記第１の演出には、前記特別遊技状態になる可能性が相対的に高いことを示唆する第１予告演出と、前記特別遊技状態になる可能性が相対的に低いことを示唆する第２予告演出とがあり、 ｆ 前記第２の演出には、前記第１予告演出を示唆する第１示唆演出と、前記第１予告演出を示唆しない第２示唆演出とがあり、 ｇ 前記第３の演出には、第１の演出態様で実行される第１態様演出と、前記第１の演出態様とは異なる第２の演出態様で実行される第２態様演出とがあり、 ｄ２ 前記第３の演出の実行後に前記第２の演出が実行されるときがあり、 ｈ 前記第１態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、前記第２態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、が互いに異なっている ｊ ことを特徴とする遊技機。」 （３） 本願補正発明が同日発明と同一といえるかについて ア 同日発明を先願とし、本願補正発明を後願とした場合 （ア） 対比 本願補正発明と同日発明とを対比する。なお、見出し（ａ）等は、本願補正発明の特定事項Ａ等に対応させている。 （ａ） 同日発明のａ、ｂの「遊技者に有利な特別遊技状態にするか否かの判定を行う判定手段」は、本願補正発明の特定事項Ａの「当否判定を行う判定手段」に相当する。 （ｂ） 同日発明は「遊技者に有利な特別遊技状態にするか否かの判定を行う判定手段」「を備え」ることから、本願補正発明の特定事項Ｂの「前記当否判定の結果によって、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段」に相当する手段を備えることは自明である。 （ｃ） 本願補正発明の特定事項Ｃの「演出実行手段」は、「所定の演出を実行可能」であるから、本願補正発明は、何らかの演出手段を備えることは明らかである。 してみると、同日発明のｃの「演出手段を用いて所定の演出を実行可能な演出実行手段」は、本願補正発明の「所定の演出を実行可能な演出実行手段」に相当する。 （ｄ） 同日発明のｄ１の「前記判定の結果に基づいて前記特別遊技状態になる可能性があることを示唆する第１の演出」は、本願補正発明の特定事項Ｂ、Ｄの「前記当否判定の結果によって」、「実行」される「遊技者に有利な」「特別遊技が実行される可能性があることを示唆する第１の演出」に相当し、同日発明のｄ１の「前記第１の演出が実行されることを示唆する第２の演出」、「前記第２の演出が実行されることを示唆する第３の演出」は、本願補正発明の特定事項Ｄの「前記第１の演出が行われることを示唆する第２の演出」、「前記第２の演出が実行されることを示唆する第３の演出」に、それぞれ相当する。 そして、本願補正発明の特定事項Ｃ、Ｄより、本願補正発明の「前記所定の演出には」、「第１の演出と」、「第２の演出と」、「第３の演出と、があ」ることから、同日発明のｄ１の「前記演出実行手段は、前記判定の結果に基づいて前記特別遊技状態になる可能性があることを示唆する第１の演出を実行可能であり、前記第１の演出が実行されることを示唆する第２の演出を実行可能であり、前記第２の演出が実行されることを示唆する第３の演出を実行可能であ」ることは、本願補正発明の特定事項Ｃ、Ｄの「演出実行手段」は、「所定の演出」として、「前記特別遊技が実行される可能性があることを示唆する第１の演出と、前記第１の演出が行われることを示唆する第２の演出と、前記第２の演出が実行されることを示唆する第３の演出と」「を実行可能」であることに相当する。 また、本願補正発明の特定事項Ｄより、「第３の演出」は、「第２の演出が実行されることを示唆する」ものであるから、本願補正発明において「第２の演出」は、「第３の演出」の実行後に「実行される」ことは明らかである。 そうすると、同日発明のｄ２の「前記第３の演出の実行後に前記第２の演出が実行されるときがあ」ることも、本願補正発明のＣ、Ｄの「第２の演出と、前記第２の演出が実行されることを示唆する第３の演出」「を実行可能」であることに相当する。 （ｅ） 同日発明のｅの「第１予告演出」は、「前記特別遊技状態になる可能性が相対的に高いことを示唆する」ものであり、「第２予告演出」は、「前記特別遊技状態になる可能性が相対的に低いことを示唆する」ものであるところ、両者は示唆する内容が異なるから、「第１予告演出」及び「第２予告演出」の、それぞれの内容は、例えば、第１の内容及び第２の内容というように、それぞれ区別できるものであることは明らかである。 してみると、同日発明のｅの「前記第１の演出には、前記特別遊技状態になる可能性が相対的に高いことを示唆する第１予告演出と、前記特別遊技状態になる可能性が相対的に低いことを示唆する第２予告演出とがあ」ることは、本願補正発明の特定事項Ｅの「前記第１の演出には、前記特別遊技が実行される可能性が相対的に高いことを示唆する第１の演出内容を含む第１予告演出と、前記特別遊技が実行される可能性が相対的に低いことを示唆する第２の演出内容を含む第２予告演出と、があ」ることに相当する。 （ｆ） 上記（ｅ）において説示のとおり、同日発明の「第１予告演出」及び「第２予告演出」の、それぞれの内容は、例えば、第１の内容及び第２の内容というように、それぞれ区別できるものであることから、同日発明のｆの「前記第１予告演出を示唆する」こと及び「前記第１予告演出を示唆しない」ことは、それぞれ、第１の内容を示唆すること及び第１の内容を示唆しないことに実質的に相当することは明らかである。 してみると、同日発明のｆの「前記第２の演出には、前記第１予告演出を示唆する第１示唆演出と、前記第１予告演出を示唆しない第２示唆演出とがあ」ることは、本願補正発明の特定事項Ｆの「前記第２の演出には、前記第１の演出内容を示唆する第１示唆演出と、前記第１の演出内容を示唆しない第２示唆演出と、があ」ることに相当する。 （ｇ） 同日発明のｇの「前記第３の演出には、第１の演出態様で実行される第１態様演出と、前記第１の演出態様とは異なる第２の演出態様で実行される第２態様演出とがあ」ることは、本願補正発明の特定事項Ｇの「前記第３の演出には、第１の演出態様で実行される第１態様演出と、前記第１の演出態様とは異なる第２の演出態様で実行される第２態様演出と、があ」ることに相当する。 （ｈ） 同日発明のｈの「前記第１態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、前記第２態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、が互いに異なっている」ことは、本願補正発明の特定事項Ｈの「前記第１態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、前記第２態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、が異な」ることに相当する。 （ｊ） 同日発明のｊの「遊技機」は、本願補正発明の特定事項Ｊの「遊技機」に相当する。 上記（ａ）～（ｊ）によれば、本願補正発明と同日発明は、 「Ａ 当否判定を行う判定手段と、 Ｂ 前記当否判定の結果によって、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、 Ｃ 所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、 Ｄ 前記所定の演出には、前記特別遊技が実行される可能性があることを示唆する第１の演出と、前記第１の演出が行われることを示唆する第２の演出と、前記第２の演出が実行されることを示唆する第３の演出と、があり、 Ｅ 前記第１の演出には、前記特別遊技が実行される可能性が相対的に高いことを示唆する第１の演出内容を含む第１予告演出と、前記特別遊技が実行される可能性が相対的に低いことを示唆する第２の演出内容を含む第２予告演出と、があり、 Ｆ 前記第２の演出には、前記第１の演出内容を示唆する第１示唆演出と、前記第１の演出内容を示唆しない第２示唆演出と、があり、 Ｇ 前記第３の演出には、第１の演出態様で実行される第１態様演出と、前記第１の演出態様とは異なる第２の演出態様で実行される第２態様演出と、があり、 Ｈ 前記第１態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、前記第２態様演出の実行後に前記第２示唆演出の実行がなされる確率と、が異なる、 Ｊ 遊技機。」 である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ［一応の相違点］（特定事項Ｉ） 「第１予告演出」に含まれる「前記特別遊技が実行される可能性が相対的に高いことを示唆する第１の演出内容」と、「第２予告演出」に含まれる「前記特別遊技が実行される可能性が相対的に低いことを示唆する第２の演出内容」に関して、 本願補正発明は、「前記第１の演出内容とは、第１のキャラクタが現れるものであり、前記第２の演出内容とは、第２のキャラクタが現れるものである」であることが特定されているのに対し、 同日発明は、そのような特定がなされていない点。 （イ） 判断 上記一応の相違点について検討する。 遊技機の技術分野では、予告演出において、出現するキャラクタの種類によって、大当たり期待度を遊技者に示唆し、大当たりへの遊技者の期待感を向上させることは、周知である（以下、このことを「周知技術１」という。） （例えば、特許第６２０１２７３号公報には、【０１８３】に「キャラクタ予告」とは、１又は複数のキャラクタ（人型キャラクタ、電車キャラクタ、文字等）を、予告表示領域内（予告実行領域内）の所定の位置に示す（表示する、位置させる）ことで、遊技者に大当り信頼度（単に、「信頼度」ともいう）を示す予告演出である。」、【０１８６】に「キャラクタ予告の予告Ｎｏ．１は、演出図柄表示部７ｂの左領域（第１領域）に人型のキャラクタＡ２０１（「第１キャラクタ」ともいう）を表示する実行態様とされる（図４５（ａ）を参照）。この予告演出の大当り信頼度は★１個（例えば、５％）とされ、本キャラクタ予告の中で最も信頼度の低い予告演出とされる。」、【０１９０】に「キャラクタ予告の予告Ｎｏ．５は、演出図柄表示部７ｂの左領域（第１領域）に電車型のキャラクタＣ２０３（第１キャラクタ）を表示し、右領域（第２領域）にキャラクタＢ２０２を表示する実行態様とされる（図４５（ｄ）を参照）。この予告演出の大当り信頼度は★５個（例えば、２５％）とされる。」と、 特開２００６－１８１３００号公報には、【００２９】に「前記リーチアクション中に、決定された大当り信頼の割合に応じて文言とともに、遊技機に予め定められている固定のキャラクタを表示する演出（いわゆる大当り信頼度報知）が行なわれている。」、【０１３７】に「例えば、図１６（ａ）に示すように、前記載置台１０にロボットのフィギュア（識別情報記憶媒体１４）が載置された場合には、その識別情報記憶媒体１４に記憶されているロボット１に対応する固有の識別情報に基づいて、大当り信頼度報知で出現するキャラクタとしてロボット１、ロボット２、ロボット３、ロボット４、ロボット５が選択される。そして、ロボット１は大当り信頼度が１０％の場合に出現し、ロボット２は大当り信頼度が３３％の場合に出現し、ロボット３は大当り信頼度が５０％の場合に出現し、ロボット４は大当り信頼度が６６％の場合に出現し、そして、ロボット５は大当り信頼度が１００％の場合に出現するように夫々定められている。」と、 特開２００５－３３４１４４号公報には、【００２５】に「本実施の形態では、演出キャラクタパターン決定手段によって決定される第１のキャラクタの種類によって、「大当たりになる信頼度」が演出表示手段により報知され、」、【００２７】に「なお、「大当たりになる信頼度」とは、判定手段の判定結果が大当たり入賞を発生させる生起確率を表すものであり、例えば、キャラクタ毎に８０％（０．８）、５０％（０．５）、２０％（０．２）、５％（０．０５）等の値が割り付けられている。」、【００９８】に「図７に、本実施の形態において実現する「大当りになる信頼度」及び「リーチに関する情報」を報知する報知態様を示す。すなわち、一人目に登場するキャラクタ（大当たりキャラクタ）はどの程度の信頼度で大当たりとなるかを表し、キャラクタＡ、キャラクタＢ、キャラクタＣ、キャラクタＤであるときの「大当たりとなる信頼度」が各々８０％、５０％、２０％、５％である。ここで、「大当たりとなる信頼度」とは、大当たりが発生する確率と同じ意味である。」、【０１４３】に「図５は変動表示が開始した直後の画面である。第１のキャラクタとしてキャラクタＡが出現して「大当たりになる信頼度」が８０％であることが、変動表示が開始した直後から遊技者に認識され、大いなる期待が生じる。」と、それぞれ記載されている。）。 そして、同日発明（先願）の「遊技機」に周知技術１を付加しても、新たな効果を奏しない。 したがって、上記一応の相違点は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、上記一応の相違点は実質的な相違点ではない。 よって、本願補正発明（後願）は、同日発明（先願）と実質的に同一である。 イ 本願補正発明を先願とし、同日発明を後願とした場合 上記ア（ア）での検討を踏まえると、同日発明（後願）と本願補正発明（先願）とは、本願補正発明（後願）と同日発明（先願）と同様の一致点を有し、同日発明（後願）は、本願補正発明（先願）の特定事項Ｉを特定しないものである点で両者は一応相違しているといえる。 しかし、上記ア（イ）での検討を踏まえると、上記一応の相違点は、本願補正発明（先願）の遊技機において、周知技術１を削除したものである。 そして、本願補正発明（先願）の「遊技機」から周知技術１を削除しても、新たな効果を奏しない。 したがって、上記一応の相違点は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、上記一応の相違点は実質的な相違点ではない。 よって、同日発明（後願）は、本願補正発明（先願）と実質的に同一である。 （５） 請求人の主張について 請求人は、審判請求書の［本願発明が特許されるべき理由］の「３．特許法第３９条第２項について」「（３－２）特許法第３９条第２項について」において、 「新請求項１に係る発明には上記構成（Ｉ）、すなわち前記第１の演出内容とは、第１のキャラクタが現れるものであり、前記第２の演出内容とは、第２のキャラクタが現れるものである構成があるのに対し、引用文献１の特許請求の範囲に記載された請求項１には、その構成がありません。 よって、新請求項１に係る発明は、引用文献１に係る発明と構成が大きく異なっています。従って、新請求項１に係る発明と引用文献１に係る発明とは、特許法第３９条に規定する同一の発明には該当しないものと思料致します。」 と主張している。 しかしながら、上記（４）アで述べたように、予告演出において、出現するキャラクタの種類によって、大当たり期待度を遊技者に示唆し、大当たりへの遊技者の期待感を向上させることは、周知技術であり、当該周知技術を付加しても、新たな効果を奏するものではない。 よって、請求人の上記主張は採用することはできない。 （６） まとめ 以上のように、本願補正発明と同日発明とは、どちらの発明を先願であると仮定しても、他の発明と実質的に同一であるといえるから、本願補正発明は同日発明と同一である。 また、同日発明は特許されており協議を行うことができない。 よって、本願補正発明は、特許法第３９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４ 補正の却下の決定についてのむすび 本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和３年１２月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、概ね次のとおりである。 （同日出願）この出願の下記の請求項に係る発明は、同日出願された下記の出願に係る発明と同一と認められ、かつ、下記の出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項 １ ・同日出願 特願２０１７－２４６８７８号 ３ 同日発明 原査定の拒絶の理由に引用された出願（同日出願）の請求項１に係る発明（同日発明）は、上記第２［理由］３（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記第２［理由］１で示した下線部に係る特定事項Ｉを省いたものであるから、上記第２［理由］３（３）で示した［一応の相違点］に係る構成が省かれることとなる。 そうすると、本願発明は同日発明と、同一であり、相違点はない。 また、同日発明は特許されており協議を行うことができない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。