2024-015375

特願２０２０－１３３４８１「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ２月１８日出願公開、特開２０２２－ ２９８９１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年８月６日の出願であって、令和５年８月１日に手続補正書が提出され、令和６年４月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月４日に意見書が提出されたところ、同６月２１日付け（送達日：同年７月２日）で拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１～２のうち、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年８月１日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（符号Ａ等は、分説するために当審で付した。以下「特定事項Ａ」等という。）。 （本願発明） 「【請求項２】 Ａ 遊技領域を形成する遊技盤と、 Ｂ 前記遊技盤に設けられた外レールと、 Ｃ 抽選の実行に応じて図柄の変動表示及び停止表示を行う図柄表示手段と、 Ｄ 前記図柄表示手段が停止表示を行う図柄として非当選図柄か、もしくは複数種類の当選図柄のうちいずれか１つを選択する停止図柄選択手段と、 Ｅ 前記非当選図柄又は前記当選図柄のいずれが選択された場合も図柄の変動表示に関する変動パターンを共通の処理を用いて選択する変動パターン選択手段とを備え、 Ｆ 前記外レールには、前記遊技盤への取り付け位置を案内する所定の案内部が複数形成されており、 Ｇ 遊技球の発射方向に沿って前記外レールが前記遊技盤に取り付けられた状態において、前記外レールの始端から左端までの範囲を第１の範囲とし、前記外レールの左端から上端までの範囲を第２の範囲とし、前記外レールの上端から終端までの範囲を第３の範囲とすると、 Ｈ 前記所定の案内部は、前記第３の範囲には形成されていない Ｉ ことを特徴とする遊技機。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。 １．（同日出願）この出願の下記の請求項に係る発明は、同日出願された下記の出願に係る発明と同一と認められ、かつ、下記の出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２．（先願）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願日前の下記の出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由１（同日出願）について ・請求項 ２ ・引用文献等 １－５ ●理由２（先願）について ・請求項 １ ・引用文献等 ６、２、３ ＜引用文献等一覧＞ １．特願２０２０－１３３４８０号（特許第７２５７３６５号公報） ２．特開２０２０－０４３９１５号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２００６－００６６５４号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２０１７－１１３３９２号公報（周知技術を示す文献） ５．特開２００３－２９９８０３号公報（周知技術を示す文献） ６．特願２０２０－１３００６４号（特許第７１２１０７８号公報） 第４ 同日出願の請求項１に係る発明 原査定の拒絶の理由に引用され、本願と同一出願人が、本願と同日（令和２年８月６日）に出願した特願２０２０－１３３４８０号（特許第７２５７３６５号公報）（以下「同日出願」という。）は、令和５年４月５日に設定登録がされたところ、その請求項１に係る発明（以下「同日発明」という。）は、次のとおりのものである。（符号ａ等は、本願発明の特定事項Ａ等に概ね対応させて当審で付した。以下「特定事項ａ」等という。）。 （同日発明） 「【請求項１】 ａ 遊技領域を形成する遊技盤と、 ｂ 前記遊技盤に設けられた外レールと、 ｊ 前記遊技領域を流下した遊技球が回収される回収通路と、 ｋ 前記回収通路に遊技球が到達可能な入球口の位置を前記回収通路より上方に設置可能な構造部材とを備え、 ｆ 前記外レールには、前記遊技盤への取り付け位置を案内する所定の案内部が複数形成されており、 ｇ 遊技球の発射方向に沿って前記外レールが前記遊技盤に取り付けられた状態において、前記外レールの始端から左端までの範囲を第１の範囲とし、前記外レールの左端から上端までの範囲を第２の範囲とし、前記外レールの上端から終端までの範囲を第３の範囲とすると、 ｈ 前記所定の案内部は、前記第３の範囲には形成されていない ｉ ことを特徴とする遊技機。」 第５ 対比・判断 本願発明と同日発明とを対比する。 １ 同日発明を先願とし、本願発明を後願と仮定した場合 （１）本願発明の特定事項Ａ、Ｂ、Ｆ～Ｉについて それぞれの文言が一致するので、同日発明の特定事項ａ、ｂ、ｆ～ｉは、それぞれ、本願発明の特定事項Ａ、Ｂ、Ｆ～Ｉに相当する。 したがって、同日発明は、本願発明の特定事項Ａ、Ｂ、Ｆ～Ｉに相当する構成を備える。 （２）一致点及び相違点 そうすると、本願発明と同日発明とは、以下の点で一応相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１＞（特定事項Ｃ） 本願発明は、「抽選の実行に応じて図柄の変動表示及び停止表示を行う図柄表示手段」を備えているのに対し、同日発明は、そのような「図柄表示手段」を備えるとは特定されていない点。 ＜相違点２＞（特定事項Ｄ） 本願発明は、「前記図柄表示手段が停止表示を行う図柄として非当選図柄か、もしくは複数種類の当選図柄のうちいずれか１つを選択する停止図柄選択手段」を備えているのに対し、同日発明は、そのような「停止図柄選択手段」を備えるとは特定されていない点。 ＜相違点３＞（特定事項Ｅ） 本願発明は、「前記非当選図柄又は前記当選図柄のいずれが選択された場合も図柄の変動表示に関する変動パターンを共通の処理を用いて選択する変動パターン選択手段」を備えているのに対し、同日発明は、そのような「変動パターン選択手段」を備えるとは特定されていない点。 （３） 上記相違点について検討する。 ア まず、＜相違点１＞（特定事項Ｃ）及び＜相違点２＞（特定事項Ｄ）についてまとめて検討する。 「抽選の実行に応じて図柄の変動表示及び停止表示を行う図柄表示手段と、前記図柄表示手段が停止表示を行う図柄として非当選図柄か、もしくは複数種類の当選図柄のうちいずれか１つを選択する停止図柄選択手段と」を備えることは、以下に例示するように、遊技機の分野において当業者に広く知られた周知の技術である（以下「周知技術１」という。）。 （例：特開２０２０－０４３９１５号公報（以下「周知例１」という。【００８０】、【０３２５】、【０３７４】、図１８参照。）、特開２００６－００６６５４号公報（以下「周知例２」という。【００２６】、【００３３】、【００４８】、【００５０】～【００５２】、図１参照。）） そして、同日発明の「遊技機」において行われる演出及びそれを実行する手段を検討するにあたり上記相違点１及び２を備えることは、周知技術の単なる付加であって新たな効果を奏するものではないから、課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、本願発明の特定事項Ｃ及びＤの有無に係る上記相違点１及び２は、実質的な相違点ではない。 イ 次に、＜相違点３＞（特定事項Ｅ）について検討する。 「非当選図柄又は当選図柄のいずれが選択された場合も図柄の変動表示に関する変動パターンを共通の処理を用いて選択する変動パターン選択手段と」を備えることは、以下に例示するように、遊技機の分野において当業者に広く知られた周知の技術である（以下「周知技術２」という。）。 （例：上記周知例１（周知例１において、「はずれ時にも」「小当り時にも」「大当り時にも」、「同様の処理を実行するために呼び出される共通モジュールである」「変動パターン決定処理」（【０３４０】）「を実行する」「主制御ＣＰＵ７２」（【０３３６】）は、本願発明の特定事項Ｅの「変動パターン選択手段」に相当する。）、 上記周知例２（周知例２において、「大当り判定用乱数の乱数値と特定処理判定値とが」（【００３３】）「一致判定された場合に行なわれる」「大当り設定処理」では（【００４８】）、「大当り図柄決定処理が終了すると、前記変動パターンテーブルの内から大当りテーブルを設定して」「変動パターン決定処理」を行い（【００５０】、【図８】）、一方、「一致判定されない場合に行なわれる」「ハズレ設定処理」では（【００５１】）、「ハズレ図柄決定処理」（【００５２】）から「変動パターンテーブルからハズレテーブルを設定」する処理に進み「変動パターン決定処理」が行われ(【００５３】、【図７】)、「変動パターン決定処理」では「乱数値に対応した変動パターンを前記変動パターン選択手段２４が選択する」（【００５４】）ところ、「大当り図柄決定処理」及び「ハズレ図柄決定処理」のいずれの後にも行われる「変動パターン決定処理」における「変動パターン選択手段２４」は、本願発明の「変動パターン選択手段」に相当する。）） そして、上記アで検討したように、同日発明について「図柄表示手段が停止表示を行う図柄として非当選図柄か、もしくは複数種類の当選図柄のうちいずれか１つを選択する停止図柄選択手段」の有無に係る上記相違点１は、実質的な相違点ではないことを踏まえると、同日発明において「非当選図柄」又は「当選図柄」の変動表示を行う際、「共通の変動パターン決定処理（同様の処理）を実行することにより」、「当選時専用のプログラムや、はずれ時専用のプログラムは不要となるため、変動パターン決定処理に関するプログラムのコード量を削減する」（上記周知例１の【０７０６】参照。）ために、上記相違点３を備えることは、周知技術の単なる付加であって新たな効果を奏するものではないから、課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、本願発明の特定事項Ｅの有無に係る上記相違点３は、実質的な相違点ではない。 ウ してみると、同日発明（先願）と本願発明（後願）は実質的に同一である。 ２ 本願発明を先願とし、同日発明を後願と仮定した場合 （１）同日発明の特定事項ａ、ｂ、ｆ～ｉ それぞれの文言が一致するので、本願発明の特定事項Ａ、Ｂ、Ｆ～Ｉは、それぞれ、同日発明の特定事項ａ、ｂ、ｆ～ｉに相当する。 したがって、本願発明は、同日発明の特定事項ａ、ｂ、ｆ～ｉに相当する構成を備える。 （２）一致点及び相違点 そうすると、同日発明と本願発明とは、以下の点で一応相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点４＞（特定事項ｊ） 同日発明は、「前記遊技領域を流下した遊技球が回収される回収通路」を備えているのに対し、本願発明は、そのような「回収通路」を備えるとは特定されていない点。 ＜相違点５＞（特定事項ｋ） 同日発明は、「前記回収通路に遊技球が到達可能な入球口の位置を前記回収通路より上方に設置可能な構造部材」を備えているのに対し、本願発明は、そのような「構造部材」を備えるとは特定されていない点。 （３） 上記相違点について検討する。 ＜相違点４＞（特定事項ｊ）及び＜相違点５＞（特定事項ｋ）についてまとめて検討する。 「遊技領域を流下した遊技球が回収される回収通路と、前記回収通路に遊技球が到達可能な入球口の位置を前記回収通路より上方に設置可能な構造部材と」を備えることは、以下に例示するように、遊技機の分野において当業者に広く知られた周知の技術である（以下「周知技術３」という。）。 （例：特開２０１７－１１３３９２号公報（以下「周知例３」という。周知例３において、「ステージ４４の中央落下部４３の下側に対応して設けられる上下方向の振り分け入口（通過口）５１と、この振り分け入口５１の下側に配置された左右一対の第１，第２始動入賞口（特定入球口）４５，４６と」、「振り分け入口５１を通過し」「第１，第２始動入賞口４５，４６への入賞を逃した遊技球を遊技盤５の後側に案内するための例えば３つの第１アウト口５４～５６と」を備える（【００３１】、【図５】、【図７】）ところ、「第１，第２始動入賞口（特定入球口）４５，４６」及び「３つの第１アウト口５４～５６」は、いずれも、「遊技領域」から「遊技球」を回収する機能を備えるから、同日発明の「回収通路」に相当する。また、「振り分け入口５１を通過し」た「遊技球」は、「第１，第２始動入賞口（特定入球口）４５，４６」及び「３つの第１アウト口５４～５６」のいずれかに案内される、すなわち、「遊技球」は「振り分け入口５１」から、その下側の「第１，第２始動入賞口（特定入球口）４５，４６」及び「第１アウト口５４～５６」、すなわち、「回収通路」に到達することができるから、上記「振り分け入口５１」は、同日発明の「回収通路に遊技球が到達可能な入球口」に相当し、上記「振り分け入口５１」が形成される「前装着体６２」（【００３３】、【図３】、【図４】）は、同日発明の「回収通路に遊技球が到達可能な入球口の位置を前記回収通路より上方に設置可能な構造部材」に相当する。）、 特開２００３－２９９８０３号公報（以下「周知例４」という。周知例４において、「遊技領域３１はガイドレール３２、３３にて囲まれた略円形の領域であり」「ガイドレール３２、３３の下端間は連続せず流入口３４となって」おり（【００２５】）、「流入口３４の下方にはスロープ板３６が配されており、そのスロープ板３６の奥側にアウト口３５が開口し」、「また、スロープ板３６の下流側部分は入賞樋３７の床部材となって」おり（【００２６】）、「入賞樋３７から流出した遊技球及びアウト口３５を通過した遊技球は排出通路４４によって集合させられて機外に排出される」（【００３０】、【図５】）ところ、「入賞樋３７から流出した遊技球及びアウト口３５を通過した遊技球」を「機外に排出」する「排出通路４４」は、同日発明の「回収通路」に相当する。また、「流入口３４を通過した遊技球」は、「流入口３４の下方」の「排出通路４４によって」「機外に排出される」から、上記「流入口３４」は、同日発明の「回収通路に遊技球が到達可能な入球口」に相当し、上記「流入口３４」を「排出通路４４」の上方に設置する構造である「排球機構５０」は、同日出願の「回収通路に遊技球が到達可能な入球口の位置を前記回収通路より上方に設置可能な構造部材」に相当する構成を備えているといえる。）、 特開２０１５－２０４９１４号公報（以下「周知例５」という。周知例５において、「遊技盤１５の遊技領域１６に」「配設され」た（【００４１】）「入賞口ユニット７０は、入球部３３と、入球部３３に連設された左右一対の第１誘導部７１と、各第１誘導部７１の端部に連設された左右一対の第２誘導部７２と、を有」し（【００４２】）、「入球部３３に入球した遊技球は」、「第１始動入賞口２８へ入球する場合や、第１始動入賞口２８へ至る第１通路３４ａの途中に開口されている外側排出口４３又は内側排出口４４を通じて入球部３３の外に排出される場合があ」り、また、「第２始動入賞口２９ａへ入球する場合や、第２始動入賞口２９ａへ至る第２通路３４ｂの途中に開口されている外側排出口４３又は内側排出口４４を通じて入球部３３の外に排出される場合があ」り、「外側排出口４３又は内側排出口４４を通じて入球部３３の外に排出される遊技球は」、「アウト口５７の周辺に落下し、アウト口５７へ流れ」（【００５１】）、一方、「第１誘導部７１の」「第１誘導面７１ａを転動する遊技球は」、「第２誘導部７２へ向かって転動」し、「第１誘導面７１ａの最下流に到達した遊技球は、それぞれの最下流に位置する第２誘導部７２の入口７８を通過し、第２誘導面７２ａで受け入れられた後、第２誘導面７２ａの傾斜によってアウト口５７へ導かれ」（【００５２】）るとしている。 上記「アウト口５７」は、同日発明の「回収通路」に相当し、「外側排出口４３又は内側排出口４４」及び「入口７８」は、同日発明の「回収通路に遊技球が到達可能な入球口」に相当する。また、上記「第１始動入賞口２８」及び「第２始動入賞口２９ａ」も、「遊技領域」から「遊技球」を回収する機能を備えるから、同日発明の「回収通路」に相当するといえるところ、「第１始動入賞口２８」及び「第２始動入賞口２９ａ」に対しては、上記「入球部３３」は、同日発明の「回収通路に遊技球が到達可能な入球口」に相当する。 ここで、上記「外側排出口４３又は内側排出口４４」及び「入口７８」は、「アウト口５７」に対して上方にあり、「入球部３３」は、「第１始動入賞口２８」及び「第２始動入賞口２９ａ」に対して上方にあるから（【図３】、【図５】、【図６】）、上記「外側排出口４３又は内側排出口４４」、「入口７８」、「アウト口５７」、「入球部３３」、「第１始動入賞口２８」及び「第２始動入賞口２９ａ」を備える「入賞口ユニット７０」は、同日出願の「回収通路に遊技球が到達可能な入球口の位置を前記回収通路より上方に設置可能な構造部材」に相当する構成を備えているといえる。）） そして、同日発明において「遊技球」を回収する構成を具体的にどのようにするか当業者が検討するにあたり上記相違点４及び５を備えることは、周知技術の単なる付加であって新たな効果を奏するものではないから、課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、同日発明の特定事項ｊ及びｋの有無に係る上記相違点４及び５は、実質的な相違点ではない。 してみると、本願発明（先願）と同日発明（後願）は実質的に同一である。 ３ 小括 以上のとおり、本願発明と同日発明とは、いずれの発明を先願と仮定しても、他の発明と実質的に同一であるから、本願発明と同日発明とは同一である。 ４ 請求人の主張について （１）請求人は、審判請求書において、下記の主張をしている。 「（ｉ）相違点５の技術的意義 ・・・・この点について引用文献６には、「構造部材」の技術的特徴や技術的意義、及びその効果について極めて詳細に記載されており（例えば、段落００１１，００５８，００７４～００８１，０１３０～０１３２、図７、図８、図９等参照）、また、その技術的優位性については、比較例との比較をもって検証する旨の記載がある（例えば、段落００８２～００８４、図１０等参照）。 したがって、「構造部材」の構成は、同日出願発明において特徴的な技術事項であると当業者には理解される。 （ｉｉ）「周知技術」とする原査定の認定誤り 原査定は、同日出願発明が備える「構造部材」の構成について、これを引用文献４，５から「周知技術」と認定している。 そこで、引用文献４，５に記載のものが同日出願発明の「構造部材」といえるかについて検討する。 先ず、引用文献４に記載されたものは、中央始動入賞ユニット１７の内部で振り分け手段６０による遊技球の振り分け、第１，第２始動入賞口４５，４６への遊技球の入賞、第１アウト口５４～５６への遊技球の排出等が行われている（段落００３４、図１３）。このため、遊技球が振り分け入口５１に入球した時点では、その遊技球は第１，第２始動入賞口４５，４６に入賞するかも知れないので（段落００４３、図１３（ｂ））、第１アウト口５４～５６へ排出されることが可能になるかは未定である。一方、遊技球が第１アウト口５４～５６のどこかに排出されることが可能になるのは、遊技球が第１，第２遊技球案内通路５２，５３により案内されてきたにも拘わらず、第１，第２始動案内部７８，７９から零れた時点である（段落００４５、図１３（ｃ））。 そうすると、引用文献４の中央始動入賞ユニット１７内において、遊技球が第１アウト口５４～５６に排出されることが可能になる「入球口」は、第１，第２始動案内部７８，７９から零れた遊技球が入球していく第１アウト口５４～５６それぞれの入口（図１３（ｃ）に２箇所の例で遊技球が二点鎖線で示されている位置）である。そして、引用文献４には、第１アウト口５４～５６よりも上方にそれぞれの入口を設置可能な部材は記載されていない。 また、引用文献５に記載されたものは、アウト口３５への入口最上部の位置に流入口３４が位置しているものに過ぎない（図５）。また、スロープ板３６は、アウト口３５の入口底部（遊技球を受け止める底）を形成している部材であり（段落００２６、図５）、流入口３４を設置するためのものではない。 してみれば、引用文献４，５は、それぞれ単独で何らかの技術事項を個別に開示しているだけであり、互いに異なる技術を開示した文献であり、何らかの周知技術を示す文献ではない。 よって、原査定の「上記相違点４－５に係る構成は、引用文献４及び５に記載されているように周知技術であるといえる」とした認定は誤りである。 （ｉｉｉ）同一性判断の誤り 上記のように、同日出願発明が備える「構造部材」の構成は、引用文献４，５から周知技術といえるものではなく、同日出願発明において技術的効果を奏するものであり、相違点４，５は、課題解決のための具体化手段における微差ではない。 したがって、本願請求項２に係る発明と同日出願発明とは、少なくとも相違点４，５において実質的に相違しており、「本願発明と同日出願発明は実質同一である」とした原査定の拒絶の理由は誤りであるから、本件審判において取り消されるべきである。」 （２）上記主張について検討する。 ア 相違点５の技術的意義に関する主張について 請求人は、引用文献６（※当審注：引用文献６は、引用文献等１（同日出願）の誤りと考えられる。）における「構造部材」の技術的特徴や技術的意義、及びその効果について引用箇所を示し、相違点５の技術的意義について主張している。 一方、同日発明において、「回収通路に遊技球が到達可能な入球口の位置を前記回収通路より上方に設置可能な構造部材」は、「入球口の位置」が「回収通路より上方に設置可能」な「構造部材」であることを意味するにとどまる。 そして、上記２（３）の検討から、「入球口の位置」が「回収通路より上方に設置可能」な「構造部材」は、周知技術３として広く知られており、かつ、上記周知技術３を付加することにより新たな効果や顕著な効果を奏するものではないから、上記の請求人の「「構造部材」の構成は、同日出願発明において特徴的な技術事項である」という主張は採用できない。 イ 請求人の引用文献４に対する主張について 同日発明において、「遊技領域を流下した遊技球が回収される回収通路」は、遊技領域を流下した遊技球を回収すること以外、その具体的な機能が特定されていないから、「第１アウト口５４～５６」のみを意味するものに限られず、入賞により遊技球を回収する「第１，第２始動入賞口４５，４６」も意味し得るところ、上記２（３）で検討したように、周知例３（審判請求書の引用文献４に対応。）において、「振り分け入口５１」は、同日発明の「回収通路に遊技球が到達可能な入球口」に相当し、上記「振り分け入口５１」が形成される「前装着体６２」は、同日発明の「回収通路に遊技球が到達可能な入球口の位置を前記回収通路より上方に設置可能な構造部材」に相当する。 したがって、請求人が主張するような「遊技球が第１アウト口５４～５６に排出されることが可能になる「入球口」は、第１，第２始動案内部７８，７９から零れた遊技球が入球していく第１アウト口５４～５６それぞれの入口（図１３（ｃ）に２箇所の例で遊技球が二点鎖線で示されている位置）である」とはいえず、「引用文献４には、第１アウト口５４～５６よりも上方にそれぞれの入口を設置可能な部材は記載されていない」とする旨の主張は採用できない。 ウ 請求人の引用文献５に対する主張について 請求人が主張するように、周知例４（審判請求書の引用文献５に対応。）に記載されたものが「アウト口３５への入口最上部の位置に流入口３４が位置しているもの」であったとしても、上記２（３）で検討したように、「流入口３４」、「排出通路４４」は、それぞれ、同日発明の「回収通路に遊技球が到達可能な入球口」、「回収通路」に相当し、上記「流入口３４」を「排出通路４４」の上方に設置する構造である「排球機構５０」は、同日出願の「回収通路に遊技球が到達可能な入球口の位置を前記回収通路より上方に設置可能な構造部材」に相当する構成を備えているといえる。 エ そして、上記２（３）で検討したように、相違点４及び５に係る構成は、周知例３（引用文献４）、周知例４（引用文献５）、及び、周知例６に例示されているように、周知技術３として広く知られており、相違点４及び５は実質的な相違点ではなく、請求人の上記「「上記相違点４－５に係る構成は、引用文献４及び５に記載されているように周知技術であるといえる」とした認定は誤りである」という主張、及び、「本願請求項２に係る発明と同日出願発明とは、少なくとも相違点４，５において実質的に相違しており、「本願発明と同日出願発明は実質同一である」とした原査定の拒絶の理由は誤りである」という主張は、採用できない。 ５ まとめ 以上のとおり、本願発明と同日発明は同一の発明であると認められ、かつ、同日出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第６ むすび 以上のとおり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。