2019-015846

特願２０１７－１４９９２７号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月２６日出願公開、特開２０１７－１９２８２０号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２７年３月１６日に出願した特願２０１５－５２６７２号の一部を平成２９年８月２日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年５月３０日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１７日付けで拒絶の理由が通知されると同時に指令書により協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じ、平成３１年３月５日に意見書及び手続補正書が提出され、令和１年８月２６日付け（送達日：同年９月３日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、令和１年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２　補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和１年１１月２６日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を　却下する。 ［理由］ １　補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであって、平成３１年３月５日提出の手続補正書によって補正された本件補正前の請求項１に、 「可変表示を行い、特定表示結果が表示されたことに基づいて遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、 複数種類の可変表示パターンの何れかにより可変表示を実行する可変表示実行手段を備え、 前記可変表示実行手段は、 可変表示を開始し、所定の動作を伴う仮停止態様を経て、可変表示を確定停止させる第１手段と、 可変表示を開始し、仮停止態様を経て特定演出を実行した後に前記特定表示結果を確定停止させる第２手段とを含み、 仮停止態様とする期間は、可変表示パターンの種類によって異なり、 可変表示パターンの種類に関わらず共通の動作を含む仮停止態様により仮停止可能であり、 仮停止態様には、前記有利状態に制御されることを示唆する第１仮停止態様と、前記有利状態に制御されないことを示唆する第２仮停止態様とがあり、 前記第１仮停止態様のときには、前記第２仮停止態様には変化しない一方、 前記第２仮停止態様のときには、前記第１仮停止態様に変化する場合と、前記第１仮停止態様に変化しない場合とがあり、 前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化する場合は、前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化しない場合よりも、前記第２仮停止態様とする期間が長い、 ことを特徴とする遊技機。」 とあったものを、 「可変表示を行い、特定表示結果が表示されたことに基づいて遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、 複数種類の可変表示パターンの何れかにより可変表示を実行する可変表示実行手段を備え、 前記可変表示実行手段は、 可変表示を開始し、所定の動作を伴う仮停止態様を経て、可変表示を確定停止させる第１手段と、 可変表示を開始し、仮停止態様を経て特定演出を実行した後に前記特定表示結果を確定停止させる第２手段とを含み、 仮停止態様とする期間は、可変表示パターンの種類によって異なり、 可変表示パターンの種類に関わらず共通の動作を含む仮停止態様により仮停止可能であり、 仮停止態様には、前記有利状態に制御されることを示唆する第１仮停止態様と、前記有利状態に制御されないことを示唆する第２仮停止態様とがあり、 前記第１仮停止態様のときには、前記第２仮停止態様には変化しない一方、 前記第２仮停止態様のときには、前記第１仮停止態様に変化する場合と、前記第１仮停止態様に変化しない場合とがあり、 前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化する場合は、前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化しない場合よりも、前記第２仮停止態様とする期間が長く、 可変表示を開始してからリーチ演出が開始するまで前記有利状態に制御させることを示唆する示唆演出を表示し、当該リーチ演出が開始した後に当該示唆演出を消去し、当該リーチ演出が終了したときに当該示唆演出を再度表示する、 ことを特徴とする遊技機。」とする補正を含むものである（下線は補正前後の箇所を明示するために合議体が付した。）。 ２　補正の適否について （１）補正の目的 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「有利状態」に関して、「可変表示を開始してからリーチ演出が開始するまで前記有利状態に制御させることを示唆する示唆演出を表示し、当該リーチ演出が開始した後に当該示唆演出を消去し、当該リーチ演出が終了したときに当該示唆演出を再度表示する」と限定するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項 本件補正は、本願の願書の最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面における【０２７９】ないし【０２８０】や図２４等の記載に基づくものであり、新たな技術事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。 ３　独立特許要件について そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても、以下、検討する。 （１）本願補正発明 本願補正発明を再掲すると、次のとおりのものである（なお、記号ＡないしＭは、分説するため合議体が付した。）。 「Ａ　可変表示を行い、特定表示結果が表示されたことに基づいて遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、 Ｂ　複数種類の可変表示パターンの何れかにより可変表示を実行する可変表示実行手段を備え、 Ｄ　前記可変表示実行手段は、 可変表示を開始し、所定の動作を伴う仮停止態様を経て、可変表示を確定停止させる第１手段と、 Ｅ　可変表示を開始し、仮停止態様を経て特定演出を実行した後に前記特定表示結果を確定停止させる第２手段とを含み、 Ｆ　仮停止態様とする期間は、可変表示パターンの種類によって異なり、 Ｇ　可変表示パターンの種類に関わらず共通の動作を含む仮停止態様により仮停止可能であり、 Ｈ　仮停止態様には、前記有利状態に制御されることを示唆する第１仮停止態様と、前記有利状態に制御されないことを示唆する第２仮停止態様とがあり、 Ｉ　前記第１仮停止態様のときには、前記第２仮停止態様には変化しない一方、 Ｊ　前記第２仮停止態様のときには、前記第１仮停止態様に変化する場合と、前記第１仮停止態様に変化しない場合とがあり、 Ｋ　前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化する場合は、前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化しない場合よりも、前記第２仮停止態様とする期間が長く、 Ｌ　可変表示を開始してからリーチ演出が開始するまで前記有利状態に制御させることを示唆する示唆演出を表示し、当該リーチ演出が開始した後に当該示唆演出を消去し、当該リーチ演出が終了したときに当該示唆演出を再度表示する、 Ｍ　ことを特徴とする遊技機。」 （２）同日出願 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日と同日の平成２７年３月１６日に出願した特願２０１５－５２６７１号の一部を平成２９年８月２日に新たな特許出願とした特願２０１７－１４９９２６号（特開２０１７－１９２８１９号公報）の請求項１に係る発明（以下、「同日発明」という。）は、平成３１年３月５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（なお、ａないしｍは、本願補正発明のＡないしＭに対応させて合議体が付した。）。 「ａ　可変表示を行い、特定表示結果が表示されたことに基づいて遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、 ｂ　複数種類の可変表示パターンの何れかにより可変表示を実行する可変表示実行手段と、 ｃ　可変表示に対応する表示を実行する対応表示実行手段とを備え、 ｄ　前記可変表示実行手段は、 可変表示を開始し、所定の動作を伴う仮停止態様を経て、可変表示を確定停止させる第１手段と、 ｅ　可変表示を開始し、仮停止態様を経て特定演出を実行した後に前記特定表示結果を確定停止させる第２手段とを含み、 ｆ　仮停止態様とする期間は、可変表示パターンの種類によって異なり、 ｈ　仮停止態様には、前記有利状態に制御されることを示唆する第１仮停止態様と、前記有利状態に制御されないことを示唆する第２仮停止態様とがあり、 ｉ　前記第１仮停止態様のときには、前記第２仮停止態様には変化しない一方、 ｊ　前記第２仮停止態様のときには、前記第１仮停止態様に変化する場合と、前記第１仮停止態様に変化しない場合とがあり、 ｋ　前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化する場合は、前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化しない場合よりも、前記第２仮停止態様とする期間が長く、 ｌ　前記対応表示実行手段は、可変表示の開始から前記特定表示結果が確定停止するまでの間において可変表示に対応する表示を表示可能である ｍ　ことを特徴とする遊技機。」 （３）対比 本願補正発明と同日発明を対比する（見出し（ａ）ないし（ｍ）は、本願補正発明の特定事項ＡないしＭに対応する。）。 （ａ）（ｍ）同日発明のａの「可変表示を行い、特定表示結果が表示されたことに基づいて遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機」は、本願補正発明のＡの「可変表示を行い、特定表示結果が表示されたことに基づいて遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機」に相当する。 （ｂ）同日発明のｂの「複数種類の可変表示パターンの何れかにより可変表示を実行する可変表示実行手段」「を備え」ることは、本願補正発明のＢの「複数種類の可変表示パターンの何れかにより可変表示を実行する可変表示実行手段を備え」ることに相当する。 （ｄ）（ｅ）同日発明のｄ、ｅの「前記可変表示実行手段は、可変表示を開始し、所定の動作を伴う仮停止態様を経て、可変表示を確定停止させる第１手段」と、「可変表示を開始し、仮停止態様を経て特定演出を実行した後に前記特定表示結果を確定停止させる第２手段とを含」むことは、本願補正発明のＤ、Ｅの「前記可変表示実行手段は、可変表示を開始し、所定の動作を伴う仮停止態様を経て、可変表示を確定停止させる第１手段」と、「可変表示を開始し、仮停止態様を経て特定演出を実行した後に前記特定表示結果を確定停止させる第２手段とを含」むことに相当する。 （ｆ）同日発明のｆの「仮停止態様とする期間は、可変表示パターンの種類によって異なり、」は、本願補正発明のＦの「仮停止態様とする期間は、可変表示パターンの種類によって異なり、」に相当する。 （ｈ）同日発明のｈの「仮停止態様には、前記有利状態に制御されることを示唆する第１仮停止態様と、前記有利状態に制御されないことを示唆する第２仮停止態様とがあり、」は、本願補正発明のＨの「仮停止態様には、前記有利状態に制御されることを示唆する第１仮停止態様と、前記有利状態に制御されないことを示唆する第２仮停止態様とがあり、」に相当する。 （ｉ）同日発明のｉの「前記第１仮停止態様のときには、前記第２仮停止態様には変化しない一方、」は、本願補正発明のＩの「前記第１仮停止態様のときには、前記第２仮停止態様には変化しない一方、」に相当する。 （ｊ）同日発明のｊの「前記第２仮停止態様のときには、前記第１仮停止態様に変化する場合と、前記第１仮停止態様に変化しない場合とがあり、」は、本願補正発明のＪの「前記第２仮停止態様のときには、前記第１仮停止態様に変化する場合と、前記第１仮停止態様に変化しない場合とがあり、」に相当する。 （ｋ）同日発明のｋの「前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化する場合は、前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化しない場合よりも、前記第２仮停止態様とする期間が長く、」は、本願補正発明のＫの「前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化する場合は、前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化しない場合よりも、前記第２仮停止態様とする期間が長く、」に相当する。 そうすると、本願補正発明と同日発明とは、 「Ａ　可変表示を行い、特定表示結果が表示されたことに基づいて遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、 Ｂ　複数種類の可変表示パターンの何れかにより可変表示を実行する可変表示実行手段を備え、 Ｄ　前記可変表示実行手段は、 可変表示を開始し、所定の動作を伴う仮停止態様を経て、可変表示を確定停止させる第１手段と、 Ｅ　可変表示を開始し、仮停止態様を経て特定演出を実行した後に前記特定表示結果を確定停止させる第２手段とを含み、 Ｆ　仮停止態様とする期間は、可変表示パターンの種類によって異なり、 Ｈ　仮停止態様には、前記有利状態に制御されることを示唆する第１仮停止態様と、前記有利状態に制御されないことを示唆する第２仮停止態様とがあり、 Ｉ　前記第１仮停止態様のときには、前記第２仮停止態様には変化しない一方、 Ｊ　前記第２仮停止態様のときには、前記第１仮停止態様に変化する場合と、前記第１仮停止態様に変化しない場合とがあり、 Ｋ　前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化する場合は、前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化しない場合よりも、前記第２仮停止態様とする期間が長い、 Ｍ　遊技機。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ・相違点１（特定事項ｃ、ｌ） 同日発明では、「可変表示に対応する表示を実行する対応表示実行手段」「を備え、」「前記対応表示実行手段は、可変表示の開始から前記特定表示結果が確定停止するまでの間において可変表示に対応する表示を表示可能である」のに対し、 本願補正発明では、そのような特定がない点。 ・相違点２（特定事項Ｇ） 本願補正発明では、「可変表示パターンの種類に関わらず共通の動作を含む仮停止態様により仮停止可能であ」るのに対し、 同日発明では、そのような特定がない点。 ・相違点３（特定事項Ｌ） 本願補正発明では、「可変表示を開始してからリーチ演出が開始するまで前記有利状態に制御させることを示唆する示唆演出を表示し、当該リーチ演出が開始した後に当該示唆演出を消去し、当該リーチ演出が終了したときに当該示唆演出を再度表示する」のに対し、 同日発明では、そのような特定がない点。 （４）同日発明を先願とし、本願補正発明を後願とした場合について判断する。 ア　相違点１について （ア）本願補正発明は、同日発明の「可変表示に対応する表示を実行する対応表示実行手段」「を備え、」「前記対応表示実行手段は、可変表示の開始から前記特定表示結果が確定停止するまでの間において可変表示に対応する表示を表示可能である」との特定事項を有しないものであり、この点において、同日発明の特定事項を上位概念化しているものであり、上記相違点１に係る同日発明（先願）の特定事項は、本願補正発明（後願）に含まれるものである。 （イ）さらに検討すると、パチンコ遊技機において、可変表示の開始から特定表示結果が確定停止するまでの間において可変表示に対応する表示を表示可能とする対応表示実行手段を備えることは周知（以下「周知技術１」という。例．原査定で引用した特開２０１５－３９４９４号公報（特に「【００３１】・・・アクティブ保留表示部１８ｄにおいて、実行中の変動表示に対応するアクティブ保留表示が表示され、・・・アクティブ保留表示は複数種類の表示態様（例えば、通常態様、第１特別態様または第２特別態様）で表示され、いずれの表示態様で表示されるかによって、変動表示の表示結果が大当りとなる期待度が異なるように構成されている。」、「【０３５１】次いで、変動表示が停止して、はずれ図柄の導出表示が行われると（図４４（Ｈ））、アクティブ保留表示および保留表示がシフトされるとともに、新たな変動表示が開始される。・・・」、図４４参照。）、特開２０１４－１１７５１７号公報（特に【０２７７】ないし【０３０９】、特に「【０２７８】・・・変動アイコン表示領域８００には、当該特図１変動遊技に対応する変動アイコン８０１が表示されている。」、図２０参照。）。その他、例示するまでなく、一般的なパチンコ遊技機における、液晶表示装置等からなる装飾図柄表示装置の可変表示と、該可変表示に対応した７セグ等からなる特別図柄表示装置の可変表示（対応表示）との関係。）である。 そして、本願補正発明及び同日発明の課題は、本願又は同日出願の明細書の【０００５】等の記載を参酌すると、仮停止態様とする期間に期待感を持たせることであって、同日発明の「可変表示の開始から特定表示結果が確定停止するまでの間において可変表示に対応する表示を表示可能である」「対応表示実行手段」「を備える」との特定は、前記課題の解決手段に対応する本質的な発明特定事項と直接関連がないから、前記課題の解決に影響を及ぼすものではない。 そうすると、同日発明において、可変表示の開始から特定表示結果が確定停止するまでの間において可変表示に対応する表示を表示可能とするとの周知技術１を削除することは、前記課題の解決のための具体化手段における微差（周知技術の削除）であって、新たな効果を奏するものではない。 以上のとおり、上記相違点１は実質的な相違点ではない。 イ　相違点２について （ア）可変表示パターンの種類に関わらず共通の動作を含む仮停止態様により仮停止可能であることは周知（以下「周知技術２」という。例．原査定で引用した特開２００１－３２１５１６号公報（特に【００７７】、【０２０７】ないし【０２９８】、図１１、図１４ないし図５１参照。当該箇所には、パターン１から９の再変動パターンで、それぞれ一旦停止する時間が異なり、一旦停止の態様には、再変動パターンがどのパターンであっても図柄が上下に揺動するという共通の動作が含まれている点が記載されている。）、特開２０１２－１７９１８０号公報（特に【０１８８】、図１１－１、図１２－３参照。仮停止表示は、微細に揺れているように装飾図柄を表示する。仮停止表示と各変動演出パターンとの関連について言及がないから、いずれの変動パターンにおいても微細に揺れるという共通の動作を含むと認められる。）である。 （イ）本願補正発明及び同日発明の課題は、前述のとおり、仮停止態様とする期間に期待感を持たせることであって、本願補正発明の「可変表示パターンの種類に関わらず共通の動作を含む仮停止態様により仮停止可能であ」るとの特定は、仮停止態様はいかなる状況でも共通の動作をするものといえるから、前記課題の解決に影響を及ぼすものではない。 そうすると、同日発明において、可変表示パターンの種類に関わらず共通の動作を含む仮停止態様により仮停止可能であるとの周知技術２を付加することは、前記課題の解決のための具体化手段における微差（周知技術の単なる付加）であって、新たな効果を奏するものではないから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。 ウ　相違点３について検討する。 （ア）パチンコ遊技機において、可変表示を開始してからリーチ演出が開始するまで有利状態に制御させることを示唆する示唆演出を表示し、当該リーチ演出が開始した後に当該示唆演出を消去し、当該リーチ演出が終了したときに当該示唆演出を再度表示することは周知（以下「周知技術３」という。例．特開２０１４－１１７５１７号公報（特に【０３０２】ないし【０３０６】、図２１参照。変動アイコン８０５の表示態様が「赤」である点が「示唆演出」に相当する。スーパーリーチＢ（剣豪対決）が開始すると、変動アイコン８０５が消去され、スーパーリーチＢ（剣豪対決）が終了すると、変動アイコン８０５が再度表示されている。）、特許第５６８１３０６号公報（特に【０７０１】ないし【０７１３】、図４４参照。保留アイコン９０２の表示態様が緑色円形である点が「示唆演出」に相当する。吉宗と剣豪との対決演出（剣豪対決）のスーパーリーチが開始されると、変動アイコン表示領域８７０および保留アイコン表示領域８９０が消滅し、変動アイコン８８２および保留アイコン９０２が消去され、前記スーパーリーチが終了すると、変動アイコン８８２および保留アイコン９０２が再度表示される。）である。 （イ）本願補正発明及び同日発明の課題は、前述のとおり、仮停止態様とする期間に期待感を持たせることであって、本願補正発明の「可変表示を開始してからリーチ演出が開始するまで前記有利状態に制御させることを示唆する示唆演出を表示し、当該リーチ演出が開始した後に当該示唆演出を消去し、当該リーチ演出が終了したときに当該示唆演出を再度表示する」との特定は、前記課題の解決手段に対応する本質的な発明特定事項と直接関連がないから、前記課題の解決に影響を及ぼすものではない。 そうすると、同日発明において、可変表示を開始してからリーチ演出が開始するまで有利状態に制御させることを示唆する示唆演出を表示し、当該リーチ演出が開始した後に当該示唆演出を消去し、当該リーチ演出が終了したときに当該示唆演出を再度表示するとの周知技術２を付加することは、前記課題の解決のための具体化手段における微差（周知技術の単なる付加）であって、新たな効果を奏するものではないから、上記相違点３は実質的な相違点ではない。 したがって、本願補正発明（後願）と同日発明（先願）とは実質的に同一の発明である。 （５）本願補正発明を先願とし、同日発明を後願とした場合について判断する。 ア　相違点１について 前述のとおり、本願補正発明及び同日発明の課題は、仮停止態様とする期間に期待感を持たせることであって、同日発明の「可変表示の開始から特定表示結果が確定停止するまでの間において可変表示に対応する表示を表示可能である」「対応表示実行手段」「を備える」との特定は、前記課題の解決手段に対応する本質的な発明特定事項と直接関連がないから、前記課題の解決に影響を及ぼすものではない。 そうすると、本願補正発明において、可変表示の開始から特定表示結果が確定停止するまでの間において可変表示に対応する表示を表示可能とするとの周知技術１を付加することは、前記課題の解決のための具体化手段における微差（周知技術の単なる付加）であって、新たな効果を奏するものではないから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。 イ　相違点２について （ア）同日発明は、本願補正発明の「可変表示パターンの種類に関わらず共通の動作を含む仮停止態様により仮停止可能であ」るとの特定事項を有しないものであり、この点において、本願補正発明の特定事項を上位概念化しているものであり、上記相違点２に係る本願補正発明（先願）の特定事項は、同日発明（後願）に含まれるものである。 （イ）さらに検討すると、本願補正発明及び同日発明の課題は、仮停止態様とする期間に期待感を持たせることであって、本願補正発明の「可変表示パターンの種類に関わらず共通の動作を含む仮停止態様により仮停止可能であ」るとの特定は、仮停止態様はいかなる状況でも共通の動作をするものであるから、前記課題の解決に影響を及ぼすものではない。 そうすると、本願補正発明において、「可変表示パターンの種類に関わらず共通の動作を含む仮停止態様により仮停止可能であ」るとの周知技術２を削除することは、前記課題の解決のための具体化手段における微差（周知技術の削除）であって、新たな効果を奏するものではない。 ウ　相違点３について （ア）同日発明は、本願補正発明の「可変表示を開始してからリーチ演出が開始するまで前記有利状態に制御させることを示唆する示唆演出を表示し、当該リーチ演出が開始した後に当該示唆演出を消去し、当該リーチ演出が終了したときに当該示唆演出を再度表示する」との特定事項を有しないものであり、この点において、本願補正発明の特定事項を上位概念化しているものであり、上記相違点３に係る本願補正発明（先願）の特定事項は、同日発明（後願）に含まれるものである。 （イ）さらに検討すると、本願補正発明及び同日発明の課題は、仮停止態様とする期間に期待感を持たせることであって、本願補正発明の「可変表示を開始してからリーチ演出が開始するまで前記有利状態に制御させることを示唆する示唆演出を表示し、当該リーチ演出が開始した後に当該示唆演出を消去し、当該リーチ演出が終了したときに当該示唆演出を再度表示する」との特定は、前記課題の解決手段に対応する本質的な発明特定事項と直接関連がないから、前記課題の解決に影響を及ぼすものではない。 そうすると、本願補正発明において、「可変表示を開始してからリーチ演出が開始するまで前記有利状態に制御させることを示唆する示唆演出を表示し、当該リーチ演出が開始した後に当該示唆演出を消去し、当該リーチ演出が終了したときに当該示唆演出を再度表示する」との周知技術３を削除することは、前記課題の解決のための具体化手段における微差（周知技術の削除）であって、新たな効果を奏するものではない。 （６）小括 以上のとおりであるから、本願補正発明と同日発明とは、どちらの発明に着目しても、他の発明と実質的に同一であるといえるから、本願補正発明と同日発明とは、相互に同一である。 （７）請求人の主張について 請求人は、審判請求書の「本願発明が特許されるべき理由」の「２．本願発明と引用発明等との対比」において、「こうした特徴の相違は、周知技術や慣用技術の付加、削除、転換等に該当し得るものではありません。特に、示唆演出は、リーチ演出中は表示を消去することで、リーチ演出の視認性を阻害することがなくなります。よってリーチ演出に注目させることができます。さらに、リーチ演出が終了すると示唆演出を再度表示するため、可変表示がどのタイミングで終了するかを正確に遊技者に伝えることが可能となります。」と主張している。 しかしながら、請求人が主張する効果は、周知技術３の効果そのものであり、周知技術３が付加されれば自ずと付随する効果であり、新たな効果とは認められないから、上記主張は採用できない。 したがって、上記主張は採用できない。 （８）まとめ 以上のように、本願補正発明と同日発明は同一の発明であると認められ、かつ、指令書で指定した期間内に、いずれかの一の出願を定める届出がなく、特許法第３９条第７項の規定により協議が成立しなかったものとみなされるから、同法同条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４　むすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成３１年３月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 「Ａ　可変表示を行い、特定表示結果が表示されたことに基づいて遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、 Ｂ　複数種類の可変表示パターンの何れかにより可変表示を実行する可変表示実行手段を備え、 Ｄ　前記可変表示実行手段は、 可変表示を開始し、所定の動作を伴う仮停止態様を経て、可変表示を確定停止させる第１手段と、 Ｅ　可変表示を開始し、仮停止態様を経て特定演出を実行した後に前記特定表示結果を確定停止させる第２手段とを含み、 Ｆ　仮停止態様とする期間は、可変表示パターンの種類によって異なり、 Ｇ　可変表示パターンの種類に関わらず共通の動作を含む仮停止態様により仮停止可能であり、 Ｈ　仮停止態様には、前記有利状態に制御されることを示唆する第１仮停止態様と、前記有利状態に制御されないことを示唆する第２仮停止態様とがあり、 Ｉ　前記第１仮停止態様のときには、前記第２仮停止態様には変化しない一方、 Ｊ　前記第２仮停止態様のときには、前記第１仮停止態様に変化する場合と、前記第１仮停止態様に変化しない場合とがあり、 Ｋ　前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化する場合は、前記第２仮停止態様のときに前記第１仮停止態様に変化しない場合よりも、前記第２仮停止態様とする期間が長い、 Ｍ　ことを特徴とする遊技機。」 （合議体がＡないしＭに分説した。） ２　原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由は、この出願の平成３１年３月５日提出の手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、同日出願の平成３１年３月５日提出の手続補正書により補正された請求項１に係る発明（同日発明）と同一と認められ、かつ、両出願人の間で協議が成立しなかったものとみなされるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 ＜引用文献等一覧＞ １．特願２０１７－１４９９２６号（特開２０１７－１９２８１９号）（同日出願） ２. 特開２００１－３２１５１６号公報（周知技術を示す文献） ３. 特開２０１５－３９４９４号公報（周知技術を示す文献） ３　同日出願 原査定の拒絶の理由に引用された同日発明は、上記第２の３（２）に示したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、本願補正発明を特定するために必要な事項である「Ｌ　可変表示を開始してからリーチ演出が開始するまで前記有利状態に制御させることを示唆する示唆演出を表示し、当該リーチ演出が開始した後に当該示唆演出を消去し、当該リーチ演出が終了したときに当該示唆演出を再度表示する、」という限定事項を削除するものである。 そして、本願発明と同日発明とを対比すると、相違点は、上記第２の２（３）で説示した相違点１及び２と同様のものとなるから、上記第２の２（４）ないし（６）で説示したとおり、本願発明と同日発明は同一の発明である。 ５　むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。