2022-005336

特願２０１８－５１６３７１「ユーザ装置、基地局、通信方法、及び無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日国際公開、ＷＯ２０１７／１９５４７１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）３月２２日（優先権主張 平成２８年５月１１日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ２月２０日 ：手続補正書の提出 令和３年 ４月２６日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ７月２１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年１２月２７日付け：拒絶査定 令和４年 ４月１１日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和４年 ８月２２日 ：上申書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和４年４月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「 【請求項３】 ＮＲ無線通信システムのＮＲ基地局及びＬＴＥ無線通信システムのＬＴＥ基地局と無線信号を送受信するステップと、 前記ＮＲ無線通信システム及び前記ＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報を前記ＮＲ基地局又は前記ＬＴＥ基地局に通知するステップと、 を有し、 前記ＮＲ無線通信システム及び前記ＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する前記能力情報は、前記ユーザ装置の最大データレートに関連する、 ユーザ装置の通信方法。」 第３ 拒絶の理由 原査定（令和３年１２月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項１ないし４に対して、引用文献１ないし３ 引用文献等一覧 １ 特開２０１３－１９７８２０号（以下、「引用文献１」という。） ２ Ericsson、UE capabilities regarding dual connectivity[online]、3GPPTSG-SA WG1#72 S1-154246、インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_sa/WG1_Serv/TSGS1_72_Anaheim/docs/S1-154246.zip＞、２０１５年１１月１０日アップロード（以下、「引用文献２」という。） ３ Intel、Recommendation for the "Next Generation" system architecture study[online]、3GPP TSG-SA WG2#111 S2-153385、インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_sa/WG2_Arch/TSGS2_111_Chengdu/Docs/S2-153385.zip＞、２０１５年１０月１３日アップロード（以下、「引用文献３」という。） 第４ 引用文献、引用発明及び周知技術 １ 引用文献１について 原査定の拒絶の理由で引用された、本願優先日前に公開された引用文献１（特開２０１３－１９７８２０号）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） （１）「【０００２】 ３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）は、通信の高速化および大容量化のための各種規格を策定してきた。このような通信の高速化および大容量化の手法として、複数のキャリア（carrier）を使用する技術を仕様化している。例えば、３ＧＰＰは、Ｒｅｌｅａｓｅ８において、複数のキャリアを同時に使用するＭｕｌｔｉｃａｒｒｉｅｒ＿ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）技術を仕様化している。また、３ＧＰＰは、Ｒｅｌｅａｓｅ１０において、ＬＴＥ（Long Term Evolution）＿Ｃａｒｒｉｅｒを複数同時に使用するキャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation）技術を仕様化している。 【０００３】 これらの技術を利用して、ＨＳＤＰＡ＿ＣａｒｒｉｅｒおよびＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒを同時に使用して通信を行う技術が検討されている（例えば、非特許文献１～３参照）。」 （２）「【００２７】 図１には、一例として、端末装置１００と基地局装置２００とは、複数のＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒおよび複数のＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒを同時に使用して通信を行っているものとする。より具体的には、端末装置１００と基地局装置２００とは、複数のＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒおよび複数のＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒによるキャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation）を行っている。 （中略） 【００３０】 なお、図１には、下りリンクおよび上りリンクのいずれにおいても複数のＣａｒｒｉｅｒを同時に使用してデータの送受信を行う例を示すが、下りリンクおよび上りリンクに対して、それぞれ使用するＣａｒｒｉｅｒの数を設定してもよい。例えば、下りリンクについては、図１に示す５つのＣａｒｒｉｅｒを同時に使用して通信を行い、上りリンクにつては、図１に示すＣａｒｒｉｅｒのうち１つのＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒのみを使用して通信を行ってもよい。」 （３）「【００４０】 ［ｂ２：基地局装置２００の構成］ 図１に示す無線通信システムＳＹＳにおいて使用される基地局装置２００の構成について説明する。図３は、図１に示す無線通信システムＳＹＳにおいて使用される基地局装置２００の装置構成を示す模式図である。 （中略） 【００５０】 ［ｂ３：基地局装置２００の構成（変形例）］ 図３に示す基地局装置２００の構成に代えて、イントラサイトキャリアアグリゲーションの構成を採用してもよい。 【００５１】 図４は、図１に示す無線通信システムＳＹＳにおいて使用される変形例の基地局システム２００Ａの装置構成を示す模式図である。図４を参照して、基地局システム２００Ａは、ＬＴＥ基地局装置２６０と、ＷＣＤＭＡ基地局装置２７０と、基地局コントローラ２８０とを含む。」 （４）「【００９１】 あるいは、図７に示す端末能力情報３００Ｃに代えて、端末能力情報として、ＬＴＥでキャリアアグリゲーション可能な最大のＣａｒｒｉｅｒ数、ＷＣＤＭＡでキャリアアグリゲーション可能な最大のＣａｒｒｉｅｒ数、ＬＴＥとＷＣＤＭＡとを合わせてキャリアアグリゲーション可能な最大のＣａｒｒｉｅｒ数といった情報を定義してもよい。さらに、これらの情報を、端末装置１００の受信能力と送信能力とを別々に定義してもよい。」 （５）「【００９３】 実施の形態１においては、端末装置１００は、ＬＴＥおよびＨＳＤＰＡの無線通信方式においてそれぞれ通知するＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの両方に、上述のような端末能力情報３００を付加する。このような端末能力情報３００の通知方法を採用することで、端末装置１００がいずれの無線通信方式でキャンプオンしたとしても、基地局装置２００（ネットワーク側）は端末能力情報３００を知ることができる。 【００９４】 図８および図９は、実施の形態１に従う無線通信システムの通信手順を示すシーケンス図である。図８は、端末装置１００がセルサーチによってＬＴＥのＣａｒｒｉｅｒを先に検出した例を示し、図９は、端末装置１００がセルサーチによってＷＣＤＭＡのＣａｒｒｉｅｒを先に検出した例を示す。 （中略） 【００９６】 図８および図９を参照して、電源ボタンの投入などによって端末装置１００が起動されると（シーケンスＳＱ１００）、端末装置１００は、セルサーチを開始する（シーケンスＳＱ１０２）。図８に示す例では、セルサーチによってＬＴＥのあるＣａｒｒｉｅｒを先に検出した場合が想定されている（シーケンスＳＱ１０４）。 【００９７】 すると、端末装置１００は、ＬＴＥを通じて、自局の端末能力情報３００を基地局装置２００へ通知する（シーケンスＳＱ１０６）。この端末能力情報３００は、典型的には、通常の端末能力を示す情報（ＬＴＥにおけるＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の一部として通知される。すなわち、端末装置１００は、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報３００を基地局装置２００へ通知する。このとき、端末装置１００は、ＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙに端末能力情報３００を付加して送信する。」 （６）「【０１０７】 図９に示す例では、セルサーチによってＷＣＤＭＡのあるＣａｒｒｉｅｒを先に検出した場合が想定されている。すなわち、図８には端末装置１００がＬＴＥにキャンプオンした場合の処理例を示し、図９には端末装置１００がＷＣＤＭＡにキャンプオンした場合の処理例を示す。図８と図９との相違点としては、図８に示す通信手順では、ＬＴＥを通じて通信制御が実行されるのに対して、図９に示すに示す通信手順では、ＷＣＤＭＡを通じて通信制御が実行される点である。 【０１０８】 すなわち、図９に示す例では、セルサーチによってＷＣＤＭＡのあるＣａｒｒｉｅｒを先に検出した場合が想定されている（シーケンスＳＱ１０５）。すると、端末装置１００は、ＷＣＤＭＡを通じて、自局の端末能力情報３００を基地局装置２００へ通知する（シーケンスＳＱ１０７）。この端末能力情報３００は、典型的には、通常の端末能力を示す情報（ＷＣＤＭＡにおけるＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の一部として通知される。すなわち、端末装置１００は、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報３００を基地局装置２００へ通知する。このとき、端末装置１００は、ＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙに端末能力情報３００を付加して送信する。」 （７）「 ［図：0001392950000001.jpg］ 」 （８）「 ［図：0001392950000002.jpg］ 」 （９）「 ［図：0001392950000003.jpg］ 」 （１０）「 ［図：0001392950000004.jpg］ 」 上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。 ア 上記「（２）」の【００２７】には「図１には、一例として、端末装置１００と基地局装置２００とは、複数のＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒおよび複数のＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒを同時に使用して通信を行っているものとする。より具体的には、端末装置１００と基地局装置２００とは、複数のＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒおよび複数のＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒによるキャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation）を行っている。」と記載され、また、上記「（２）」の【００３０】には「図１には、下りリンクおよび上りリンクのいずれにおいても複数のＣａｒｒｉｅｒを同時に使用してデータの送受信を行う例を示す」と記載されているから、引用文献１には、端末装置１００は基地局装置２００と、複数のＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒおよび複数のＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒを同時に使用して通信（キャリアアグリゲゲーション）を行い、データの送受信を行うものが記載されている。 そうすると、引用文献１には、「端末装置は基地局装置と、複数のＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒおよび複数のＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒを同時に使用して通信（キャリアアグリゲゲーション）を行い、データの送受信を行う」ものが記載されているといえる。 イ 上記「（５）」の【００９７】には「端末装置１００は、ＬＴＥを通じて、自局の端末能力情報３００を基地局装置２００へ通知する（シーケンスＳＱ１０６）。この端末能力情報３００は、典型的には、通常の端末能力を示す情報（ＬＴＥにおけるＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の一部として通知される。すなわち、端末装置１００は、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報３００を基地局装置２００へ通知する。」と記載されているから、引用文献１には、端末装置１００は、ＬＴＥを通じて、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報３００を基地局装置２００へ通知するものが記載されている。また、上記「（６）」の【０１０８】には、「端末装置１００は、ＷＣＤＭＡを通じて、自局の端末能力情報３００を基地局装置２００へ通知する（シーケンスＳＱ１０７）。この端末能力情報３００は、典型的には、通常の端末能力を示す情報（ＷＣＤＭＡにおけるＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の一部として通知される。すなわち、端末装置１００は、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報３００を基地局装置２００へ通知する。」と記載されているから、引用文献１には、端末装置１００は、ＷＣＤＭＡを通じて、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報３００を基地局装置２００へ通知するものが記載されている。 そして、上記「（５）」の【００９６】には「図８に示す例では、セルサーチによってＬＴＥのあるＣａｒｒｉｅｒを先に検出した場合が想定されている（シーケンスＳＱ１０４）。」と記載され、上記「（６）」の【０１０７】には、「図９に示す例では、セルサーチによってＷＣＤＭＡのあるＣａｒｒｉｅｒを先に検出した場合が想定されている。」と記載されているから、端末装置が、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報をＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの一部として基地局装置へ通知は、セルサーチによって先に検出されたＷＣＤＭＡ、ＬＴＥのどちらか一方、すなわち、セルサーチによって先に検出されたＷＣＤＭＡ又はＬＴＥを通じて行われるものが記載されている。 そうすると、引用文献１には、「端末装置は、セルサーチによって先に検出されたＷＣＤＭＡ又はＬＴＥを通じて、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報をＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの一部として基地局装置へ通知する」ものが記載されているといえる。 ウ 上記「（４）」の【００９１】には、「端末能力情報として、・・・ＬＴＥとＷＣＤＭＡとを合わせてキャリアアグリゲーション可能な最大のＣａｒｒｉｅｒ数といった情報を定義してもよい。」と記載されている。 そうすると、引用文献１には、「端末能力情報は、ＬＴＥとＷＣＤＭＡとを合わせてキャリアアグリゲーション可能な最大のＣａｒｒｉｅｒ数を含む」ものが記載されているといえる。 エ 上記「（５）」の【００９４】には、「図８および図９は、実施の形態１に従う無線通信システムの通信手順を示すシーケンス図である。」と記載され、上記「（５）」の【００９３】には、「実施の形態１においては、端末装置１００は、ＬＴＥおよびＨＳＤＰＡの無線通信方式においてそれぞれ通知するＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの両方に、上述のような端末能力情報３００を付加する。このような端末能力情報３００の通知方法を採用することで、端末装置１００がいずれの無線通信方式でキャンプオンしたとしても、基地局装置２００（ネットワーク側）は端末能力情報３００を知ることができる。」と記載されているから、上記「ア」ないし「ウ」での各動作及び定義は、端末装置が基地局装置へ端末能力情報を通知する方法に関する記載がされている。 そうすると、引用文献１には、「端末装置が基地局装置へ端末能力情報を通知する方法」が記載されているといえる。 以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 端末装置は基地局装置と、複数のＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒおよび複数のＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒを同時に使用して通信（キャリアアグリゲゲーション）を行い、データの送受信を行うものであって、 端末装置は、セルサーチによって先に検出されたＷＣＤＭＡ又はＬＴＥを通じて、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報をＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの一部として基地局装置へ通知し、 端末能力情報は、ＬＴＥとＷＣＤＭＡとを合わせてキャリアアグリゲーション可能な最大のＣａｒｒｉｅｒ数を含む、 端末装置が基地局装置へ端末能力情報を通知する方法。」 オ 上記「（３）」の【００４０】には、「図３は、図１に示す無線通信システムＳＹＳにおいて使用される基地局装置２００の装置構成を示す模式図である。」と記載され、上記「（７）」の図３からもＷＣＤＭＡとＬＴＥとで無線信号を送受信可能な基地局装置が単体で構成されているものが見て取れる。一方、上記「（３）」の【００５１】には、「図４は、図１に示す無線通信システムＳＹＳにおいて使用される変形例の基地局システム２００Ａの装置構成を示す模式図である。図４を参照して、基地局システム２００Ａは、ＬＴＥ基地局装置２６０と、ＷＣＤＭＡ基地局装置２７０と、・・・を含む。」と記載され、上記「（８）」の図４からもＷＣＤＭＡで無線信号を送受信可能な基地局装置とＬＴＥで無線信号を送受信可能な基地局装置がそれぞれ独立して構成されているものが見て取れるから、無線通信システムの基地局装置を、ＷＣＤＭＡとＬＴＥとで無線信号を送受信可能な基地局装置に代えて、ＷＣＤＭＡ基地局装置とＬＴＥ基地局装置とすることが記載されている。 そうすると、引用文献１には、以下の技術事項（以下、「技術事項」という。）が記載されているといえる。 「無線通信システムの基地局装置を、ＷＣＤＭＡとＬＴＥとで無線信号を送受信可能な基地局装置に代えて、ＷＣＤＭＡ基地局装置とＬＴＥ基地局装置とすること。」 ２ 周知技術について 原査定の拒絶の理由で引用された、本願優先日前に公開された引用文献２（Ericsson、UE capabilities regarding dual connectivity（当審訳：デュアルコネクティビティに関するUE機能）[online]、3GPPTSG-SA WG1#72 S1-154246、インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_sa/WG1_Serv/TSGS1_72_Anaheim/docs/S1-154246.zip＞、２０１５年１１月１０日アップロード）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） （１）「1. Introduction The current text in the use case “Multiple RAT connectivity and RAT selection” is primarily describing the requirements to be able to provide data transmission using both the <5G New RAT> and E-UTRA RAT simultaneously. This is expected to be commonly supported by UEs used as e.g. smart phones. Due to the expected large diversity of market segments and type of UEs for the new system, it is also expected that some UEs will target lower complexity segments where single radio capability is preferred.」（１ページ９行目～１４行目） （当審訳： １．序章 ユースケース「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ ＲＡＴ ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ ａｎｄ ＲＡＴ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の現在の文章は、主に＜５Ｇ Ｎｅｗ ＲＡＴ＞とＥ－ＵＴＲＡ ＲＡＴの両方を同時に使用してデータ伝送を提供できるようにするための要件を記述したものである。これは、スマートフォンなどのＵＥで一般的にサポートされることが期待されている。新システムでは、市場セグメントやＵＥの種類の多様化が予想されるため、一部のＵＥは単一無線機能が好まれる複雑性の低いセグメントをターゲットとすることも予想される。） 原査定の拒絶の理由で引用された、本願優先日前に公開された引用文献３（Intel、Recommendation for the "Next Generation" system architecture study（当審訳：“次世代”システムアーキテクチャ検討の提案）[online]、3GPP TSG-SA WG2#111 S2-153385、インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_sa/WG2_Arch/TSGS2_111_Chengdu/Docs/S2-153385.zip＞、２０１５年１０月１３日アップロード）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） （２）「3 Interworking with legacy EPS and relation to RAN work phasing (中略) While there was no consensus in the workshop on the actual content of the two phases, there were several contributions proposing that Phase 1 would be focused on a non-standalone 5G RAT operating in Dual Connectivity (DC) mode as a booster cell controlled by an LTE-based anchor cell, as illustrated in Figure 3.2.」（３ページ８行目～４ページ９行目） （当審訳： ３ レガシーEPSとのインターワーキングおよびRAN作業フェーズとの関係 （中略） ワークショップでは、２つのフェーズの内容に関するコンセンサスは得られなかったが、フェーズ１では、図３．２に示すように、ＬＴＥベースのアンカーセルが制御するブースターセルとしてデュアルコネクティビティ（ＤＣ）モードで動作する非スタンドアロンの５Ｇ ＲＡＴに焦点を当てるという提案がいくつか出された。） 上記（１）及び（２）の記載並びに当業者の技術常識を考慮すると、Ｅ－ＵＴＲＡ ＲＡＴとはＬＴＥで用いられるラジオアクセステクノロジであることは技術常識であるから、「ＬＴＥと５ＧのＲＡＴの両方を同時に使用してデータ伝送（デュアルコネクティビティ）を行う」ことは、周知技術（以下、「周知技術」という。）である。 第５ 対比 本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。 １ 引用発明の端末装置は、本願発明の「ユーザ装置」に対応することは明らかなので、引用発明の「端末装置」は、本願発明の「ユーザ装置」に相当する。 ２ 引用発明は、端末装置が基地局装置へ端末能力情報を通知する方法であって、引用発明の端末装置は、基地局装置と、複数のＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒおよび複数のＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒを同時に使用して通信（キャリアアグリゲゲーション）を行い、データの送受信を行うものであり、ＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒ及びＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒは、それぞれ用いられる無線通信方式が採用される無線通信システム上で用いられるものであることは技術常識であるから、ＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒは、ＬＴＥ無線通信システム上で用いられるものであり、また、ＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒは、ＬＴＥとは異なるＷＣＤＭＡ無線通信システム上で用いられるものであるといえる。 そうすると、引用発明の端末装置は、ＬＴＥとは異なるＷＣＤＭＡ無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムの基地局装置と無線信号を送受信するものであるといえる。 一方、本願発明のユーザ装置はＬＴＥとは異なるＮＲ無線通信システムの無線信号をＮＲ基地局と送受信するものであって、また該ユーザ装置はＬＴＥ無線通信システムのＬＴＥ基地局と無線信号を送受信するものであるから、本願発明と引用発明のユーザ装置は、引用発明のユーザ装置が、ＬＴＥとは異なるＷＣＤＭＡ無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムの基地局装置と無線信号を送受信するもの、すなわち、ＬＴＥとは異なるの無線通信システムとＬＴＥ無線通信システムとで無線信号を送受信可能なの基地局装置で構成されるものであって、ＬＴＥとは異なる無線通信システムの基地局装置とＬＴＥ無線通信システムの基地局装置とのそれぞれの基地局で構成されてるものと無線信号を送受信するものではないものの、「ＬＴＥとは異なる無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムの基地局と無線信号を送受信するステップ」と同等の機能を備えているステップである点で共通する。 ３ 引用発明の端末装置は、セルサーチによって先に検出されたＷＣＤＭＡ又はＬＴＥを通じて、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報をＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの一部として基地局装置へ通知するものであり、引用発明の端末装置は、複数のＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒおよび複数のＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒを同時に使用して通信するものであるから、複数の無線通信方式のうち一つは、ＬＴＥ無線通信方式であり、またもう一つはＬＴＥとは異なるＷＣＤＭＡ無線通信方式であって、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報は、同時通信に関する能力情報であるといえる。そして、引用発明の端末装置は、セルサーチによって先に検出されたＷＣＤＭＡ又はＬＴＥを通じて、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報を基地局装置へ通知するものであるから、該通知は、ＬＴＥとは異なるＷＣＤＭＡ無線通信方式又はＬＴＥ無線通信方式によって基地局装置に対して通知されるものであるといえる。ここで、無線通信方式は、無線通信システム上で用いられるものであることは技術常識であるから、ＬＴＥ無線通信方式は、ＬＴＥ無線通信システム上で用いられるものであり、また、ＬＴＥとは異なるＷＣＤＭＡ無線通信方式は、ＬＴＥとは異なる無線通信システム上で用いられるものであるといえる。 そうすると、引用発明の端末装置は、ＬＴＥとは異なる無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報をＬＴＥとは異なるＷＣＤＭＡ無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムの基地局装置に通知するものである。 一方、本願発明のユーザ装置も、ＬＴＥとは異なるＮＲ無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報をＬＴＥとは異なる基地局又はＬＴＥ基地局に通知するものであるから、本願発明と引用発明は、引用発明の端末装置が、能力情報をＬＴＥとは異なるＷＣＤＭＡ無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムの基地局装置に通知するものであって、当該能力情報を、ＬＴＥとは異なる無線通信システムの基地局装置又はＬＴＥ無線通信システムの基地局装置に通知するものでないものの、「ＬＴＥとは異なる無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報を基地局に通知するステップ」を有する点で機能上共通する。 ４ 引用発明の端末能力情報は、上記「３」で述べたとおり、ＬＴＥとは異なる無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報であるといえる。 そして、引用発明の端末能力情報は、ＷＣＤＭＡとＬＴＥとを合わせてキャリアアグリゲーション可能な最大のＣａｒｒｉｅｒ数を含むものであり、例えば、ＬＴＥにおいてキャリアアグリゲーションを行うＣａｒｒｉｅｒの対象はＣＣ（コンポーネントキャリア）であるから、引用発明の端末能力情報が示すキャリアアグリゲーション可能な最大のＣａｒｒｉｅｒ数とはコンポーネントキャリア数であるといえる。そして、コンポーネントキャリア数が、最大データレートに関連することは技術常識であるから、引用発明の端末能力情報が、ＷＣＤＭＡとＬＴＥとを合わせてキャリアアグリゲーション可能な最大のＣａｒｒｉｅｒ数を含むものであることとは、引用発明の端末能力情報が、ＬＴＥとは異なる無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報であって、端末装置の最大データレートに関連するものであるといえる。 一方、本願発明の能力情報は、上記「３」で述べたとおり、ＬＴＥとは異なるＮＲ無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関するものであり、ユーザ装置の最大データレートに関連するものである。 そうすると、本願発明と引用発明は、「ＬＴＥとは異なる無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報は、端末装置の最大データレートに関連する」点で共通する。 ５ 引用発明の端末装置が基地局装置へ端末能力情報を通知する方法は、通知する方法が通信によるものであることは明らかであるから、端末装置の通信方法であるといえる。 そうすると、本願発明と引用発明は「ユーザ装置の通信方法」という点で共通する。 以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 （一致点） 「ＬＴＥとは異なる無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムの基地局と無線信号を送受信するステップと、 ＬＴＥとは異なる無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報を基地局に通知するステップと、 を有し、 ＬＴＥとは異なる無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報は、端末装置の最大データレートに関連する、 ユーザ装置の通信方法。」 （相違点１） ＬＴＥとは異なる無線通信システムが、本願発明では、「ＮＲ無線通信システム」であるのに対し、引用発明では、「ＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒを使用して通信する」無線通信システムである点。 （相違点２） ＬＴＥとは異なる無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムの基地局と無線信号を送受信するステップ及びＬＴＥとは異なる無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報を基地局に通知するステップに関して、本願発明ではユーザ装置が「ＮＲ無線通信システムのＮＲ基地局及びＬＴＥ無線通信システムのＬＴＥ基地局と送受信を行う」ものであって、「ＮＲ無線通信システムのＮＲ基地局又はＬＴＥ無線通信システムのＬＴＥ基地局にＮＲ無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報を通知する」ものであるのに対し、引用発明では端末装置が「基地局装置と複数のＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒおよび複数のＷＣＤＭＡ＿Ｃａｒｒｉｅｒを同時に使用して通信（キャリアアグリゲゲーション）を行」うものであり、引用発明の端末装置は、「セルサーチによって先に検出されたＷＣＤＭＡ又はＬＴＥを通じて、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報をＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの一部として基地局装置へ通知」するものであって、該基地局装置が、ＷＣＤＭＡ無線通信システムとＬＴＥ無線通信システムそれぞれの無線通信システムの基地局装置として存在するものであるのかが特定されておらず、基地局装置がそれぞれの無線通信システムの基地局装置として存在した場合、「複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報」がいずれの基地局装置に対して通知されるものであるのか特定されていない点。 第６ 判断 １ 相違点１について 上記「第４」、「２ 周知技術について」で述べたとおり、「ＬＴＥと５ＧのＲＡＴの両方を同時に使用してデータ伝送（デュアルコネクティビティ）を行う」ことは周知技術である。また、５ＧとＮＲは同じＲＡＴを表すものであることは技術常識である。そして、引用文献１の【０００３】に、「ＨＳＤＰＡ＿ＣａｒｒｉｅｒおよびＬＴＥ＿Ｃａｒｒｉｅｒを同時に使用して通信を行う技術が検討されている」と記載されるように、異なる無線通信方式を同時に使用して通信する技術が検討されるところ、新たな無線通信方式を採用することによって、より改善された無線通信システムを構築することは、当業者が適宜なし得ることである。そうすると、引用発明のＷＣＤＭＡを用いた無線通信システムに代えて、より高速、低遅延通信の可能な無線通信システムであるＮＲ無線通信システムを採用することは、当業者が適宜なし得ることである。 よって、相違点１は当業者が適宜なし得ることである。 ２ 相違点２について 上記「第４」、「１ 引用文献１について」、「オ」に技術事項として記載したとおり、引用文献１には、「無線通信システムの基地局装置を、ＷＣＤＭＡとＬＴＥとで無線信号を送受信可能な基地局装置に代えて、ＷＣＤＭＡ基地局装置とＬＴＥ基地局装置とすること。」が記載されている。また、引用発明は、「端末装置は、セルサーチによって先に検出されたＷＣＤＭＡ又はＬＴＥを通じて、複数の無線通信方式を同時に使用して通信することが可能であるか否かを示す端末能力情報をＵＥ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの一部として基地局装置へ通知」するものであるから、無線通信システムの基地局装置を、ＷＣＤＭＡとＬＴＥとで無線信号を送受信可能な基地局装置に代えて、ＷＣＤＭＡ基地局装置とＬＴＥ基地局装置とすること、その際に、端末装置は、端末能力情報をＷＣＤＭＡ又はＬＴＥを通じて、各々の基地局装置へ通知することは当業者が容易に想到し得たことである。なお、端末装置と、ＷＣＤＭＡとＬＴＥとで通信可能な基地局装置との通信では、端末能力情報は、セルサーチによって先に検出されたＷＣＤＭＡ又はＬＴＥを通じて基地局装置に通知されるものであるところ、当該構成に代えて、ＷＣＤＭＡ基地局装置とＬＴＥ基地局装置とする構成を採用した場合、すなわち、単一の通信規格を備えた複数の装置として構成した場合にも、端末装置がセルサーチを行うことに変わりはなく、各基地局装置と無線信号を送受信し、端末能力情報を先に検出されたＷＣＤＭＡ基地局装置とＬＴＥ基地局装置のいずれかに通知する構成とすることは当業者にとって通常のことである。また、採用する無線通信システムをＷＣＤＭＡ基地局装置に代えてＮＲ基地局とすることは、相違点１で検討したとおり、当業者が適宜なし得ることであり、ＮＲ無線通信システムを採用するに伴ってＬＴＥとは異なる無線通信システムの基地局をＮＲ基地局とすることは、当業者に自明のことである。 よって、相違点２は当業者が適宜なし得ることである。 ３ 審判請求人の主張について 審判請求人は、令和４年４月１１日に提出された審判請求書において、本願発明と引用発明は「「前記ＮＲ無線通信システム及び前記ＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報を前記ＮＲ基地局又は前記ＬＴＥ基地局に通知する能力情報通知部」を有し、「前記ＮＲ無線通信システム及び前記ＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する前記能力情報は、前記ユーザ装置の最大データレートに関連する」構成を有するのに対し、引用発明では、このような記載はない点。」で相違すると主張している。 しかしながら、「前記ＮＲ無線通信システム及び前記ＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報を前記ＮＲ基地局又は前記ＬＴＥ基地局に通知する」点については、上記「１」で検討したとおり、ＬＴＥと同時に使用する無線通信方式をＷＣＤＭＡに代えてＮＲとすることは、当業者が適宜なし得ることであるし、「前記ＮＲ無線通信システム及び前記ＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する前記能力情報は、前記ユーザ装置の最大データレートに関連する」点については、上記「第５」「４」に述べたとおり、引用発明の端末能力情報は、ＷＣＤＭＡとＬＴＥとを合わせてキャリアアグリゲーション可能な最大のＣａｒｒｉｅｒ数を含むものであり、例えば、ＬＴＥにおいてキャリアアグリゲーションを行うＣａｒｒｉｅｒの対象はＣＣ（コンポーネントキャリア）であるから、引用発明の端末能力情報が示すキャリアアグリゲーション可能な最大のＣａｒｒｉｅｒ数とはコンポーネントキャリア数であるといえ、コンポーネントキャリア数が、最大データレートに関連することは技術常識であるから、引用発明の端末能力情報が、ＷＣＤＭＡとＬＴＥとを合わせてキャリアアグリゲーション可能な最大のＣａｒｒｉｅｒ数を含むものであることとは、引用発明の端末能力情報が、ＬＴＥとは異なる無線通信システム及びＬＴＥ無線通信システムとの同時通信に関する能力情報であって、端末装置の最大データレートに関連するものであるといえる。 よって、いずれの点についても、審判請求人の主張を採用することはできない。 また、請求人は令和４年８月２２日に提出された上申書において、特許請求の範囲の請求項１について、補正案を示し補正する機会を求めている。 しかしながら、「第５」「第６」で検討したとおり、本願発明は、引用発明並びに技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。よって、補正の機会を再度与える合理的な理由を見出すことはできない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本願発明は引用発明並びに技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明並びに技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。