2022-001712

商願２０２０－ ６００９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「Ａｉｒ ＢｕｓｉｎｅｓｓＴｏｏｌｓ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年５月１４日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年４月１４日付けで拒絶理由の通知がされ、同年５月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１日付けで拒絶査定がされた。 これに対して令和４年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであり、指定商品及び指定役務のうち第３７類の役務については、当審における同日付け手続補正書により、最終的に別掲のとおりに補正された。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第３７類の役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務のうち第３７類の役務は、前記１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。