2023-003966

商願２０２１－１０７７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年８月１７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ４月１９日付け：拒絶理由通知書 令和４年１１月２１日付け：拒絶査定 令和５年 ３月 ８日 ：審判請求書、手続補正書、商標の使用を開始する意思の証明書、事業計画書の提出 令和６年 ４月２５日付け：審尋 令和６年 ６月２４日 ：回答書、手続補正書、商標の使用を開始する意思の証明書、事業計画書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「Ｂｌｕｅ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の欧文字を横書きしてなり、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類、第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第５類、第６類、第９類、第１０類、第１６類、第２０類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類、第４４類、第４５類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項柱書について 本願は、以下アないしエのとおり、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 ア 本願は第３５類において広い範囲にわたり役務を指定しており、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 イ 本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 ウ 本願の指定役務中には、公認会計士ではなく、かつ、監査法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である「財務書類の作成又は監査若しくは証明」が含まれているため、本願商標は、自己の業務に係る商品又は役務について使用をすることができない蓋然性が高い。 エ 本願に係る指定役務中には、医師、薬剤師ではなく、かつ、医療法人又は薬局の開設の許可を受けた法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である「医業」及び「調剤」が含まれているため、本願商標は、自己の業務に係る商品又は役務について使用をすることができない蓋然性が高い。 （２）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれている。そのため、この商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 ４ 当審における審尋 当審において、上記１の審尋により、請求人に対し、本願商標は、商標法第６条第１項及び同条第２号要件を具備しない旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。 また、上記暫定的見解への対応として手続補正書を提出する場合、補正後の指定役務の表示にて、商標の使用を開始する意思の証明書を再提出することを求めた。 ５ 審尋に対する請求人の回答（要旨） 請求人は、上記４の審尋に対し、令和６年６月２４日付けで回答書を提出し、同日付けの手続補正書により、本願の指定役務を補正したことにより、本願商標は、商標法第６条第１項及び同条第２号要件を具備するものとなり、また、同日に、上記手続補正後の指定役務について、商標の使用を開始する意思の証明及び事業計画書を提出したことにより、同法第３条第１項柱書の要件も具備することとなった旨述べた。 ６ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項柱書について 令和６年６月２４日付けで、商標の使用を開始する意思の証明及び事業計画書が提出された結果、請求人が、第３５類の指定役務（小売等役務を含む。）について、本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 また、令和５年３月８日付けの手続補正書及び同６年６月２４日付けの手続補正書により、本願の指定商品及び指定役務が別掲に記載のとおりの商品及び役務に補正された結果、請求人が本願商標を使用できない蓋然性のある役務は削除された。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務は、別掲に記載のとおりの商品及び役務に補正された結果、その内容及び範囲を明確に指定したものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものとなった。 したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。