2022-001111

２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和４年９月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。

「【請求項１】

室内機および室外機から構成される冷凍サイクルであって、前記室外機が膨張弁、熱交換器および圧縮機を含む冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルの動作を制御する制御手段とを有し、

前記室外機は、暖房運転をした場合に前記熱交換器と前記圧縮機との間を流れる冷媒の圧力を測定する圧カセンサと、前記熱交換器のガス集合管に配置されて前記冷媒の温度を測定する温度センサとを備え、前記冷凍サイクルにおける、前記温度センサから前記圧力センサに至る前記冷媒の流路が一本の経路であり、

前記冷凍サイクルが暖房運転を始動した場合に、前記制御手段は、前記圧カセンサが測定した圧力における飽和温度および前記温度センサが測定した前記冷媒の温度の２つの要素から、前記圧縮機に吸入される冷媒の過熱度を算出し、

前記過熱度が目標値よりも大きい場合には、前記膨張弁の開度を大きくし、前記過熱度が前記目標値よりも小さい場合には、前記膨張弁の開度を小さくする制御を行う、

空気調和装置。」

３ 拒絶の理由

令和４年７月２１日付けで当審が通知した請求項１に係る発明に対する拒絶の理由は次のとおりである。

この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１～３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用例等一覧

１．韓国公開特許第１０－２００９－００６７７３４号公報

２．特開２００７－２２５２６４号公報

３．特開２０１５－１１１０２０号公報

４ 引用例

（１）引用例１

当審の拒絶の理由に引用例１として引用された韓国公開特許第１０－２００９－００６７７３４号公報には、次の事項が図面とともに記載されている（下線は当審にて付した。（）内は当審による訳文である。以下同様。）。

ア「

［図：0001393765000001.jpg］

」

（【技術分野】

[1]本発明は空気調和機及びその制御方法に関することとして、特に少なくとも暖房モードの時、運転状況によって最適制御するための空気調和機の制御方法に関する。

【背景技術】

[2]一般的に空気調和機は圧縮機、コンデンサー、蒸発器、膨張バルブで成り立った空気調和サイクルを利用して前記空気調和機が設置された建物または部屋に冷気または温もりを供給するなど空気調和が成り立つようにする装置として、大きく分離型と一体型に区分される。

[3]上記した分離型と一体型は機能的には同じであるが分離型は室内機に室内熱交換器（蒸発器あるいはコンデンサー）を設置して、室外機に室外熱交換器（コンデンサーあるいは蒸発器）と圧縮機を設置してお互いに分離した二つの装置を冷媒配管で連結させたことで、一体型は室内熱交換器と圧縮機と室外熱交換器と膨張バルブを一つの装置で設置したことである。）

イ「

［図：0001393765000002.jpg］

」

（【発明の効果】

[15]上記した通り本発明による空気調和機の制御方法はアキュムレーター内液冷媒量によって空気調和機を最適の運転条件で制御することで、速かに安定化されることができて信頼性及び安定性が向上することができ、暖房効率が向上することができる利点を有する。

【発明の詳細な説明】

[16]以下、本発明による空気調和機の暖房運転の時の制御方法に対して図１を参照して詳細に説明する。

[17]暖房モードが開始されると（Ｓ２）、停滞されていた冷媒が圧縮機に押送されることによって冷媒が相対的に圧縮機に追われているところ、圧縮機が速かに起動されうるように、膨張弁が吸入過熱度制御される（Ｓ４）。

[18]前記吸入過熱度制御は現在の空気調和機の運転状態で算出される現在の吸入過熱度が空気調和機の運転状態が安定化される目標吸入過熱度に到達するように、膨張弁の開度を制御することである。 ここで現在の吸入過熱度は圧縮機の吸入温度で蒸発温度、すなわち蒸発器として作用する室外熱交換器で蒸発作用される冷媒の温度を引いた値である。

[19]前記と一緒に圧縮機が起動されることと同時に暖房モード開始から経過された時間がチェックされる。 前記時間チェック結果、暖房モード開始から経過された時間が圧縮機の起動完了を判断するために既設定された起動時間に到達すると、圧縮機が起動されたことと判断される。 前記既設定された起動時間は空気調和機の容量、運転モードなどによって相違されることができるが、例えばおおよそ５分程度に設定されうる（Ｓ６）。）

上記ア、イの記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。

「圧縮機、コンデンサー、蒸発器、膨張バルブからなる空気調和サイクルを利用し、室内機に室内熱交換器(蒸発器あるいはコンデンサー)を設置し、室外機に室外熱交換器(コンデンサーあるいは蒸発器)と圧縮機を設置して、室内機と室外機とを冷媒配管で連結した空気調和機であって、

暖房運転の時に、暖房モードが開始されると、圧縮機が速やかに起動されうるように、膨張弁が吸入過熱度制御され、

前記吸入過熱度制御は、現在の運転状態で算出される吸入過熱度が、運転状態の安定する目標吸入過熱度に到達するように膨張弁の開度を制御するものである、

空気調和機。」

（２）引用例２

当審の拒絶の理由に引用例２として引用された特開２００７－２２５２６４号公報には、次の事項が図面とともに記載されている（「・・・」は記載の省略を意味する。）。

ア「【００１６】

室外機１ａ、１ｂ内における圧力センサは、１９ａ、１９ｂが圧縮機２ａ、２ｂの吐出側、１９ｃ、１９ｄが圧縮機２ａ、２ｂの吸入側に設けられ、それぞれ設置場所の圧力を計測し、その計測に基づく信号を送信する。室外機１ａ、１ｂ内における温度センサは、２０ａ、２０ｂが圧縮機２ａ、２ｂの吐出側、２０ｃ、２０ｄが圧縮機２ａ、２ｂの吸入側、２０ｅ、２０ｆは室外熱交換器４ａ、４ｂのガス側出口、２０ｇ、２０ｈは室外熱交換器４ａ、４ｂの液側出口、２０ｉ、２０ｊは高低圧熱交換器１７ａ、１７ｂと流量調整弁５ａ、５ｂと流量調整弁１８ａ、１８ｂとの間、２０ｋ、２０ｌはアキュームレータ６ａ、６ｂと四方弁３ａ、３ｂとの接続配管と高低圧熱交換器１７ａ、１７ｂとの間に設けられており、それぞれ設置場所の温度を計測する。温度センサ２０ｍ、２０ｎは室外機１ａ、１ｂの周囲温度を計測し、その計測に基づく信号を送信する。」

イ「【００２８】

次に暖房運転の動作について説明する。四方弁３ａ、３ｂでは、図１の破線方向に管が接続される。流量調整弁５ａ、５ｂは適度に流量を調整して、室外機内の冷媒分布状態が各室外機で同様になり、なおかつ流量調整弁５ａ、５ｂの前後で適度な差圧が生じるように開度を予め設定されている。流量調整弁１８ａ、１８ｂは全閉、膨張弁１０ｐ、１０ｑは適度な開度に設定する。

【００２９】

この場合の冷媒の流れは次のようになる。圧縮機２ａ、２ｂから吐出された高圧高温ガスの冷媒はオイルセパレータ１５ａ、１５ｂ、四方弁３ａ、３ｂを通りガス配管７に流入する。オイルセパレータ１５ａ、１５ｂは前記した冷房運転時と同じ動作を行う。ガス配管７を通り室内機８に供給されたガス冷媒は室内機８ｐ、８ｑ内の室内熱交換器９ｐ、９ｑで凝縮、液化された後、膨張弁１０ｐ、１０ｑで減圧され、中間圧で液飽和状態に近い二相冷媒となる。中間圧の冷媒は液配管１１を通った後、室外機１ａ、１ｂに分配され室外機１ａ、１ｂに流入する。流量調整弁５ａ、５ｂで適度に各室外機１ａ、１ｂの冷媒流量を調節しているため、流量調整弁５ａ、５ｂを通った冷媒は低圧二相状態となる。低圧二相状態となった冷媒は高低圧熱交換器１７ａ、１７ｂを通り、室外熱交換器４ａ、４ｂで蒸発し、ガス化した後、アキュムーレータ６ａ、６ｂを通り、圧縮機２ａ、２ｂに吸入される。アキュムーレータ６ａ、６ｂは前記した冷房運転時と同じ動作を行う。流量調整弁１８ａ、１８ｂは全閉しており、流れがないため、高低圧熱交換器１７ａ、１７ｂで冷媒間の熱交換はなされない。逆に流れがあると、熱交換するほど性能が低下することになる。」

ウ「【００４３】

図６は本実施の形態に係る制御装置１４が行う制御の処理に関するフローチャートを表す図である。図６に基づいて、制御装置１４（特に制御装置１４ａ、１４ｂ）が行う制御、特に室外流量制御手段３４が行う流量調整弁５ａ、５ｂの開度の制御について説明する。まず、ステップＳ０で、圧縮機２ａ、２ｂ等が起動して空気調和装置による暖房運転が開始される。ステップＳ１で、制御装置１４を構成する各制御手段は、各センサの初期状態検知に応じた初期設定による固定値を設定する。

・・・

【００４６】

室外流量制御手段３４が行うステップＳ５ａ、Ｓ５ｂの内容として、まず、ステップＳ６ａ、Ｓ６ｂで、各室外機１ａ、１ｂの室外熱交換器４ａ、４ｂにおける蒸発器出口過熱度を、（温度センサ２０ｅの温度）－（圧力センサ１９ｃで計測される圧力から換算される飽和温度）、（温度センサ２０ｆの温度）－（圧力センサ１９ｄで計測される圧力から換算される飽和温度）により演算する。また、圧縮機２ａ、２ｂの圧縮機吐出過熱度を（温度センサ２０ａの温度）－（圧力センサ１９ａで計測される圧力から換算される飽和温度）、（温度センサ２０ｂの温度）－（圧力センサ１９ｂで計測される圧力から換算される飽和温度）により演算する。ここで、飽和温度については、制御装置１４（室外流量制御手段３４）が圧力－飽和温度換算テーブルのデータを記憶手段（図示せず）に記憶しており、計測される圧力の値に基づいて換算を行う。」

エ「【００６８】

図９は温度センサ２０ｅ、２０ｆの配設位置の他の例を表す図である。図１では、蒸発器出口過熱度を計測できるようにするため、室外熱交換器４ａ、４ｂ内を通過する各パス（配管等）が集合した部分の管に温度センサ２０ｅ、２０ｆを配置している。各パスにより過熱度のつきやすさにばらつきがあるため、各パスが集合した部分に配設すれば、平均の蒸発器出口過熱度に基づく温度が計測できる。」

オ「 【図１】

［図：0001393765000003.jpg］

」

カ 上記ア、イ、及び図１から、圧力センサ１９ｃ、１９ｄが、室外機１ａ、１ｂでは、室外熱交換器４ａ、４ｂと圧縮機２ａ、２ｂとの間にあることが看取できる。

また、図１には、温度センサ２０ｅ、２０ｆから、四方弁３ａ、３ｂ、アキュムーレータ６ａ、６ｂを通り、圧力センサ１９ｃ、１９ｄに至る流路が示されている。

ここで、上記流路における四方弁３ａ、３ｂと、アキュムーレータ６ａ、６ｂとの間に流量調整弁１８ａ、１８ｂから流れる流路が合流しているが、段落【００２８】、【００２９】に記載のとおり、暖房運転の動作においては、流量調整弁１８ａ、１８ｂは閉鎖されているから、当該流量調整弁１８ａ、１８ｂから流れる流路は、冷媒が流れる流路を構成しない。

以上のことから、温度センサ２０ｅ、２０ｆから圧力センサ１９ｃ、１９ｄに至る冷媒の流路は１本の経路であると認められる。

よって、引用例２には、以下の事項が記載されていると認められる（以下「引用例２記載の事項」という。）。

「室外機１ａ、１ｂは、室外熱交換器４ａ、４ｂと圧縮機２ａ、２ｂとの間で圧力を計測する圧力センサ１９ｃ、１９ｄと、室外熱交換器４ａ、４ｂのガス側出口であって各パス(配管等)が集合した部分の管で温度を計測する温度センサ２０ｅ、２０ｆとを備え、温度センサ２０ｅ、２０ｆから圧力センサ１９ｃ、１９ｄに至る冷媒の流路は１本の経路であり、

暖房運転が開始された後、蒸発器出口過熱度を(温度センサ２０ｅの温度)一(圧カセンサ１９ｃで計測される圧力から換算される飽和温度)、(温度センサ２０ｆの温度)― (圧カセンサ１９ｄで計測される圧力から換算される飽和温度)により演算する室外流量制御手段３４を有する、

空気調和装置。」(以下「引用例２記載の事項」という。)

（３）引用例３

当審の拒絶の理由に引用例３として引用された特開２０１５－１１１０２０号公報には、次の事項が図面とともに記載されている

ア「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

吐出過熱度に基づく膨張弁の制御において、運転が開始されても圧縮機が温まるまで、吐出温度は安定しない。そのため、吐出温度が安定するまで時間がかかり、膨張弁の制御ができず、この間、空気調和機は効率の悪い運転を行わなければならない。

【０００６】

一方、吸込過熱度に基づく膨張弁の制御では、吐出温度が安定するのは早い。しかし、循環する冷媒量が少ないとき、最も効率のよい運転をする場合、蒸発器の温度と圧縮機に吸い込まれる冷媒の吸込温度との温度差が小さい。そのため、吸込過熱度が小さく、膨張弁の制御が困難となる。

【０００７】

本発明は、上記に鑑み、循環する冷媒量の多少にかかわらず、すばやく効率のよい空調運転を行うことができる空気調和機の提供を目的とする。」

イ「【００４１】

制御装置１２は、目標吸込過熱度と取得した実吸込過熱度とを比較する（Ｓ１３）。実吸込過熱度が目標吸込過熱度より大きいとき、制御装置１２は、膨張弁６の開度を大きくするように制御する（Ｓ１４）。膨張弁６は、現在の開度から予め決められた開度だけ開かれる。膨張弁６の開度が大きくなることにより、膨張弁６を通過する冷媒が増え、蒸発器において蒸発する液冷媒が多くなり、蒸発器から出た冷媒の温度が下がる。その結果、吸込温度が下がり、実吸込過熱度が小さくなって、実吸込過熱度が目標吸込過熱度に近づく。

【００４２】

実吸込過熱度が目標吸込過熱度より小さいとき、制御装置１２は、膨張弁６の開度を小さくするように制御する（Ｓ１５）。膨張弁６は、現在の開度から予め決められた開度だけ閉じられる。膨張弁６の開度が小さくなることにより、膨張弁６を通過する冷媒が減り、蒸発器において蒸発する液冷媒が少なくなり、蒸発器から出る冷媒の温度の低下が抑えられる。その結果、吸込温度が上がり、実吸込過熱度が大きくなって、実吸込過熱度が目標吸込過熱度に近づく。なお、実吸込過熱度が目標吸込過熱度に等しいとき、制御装置１２は、膨張弁６の開度を変えない。」

よって、引用例３には、以下の事項が記載されていると認められる（以下「引用例３記載の事項」という。）。

「目標吸込過熱度と実吸込過熱度とを比較し、実吸込過熱度が目標吸込過熱度よりも大きいとき、膨張弁６の開度を大きくするように制御し、

実吸込過熱度が目標吸込過熱度よりも小さいとき、膨張弁６の開度を小さくするように制御する制御装置１２、

を備えた空気調和機。」

５ 対比・判断

（１）対比

本願発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「室外熱交換器(コンデンサーあるいは蒸発器)」、「膨張バルブ」、「空気調和サイクル」は、それぞれ、本願発明の「熱交換器」、「膨張弁」、「冷凍サイクル」に相当する。

また、引用発明の「室外機に室外熱交換器(コンデンサーあるいは蒸発器)と圧縮機を設置」する点は、本願発明の「前記室外機が」「熱交換器および圧縮機を含む」点に相当する。

そして、引用発明は「圧縮機、コンデンサー、蒸発器、膨張バルブからなる空気調和サイクルを利用」するものであり、膨張弁の吸入過熱度制御を行うものであるから、空気調和サイクル（冷凍サイクル）の動作を制御する制御手段を有することは自明である。

よって、引用発明の「圧縮機、コンデンサー、蒸発器、膨張バルブからなる空気調和サイクルを利用し、室内機に室内熱交換器(蒸発器あるいはコンデンサー)を設置し、室外機に室外熱交換器(コンデンサーあるいは蒸発器)と圧縮機を設置して、室内機と室外機とを冷媒配管で連結した」点と、本願発明の「室内機および室外機から構成される冷凍サイクルであって、前記室外機が膨張弁、熱交換器および圧縮機を含む冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルの動作を制御する制御手段とを有」する点とは、

「室内機および室外機から構成される冷凍サイクルであって、前記室外機が、熱交換器および圧縮機を含む冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルの動作を制御する制御手段とを有」するという限りにおいて一致する。

イ 引用発明の「暖房運転の時に、暖房モードが開始される」点は、本願発明の「前記冷凍サイクルが暖房運転を始動した場合」に相当する。また、引用発明の「吸入過熱度」は、本願発明の「圧縮機に吸入される冷媒の過熱度」に相当する。

よって、引用発明の「暖房運転の時に、暖房モードが開始されると、圧縮機が速やかに起動されうるように、膨張弁が吸入過熱度制御され、

前記吸入過熱度制御は、現在の運転状態で算出される吸入過熱度が、運転状態の安定する目標吸入過熱度に到達するように膨張弁の開度を制御するものである」点と、

本願発明の「前記冷凍サイクルが暖房運転を始動した場合に、前記制御手段は、前記圧カセンサが測定した圧力における飽和温度および前記温度センサが測定した前記冷媒の温度の２つの要素から、前記圧縮機に吸入される冷媒の過熱度を算出し、

前記過熱度が目標値よりも大きい場合には、前記膨張弁の開度を大きくし、前記過熱度が前記目標値よりも小さい場合には、前記膨張弁の開度を小さくする制御を行う」点とは、

「前記冷凍サイクルが暖房運転を始動した場合に、前記制御手段は、冷媒の過熱度に基づき膨張弁の制御を行う」という限りにおいて一致する。

ウ 引用発明の「空気調和機」は、本願発明の「空気調和装置」に相当する。

したがって、本願発明と引用発明とは、

「室内機および室外機から構成される冷凍サイクルであって、前記室外機が熱交換器および圧縮機を含む冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルの動作を制御する制御手段とを有し、

前記冷凍サイクルが暖房運転を始動した場合に、前記制御手段は、冷媒の過熱度に基づき膨張弁の制御を行う、

空気調和装置。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

［相違点１］

冷凍サイクルに関して、本願発明は、「室外機が膨張弁」を含むのに対し、引用発明は、「膨張バルブ」の配置について明示されていない点。

［相違点２］

本願発明は、「前記室外機は、暖房運転をした場合に前記熱交換器と前記圧縮機との間を流れる冷媒の圧力を測定する圧カセンサと、前記熱交換器のガス集合管に配置されて前記冷媒の温度を測定する温度センサとを備え、前記冷凍サイクルにおける、前記温度センサから前記圧力センサに至る前記冷媒の流路が一本の経路であり、

前記冷凍サイクルが暖房運転を始動した場合に、前記制御手段は、前記圧カセンサが測定した圧力における飽和温度および前記温度センサが測定した前記冷媒の温度の２つの要素から、前記圧縮機に吸入される冷媒の過熱度を算出」するのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。

［相違点３］

膨張弁の制御に関して、本願発明は、「過熱度が目標値よりも大きい場合には、膨張弁の開度を大きくし、前記過熱度が前記目標値よりも小さい場合には、前記膨張弁の開度を小さくする制御を行う」のに対し、引用発明は、「現在の運転状態で算出される吸入過熱度が、運転状態の安定する目標吸入過熱度に到達するように膨張弁の開度を制御する」点。

（２）判断

ア 相違点１について検討する。

膨張弁を室外機に設けることは、例示するまでもなく周知の技術である。

したがって、引用発明に上記周知の技術を適用し、室外機が膨張弁を含むように構成することは当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点２について検討する。

引用例２記載の事項の「室外熱交換器４ａ、４ｂ」、「圧縮機２ａ、２ｂ」、「圧力センサ１９ｃ、１９ｄ」、「各パス(配管等)が集合した部分の管」、「温度センサ２０ｅ、２０ｆ」は、それぞれ、本願発明の「熱交換器」、「圧縮機」、「圧力センサ」、「ガス集合管」、「温度センサ」に相当する。

また、引用例２記載の事項の「温度センサ２０ｅ、２０ｆから圧力センサ１９ｃ、１９ｄに至る冷媒の流路は１本の経路」である点は、本願発明の「前記冷凍サイクルにおける、前記温度センサから前記圧力センサに至る前記冷媒の流路が一本の経路」である点に相当する。

そして、引用例２記載の事項の「暖房運転が開始された後、蒸発器出口過熱度を(温度センサ２０ｅの温度)一(圧カセンサ１９ｃで計測される圧力から換算される飽和温度)、(温度センサ２０ｆの温度)― (圧カセンサ１９ｄで計測される圧力から換算される飽和温度)により演算する」点は、本願発明の「前記冷凍サイクルが暖房運転を始動した場合に、前記制御手段は、前記圧カセンサが測定した圧力における飽和温度および前記温度センサが測定した前記冷媒の温度の２つの要素から、前記圧縮機に吸入される冷媒の過熱度を算出」する点に相当する。

そして、引用発明と引用例２記載の事項とは、共に圧縮機に吸入される冷媒の過熱度を制御に用いる空気調和装置である点で共通するものであるから、引用発明における冷媒の過熱度の算出に引用例２記載の事項を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

ウ 相違点３について検討する。

引用例３記載の事項の「目標吸込過熱度と実吸込過熱度とを比較し、実吸込過熱度が目標吸込過熱度よりも大きいとき、膨張弁６の開度を大きくするように制御し、実吸込過熱度が目標吸込過熱度よりも小さいとき、膨張弁６の開度を小さくするように制御する」点は、本願発明の「過熱度が目標値よりも大きい場合には、膨張弁の開度を大きくし、前記過熱度が前記目標値よりも小さい場合には、前記膨張弁の開度を小さくする制御を行う」点に相当する。

そして、引用発明と引用例３記載の事項とは、共に圧縮機に吸入される冷媒の現在の過熱度と目標過熱度とを比較して膨張弁の開度を制御する空気調和装置である点で共通するから、引用発明における膨張弁の制御に引用例３記載の事項を適用し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

エ 本願発明が奏する効果について

本願発明が奏する効果は、当業者が引用発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。

オ 請求人の主張について

請求人は、令和４年９月１５日に提出された意見書において「してみると、相違点２に示した如く、前記冷凍サイクルにおける、前記温度センサから前記圧カセンサに至る前記冷媒の流路が一本の経路である本願の発明は、上記の制御を行うことができますが、過冷却回路の合流後に圧力を測定する引例２の構成では、当該制御を実行することができません。」（「(5)本願と引例との対比」最下行から１４～１７行参照）と主張する。

しかしながら、上記４（２）オで検討したとおり、引用例２の図１から、温度センサ２０ｅ、２０ｆから圧力センサ１９ｃ、１９ｄに至る冷媒の流路は１本の経路であると認められるものであり、過冷却回路（流量調整弁１８ａ、１８ｂから流れる流路）が合流していたとしても、温度センサから圧力センサに至る冷媒の経路は１本であることに変わりはない。

さらに、上記４（２）カで述べたとおり、暖房運転の動作においては、過冷却回路の流量調整弁１８ａ、１８ｂは全閉されており、過冷却回路には冷媒は流れないため、過冷却回路が温度センサから圧カセンサに至る冷媒の流路に合流していても圧力の測定に影響を与えることはない。

よって、請求人の主張は採用できない。

カ まとめ

よって、本願発明は、引用発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

７ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願は、拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。