2023-005800

特願２０２２－５４９７５１「空気調和機の室外機」拒絶査定不服審判事件〔２０２３年１１月２日国際公開、ＷＯ２０２３／２０９９５７、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、２０２２年（令和４年）４月２８日を国際出願日とする出願であって、同年８月１８日に上申書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１１月１８日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、令和５年３月９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされた。 これに対し、令和５年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 本願の以下の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項１、３～１１に対して 引用文献１～７ ・請求項２に対して 引用文献１～４、６～７ 引用文献等一覧 １．国際公開第２０２０／２５０８０１号 ２．特開２０１８－４２３０号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２０１３－２９２４２号公報（周知技術を示す文献） ４．国際公開第２０２２／０６４９３６号（周知技術を示す文献） ５．特開２００４－１５６８１４号公報（周知技術を示す文献） ６．特開２０１８－９８５６０号公報（周知技術を示す文献） ７．特開２０１４－９６７１７号公報（周知技術を示す文献） 第３ 本願発明 令和５年４月１０日にした手続補正は適法になされたものである。 よって、本願の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は、令和５年４月１０日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「 【請求項１】 金属を主成分とする室外機の筐体と、 金属を主成分とし、前記筐体から取り外し可能な補修用のメンテナンスカバーと、 電波の透過性を有する樹脂を主成分とし、前記筐体に直接に固定される支持部と、 前記筐体に前記支持部を介して間接に固定される通信ユニット部と、を有し、 前記通信ユニット部は、ＮＦＣアンテナを有するＮＦＣ基板であり、 前記室外機の前記メンテナンスカバーは、前記ＮＦＣアンテナが位置する部分に開口が設けられ、前記開口の少なくとも一部は樹脂カバーで覆われている空気調和機の室外機。 【請求項２】 金属を主成分とする室外機の筐体と、 金属を主成分とし、前記筐体から取り外し可能な補修用のメンテナンスカバーと、 電波の透過性を有する樹脂を主成分とし、前記メンテナンスカバーに直接に固定される支持部と、 前記メンテナンスカバーに前記支持部を介して間接に固定される通信ユニット部と、を有し、 前記通信ユニット部は、ＮＦＣアンテナを有するＮＦＣ基板であり、 前記室外機の前記メンテナンスカバーは、前記ＮＦＣアンテナが位置する部分に開口が設けられ、前記開口の少なくとも一部は樹脂カバーで覆われている空気調和機の室外機。 【請求項３】 前記ＮＦＣアンテナから前記室外機の外面までの距離は前記ＮＦＣアンテナの通信距離より短いことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。 【請求項４】 前記ＮＦＣアンテナから前記室外機の外面までの距離は前記ＮＦＣアンテナの通信距離より短いことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の室外機。 【請求項５】 前記ＮＦＣアンテナから前記室外機の外面までの距離は、前記ＮＦＣアンテナの通信距離の半分より短いことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の空気調和機の室外機。 【請求項６】 前記開口を６５ｍｍ×６５ｍｍ以上の寸法、かつ、前記ＮＦＣアンテナと前記ＮＦＣアンテナの背面側に搭載される板金との距離を２０ｍｍ以上確保し、前記ＮＦＣアンテナの通信距離は４０ｍｍ以上であり、 前記ＮＦＣ基板から前記室外機の外面までの距離は４０ｍｍ未満であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の空気調和機の室外機。 【請求項７】 前記ＮＦＣアンテナから前記樹脂カバーまでの距離は、前記筐体の前記支持部を固定する部分から前記ＮＦＣアンテナまでの距離より短いことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機の室外機。 【請求項８】 前記ＮＦＣアンテナから前記樹脂カバーまでの距離は、前記メンテナンスカバーの前記支持部を固定する部分から前記ＮＦＣアンテナまでの距離より短いことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機の室外機。 【請求項９】 前記筐体は、前記樹脂カバーが設けられた第１の面と、前記第１の面を前面とした場合に側面となる第２の面とを有し、 前記ＮＦＣアンテナから前記樹脂カバーまでの距離は、前記ＮＦＣアンテナから前記第２の面までの距離より短いことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機の室外機。 【請求項１０】 前記樹脂カバーが設けられた前記メンテナンスカバーを第１の面とすると、前記筐体は前記第１の面を前面とした場合に側面となる第２の面を有し、 前記ＮＦＣアンテナから前記樹脂カバーまでの距離は、前記ＮＦＣアンテナから前記第２の面までの距離より短いことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機の室外機。 【請求項１１】 前記樹脂カバーはＮＦＣ通信用の情報端末をタッチするタッチ部を有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の空気調和機の室外機。」 第４ 引用文献に記載された事項及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項、認定事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０２０／２５０８０１号（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。） ア 「［００２９］ 図２～図４に示すように、ケーシング（２０）内における点検扉（２２）の裏側には電装品箱（２３）が配置される。電装品箱（２３）の前面部（２３a）は、全体が樹脂で構成される。前面部（２３a）は、図２および図３における手前側の面（あるいは、点検扉（２２）側の面）を形成する部分である。電装品箱（２３）の前面部（２３a）以外の部分は、樹脂で構成されていてもよいし、樹脂以外の材料（例えば、金属）で構成されていてもよい。電装品箱（２３）の内部には、基地局（２）と通信するためのアンテナ（３０）が収容される。なお、電装品箱（２３）の前面部（２３a）は、アンテナ（３０）と向かい合う部分だけが樹脂で構成されていてもよい。 ［００３０］ －実施形態１の効果１－ 本実施形態の空気調和装置の室外機（１０）は、ケーシング（２０）と、上記ケーシング（２０）に設けられ、基地局（２）と通信するためのアンテナ（３０）とを備え、上記ケーシング（２０）は、金属製のケーシング本体（２１）と、上記ケーシング本体（２１）に取り付けられる樹脂部材（２２、２４～２６）とを有し、上記アンテナ（３０）は、上記樹脂部材（２２、２４～２６）の裏側に配置される。 ［００３１］ したがって、ケーシング（２０）に設けられるアンテナ（３０）は、金属製のケーシング本体（２１）ではなく、樹脂部材（２２、２４～２６）またはその裏に設けられる。このため、基地局（２）との通信が金属製のケーシング本体（２１）に妨げられにくい。換言すると、アンテナ（３０）を樹脂部材（２２、２４～２６）の裏側に配置することにより、基地局（２）との良好な通信を実現できる。このように、基地局（２）と通信するためのアンテナ（３０）の配置を最適化できる。 ［００３２］ －実施形態１の効果２－ 本実施形態の空気調和装置の室外機（１０）は、上記ケーシング（２０）内における上記点検扉（２２）の裏側に配置され、該点検扉（２２）側の側面の少なくとも一部が樹脂で構成された電装品箱（２３）を備え、上記アンテナ（３０）は、上記電装品箱（２３）に収容される。 ［００３３］ したがって、アンテナ（３０）が電装品箱（２３）に収容され、電装品箱（２３）はさらにケーシング（２０）内における点検扉（２２）の裏側に配置される。電装品箱（２３）の点検扉（２２）側の側面の少なくとも一部と、点検扉（２２）とが樹脂で構成される。アンテナ（３０）が送受信する電波は、これらの樹脂で構成された部分を実質的に減衰せずに通過する。」 イ 図４ 「 ［図：0001408829000001.jpg］ 」 ウ 上記アの段落［００２９］に記載された「基地局（２）と通信するためのアンテナ（３０）」は、通信するための部材である。そして、装置に通信機能をもたせるために、アンテナとアンテナ以外の電子部品とにより通信ユニット部を構成することは技術常識であるから、電装品箱（２３）には、アンテナ（３０）を有する通信ユニット部が収容されているということができる。 エ 上記アの段落［００３０］の「上記ケーシング本体（２１）に取り付けられる樹脂部材（２２、２４～２６）とを有し、上記アンテナ（３０）は、上記樹脂部材（２２、２４～２６）の裏側に配置される」との記載と、図４とから、ケーシング本体（２１）に、アンテナが配置される部分に開口を設け、当該開口に樹脂部材を取り付けたことが把握される。 以上の事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 ＜引用発明＞ 「金属製の室外機（１０）のケーシング本体（２１）と、 ケーシング本体（２１）内に配置された電装品箱（２３）の内部に収容される通信ユニット部と、を有し、 通信ユニット部は、基地局（２）と通信するためのアンテナ（３０）を有し、 室外機（１０）のケーシング本体（２１）は、アンテナ（３０）が配置される部分に開口が設けられ、開口は樹脂部材が取り付けられた空気調和装置の室外機（１０）。」 （２）引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１８－４２３０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００５４】 再び図１ないし４を参照して、筐体２の左フロントピラー５０Ｌと右フロントピラー５０Ｒとの間がメンテナンス用の正面開口部２Ａ（図４参照）となる。したがって、この正面開口部２Ａにサービスパネル７０が取り付けられる。 【００５５】 サービスパネル７０は、正面開口部２Ａの上部側を閉塞する上部サービスパネル７０Ａと、正面開口部２Ａの下部側を閉塞する下部サービスパネル７０Ｂとを有する２枚のパネル材からなる。 【００５６】 上部サービスパネル７０Ａおよび下部サービスパネル７０Ｂは、ほぼ正方形状の金属製パネルからなる。上部サービスパネル７０Ａおよび下部サービスパネル７０Ｂの左端（図１では左端）は、左フロントピラー５０Ｌの第２フランジ部５３にネジ止めされている。上部サービスパネル７０Ａおよび下部サービスパネル７０Ｂの右端（図１では右端）は、右フロントピラー５０Ｒの第２フランジ部５３にネジ止めされている。」 イ 「図１ ［図：0001408829000002.jpg］ 」 ウ 「図４ ［図：0001408829000003.jpg］ 」 以上の事項から、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 ＜引用文献２記載事項＞ 「筐体２の正面開口部２Ａに金属製のサービスパネル７０がネジ止めされて取り付けられること。」 （３）引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１３－２９２４２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００７３】 サービスパネル２０４は、室外機２００の前面から右側面に上面からみて略Ｌ字形状に折り曲げられて形成された鋼板であり、室外機２００の筺体前面の機械室２３０側および右側面を右側面パネル２０５とともに覆うように配置されている。サービスパネル２０４は、室外機２００のメンテナンス作業時に機械室２３０内部での作業を行い易くするよう、着脱可能に取り付けられている。」 イ 「図５ ［図：0001408829000004.jpg］ 」 以上の事項から、引用文献３には、次の技術事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。 ＜引用文献３記載事項＞ 「サービスパネル２０４が鋼板で形成され、室外機２００の筺体前面に着脱可能に取り付けられていること。」 （４）引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０２２／０６４９３６号（以下、「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア 「［０００２］ 近年、空気調和機を構成する室外機に、例えば近距離無線用の通信装置を搭載することが考えられている。しかしながら、例えば特許文献１に開示されているように、室外機の表面を構成する筐体は、一般的に、無線通信を阻害する例えばメッキ鋼板などの金属材料で形成されている。そのため、従来では、室外機本体の表面に開口部を設け、この開口部を介して無線通信を行うようにしている。 先行技術文献 特許文献」 イ 「［０００４］ ところで、無線通信を行わない場合には、例えば室外機本体の内部を保護する観点から、室外機本体の表面に設けられている開口部を塞いでおくことが好ましい。そのため、この開口部を蓋部材によって塞ぐことが考えられている。しかながら、蓋部材により開口部を塞ぐ構成においては、取り外した蓋部材を落としたり紛失したりすることが懸念される。また、取り外した蓋部材を保管するスペースが必要であり、このようなスペースが確保できない場合には、作業者は、取り外した蓋部材を持って作業を行わなければならない。 ［０００５］ そこで、本実施形態は、室外機本体の表面に設けられている開口部から取り外した蓋部材を、開口部の周辺に保持できるようにした空気調和機の室外機を提供する。」 ウ 「［００１０］ そこで 室外機本体１１は、ほぼ矩形箱状をなしており、その表面に開口部１００を有している。そして、この開口部１００は、蓋部材２００によって塞がれるようになっている。蓋部材２００は、例えば樹脂材料などといった無線通信を阻害しない材料により形成されている。この蓋部材２００には、例えば後述するＮＦＣモジュール３００などで構成される無線通信装置が収容されている。蓋部材２００に情報端末５００を近接させることで無線通信装置と情報端末５００とが通信可能となる。次に、これら開口部１００および蓋部材２００の構成例について、さらに詳細に説明する。」 エ 「［００１４］ 次に、蓋部材２００の構成例について説明する。図４に例示するように、蓋部材２００は、蓋本体部２０１および収容部２０２を備えている。蓋本体部２０１は、開口部１００の開口面積よりも大きいほぼ矩形の板状に形成されている。また、蓋本体部２０１の４つの角部は、円弧状に丸みを有した形状となっている。収容部２０２は、一面が開放したほぼ矩形箱状に形成されている。また、収容部２０２は、開口部１００の開口面積よりも小さく形成されており、開口部１００内に嵌め込み可能となっている。この収容部２０２の内部には、無線通信装置の一例であるＮＦＣモジュール３００（ＮＦＣ：Near Field Communication）が収容される。収容部２０２は、蓋本体部２０１の一端部に一体に設けられている。 ［００１５］ ＮＦＣモジュール３００は、図示しないメモリなどを備えている。ＮＦＣモジュール３００は、室外機１０の制御装置１３と図示しない通信線などで通信可能に接続されている。また、ＮＦＣモジュール３００は、例えば室外機本体１１の外部に存在する情報端末５００と近接無線で通関可能に接続される。これにより、制御装置１３が保持する空気調和機のデータや情報端末５００が保持する設定データなどをＮＦＣモジュール３００のメモリに記憶したり、ＮＦＣモジュール３００が保持するデータを制御装置１３や情報端末５００に送信したりすることができる。なお、制御装置１３とＮＦＣモジュール３００との通信線を介した接続は、例えば、室外機本体１１の開口部１００に対する蓋部材２００の着脱の際に作業者などによって手動で行うようにするとよい。また、例えば、室外機本体１１の開口部１００に対し蓋部材２００を取り付けることに伴い、ＮＦＣモジュール３００が制御装置１３のコネクタに自動的に接続されるように構成してもよい。また、制御装置１３とＮＦＣモジュール３００との通信を無線通信によって行うようにしてもよい。」 オ 上記イには、「無線通信を行わない場合には」「蓋部材により開口部を塞ぐ」ことが記載されているから、「無線通信を行う場合には蓋部材により開口部を塞がない」ことが把握できる。さらに、上記イの記載を踏まえれば、「ＮＦＣモジュール３００と情報端末５００の間に何もない状態で通信を行う」ことが把握できる。 以上の事項から、引用文献４には、次の技術事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。 ＜引用文献４記載事項＞ 「ＮＦＣモジュールによって室外機本体と情報端末とを無線で接続し、ＮＦＣモジュール３００と情報端末５００の間に何もない状態で通信を行うこと。」 （５）引用文献５に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４－１５６８１４号公報（以下、「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００２８】 電装品箱は、箱本体５１と、蓋部材５２と、仕切板５３とから主に構成されている。箱本体５１は、ケーシング１２の前板２３に対向するように設けられ、前板２３側に開口を有する箱状の部材である。蓋部材５２は、箱本体５１の開口を覆うように配置された板状の部材である。仕切板５３は、箱本体５１内に設けられ、箱本体５１内の空間をケーシング１２の前板２３側（蓋部材５２側）の手前側空間Ｃと、ケーシング１２の後板２４側（蓋部材５２と反対側）の奥側空間Ｄとに仕切るように設けられている。すなわち、電装品箱１５は、手前側空間Ｃ及び奥側空間Ｄの２つの空間に電気部品を収納可能な２層構造になっている。」 イ 「【００３１】 上面部５１ｃは、箱本体５１の天板２２側の面を構成する部分であり、ケーシング１２の内部に向かうとともに下方に向かって傾斜している。上面部５１ｃには、図示しないケーシング１２の支持フレームによって固定される上部固定部５１ｋが設けられている。 下面部５１ｄは、箱本体５１の底板２６側の面を構成する部分であり、蓋部材５２側の一部が切り欠かれている。また、下面部５１ｄには、図示しないケーシング１２の支持フレームによって固定される下部固定部５１ｍが設けられている。」 ウ 「図１ ［図：0001408829000005.jpg］ 」 エ 「図３ ［図：0001408829000006.jpg］ 」 以上の事項から、引用文献５には、次の技術事項（以下、「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。 ＜引用文献５記載事項＞ 「電装品箱の下部固定部５１ｍをケーシング１２の支持フレームによって固定すること。」 （６）引用文献６に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１８－９８５６０号公報（以下、「引用文献６」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００２３】 表示部１１の上側に配置された操作スイッチ１２ａは、空気調和装置１のオンオフスイッチであり、下側と右側の操作スイッチ１２ｂ、１２ｃは、運転態様や設定温度等を切り替えるための左右切替スイッチと上下切替スイッチである。表示部１１の左右他方側（図２の左側）には、近距離無線通信（Ｎｅａｒ ｆｉｅｌｄ ｒａｄｉｏ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を行うための通信面（タッチ面）１３が設けられている。」 イ 「【００２８】 図５は、ケーシングの第１の分割体とプリント基板とを示す背面図である。図３～図５に示すように、プリント基板４０は、液晶モジュール３０の背面側に配置され、ケーシング２０の第１の分割体２１の表面板２１ａに取付ねじ４３（図５参照）によって固定されている。プリント基板４０には、マイコンチップ４２等のＩＣチップやスイッチ素子４４等の各種電子素子が実装されている。また、プリント基板４０には、近距離無線通信用のアンテナ４１が設けられている。」 以上の事項から、引用文献６には、次の技術事項（以下、「引用文献６記載事項」という。）が記載されている。 ＜引用文献６記載事項＞ 「空気調和機において、プリント基板に、近距離無線通信（Ｎｅａｒｆｉｅｌｄ ｒａｄｉｏ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のアンテナを設けたこと。」 （７）引用文献７に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１４－９６７１７号公報（以下、「引用文献７」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００３３】 また、図１、図２、図４、図５に示すように、ケース本体２１の前面壁（本発明の「筐体の外周壁」の一例）２２の左端部２２Ａの裏面側には、ＮＦＣ通信基板（本発明の「近距離無線用通信基板」の一例）９０が取り付けられている。具体的には前面壁２２Ａの裏面に一体的に形成されたフックやねじにより取り付けられている。ＮＦＣ通信基板９０は通信端末Ｕと近距離無線通信を行うものであり、ループアンテナ９１と通信回路（図略）とを備えた構成となっている。尚、ＮＦＣ（Near Field Communication）とは、最大１メートル程度の範囲内で無線通信を行うことを意味する。また、ＮＦＣ通信の周波数は１３．５６ＭＨＺである。」 以上の事項から、引用文献７には、次の技術事項（以下、「引用文献７記載事項」という。）が記載されている。 ＜引用文献７記載事項＞ 「ＮＦＣ通信基板は通信端末Ｕと近距離無線通信を行うものであり、ループアンテナ９１を備えた構成となっていること。」 第５ 当審の判断 （１）本願発明１について ア 対比 本願発明１と引用発明とを、その技術的意義を考慮して対比する。 引用発明の「金属製の」は、本願発明１の「金属を主成分とする」に相当し、引用発明の「ケーシング本体」は、本願発明１の「筐体」に相当する。 そうすると、引用発明の「金属製の室外機（１０）のケーシング本体（２１）」は、本願発明１の「金属を主成分とする室外機の筐体」に相当する。 引用発明の「ケーシング本体（２１）内に配置された電装品箱（２３）の内部に収容される通信ユニット部と、を有し」と、本願発明１の「電波の透過性を有する樹脂を主成分とし、前記筐体に直接に固定される支持部と、前記筐体に前記支持部を介して間接に固定される通信ユニット部、を有し」とは、「筐体内に通信ユニット部を有する」ことの限りにおいて一致している。 引用発明の「樹脂部材」は、本願発明１の「樹脂カバー」に、引用発明の「取り付けられた」は、本願発明１の「覆われている」に相当する。 そうすると、引用発明の「通信ユニット部は、基地局（２）と通信するためのアンテナ（３０）を有し、室外機（１０）のケーシング本体（２１）は、アンテナ（３０）が配置される部分に開口が設けられ、開口は樹脂部材が取り付けられた」ことと、本願発明１の「前記通信ユニット部は、ＮＦＣアンテナを有するＮＦＣ基板であり、前記室外機の前記メンテナンスカバーは、前記ＮＦＣアンテナが位置する部分に開口が設けられ、前記開口の少なくとも一部は樹脂カバーで覆われている」こととは、「通信ユニット部はアンテナを有し、筐体のアンテナが位置する部分に開口が設けられ、開口の少なくとも一部は樹脂カバーで覆われている」という限りにおいて一致している。 引用発明の「空気調和装置」は、本願発明１の「空気調和機」に相当する。 以上のことから、本願発明１と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「金属を主成分とする室外機の筐体と、 筐体内に通信ユニット部を有し、 通信ユニット部はアンテナを有し、 筐体のアンテナが位置する部分に開口が設けられ、開口の少なくとも一部は樹脂カバーで覆われている空気調和機の室外機。」 ＜相違点１＞ 本願発明１は、「金属を主成分とし、前記筐体から取り外し可能な補修用のメンテナンスカバー」を有し、さらに、「前記通信ユニット部は、ＮＦＣアンテナを有するＮＦＣ基板であり、前記室外機の前記メンテナンスカバーは、前記ＮＦＣアンテナが位置する部分に開口が設けられ、前記開口の少なくとも一部は樹脂カバーで覆われている」のに対して、引用発明は、「金属を主成分とし、前記筐体から取り外し可能な補修用のメンテナンスカバー」を備えておらず、さらに、「通信ユニット部は、基地局（２）と通信するためのアンテナ（３０）を有し 、室外機（１０）のケーシング本体（２１）は、アンテナ（３０）が配置される部分に開口が設けられ、開口は樹脂部材が取り付けられ」ている点。 ＜相違点２＞ 「通信ユニット部」に関して、本願発明１は、「電波の透過性を有する樹脂を主成分とし、前記筐体に直接に固定される支持部と、前記筐体に前記支持部を介して間接に固定される通信ユニット部」であるのに対して、引用発明は、「ケーシング本体（２１）内に配置された電装品箱（２３）の内部に収容される通信ユニット部」である点。 イ 当審の判断 上記相違点１について検討する。 引用文献４記載事項は、ＮＦＣモジュールによって室外機本体と情報端末とを無線で接続し、ＮＦＣモジュール３００と情報端末５００の間には何もない状態で通信を行うものである。すなわち、引用文献４記載事項は、ＮＦＣモジュールが、樹脂カバーのようなものを介することなく、情報端末と通信するものであるから、樹脂カバーを介して通信ユニット部と基地局が通信を行うことを前提とした引用発明に、引用文献４記載事項を適用する動機付けは存在しない。 したがって、引用発明に引用文献４記載事項を適用して、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたということはできない。 引用文献２記載事項、引用文献３記載事項、引用文献５記載事項、引用文献６記載事項及び引用文献７記載事項は、上記第４で述べたとおりであり、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。 したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項、引用文献４記載事項、引用文献５記載事項、引用文献６記載事項及び引用文献７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 なお、例えば特開２０２０－１３４０２１号公報や国際公開第２０１６／０８０３５２号には、室外機にＮＦＣシステムが組み込まれた通信ユニット部を設け、通信ユニット部が情報端末とデータ通信を行うことが開示されている。しかしながら、これらの文献に開示されるＮＦＣモジュールも、樹脂カバーのようなものを介することなく、情報端末と通信するものであるから、樹脂カバーを介して通信を行うことを前提とした引用発明に、適用する動機付けは存在しない。 （２）本願発明２について ア 対比 本願発明２と引用発明とを、その技術的意義を考慮して対比する。 引用発明の「金属製の」は、本願発明２の「金属を主成分とする」に相当し、引用発明の「ケーシング本体」は、本願発明２の「筐体」に相当する。 そうすると、引用発明の「金属製の室外機（１０）のケーシング本体（２１）」は、本願発明２の「金属を主成分とする室外機の筐体」に相当する。 引用発明の「ケーシング本体（２１）内に配置された電装品箱（２３）の内部に収容される通信ユニット部と、を有し」と、本願発明２の「電波の透過性を有する樹脂を主成分とし、前記メンテナンスカバーに直接に固定される支持部と、前記メンテナンスカバーに前記支持部を介して間接に固定される通信ユニット部と、を有し」とは、「筐体内に通信ユニット部を有する」ことの限りにおいて一致している。 引用発明の「樹脂部材」は、本願発明２の「樹脂カバー」に相当する。 そうすると、引用発明の「通信ユニット部は、基地局（２）と通信するためのアンテナ（３０）を有し、室外機（１０）のケーシング本体（２１）は、アンテナ（３０）が配置される部分に開口が設けられ、開口は樹脂部材が取り付けられた」ことと、本願発明２の「前記通信ユニット部は、ＮＦＣアンテナを有するＮＦＣ基板であり、前記室外機の前記メンテナンスカバーは、前記ＮＦＣアンテナが位置する部分に開口が設けられ、前記開口の少なくとも一部は樹脂カバーで覆われている」こととは、「通信部はアンテナを有し、筐体のアンテナが位置する部分に開口が設けられ、開口の少なくとも一部は樹脂カバーで覆われている」という限りにおいて一致している。 引用発明の「空気調和装置」は、本願発明２の「空気調和機」に相当する。 以上のことから、本願発明２と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「金属を主成分とする室外機の筐体と、 筐体内に通信ユニット部を有し、 通信ユニット部はアンテナを有し、 筐体のアンテナが位置する部分に開口が設けられ、開口の少なくとも一部は樹脂カバーで覆われている空気調和機の室外機。」 ＜相違点３＞ 本願発明２は、「金属を主成分とし、前記筐体から取り外し可能な補修用のメンテナンスカバー」を有し、さらに、「通信ユニット部はアンテナを有し、筐体のアンテナが位置する部分に開口が設けられ、 開口の少なくとも一部は樹脂カバーで覆われている」ことに関して、「前記通信ユニット部は、ＮＦＣアンテナを有するＮＦＣ基板であり、前記室外機の前記メンテナンスカバーは、前記ＮＦＣアンテナが位置する部分に開口が設けられ、前記開口の少なくとも一部は樹脂カバーで覆われている」ているのに対して、引用発明は、「金属を主成分とし、前記筐体から取り外し可能な補修用のメンテナンスカバー」そのような事項を備えていないおらず、さらに、「通信ユニット部はアンテナを有し、筐体のアンテナが位置する部分に開口が設けられ、開口の少なくとも一部は樹脂カバーで覆われている」ことに関して、「通信ユニット部は、基地局（２）と通信するためのアンテナ（３０）を有し、室外機（１０）のケーシング本体（２１）は、アンテナ（３０）が配置される部分に開口が設けられ、開口は樹脂部材が取り付けられた」点。 ＜相違点４＞ 「筐体内に通信ユニット部を有」することに関して、本願発明２は、「電波の透過性を有する樹脂を主成分とし、前記メンテナンスカバーに直接に固定される支持部と、前記メンテナンスカバーに前記支持部を介して間接に固定される通信ユニット部と、を有し」ているのに対して、引用発明は、「ケーシング本体（２１）内に配置された電装品箱（２３）の内部に収容される通信ユニット部と、を有し」ている点。 イ 当審の判断 上記相違点３について検討する。 引用文献４記載事項は、ＮＦＣモジュールによって室外機本体と情報端末とを無線で接続し、ＮＦＣモジュール３００と情報端末５００の間には何もない状態で通信を行うものである。すなわち、引用文献４記載事項は、ＮＦＣモジュールが、樹脂カバーのようなものを介することなく、情報端末と通信するものであるから、樹脂カバーを介して通信ユニット部と基地局が通信を行うことを前提とした引用発明に、引用文献４記載事項を適用する動機付けは存在しない。 したがって、引用発明に引用文献４記載事項を適用して、上記相違点３に係る本願発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたということはできない。 引用文献２記載事項、引用文献３記載事項、引用文献５記載事項、引用文献６記載事項及び引用文献７記載事項は、上記第４で述べたとおりであり、上記相違点３に係る本願発明２の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。 したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項、引用文献４記載事項、引用文献５記載事項、引用文献６記載事項及び引用文献７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本願発明３～１１について 本願発明３～１１は、本願発明１または本願発明２の発明特定事項を全て含むものである。 したがって、本願発明３～１１は、本願発明１または本願発明２についてと同様の理由により、引用発明、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項、引用文献４記載事項、引用文献５記載事項、引用文献６記載事項及び引用文献７記載事項に基いて、当業者が容易に発明し得たということはできない。 したがって、原査定の理由は、維持することができない。 第６ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。