2024-007130

特願２０２０－５７０７５０「マルチカスケード冷却システム」拒絶査定不服審判事件〔令和元年１２月２６日国際公開、ＷＯ２０１９／２４４１４４、令和３年１０月１４日国内公表、特表２０２１－５２７７９４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年６月１９日（ＩＬ）イスラエル国）を国際出願日とする出願であって、その手続の主な経緯は、以下のとおりである。 令和５年３月２８日付け ：拒絶理由通知 令和５年１０月４日 ：意見書・手続補正書の提出 令和５年１２月２１日付け ：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和６年４月２５日 ：拒絶査定不服審判の請求書及び手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）の提出 第２ 本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正がされた（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 冷凍構成要素内を流れる冷媒を有するマルチカスケード冷却システムであって、 前記冷凍構成要素の構成要素から前記冷媒を受け取り、収着機によって提供される第１の流体でそれを冷却するように構成された少なくとも１つの第１の熱交換器であって、前記吸着機が熱源として残留エネルギーを利用する、第１の熱交換器と、 前記少なくとも１つの第１の熱交換器から前記冷媒を受け取り、補助冷却器によって提供される第２の流体で前記冷媒の温度を調整するように構成された少なくとも１つの第２の熱交換器と、を備え、 前記冷媒が、前記温度が調節される間に前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れる、システム。」 なお、「前記吸着機」は「前記収着機」の誤記と認める。 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和５年１０月４日に提出された手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 冷凍構成要素内を流れる冷媒を有するマルチカスケード冷却システムであって、 前記冷凍構成要素の構成要素から前記冷媒を受け取り、収着機によって提供される第１の流体でそれを冷却するように構成された少なくとも１つの第１の熱交換器と、 前記少なくとも１つの第１の熱交換器から前記冷媒を受け取り、補助冷却器によって提供される第２の流体で前記冷媒の温度を調整するように構成された少なくとも１つの第２の熱交換器と、を備え、 前記冷媒が、前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れる、システム。」 ２ 補正の適否 （１）補正の目的について 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「収着機によって提供される第１の流体でそれを冷却するように構成された少なくとも１つの第１の熱交換器」について、「前記吸着機が熱源として残留エネルギーを利用する」ことを直列的に付加して限定するとともに、「前記冷媒が」、「前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れる」ことについて、「前記温度が調節される間に」であることを直列的に付加して限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無について 「収着機によって提供される第１の流体でそれを冷却するように構成された少なくとも１つの第１の熱交換器」が「前記吸着機が熱源として残留エネルギーを利用する」ことは、願書に最初に添付した明細書の段落【００４２】の記載に基づくものと一応理解できる。 「前記冷媒が」、「前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れる」ことが、「前記温度が調節される間に」であることは、願書に最初に添付した明細書の段落【００２８】ないし【００３１】及び図１の記載に基づくものと一応理解できる。 この理解において、本件補正は、特許法第１７条の２条第３項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 上記（１）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするから、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 本件補正発明は、「前記冷媒が、前記温度が調節される間に前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れる」との発明特定事項を備えている。ここで、「前記温度が調節される」とは、「補助冷却器によって提供される第２の流体で前記冷媒の温度を調整するように構成された少なくとも１つの第２の熱交換器」との発明特定事項における「第２の流体で前記冷媒の温度を調整する」ことと解されるから、「前記温度が調節される間に」とは、「第２の流体で前記冷媒の温度を調整する」「間に」と解することができる。そうすると、「前記温度が調節される」という第２の熱交換器内での事象において、「前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れる」という第２の熱交換器外での事象が生じることがどのような事象であるか、発明の詳細な説明の記載を参酌しても明らかでないから、「前記冷媒が、前記温度が調節される間に前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れる」の技術的な意味内容が、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても不明確であるといわざるを得ない。 したがって、本件補正発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （４）独立特許要件についての予備的な検討 請求人は、審判請求書の「３．３－１．特許請求の範囲の補正の説明」において、「前記温度が調節される間に」なる記載を追加した補正は、明細書段落００３０－００３１、図１等の記載に基づく旨主張する。 そこで、当該主張を踏まえ、予備的に、本件補正発明の新規性及び進歩性について検討する。 ア 引用文献の記載事項等 原査定で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００３－７５０１６号公報（以下「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。）。 （ア）「【００３３】図１は、本発明に係る複合式冷房装置の一実施の形態を示す図面である。本冷房装置１は、圧縮式冷房システムＡ（以下、圧縮式システムＡという）と、吸収式冷房システムＢ（以下、吸収式システムＢという）と、吸収式冷房システムＣ（以下、吸収式システムＣという）により構成されている。 【００３４】圧縮式システムＡは、駆動用原動機１２、圧縮機１１、凝縮器５、膨張弁９、蒸発器８を主要構成としている。このうち、蒸発器８は室内機として室内に設置されているが、その他の構成要素は室外機内に一体に搭載されている。各構成要素間は冷媒ラインＬ１乃至Ｌ５により接続されており、フロン冷媒（以下、冷媒Ａという）が循環するように構成されている。圧縮式システムＡは、この他にも四方弁、アキュムレーター等のヒートポンプシステムを構成する各種要素が含まれるが、図では省略してある。 【００３５】原動機１２は都市ガスを燃料とするガスエンジンであり、図示しない都市ガス供給ラインから燃料の天然ガスが供給される。エンジン冷却用ウオータージャケット１３が設けられており、発生する冷却水廃熱が廃熱回収ラインＬ２５、Ｌ２６を介して後述する吸収式システムＢの再生器１６の熱源として回収されるように構成されている。また、排気経路１５の途中には廃熱回収用熱交換器１４が設けられており、エンジン駆動に伴い発生する排気廃熱が廃熱回収ラインＬ１５、Ｌ１６を介して後述する吸収式システムＣの再生器２０の熱源として回収されるように構成されている。」 （イ）「【００３７】次に、吸収式システムＢの構成について説明する。吸収式システムＢは、水-臭化リチウム系単効用吸収式冷凍機であり、再生器１６、凝縮器１７、蒸発器６、吸収器１８、溶液熱交換器２５、溶液ポンプ１９を主要構成要素としている。各構成要素間は、冷媒ラインＬ１０乃至Ｌ１２、溶液ラインＬ１３、Ｌ１４で接続されており、それぞれ冷媒（以下、冷媒Ｂという）又は臭化リチウム溶液が循環するように構成されている。蒸発器６には、圧縮式システムＡの冷媒ラインＬ２が導かれ、圧縮式システムＡの凝縮器５を出た冷媒Ａと吸収式システムＢの冷媒Ｂを、配管を介して熱交換させるように構成されている。 【００３８】吸収式システムＣも吸収式システムＢと同様に、水-臭化リチウム系吸収式単効用冷凍機であり、再生器２０、凝縮器２１、蒸発器７、吸収器２２、溶液熱交換器２６、溶液ポンプ２３を主要構成としている。各装置間は冷媒ラインＬ２０乃至Ｌ２２、溶液ラインＬ２３、Ｌ２４で接続されており、冷媒（以下、冷媒Ｃという）又は臭化リチウム溶液が循環するように構成されている。また、蒸発器７には圧縮式システムＡの冷媒ラインＬ３が導かれ、吸収式システムＢの蒸発器６を出た冷媒Ａと吸収式システムＣの冷媒Ｃを、配管を介して熱交換させるように構成されている。」 （ウ）「【００４０】最初に圧縮式システムＡの運転動作について説明する。圧縮機１１で圧縮された高温高圧のガス冷媒Ａは、冷媒ラインＬ１を経由して凝縮器５に導かれ、ここで外気と熱交換して冷却凝縮される。凝縮した液冷媒Ａは、冷媒回路Ｌ２を経て吸収式システムＢの蒸発器６に導かれる。ここで蒸発器６に供給される冷媒Ｂに管壁を介して熱を与え、自らは過冷却される。液冷媒Ａはさらに冷媒ラインＬ３を経て吸収式システムＣの蒸発器７に導かれる。ここで液冷媒Ａは、蒸発器７に供給される冷媒Ｃに管壁を介して熱を与え、自らはさらに過冷却される。蒸発器７を出た液冷媒Ａは、膨張弁９を通過する際に断熱膨張し低圧の液ガス並存状態となって蒸発器８に導かれる。冷媒Ａは、蒸発器８において冷房対象である室内空気から熱を奪って自らは蒸発し、低圧冷媒ガスとなって冷媒ラインＬ５を経由して圧縮機１１に戻る。」 （エ）「【００５２】凝縮器５出口（Ｐ３）における冷媒Aの温度は、外気温度条件から約５０℃である。上述のように蒸発器６における冷媒Bの蒸発温度は約３０℃であるから、蒸発器６出口（Ｐ４）における冷媒Aは３５℃以下に過冷却される。さらに、蒸発器７における冷媒Ｃの蒸発温度は約１０℃であるから、蒸発器７出口（Ｐ５）における冷媒Aは２０℃以下に過冷却される。」 （オ）「【図１】 ［図：0001434628000001.jpg］ 」 上記から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 〔引用発明〕 「圧縮式システムＡと、吸収式システムＢと、吸収式システムＣにより構成され、前記圧縮式システムＡは、駆動用原動機１２、圧縮機１１、凝縮器５、膨張弁９、蒸発器８を主要構成とし、各構成要素間は冷媒ラインにより接続されて冷媒Ａが循環するように構成された複合式冷暖房装置１であって、 前記凝縮器５を出た前記冷媒Ａと前記吸収式システムＢの冷媒Ｂを熱交換させ、冷媒Ａを過冷却する蒸発器６であって、前記吸収式システムＢが熱源として前記駆動用原動機１２の冷却水廃熱を利用する、蒸発器６と、 前記蒸発器６を出た前記冷媒Ａと前記吸収式システムＣの冷媒Ｃを熱交換させ、冷媒Ａをさらに過冷却する蒸発器７と、を備え、 前記冷媒Ａが、前記蒸発器７から前記膨張弁９に流れる、 複合式冷暖房装置１。」 イ 当審の判断 （ア）対比 引用発明の「圧縮式システムＡ」の「圧縮機１１、凝縮器５、膨張弁９、蒸発器８」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件補正発明の「冷凍構成要素」に相当し、同様に「冷媒Ａ」は「冷媒」に相当する。 引用発明の「各構成要素間は冷媒ラインにより接続されて冷媒Ａが循環する」ことは、「各構成要素」内に冷媒Ａが流れることが技術的に明らかだから、本件補正発明の「冷凍構成要素内を流れる冷媒を有する」ことに相当する。 引用発明の「圧縮式システムＡと、吸収式システムＢと、吸収式システムＣ」は、図１を参照すると、「圧縮式システムＡ」と「吸収式システムＢ」とがカスケード構造となっており、「圧縮式システムＡ」と「吸収式システムＣ」とがカスケード構造となっているから、マルチカスケード式の冷却システムを構成しているといえる。 そうすると、引用発明の「圧縮式システムＡと、吸収式システムＢと、吸収式システムＣにより構成され、前記圧縮式システムＡは、駆動用原動機１２、圧縮機１１、凝縮器５、膨張弁９、蒸発器８を主要構成とし、各構成要素間は冷媒ラインにより接続されて冷媒Ａが循環するように構成された複合式冷暖房装置１」は、本件補正発明における「冷凍構成要素内を流れる冷媒を有するマルチカスケード冷却システム」に相当する。 引用発明の「前記凝縮器５」は、本件補正発明の「前記冷凍構成要素の構成要素」に相当し、以下同様に、「冷媒Ｂ」は「第１の流体」に、「過冷却」は「冷却」に、それぞれ相当する。 本件補正発明の「収着機」について、本件明細書の段落【００４２】の記載を参酌すると「吸収機」または「吸着機」のいずれかを利用することができるとあるから、引用発明の「吸収式システムＢ」は、本件補正発明の「収着機」に相当する。 また、引用発明の「駆動用原動機１２の冷却水廃熱」は、「廃熱」であるから、本件補正発明の「残留エネルギー」に相当する。 そうすると、引用発明の「前記凝縮器５を出た前記冷媒Ａと前記吸収式システムＢの冷媒Ｂを熱交換させ、冷媒Ａを過冷却する蒸発器６であって、前記吸収式システムＢが熱源として前記駆動用原動機１２の冷却水廃熱を利用する、蒸発器６」は、本件補正発明の「前記冷凍構成要素の構成要素から前記冷媒を受け取り、収着機によって提供される第１の流体でそれを冷却するように構成された少なくとも１つの第１の熱交換器であって、前記吸着機が熱源として残留エネルギーを利用する、第１の熱交換器」に相当する。 引用発明の「吸収式システムＣ」と、本件補正発明の「補助冷却器」とは「冷却器」という限りにおいて一致している。引用発明の「冷媒Ｃ」は、本件補正発明の「第２の流体」に相当する。そうすると、引用発明の「前記蒸発器６を出た前記冷媒Ａと前記吸収式システムＣの冷媒Ｃを熱交換させ、冷媒Ａをさらに過冷却する蒸発器７」と、本件補正発明の「前記少なくとも１つの第１の熱交換器から前記冷媒を受け取り、補助冷却器によって提供される第２の流体で前記冷媒の温度を調整するように構成された少なくとも１つの第２の熱交換器」とは、「前記少なくとも１つの第１の熱交換器から前記冷媒を受け取り、冷却器によって提供される第２の流体と前記冷媒を熱交換させる少なくとも１つの第２の熱交換器」という限りにおいて一致している。 引用発明の「前記膨張弁９」は、本件補正発明の「前記冷凍構成要素の別の構成要素」に相当する。 そうすると、引用発明の「前記冷媒Ａが、前記蒸発器７から前記膨張弁９に流れる」ことと、本件補正発明の「前記冷媒が、前記温度が調節される間に前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れる」こととは、「前記冷媒が、前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れる」ことという限りにおいて一致している。 引用発明の「複合式冷暖房装置１」は、本件補正発明の「システム」に相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 〔一致点〕 「冷凍構成要素内を流れる冷媒を有するマルチカスケード冷却システムであって、 前記冷凍構成要素の構成要素から前記冷媒を受け取り、収着機によって提供される第１の流体でそれを冷却するように構成された少なくとも１つの第１の熱交換器であって、前記吸着機が熱源として残留エネルギーを利用する、第１の熱交換器と、 前記少なくとも１つの第１の熱交換器から前記冷媒を受け取り、冷却器によって提供される第２の流体と熱交換させる少なくとも１つの第２の熱交換器と、を備え、 前記冷媒が、前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れる、システム。」 〔相違点１〕 「冷却器によって提供される第２の流体と熱交換させる少なくとも１つの第２の熱交換器」に関して、本件補正発明は「補助冷却器」によって提供される第２の流体で「前記冷媒の温度を調整する」ように構成された少なくとも１つの第２の熱交換器であるのに対して、引用発明は、前記蒸発器６を出た前記冷媒Ａと前記吸収式システムＣの冷媒Ｃを熱交換させる蒸発器７である点。 〔相違点２〕 「前記冷媒が、前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れる」ことに関して、本件補正発明は、前記冷媒が、「前記温度が調節される間に」前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れるのに対して、引用発明は、前記冷媒Ａが、前記蒸発器７から前記膨張弁９に流れる点。 （イ）相違点についての検討 相違点１について検討する。 引用文献１の段落【００４０】には「液冷媒Ａはさらに冷媒ラインＬ３を経て吸収式システムＣの蒸発器７に導かれる。ここで液冷媒Ａは、蒸発器７に供給される冷媒Ｃに管壁を介して熱を与え、自らはさらに過冷却される」（上記ア（ウ）参照。）と記載され、段落【００５２】には「蒸発器６出口（Ｐ４）における冷媒Aは３５℃以下に過冷却される。さらに、蒸発器７における冷媒Ｃの蒸発温度は約１０℃であるから、蒸発器７出口（Ｐ５）における冷媒Aは２０℃以下に過冷却される。」（上記ア（エ）参照。）と記載されている。すなわち、吸収式システムＣの蒸発器７においては、（吸収式システムＢの）蒸発器６において３５℃以下に過冷却された冷媒Ａが、さらに、２０℃以下に過冷却されるのであるから、吸収式システムＣの蒸発器７は、吸収式システムＢの蒸発器６による冷媒Ａの冷却を補って、さらに所望の温度まで冷却しているといえる。そうすると、引用発明の「吸収式システムＣ」は「補助冷却器」ということができ、引用発明の「蒸発器７」は「冷媒の温度を調整するように構成され」ているということができる。 したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。 相違点２について検討する。 上記相違点１についての検討で述べたとおり、引用発明の「蒸発器７」は、本件補正発明の「冷媒の温度を調整するように構成された少なくとも１つの第２の熱交換器」に相当にする。 そして、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項における「前記温度が調節される間に」とは、本件明細書の段落【００２９】に記載される「補助熱交換器１０４」、「最後の膨張弁１０５」の順に冷却剤冷媒が流れるものも包含されていると理解できる。そして、この理解を元に更に検討を進めると、引用発明の「前記冷媒Ａが、前記蒸発器７から前記膨張弁９に流れる」ことは、蒸発器７、膨張弁９の順に冷媒Ａが流れることであるから、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項と実質的に同じである。 したがって、相違点２も、実質的な相違点ではない。 （ウ）まとめ 以上によれば、本件補正発明は引用発明である。 仮に、本件補正発明と引用発明との間に相違点があるとしても、当該相違点は、当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。 したがって、本件補正発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 また、本件補正発明は引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （エ）請求人の主張について 請求人は、審判請求書の「３．３－２．特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項に基づく拒絶理由について」において、以下の主張をしている。 「引用文献１には、駆動用原動機１２を備える圧縮式システムＡが開示されている。圧縮式システムＡの２つの熱交換器（蒸発器６、蒸発器７）は、廃熱回収ラインＬ１５およびＬ２５を介して吸収式システムＢおよびＣと熱交換している。すなわち、主回路である圧縮式システムＡの圧縮機１１を作動させる原動機１２からの熱を回収するものであり、熱源がシステム内部に含まれるものである。 本審判請求人は、引用文献１に記載の発明と本願発明をより明確に区別するために上記の通り特許請求の範囲の補正を行った。 本願発明において、最初のカスケードを形成する熱交換器に接続されるエネルギー源は、ガスエンジン（原動機）等のエンジンではなく、吸着機外からの残留エネルギー（廃熱）である。廃熱からのエネルギーは、産業において通常無駄になっているエネルギーである。冷却に使用される廃熱は、本来排出されるものであり、当業者であってもこれを利用する動機はないものと思料する。 また、引用文献１に記載の蒸発器６、７と本願発明に係る熱交換器は異なるものである。引用文献１の構成における蒸発器は、相移転が起こる蒸発器である一方、本願発明に係る熱交換器は、吸着機を利用するものであり、残留エネルギーを利用して冷媒の冷却を補助するためにのみ使用される。 さらに、引用文献１において、冷媒の温度を調節する補助冷却器の構成については開示も示唆もされていないと思料する。 従って、補正後の請求項に係る発明は、引用文献１に記載されたものでなく、引用文献１－６の記載から当業者が容易に想到できたものではないと思料する。」 当該主張について検討する。 「本願発明において、最初のカスケードを形成する熱交換器に接続されるエネルギー源は、ガスエンジン（原動機）等のエンジンではなく、吸着機外からの残留エネルギー（廃熱）である。」という主張について、引用発明も、吸収式システムＢの熱源である駆動用原動機１２の冷却水廃熱は、吸収式システムＢ（吸着機）外からの残留エネルギー（廃熱）である。そして、エネルギー源が、ガスエンジン（原動機）等のエンジンではないことは、本件補正発明において特定されておらず、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。 また、「引用文献１の構成における蒸発器は、相移転が起こる蒸発器である一方、本願発明に係る熱交換器は、吸着機を利用するものであり、残留エネルギーを利用して冷媒の冷却を補助するためにのみ使用される。」という主張について、引用発明も、蒸発器６は、吸収式システムＢ（吸着機）を利用するものであり、冷却水廃熱（残留エネルギー）を利用して、圧縮式システムＡの凝縮器５による冷媒を過冷却（冷却を補助）するためにのみ使用される。そして、相移転が起こるか否かについては、本件補正発明において特定されておらず、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。 さらに、「引用文献１において、冷媒の温度を調節する補助冷却器の構成については開示も示唆もされていないと思料する。」という主張について、上記（イ）の相違点１についての検討で述べたとおり、引用発明の「吸収式システムＣ」は「補助冷却器」ということができる。 よって、請求人の主張をいずれも採用できない。 （５）補正の適否についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 上記のとおり本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、令和５年１０月４日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（２）に記載のとおりのものである。 第４ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、当該発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１ 特開２００３－７５０１６号公報 第５ 引用文献、引用発明 引用文献１の記載事項、認定事項及び引用発明は、上記第２の２（４）アに記載したとおりである。 第６ 対比・判断 本願発明は、上記第２の２（１）の本件補正発明から、「第１の熱交換器」について「前記吸着機が熱源として残留エネルギーを利用する」との発明特定事項を削除し、「前記冷媒が、前記少なくとも１つの第２の熱交換器から前記冷凍構成要素の別の構成要素に流れる」ことについて「前記温度が調節される間に」との発明特定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本件補正発明が、引用発明であり、または、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたと判断されるのだから、本願発明も、本件補正発明と同様の理由により、引用発明である。または、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。