2023-020426

特願２０２１－５３２６５９「空調装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１月２１日国際公開、ＷＯ２０２１／００９９２４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）７月１８日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 令和３年１０月２９日 ：手続補正書の提出 令和４年１２月２３日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ２月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ６月１３日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月２０日付け：拒絶査定 同年１２月 １日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年１２月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１２月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「 冷房運転を行う冷凍サイクル装置であって、 前記冷房運転において第１冷媒が圧縮機、第１熱交換器、減圧装置、および第２熱交換器の第１循環方向に循環する第１サイクルユニットと、 水を含む第２冷媒がポンプ、前記第２熱交換器、および負荷装置の順に循環する第２サイクルユニットと、 前記第１サイクルユニットおよび前記第２サイクルユニットを制御する制御装置とを備え、 前記第１サイクルユニットは、前記圧縮機の吐出口と前記第２熱交換器との間に接続された切替弁を含み、 前記制御装置は、前記冷房運転において前記第２冷媒の凍結を示す第１条件が成立すると判定する場合、前記切替弁を制御して、前記吐出口からの前記第１冷媒を前記第１熱交換器および前記減圧装置を介さずに前記第２熱交換器に供給し、前記第１冷媒は、前記減圧装置において断熱膨張する、空調装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和５年７月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「 冷房運転を行う冷凍サイクル装置であって、 前記冷房運転において第１冷媒が圧縮機、第１熱交換器、減圧装置、および第２熱交換器の第１循環方向に循環する第１サイクルユニットと、 水を含む第２冷媒がポンプ、前記第２熱交換器、および負荷装置の順に循環する第２サイクルユニットと、 前記第１サイクルユニットおよび前記第２サイクルユニットを制御する制御装置とを備え、 前記第１サイクルユニットは、前記圧縮機の吐出口と前記第２熱交換器との間に接続された切替弁を含み、 前記冷房運転において前記第２冷媒の凍結を示す第１条件が成立する場合、前記制御装置は、前記切替弁を制御して、前記吐出口からの前記第１冷媒を前記第１熱交換器および前記減圧装置を介さずに前記第２熱交換器に供給し、前記第１冷媒は、前記減圧装置において断熱膨張する、空調装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記冷房運転において前記第２冷媒の凍結を示す第１条件が成立する場合」について、「制御装置」が「判定する」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件補正は、本願明細書の段落【００４３】の「図８に示されるように、制御装置３は、Ｓ１０１において凍結条件が成立したか否かを判定する。」との記載に基づくものであるから、新規事項を追加する補正ではない。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ （ア）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、国際公開第２０１４／１０２９３４号（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 ａ 「[0001] 本発明は、ヒートポンプ温水暖房機に関する。 背景技術 [0002] 従来、ヒートポンプシステムを利用する給湯器および温水暖房機等が用いられている。・・・冷媒回路は、圧縮機、室外熱交換器および室内熱交換器から構成され、冷媒が循環する回路である。水回路は、冷媒回路と室内熱交換器を共有し、水が流れる回路である。冷媒回路において、圧縮機で圧縮された高温の冷媒は、室内熱交換器において水と熱交換されて冷却され、減圧された後、室外熱交換器で外気と熱交換されて加熱される。水回路を流れる水は、室内熱交換器において冷媒と熱交換されて加熱される。 この給湯器のように、外気と冷媒との熱交換が行われる室外熱交換器を備えるヒートポンプ装置では、外気の温度が低い場合に、室外熱交換器に霜が付着して運転効率が低下することがある。この場合、ヒートポンプ装置は、室外熱交換器に付着した霜を融かすためのデフロスト運転を行う。例えば、ヒートポンプ装置は、冷媒回路における冷媒の循環方向を通常運転時と逆にする逆サイクル運転を行う。これにより、圧縮機で圧縮された高温の冷媒が室外熱交換器に流入して、室外熱交換器の除霜（デフロスト）が行われる。 発明の概要 発明が解決しようとする課題 [0003] しかし、外気の温度が低い条件下において、逆サイクル運転によるデフロストを長時間行うと、水回路の水が凍結するおそれがある。・・・ [0004] ・・・また、冷媒回路の逆サイクル運転によって室外熱交換器をデフロストする場合、水回路の水の温度、および、外気の温度が低い条件下において、依然として、水回路の水が凍結するおそれがある。 本発明の目的は、水の凍結を防止することができるヒートポンプ温水暖房機を提供することである。・・・」 ｂ 「[0020] 第１熱交換器２１は、冷媒－空気熱交換器である。第１熱交換器２１では、冷媒回路２０を循環する冷媒と、熱源との間の熱交換が行われる。熱源は、例えば、外気および地熱である。本実施形態では、熱源は、外気である。第１熱交換器２１は、例えば、プレートフィンコイル熱交換器である。第１熱交換器２１の近傍には、ファン２１ａが設置されている。ファン２１ａは、第１熱交換器２１に外気を送風し、第１熱交換器２１において冷媒と熱交換された外気を排出する。第１熱交換器２１は、屋外に設置される室外熱交換器である。 圧縮機２２は、冷媒回路２０を流れる低圧の冷媒を吸入して圧縮し、高温高圧の冷媒を吐出する圧縮機である。圧縮機２２は、例えば、ロータリー圧縮機である。 膨張弁２３は、冷媒回路２０を循環する冷媒の流量および圧力を調節するための電動弁である。」 ｃ 「[0023] ・・・ 正サイクル運転時における冷媒回路２０の動作について説明する。正サイクル運転は、ヒートポンプ温水暖房機１０の通常運転時に行われる。冷媒は、低圧のガス冷媒として圧縮機２２に吸入されて圧縮される。圧縮された冷媒は、高温高圧のガス冷媒として圧縮機２２から吐出され、四方切替弁２４の第１ポート２４ａおよび第２ポート２４ｂを通過して、第２熱交換器２５に送られる。第２熱交換器２５では、冷媒が冷媒熱交換部２５ａを通過し、水が水熱交換部２５ｂを通過する。第２熱交換器２５では、高温の冷媒から低温の水へ熱が移動することで、冷媒と水との間で熱交換が行われる。これにより、第２熱交換器２５において、高温高圧のガス冷媒である冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、冷媒は、膨張弁２３を通過することで減圧され、低圧の気液二相状態の冷媒となる。低圧の気液二相状態の冷媒は、第１熱交換器２１において外気との熱交換により蒸発して、低圧のガス冷媒となる。そして、冷媒は、四方切替弁２４の第３ポート２４ｃおよび第４ポート２４ｄを通過して、圧縮機２２に送られる。正サイクル運転を行う冷媒回路２０は、以上の工程を繰り返すことで、外気の熱を、冷媒を介して、水回路３０を循環する水に供給する。 [0024] ・・・ [0025] （１－２）水回路 水回路３０は、主として、第２熱交換器２５と、給水ポンプ３１と、貯湯タンク３２と、暖房ユニット３３とが接続された回路である。水回路３０は、第２温度センサ３４を有している。水回路３０では、水が循環する。水回路３０では、給水ポンプ３１、第２熱交換器２５、貯湯タンク３２、暖房ユニット３３および給水ポンプ３１の順に、水が循環する。図１および図２において、水回路３０を循環する水の流れ方向は、矢印で示されている。」 ｄ 「[0028] （１－３）制御部 制御部４０は、ヒートポンプ温水暖房機１０の各構成要素を制御するためのコンピュータである。制御部４０は、圧縮機２２、膨張弁２３、四方切替弁２４、第１温度センサ２６、給水ポンプ３１、暖房ユニット３３および第２温度センサ３４に接続されている。・・・ 制御部４０は、圧縮機２２の運転周波数を調節して、圧縮機２２を起動および停止させることができる。制御部４０は、膨張弁２３の開度を調節して、膨張弁２３を通過する冷媒の流量を制御することができる。制御部４０は、給水ポンプ３１の回転数を制御して、給水ポンプ３１を起動および停止させることができる。制御部４０は、暖房ユニット３３に送られる湯の流量を調節して、暖房ユニット３３が設置されている空間の温度を調節することができる。 制御部４０は、四方切替弁２４を制御して、第１連通状態と第２連通状態とを切り替えることができる。すなわち、制御部４０は、四方切替弁２４を制御して、正サイクル運転と逆サイクル運転とを切り替えることができる。」 ｅ 「[0031] ・・・図２は、逆サイクル運転によるデフロスト運転時におけるヒートポンプ温水暖房機１０の回路構成図である。図３は、正サイクル運転によるデフロスト運転時におけるヒートポンプ温水暖房機１０の回路構成図である。 逆サイクル運転における冷媒回路２０の冷媒の循環方向は、正サイクル運転における冷媒の循環方向と反対である。具体的には、逆サイクル運転において、冷媒回路２０の冷媒は、圧縮機２２、四方切替弁２４（第１ポート２４ａおよび第３ポート２４ｃ）、第１熱交換器２１、膨張弁２３、第２熱交換器２５、四方切替弁２４（第２ポート２４ｂおよび第４ポート２４ｄ）、圧縮機２２を、順番に通過して循環する。」 ｆ 「[0033] 次に、ヒートポンプ温水暖房機１０が、通常運転を終了して、正サイクル運転によるデフロスト運転を開始する際の動作について説明する。最初に、制御部３０は、給水ポンプ３１の回転数をゼロにして、給水ポンプ３１を停止させる。給水ポンプ３１の停止により、第２熱交換器２５への水の供給が停止する。次に、制御部３０は、膨張弁２３の開度を上げる。また、制御部３０は、四方切替弁２４を第１連通状態に維持する。すなわち、正サイクル運転によるデフロスト運転時において、圧縮機２２から吐出される高温の冷媒は、通常運転時と同様に、第２熱交換器２５に供給される。第２熱交換器２５では、水熱交換部２５ｂを水が通過していないので、第２熱交換器２５における冷媒と水との熱交換は抑制されている。そのため、第２熱交換器２５には、圧縮機２２から供給される高温の冷媒の熱が蓄積される。その結果、第２熱交換器２５の温度が上昇する。また、圧縮機２２の温度も、圧縮機２２の運転によって上昇する。圧縮機２２および第２熱交換器２５に蓄積された熱は、冷媒回路２０を循環する冷媒を介して、膨張弁２３を経由して第１熱交換器２１に供給される。これにより、第１熱交換器２１に付着している霜が融けて、第１熱交換器２１がデフロストされる。 [0034] （２－２）水の凍結可能性の判断について このヒートポンプ温水暖房機１０では、制御部４０は、水回路３０の水の凍結可能性を判断して、正サイクル運転によるデフロスト運転を行うか、または、逆サイクル運転によるデフロスト運転を行うかを選択する。制御部４０は、水回路３０の水が凍結する可能性があると判断した場合に、正サイクル運転によるデフロスト運転を行う。制御部４０は、水回路３０の水が凍結する可能性がないと判断した場合に、逆サイクル運転によるデフロスト運転を行う。 制御部４０が、水回路３０の水の凍結可能性を判断する時点は、通常運転が終了してデフロスト運転が開始する時点、または、逆サイクル運転によるデフロスト運転の実行時の少なくとも一方である。 [0035] ・・・ 図５は、逆サイクル運転によるデフロスト運転の実行時において、制御部４０が、水回路３０の水の凍結可能性を判断するルーチンを表すフローチャートである。このルーチンは、ステップＳ２１～Ｓ２５から構成される。ステップＳ２１では、制御部４０は、通常運転を停止する。ステップＳ２２では、制御部４０は、逆サイクル運転によるデフロスト運転を開始する。ステップＳ２３では、制御部４０は、水回路３０の水の凍結可能性を判断する。制御部４０が、水回路３０の水が凍結する可能性があると判断した場合、ステップＳ２４を実行し、凍結する可能性がないと判断した場合、逆サイクル運転によるデフロスト運転を続行する。ステップＳ２４では、制御部４０は、逆サイクル運転によるデフロスト運転を停止して、正サイクル運転によるデフロスト運転を開始する。ステップＳ２５では、制御部４０は、デフロスト運転を停止する。 [0036] 具体的には、制御部４０は、以下に説明する６つの判断基準のいずれか１つに基づいて、水回路３０の水の凍結可能性を判断する。次に、各判断基準について説明する。」（当審注：[0032]、[0033]における「制御部３０」は「制御部４０」の誤記と認める。） ｇ 「[0041] （２－２－５）第５の判断基準 第５の判断基準では、制御部４０は、通常運転を終了して逆サイクル運転によるデフロスト運転を実行している時に、水回路３０の水の凍結可能性を判断する。制御部４０は、水回路３０の第２温度センサ３４から、第２熱交換器２５の水熱交換部２５ｂに流入する水の温度を取得する。制御部４０は、水熱交換部２５ｂに流入する水の温度が所定の温度以下である場合、水回路３０の給水ポンプ３１を停止し、四方切替弁２４を第２連通状態から第１連通状態に切り替えて、正サイクル運転によるデフロスト運転を開始する。制御部４０は、水熱交換部２５ｂに流入する水の温度が所定の温度を超える場合、逆サイクル運転によるデフロスト運転を続行する。」 「【図２】 ［図：0001425198000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001425198000002.jpg］ 【図５】 ［図：0001425198000003.jpg］ 」 （イ）引用文献１の記載事項から理解できる事項 上記（ア）の引用文献１の記載事項から、次の技術的事項が理解できる。 ａ 上記（ア）ｃ、ｅの記載事項及び図２から、ヒートポンプ温水暖房機１０は、逆サイクル運転において、冷媒が圧縮機２２、第１熱交換器２１、膨張弁２３、および第２熱交換器２５の順に循環する冷媒回路２０を備えること、及び水が給水ポンプ３１、第２熱交換器２５、および貯湯タンク３２、暖房ユニット３３の順に循環する水回路３０を備えることが理解できる。 ｂ 上記（ア）ｄの記載事項から、ヒートポンプ温水暖房機１０は、冷媒回路２０および水回路３０を制御する制御部４０を備えることが理解できる。 ｃ 上記（ア）ｆの記載事項及び図３から、正サイクル運転の場合、冷媒回路２０は、圧縮機２２の吐出口と第２熱交換器２５との間に接続された四方切替弁２４を含むことが理解できる。 ｄ 上記（ア）ｆ、ｇの記載事項及び図３、５から、制御部４０は、逆サイクル運転において水回路の水が凍結する可能性があると判断した場合、四方切替弁２４を制御して、正サイクル運転によるデフロスト運転を開始し、圧縮機２２の吐出口からの冷媒を第１熱交換器２１および膨張弁２３を介さずに第２熱交換器２５に供給することが理解できる。 ｅ 上記（ア）ｂ、ｃの記載事項から、膨張弁２３は、冷媒回路２０を循環する冷媒の流量および圧力を調節するものであり、冷媒は、膨張弁２３を通過することで減圧されることが理解できる。 （ウ）引用発明 上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「逆サイクル運転を行うヒートポンプ温水暖房機１０であって、 前記逆サイクル運転において冷媒が圧縮機２２、第１熱交換器２１、膨張弁２３、および第２熱交換器２５の順に循環する冷媒回路２０と、 水が給水ポンプ３１、前記第２熱交換器２５、および貯湯タンク３２、暖房ユニット３３の順に循環する水回路３０と、 前記冷媒回路２０および前記水回路３０を制御する制御部４０とを備え、 前記冷媒回路２０は、前記圧縮機２２の吐出口と前記第２熱交換器２５との間に接続された四方切替弁２４を含み、 前記制御部４０は、前記逆サイクル運転において６つの判断基準のいずれか１つに基づいて前記水回路３０の水が凍結する可能性があると判断した場合、前記四方切替弁２４を制御して、正サイクル運転によるデフロスト運転を開始し、前記吐出口からの前記冷媒を前記第１熱交換器２１および前記膨張弁２３を介さずに前記第２熱交換器２５に供給し、前記冷媒は、前記膨張弁２３を通過することで減圧される、ヒートポンプ温水暖房機１０。」 イ 引用文献６ （ア）同じく原査定の拒絶の理由で周知例として例示された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平２－３７２６５号公報（以下「引用文献６」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「ここで、除霜時は圧縮機１から吐出された冷媒は、オイルセパレータ７、四方弁６を介して室外熱交換器４へ流入し、霜を溶かして冷媒は凝縮する。さらに減圧器５で断熱膨張し、室内熱交換器３で蒸発して、四方弁６、アキュームレータ２を介して圧縮機１へ吸入されていくもので、いわゆる逆サイクル除霜である。」（２ページ左上欄１２－１８行） （イ）上記記載から、引用文献６には、次の技術的事項（以下「引用文献６記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「冷媒を、減圧器５で断熱膨張すること。」 ウ 引用文献７ （ア）同じく原査定の拒絶の理由で周知例として例示された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平１１－２６４６２２号公報（以下「引用文献７」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００５】ここで、除霜時は圧縮機１から吐出された冷媒は、オイルセパレータ７、四方弁６を介して室外熱交換器４へ流入し、霜を溶かして冷媒は凝縮する。さらに減圧器５ａ，５ｂで断熱膨張し、室内熱交換器３ａ，３ｂで蒸発して、四方弁６、アキュームレータ２を介して圧縮機１へ吸入されていくもので、所謂逆サイクル（冷房運転）除霜である。・・・」 （イ）上記記載から、引用文献７には、次の技術的事項（以下「引用文献７記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「冷媒を、減圧器５ａ，５ｂで断熱膨張すること。」 エ 引用文献８ （ア）同じく原査定の拒絶の理由で周知例として例示された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１８－０６６５１５号公報（以下「引用文献８」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【００１７】 本発明にかかるヒートポンプ温水暖房システム１の実施の形態について図１乃至図５に基づき説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。」 「【００３４】 図３を用いて、ヒートポンプ温水暖房システム１における逆サイクル除霜運転についてについて説明する。冷媒循環回路２０は、四方弁２４の切り換えで、圧縮機２３の吐出口２３ａが第一の熱交換器２１に連接されている。圧縮機２３、四方弁２４、第一の熱交換器２１、膨張弁２２、第二の熱交換器１３、四方弁２４から再び、圧縮機２３の吸入口２３ｂに戻る、逆サイクル除霜運転のための経路が形成されている。なお、逆サイクル除霜運転においては、送風機２５は駆動させてない。」 「【００３８】 この動作を繰り返すことにより、冷媒循環回路２０による逆サイクル除霜運転が、第一の熱交換器２１の除霜が完了したと判断される条件まで行われる。なお、この逆サイクル除霜運転については、基本的には第二の熱交換器１３において、熱媒水を冷却する運転となるので、ヒートポンプ温水暖房システム１においては、熱媒水を冷却して、被加熱装置３０がファンコイルの場合の、冷水を循環する冷房も可能な構成となっている。」 「図３ ［図：0001425198000004.jpg］ 」 （イ）上記記載から、引用文献８には、次の技術的事項（以下「引用文献８記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「ヒートポンプ温水暖房システム１において、冷媒を圧縮機２３、第一の熱交換器２１、膨張弁２２、第二の熱交換器１３の順に供給する逆サイクル除霜運転によって、第二の熱交換器１３において熱媒水を冷却し、被加熱装置３０の冷水を循環する冷房が可能であること。」 オ 引用文献９ （ア）同じく原査定の拒絶の理由で周知例として例示された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１９－０７８４３３号公報（以下「引用文献９」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００１】 この発明は、ヒートポンプ装置を熱源とする負荷側循環液によって室内端末機が空調運転を行う、ヒートポンプ式温調システムに関する。」 「【００７４】 一方、前記図４（ｂ）は図２に示した構成例における冷房運転時の循環方向を示しており、圧縮機７から吐出した冷媒が室外熱交換器８、膨張弁９、水－冷媒熱交換器１１の順で流通する。これにより、低温・低圧で吸入されたガス状態の冷媒が前記圧縮機７で圧縮されて高温・高圧のガスとなった後、前記室外熱交換器８（凝縮器として機能）において前記室外ファン１０の送風で冷却されることで外気に熱を放出しながら高圧の液体に変化する。こうして液体になった冷媒は前記膨張弁９で減圧されて低圧の液体となり蒸発しやすい状態となる。その後、低圧の液体が前記水－冷媒熱交換器１１（蒸発器として機能）において蒸発してガスに変化することで前記冷温水戻り管３からの冷水から吸熱を行う。そして冷媒は、低温・低圧のガスとして再び前記圧縮機７へと戻る。 【００７５】 このとき、前記のようにして水－冷媒熱交換器１１で冷却された冷水は、冷温水往き管２から前記室内端末機（図２の例における冷温水パネル５１及びファンコイルユニット５２の２つ）に供給されて室内空気から吸熱して室内を冷却し、その後に前記シスターンタンク１３を通過して再び前記循環ポンプ１２へ戻る。以上のような冷媒循環回路２１の冷凍サイクルと冷温水循環回路２２との間で熱交換を行うことにより、室内空気の温度を下げる冷房運転が行われる。」 「図４ ［図：0001425198000005.jpg］ 」 （イ）上記記載から、引用文献９には、次の技術的事項（以下「引用文献９記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「室内端末機が空調運転を行う、ヒートポンプ式温調システムにおいて、冷媒を圧縮機７、室外熱交換器８、膨張弁９、水－冷媒熱交換器１１の順に供給する冷房運転によって、水－冷媒熱交換器１１で冷温水戻り管３からの冷水から吸熱を行い、この冷水が室内端末機に供給されて室内空気から吸熱して室内を冷却すること。」 （３）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明（上記（２）ア（ウ））とを対比する。 （ア）引用発明の「ヒートポンプ温水暖房機１０」は、圧縮、凝縮、膨張、蒸発のサイクルを利用して熱を移動するものであり、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器を備えるから、熱を移動させるとの機能やその構成に鑑みれば、本件補正発明の「冷凍サイクル装置」に相当する。 （イ）引用発明の「冷媒」は、本件補正発明の「第１冷媒」に相当し、以下同様に、「圧縮機２２」は「圧縮機」に、「第１熱交換器２１」は「第１熱交換器」に、「膨張弁２３」は「減圧装置」に、「第２熱交換器２５」は「第２熱交換器」に、「冷媒回路２０」は「第１サイクルユニット」に、それぞれ相当する。 以上から、引用発明の「前記逆サイクル運転において冷媒が圧縮機２２、第１熱交換器２１、膨張弁２３、および第２熱交換器２５の順に循環する冷媒回路２０」と、本件補正発明の「前記冷房運転において第１冷媒が圧縮機、第１熱交換器、減圧装置、および第２熱交換器の第１循環方向に循環する第１サイクルユニット」とは、「第１冷媒が圧縮機、第１熱交換器、減圧装置、および第２熱交換器の第１循環方向に循環する第１サイクルユニット」である限りで一致している。 （ウ）引用発明の「水」は、本件補正発明の「水を含む第２冷媒」に相当し、以下同様に、「給水ポンプ３１」は「ポンプ」に、「貯湯タンク３２、暖房ユニット３３」は「負荷装置」に、「水回路３０」は「第２サイクルユニット」に、それぞれ相当する。 以上から、引用発明の「水が給水ポンプ３１、前記第２熱交換器２５、および貯湯タンク３２、暖房ユニット３３の順に循環する水回路３０」は、本件補正発明の「水を含む第２冷媒がポンプ、前記第２熱交換器、および負荷装置の順に循環する第２サイクルユニット」に相当する。 （エ）引用発明の「制御部４０」は、本件補正発明の「制御装置」に相当する。 してみると、引用発明の「前記冷媒回路２０および前記水回路３０を制御する制御部４０」は、本件補正発明の「前記第１サイクルユニットおよび前記第２サイクルユニットを制御する制御装置」に相当する。 （オ）引用発明の「四方切替弁２４」は、本件補正発明の「切替弁」に相当する。 してみると、引用発明の「前記冷媒回路２０は、前記圧縮機２２の吐出口と前記第２熱交換器２５との間に接続された四方切替弁２４を含」むことは、本件補正発明の「前記第１サイクルユニットは、前記圧縮機の吐出口と前記第２熱交換との間に接続された切替弁を含」むことに相当する。 （カ）引用発明の「６つの判断基準」は、水が凍結する可能性があることの判断基準なのであるから、本件補正発明の「第１条件」に相当する。 してみると、引用発明の「６つの判断基準のいずれか１つに基づいて前記水回路の水が凍結する可能性があると判断した場合」は、本件補正発明の「前記第２冷媒の凍結を示す第１条件が成立すると判定する場合」に相当する。 以上から、引用発明の「前記逆サイクル運転において６つの判断基準のいずれか１つに基づいて前記水回路の水が凍結する可能性があると判断した場合」と、本件補正発明の「前記冷房運転において前記第２冷媒の凍結を示す第１条件が成立すると判定する場合」とは、「前記第２冷媒の凍結を示す第１条件が成立すると判定する場合」である限りで一致している。 （キ）引用発明の「冷媒は、前記膨張弁２３を通過することで減圧される」ことは、冷媒が膨張弁２３において減圧されて膨張することが明らかであるから、本件補正発明の「前記第１冷媒は、前記減圧装置において断熱膨張する」ことと、「前記第１冷媒は、前記減圧装置において膨張する」ことである限りで一致している。 （ク）引用発明の「ヒートポンプ温水暖房機１０」と、本件補正発明の「空調装置」とは、「冷凍サイクル装置」である限りで一致している。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 冷凍サイクル装置であって、 第１冷媒が圧縮機、第１熱交換器、減圧装置、および第２熱交換器の第１循環方向に循環する第１サイクルユニットと、 水を含む第２冷媒がポンプ、前記第２熱交換器、および負荷装置の順に循環する第２サイクルユニットと、 前記第１サイクルユニットおよび前記第２サイクルユニットを制御する制御装置とを備え、 前記第１サイクルユニットは、前記圧縮機の吐出口と前記第２熱交換器との間に接続された切替弁を含み、 前記制御装置は、前記第２冷媒の凍結を示す第１条件が成立すると判定する場合、前記切替弁を制御して、前記吐出口からの前記第１冷媒を前記第１熱交換器および前記減圧装置を介さずに前記第２熱交換器に供給し、前記第１冷媒は、前記減圧装置において膨張する、冷凍サイクル装置。」 ＜相違点１＞ 冷凍サイクル装置に関して、本件補正発明は、「冷房運転」を行う「空調装置」であるのに対し、引用発明は、「逆サイクル運転」を行う「ヒートポンプ温水暖房機」である点。 ＜相違点２＞ 減圧装置における第１冷媒の膨張に関して、本件補正発明は、「断熱膨張」であるのに対し、引用発明は、断熱膨張であるか不明な点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点１について 冷媒が、圧縮機、第１熱交換器、減圧装置、第２熱交換器の順で循環する運転を行う冷凍サイクル装置において、圧縮機から吐出された冷媒が第１熱交換器で冷やされ、減圧装置で断熱膨張して、第２熱交換器が冷却されることは技術常識である。 そして、冷凍サイクル装置が、ヒートポンプによる暖房機において、暖房時とは逆サイクルの運転により冷房を可能とすることは、引用文献８記載の技術的事項及び引用文献９記載の技術的事項（上記（２）エ、オ）に示されているように、周知の技術的事項である。 したがって、冷媒が、圧縮機、第１熱交換器、減圧装置、第２熱交換器の順で循環する運転を行う機能の点で共通する、引用発明に周知の技術的事項を適用して、引用発明の逆サイクル運転における制御部４０での制御を、空調装置の冷房運転に適用して、相違点１に係る本件補正発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 相違点２について 引用文献６記載の技術的事項及び引用文献７記載の技術的事項（上記（２）イ、ウ）に示されているように、逆サイクル運転時に、冷媒を、減圧器で断熱膨張することは、周知の技術的事項である。 そして、引用発明においても、冷媒は、膨張弁２３において減圧されて膨張されるものと解されるところ、相違点２は、実質的な相違点ではない。 ウ また、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献６－９に記載の技術的事項に係る周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年１２月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１－１３に係る発明は、令和５年７月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。 本件補正前の、令和５年７月２８日にされた手続補正により補正された請求項１－１３に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２－９に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．国際公開第２０１４／１０２９３４号 引用文献２．特開２０１７－１４２０３９号公報 引用文献３．特開２００８－１１６１５２号公報 引用文献４．国際公開第２０１７／２２１３８３号 引用文献５．特許第５４９２５２３号公報 引用文献６．特開平２－３７２６５号公報 引用文献７．特開平１１－２６４６２２号公報 引用文献８．特開２０１８－０６６５１５号公報 引用文献９．特開２０１９－０７８４３３号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、６－９及びそれらの記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記冷房運転において前記第２冷媒の凍結を示す第１条件が成立する場合」について、「制御装置」が「判定する」との限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献６－９に記載の技術的事項に係る周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献６－９に記載の技術的事項に係る周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。