2021-701261

第２ 令和４年７月４日受理の訂正請求について

１ 請求の趣旨

令和４年７月４日受理の訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第６９００６３２号の明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３からなる請求項について訂正することを求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した明細書および特許請求の範囲を下記「２ 訂正の内容」の訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである（当審注：下線は訂正箇所を示し、当審が付与した。）。

２ 訂正の内容

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「ポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレートであって、」と記載されているのを『ポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレートであって、チタン原子及び周期表第２Ａ族金属の原子を含み、』と訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（３）訂正事項３

明細書の段落【００５９】の第４行及び第５行に「２４５℃」とあるのをそれぞれ『２５０℃』に訂正する。

（４）一群の請求項について

訂正前の請求項１～３について、請求項２～３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

また、明細書に係る訂正事項３は、上記一群の請求項について請求されたものである。

したがって、訂正事項１～３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。

３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否に関する判断

（１）訂正事項１について

訂正事項１は、請求項１における「ポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート」の組成を、訂正前の請求項３及び明細書の【００５０】を基に「チタン原子及び周期表第２Ａ族金属の原子」を含むものに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

そして、訂正事項２の訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項３に係る訂正であり、訂正後の請求項３に係る発明は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項で規定する、いわゆる独立特許要件を満たすものでなければならないが、請求項３はその記載が削除され、独立特許要件の判断の対象となる請求項は存在しなくなったため、検討しない。

（３）訂正事項３について

訂正事項３は、明細書の段落【００５９】の第４行及び第５行に「２４５℃」とあるのをそれぞれ『２５０℃』に訂正するものである。

以下、訂正事項３による訂正について、訂正の要件を満たすか否かを検討する。

ア 目的要件（明瞭でない記載の釈明）の判断

訂正事項３は、訂正請求書の「ａ 訂正の目的について」（第５頁）によれば、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものとされている。

「明瞭でない記載の釈明」とは、（ア）それ自体意味が不明瞭であるか又は他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載があり、（イ）当該記載について本来の意を明らかにすることである。

上記に基づき、訂正事項３が「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえるのか、下記のとおり検討する。

（ア）訂正前の記載が、それ自体意味が不明瞭であるか又は他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載であるかについて

ＭＶＲの温度条件に関して、訂正前の明細書段落【００４３】には「２５０℃」とあり、同【００５９】には「２４５℃」とあるところ、訂正前の明細書段落【００５９】における「２４５℃」なる記載は、訂正前の明細書段落【００４３】の「２５０℃」なる記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載であるといえる。

（イ）訂正が不明瞭となっている記載を本来の意を明らかにするものであるかについて

特許権者が令和４年１１月２４日付けの意見書と共に提出した乙第１号証である「INTERNATIONAL STANDARD ISO 1133-1 Plastics -Determination of the melt mass-flow rate (MFR) and melt volume-flow rate (MVR) of thermoplastics- Part 1: Standard method, Second edition（２０２２年発行）」には、以下の記載がある。

（乙１ａ）

「Foreword

ISO (the International Organization for Standardization) is a worldwide federation of national standards bodies (ISO member bodies). The work of preparing International Standards is normally carried out through ISO technical committees. Each member body interested in a subject for which a technical committee has been established has the right to be represented on that committee. International organizations, governmental and non-governmental, in liaison with ISO, also take part in the work. ISO collaborates closely with the International Electrotechnical Commission(IEC) on all matters of electrotechnical standardization.

・・・

This document was prepared by Technical Committee ISO/TC 61, Plastics, Subcommittee SC 5, Physical chemical properties, in collaboration with the European Committee for Standardization (CEN) Technical Committee CEN/TC 249, Plastics, in accordance with the Agreement on technical cooperation between ISO and CEN (Vienna Agreement).

This second edition cancels and replaces the first edition (ISO 1133-1:2011), of which it constitutes a minor revision. The changes are as follows:

- references to withdrawn standards in Annex B(informative), Annex D(informative) and Bibliography have been updated;

- editorial corrections.」（第Ｖ頁）

（当審訳：「序文

ＩＳＯ（国際標準化機構）は、各国の標準化団体（ＩＳＯメンバー団体）の世界的な連合です。国際規格の作成作業は、通常、ＩＳＯ技術委員会を通じて行われます。技術委員会が設立された議題に関心のある各メンバー団体は、その委員会に代表される権利を有します。政府および非政府の国際機関も、ＩＳＯと連携して、この作業に参加しています。ＩＳＯは、電気技術の標準化に関する全ての問題について、国際電気標準会議（ＩＥＣ）と緊密に協力しています。

・・・

この文書は、ＩＳＯと欧州標準化委員会（ＣＥＮ）との間の技術協力に関する協定（ウィーン協定）に従い、ＣＥＮ技術委員会ＣＥＮ／ＴＣ２４９－プラスチック－と協力して、技術委員会ＩＳＯ／ＴＣ６１－プラスチック－の小委員会ＳＣ５－物理化学的特性－によって作成されました。

この第２版は、第１版（ＩＳＯ１１３３－１：２０１１）を取り消して置き換えるものであり、軽微な変更を有します。変更点は次のとおりです。

－附属書Ｂ（参考）、附属書Ｄ（参考）内の廃止された標準への参照および書誌事項が更新されました。

－編集上の修正」）

（乙１ｂ）

「

［図：0001398230000001.jpg］

」（第１９頁参照。なお、下線及び矢印は当審が付した。）

（当審部分訳：「別紙Ａ（規定）

ＭＦＲ及びＭＶＲ測定の試験条件

使用される条件は、適切な材料仕様規格に示されているとおりでなければなりません。

表Ａ．１は、有用であることがわかっている試験温度と荷重を示しています。ここに記載されていない他の試験条件は、必要に応じて、特定の材料に使用される場合があります。

表Ａ．１ ＭＦＲ及びＭＶＲ測定の試験条件

（以下、表は省略）」）

上記（乙１ｂ）を参照すると、ＩＳＯ １１３３－１では、ＭＦＲ及びＭＶＲ測定の試験方法において有用であるとされている温度条件として「２４５℃」の記載はなく「２５０℃」の記載があるところ、本件明細書の【００４３】及び【００５９】の「ＩＳＯ １１３３の試験法準拠」又は「ＩＳＯ １１３３記載の試験法に準拠し」という記載に基づきＭＶＲを測定しているのであれば、「２４５℃」ではなく「２５０℃」で測定することが本来の意図であると解することができる。

なお、上記乙第１号証は２０２２年発行の第２版であるが、（乙１ａ）の記載から、第１版から第２版への変更部分に（乙１ｂ）のＡｎｎｅｘ Ａは含まれず、第１版のＡｎｎｅｘ Ａにおいても有用な温度条件として「２４５℃」ではなく「２５０℃」が記載されていたと解するところ、本件特許に係る特許出願がされた２０１６年においてＭＶＲ測定時に準拠したと考えられるＩＳＯ １１３３の第１版を参照しても、第２版と同様に「２５０℃」で測定したと解することができるといえる。

そうすると、訂正前の明細書段落【００５９】の「２４５℃」を「２５０℃」に訂正することは、「不明瞭となっている記載を本来の意を明らかにする場合」に該当するものといえる。

（ウ）小括

以上のとおり、訂正事項３は、（ア）それ自体意味が不明瞭であるか又は他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載があり、（イ）当該記載について本来の意を明らかにすることを目的としているものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。

イ その他の訂正要件の判断

ＭＶＲの温度条件に関して、訂正前の明細書段落【００４３】には「２５０℃」とあるところ、当該記載に基づき本来の意を明らかにしたといえる訂正事項３は新規事項の追加には該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

４ 訂正の適否についての判断のまとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正により訂正された請求項１～３に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明３」といい、これらをまとめて「本件発明」という。また、本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，４－ブタンジオール及びポリテトラメチレングリコールとを含むジオール成分を含むポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレートであって、チタン原子及び周期表第２Ａ族金属の原子を含み、

下記（１）から（４）を満足することを特徴とするポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート。

（１）ポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート中のポリテトラメチレングリコールの数平均分子量が６５０～２０００である

（２）ポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレートに対してポリテトラメチレングリコールの含有量が８～３５質量％である

（３）ポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート中に含まれる環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマー量が２５００質量ｐｐｍ以下である（ただし、環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマー量は、環状２量体と環状３量体の合計量である。）

（４）ジオール成分中の１，４－ブタンジオールに由来する構成単位及びポリテトラメチレングリコールに由来する構成単位が７０モル％以上である

【請求項２】

ＭＶＲが５０ｃｍ３／１０分以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート。

【請求項３】（削除）」

第５ 当審の判断

当審は、特許異議申立書に記載された申立て理由及び当審が通知した取消理由によっては、本件発明１，２に係る特許を取り消すことはできないと判断する。その理由は以下のとおりである。

１ 取消理由Ａ（新規性）、取消理由Ｂ（進歩性）について

取消理由Ａ（新規性）、Ｂ（進歩性）と申立理由１（新規性）、２（進歩性）は、いずれも同じ甲１を主引用文献とする理由であるから、併せて検討する。

（１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明

ア 甲１に記載された事項

甲１には，以下の事項が記載されている。

（甲１ａ）

「【請求項１】 主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ）と、主として脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ｂ）とを主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体（Ａ）１００重量部に、フッ素ゴム（Ｂ）０．０１～３０重量部を配合してなるポリエステルエラストマ組成物。

【請求項２】 ポリエステルブロック共重合体（Ａ）１００重量部に、さらに、粉末状無機質充填剤（Ｃ）１種以上および／またはポリオレフィン樹脂（Ｄ）０．００１～１５重量部を配合してなる請求項１記載のポリエステルエラストマ組成物。

【請求項３】 高融点結晶性重合体セグメント（ａ）がポリブチレンテレフタレート単位で構成される請求項１および請求項２記載のポリエステルエラストマ組成物。

【請求項４】 低融点重合体セグメント（ｂ）がポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール単位で構成される請求項１および請求項２記載のポリエステルエラストマ組成物。

【請求項５】 ポリエステルブロック共重合体（Ａ）における低融点重合体セグメント（ｂ）の共重合量が１０～８０重量％である請求項１および請求項２記載のポリエステルエラストマ組成物。

【請求項６】 フッ素ゴム（Ｂ）がフッ化ビニリデンと６－フッ化プロピレンとの共重合体である請求項１および請求項２記載のポリエステルエラストマ組成物。

【請求項７】 粉末状無機質充填剤（Ｃ）がタルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウムから選ばれた１種以上である請求項２記載のポリエステルエラストマ組成物。

【請求項８】 ポリオレフィン樹脂（Ｄ）がポリエチレンである請求項２記載のポリエステルエラストマ組成物。」（【特許請求の範囲】）

（甲１ｂ）

「本発明者らは、ポリエステルエラストマ成形品に対し、長期間使用時においても安定した摺動性を付与するべく検討した結果、ポリエステルエラストマ成形品の摩擦係数を下げるだけでなく、微小時間での摩擦係数変動を低減し、その経時変化を小さくし摺動性を長時間持続させ得る摺動性改良剤を見い出し本発明に到達した。」（段落【０００７】）

（甲１ｃ）

「本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）の高融点結晶性重合体セグメント（ａ）は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールから形成されるポリエステルであり、好ましくはテレフタル酸および／またはジメチルテレフタレートと１，４－ブタンジオールから誘導されるポリブチレンテレフタレートであるが、この他に、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン－２，６－ジカルボン酸、ナフタレン－２，７－ジカルボン酸、ジフェニル－４，４’－ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５－スルホイソフタル酸、あるいはこれらのエステル形成性誘導体などのジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどの脂環式ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ－ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ－ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２－ビス［４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４－（２－ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１－ビス［４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’－ジヒドロキシ－ｐ－ターフェニル、４，４’－ジヒドロキシ－ｐ－クオーターフェニルなどの芳香族ジオールなどから誘導されるポリエステル、あるいはこれらのジカルボン酸成分およびジオール成分を２種以上併用した共重合ポリエステルであっても良い。また、３官能以上の多官能カルボン酸成分、多官能オキシ酸成分および多官能ヒドロキシ成分などを５モル％以下の範囲で共重合することも可能である。

本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）の低融点重合体セグメント（ｂ）は、脂肪族ポリエーテルおよび／または脂肪族ポリエステルである。脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体などが挙げられる。また、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε－カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエーテルおよび／または脂肪族ポリエステルのなかで得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性からポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε－カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが好ましい。また、これらの低融点重合体セグメントの数平均分子量としては共重合された状態において３００～６０００程度であることが好ましい。」（段落【００１０】、【００１１】）

（甲１ｄ）

「本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）における低融点重合体セグメント（ｂ）の共重合量は、好ましくは１０～８０重量％、更に好ましくは１５～７５重量％である。」（段落【００１２】）

（甲１ｅ）

「【実施例】以下に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが本発明はこれらに限定されるものではないのは勿論である。なお、実施例中の％および部とは、ことわりのない場合すべて重量基準である。また、参考例中に示される物性は次のように測定した。

・融点：差動走査熱量計（Ｄｕ Ｐｏｎｔ 社製ＤＳＣ－９１０ 型）を使用して、窒素ガス雰囲気下、１０℃／分の昇温速度で加熱した時の融解ピークの頂上温度を測定した。

・溶融粘度指数（ＭＦＲ値）：ＡＳＴＭ Ｄ－１２３８に従って、温度２４０℃、荷重２１６０ｇで測定した。

・・・

［参考例］

ポリエステルブロック共重合体（Ａ－１）の製造

テレフタル酸３６２部、１，４－ブタンジオール３９２部および数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール１３４部を、チタンテトラブトキシド０．１５部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０～２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物に”イルガノックス”１０１０（チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤）０．７５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間３０分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行なってペレットとした。これを攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、１９０℃で７２時間加熱して固相重合を行った。・・・。表１にＡ－１、Ａ－２の組成と物性を示す。」（段落【００２０】）

（甲１ｆ）

「【表１】

［図：0001398230000002.jpg］

」（段落【００２１】）

イ 甲１に記載された発明

甲１の上記摘記（甲１ｅ）には、参考例として、「テレフタル酸３６２部、１，４－ブタンジオール３９２部および数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール１３４部を、チタンテトラブトキシド０．１５部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０～２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物に“イルガノックス”１０１０（チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤）０．７５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間３０分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行なってペレットとした。これを攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、１９０℃で７２時間加熱して固相重合を行った」ことで得られたポリエステルブロック共重合体（Ａ－１）が記載されている。

このポリエステルブロック共重合体（Ａ－１）について、甲第１号証の上記摘記（甲１ｅ）をみると、「ＡＳＴＭ Ｄ－１２３８に従って、温度２４０℃、荷重２１６０ｇで測定したＭＦＲが、１５ｇ／１０分」であり、また上記摘記（甲１ｆ）をみると、ポリエステルブロック共重合体（Ａ－１）中の「低融点重合体セグメント」の種類は「ＰＴＭＧ－１０００」（ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール（末尾につけた数字は数平均分子量を表す。））であり、「低融点重合体セグメント」の共重合量は「２５重量％」であるといえる。

また、同（甲１ｆ）をみると、ポリエステルブロック共重合体（Ａ－１）中の「高融点結晶性重合体セグメント」は、使用したグリコールとして「１，４－ＢＧ」（１，４－ブタンジオール）、使用したジカルボン酸として「ＴＰＡ」（テレフタル酸）とあるところ、「高融点結晶性重合体セグメント」は１，４－ブタンジオールとテレフタル酸からなるポリブチレンテレフタレート単位を有するものであるといえる。

そうすると、甲第１号証には、

「テレフタル酸３６２部、１，４－ブタンジオール３９２部および数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール１３４部を、チタンテトラブトキシド０．１５部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、

１９０～２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった反応混合物に”イルガノックス”１０１０（チバガイギー社製ヒンダ－ドフェノ－ル系酸化防止剤）０．７５部を添加した後、

２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間３０分重合を行わせ、

得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行なってペレットとし、これを攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、

系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、１９０℃で７２時間加熱して固相重合を行うことで得られた、

ＡＳＴＭ Ｄ－１２３８に従って、温度２４０℃、 荷重２１６０ｇで測定したＭＦＲが、１５ｇ／１０分であり、

低融点重合体セグメントの種類はＰＴＭＧ－１０００（ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール（末尾につけた数字は数平均分子量を表す。））であり、低融点重合体セグメントの共重合量は２５重量％であって、

高融点重合体セグメントとしてポリブチレンテレフタレート単位を有する、ポリエステルブロック共重合体（Ａ－１）」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。

（２）甲２及び引用文献１に記載された事項

ア 甲２に記載された事項

甲２には、次の記載がある。

（甲２ａ）

「

［図：0001398230000003.jpg］

［図：0001398230000004.jpg］

」（第６６～６９頁参照。なお、項目「比重」における太囲み線は、当審にて追加。）

イ 引用文献１に記載された事項

当審が職権により調査し発見した、令和４年５月９日付け取消理由通知にて提示した証拠方法である引用文献１（“ポリエステル系熱可塑性エラストマー”、昭和５９年、日本ゴム協会誌 第５７巻、第１１号、第７８－８７頁）には，以下の事項が記載されている。

（引１ａ）

「２．ポリエステル系ＴＰＥの構造１）

ポリエステル系ＴＰＥは，化学構造的にはハードセグメントがポリエステル成分からなる（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体であるといえる．一般的にはハードセグメントに芳香族系結晶性ポリエステルを用い，ソフトセグメントにＴｇの低いポリマーを用いている．原理的には，ハードセグメントのポリエステルの種類を変えたり，またソフトセグメントに用いるポリマーの種類を変えることにより，種々のタイプのポリエステル系ＴＰＥを設計することができるが，現在市販されているものを分類すると，ハードセグメントに芳香族ポリエステル，ソフトセグメントにポリエーテルを用いたいわゆるポリエステル・ポリエーテル型ＴＰＥと，ハードセグメントに芳香族ポリエステル，ソフトセグメントに脂肪族ポリエステルを用いたいわゆるポリエステル・ポリエステル型ＴＰＥの２種類になる．表３にポリエステル系ＴＰＥの種類と商品名を示す．

２．１ ポリエステル・ポリエーテル型ＴＰＥ

現在市販されているポリエステル系ＴＰＥのほとんどはこのタイプのものであり，基本的にはハードセグメントのポリエステルにポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴという）を用い，ソフトセグメントのポリエーテルにポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下ＰＴＭＧという）を用いており，下記の化学構造をしたものである．

［図：0001398230000005.jpg］

耐熱性があり結晶化速度の大きいＰＢＴをハードセグメントに用い，Ｔｇとの低いＴＭＧをソフトセグメントに用いることによって，優れた成形性をもち，耐熱性と低温可撓性を同時に兼ね備えたバランスのとれた性質をもつエラストマーである．」（第７８頁右欄－第７９頁左欄の「２．ポリエステル系ＴＰＥの構造１）」および「２．１ ポリエステル・ポリエーテル型ＴＰＥ」欄）

（引１ｂ）

「

［図：0001398230000006.jpg］

」（第７９頁表３を参照）

（３）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「テレフタル酸３６２部、１，４－ブタンジオール３９２部および数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール１３４部を、チタンテトラブトキシド０．１５部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、

１９０～２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった反応混合物に・・・、

系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、１９０℃で７２時間加熱して固相重合を行うことで得られた、

・・・ポリエステルブロック共重合体（Ａ－１）」は、単量体成分として、「テレフタル酸」、「１，４－ブタンジオール」、「ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール」由来の成分を含む「ポリエステルブロック共重合体（Ａ－１）」であるといえる。

そして、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールとポリテトラメチレングリコールは、文言は異なるものの同じ化合物を示すものであることは自明であるから、甲１発明の「ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール」は本件発明１の「ポリテトラメチレングリコール」であるといえる。

そうすると、甲１発明の「ポリエステルブロック共重合体（Ａ－１）」は、本件発明１の「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，４－ブタンジオール及びポリテトラメチレングリコールとを含むジオール成分を含むポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート」に相当するといえる。

また、甲１発明の「ポリエステルブロック共重合体（Ａ－１）」におけるジオール成分は１，４－ブタンジオールおよびポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールの２成分しか存在しないことが自明であるから、甲１発明の「ポリエステルブロック共重合体（Ａ－１）」は本件発明１の「（４）ジオール成分中の１，４－ブタンジオールに由来する構成単位及びポリテトラメチレングリコールに由来する構成単位が７０モル％以上である」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明とは、

「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，４－ブタンジオール及びポリテトラメチレングリコールとを含むジオール成分を含むポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレートであって、

下記（４）を満足することを特徴とするポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート。

（４）ジオール成分中の１，４－ブタンジオールに由来する構成単位及びポリテトラメチレングリコールに由来する構成単位が７０モル％以上である」点で一致し、以下の４点で相違する。

相違点４：「ポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート中に含まれる環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマー量」について、本件発明１では「２５００質量ｐｐｍ以下である（ただし、環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマー量は、環状２量体と環状３量体の合計量である。）」であるのに対し、甲１発明では「環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマー量」が不明である点

イ 新規性に関する検討

相違点１について検討する。

まず、本件発明１における「チタン原子及び周期表第２Ａ族金属の原子」は、本件明細書の下記【００２３】及び【００５０】の記載を参照すると、エステル化反応又はエステル交換反応触媒として用いられた触媒に由来するものであると解される。

「【００２３】・・・本発明において、ＰＴＭＧ共重合ＰＢＴを製造する際に用いられるエステル化反応又はエステル交換反応触媒としては、例えば、・・・；テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等のチタン化合物；・・・；酢酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキサイド、燐酸水素マグネシウム等のマグネシウム化合物や、酢酸カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、カルシウムアルコキサイド、燐酸水素カルシウム等のカルシウム化合物等の周期表第２族金属の化合物の他、マンガン化合物、亜鉛化合物等が挙げられる。・・・中でも、チタン原子及び周期表第２族金属化合物が好ましく、特に、チタン化合物、スズ化合物が好ましく、テトラブチルチタネートが特に好ましい。」

「【００５０】・・・本発明のＰＴＭＧ共重合ＰＢＴは、上述の触媒に由来する金属成分を含有し、好ましくはチタン原子及び周期表第２Ａ族金属の原子を含有する。」

また、本件明細書の下記【００６９】～【００７０】を参照すると、本件の実施例で製造した共重合体について記載があり、共重合体の製造時に、まず原料に対しテトラブチルチタネートを金属チタン換算で生成するポリマー（ＰＴＭＧ共重合ＰＢＴ）に対して３３質量ｐｐｍとなるように添加後エステル交換反応を行い、該エステル交換反応終了の１５分前に酢酸マグネシウム・四水塩をマグネシウム金属として生成するポリマーに対して４８質量ｐｐｍとなるように添加し、その後テトラブチルチタネートを生成するポリマーに対してチタン金属として２５質量ｐｐｍとなる量を添加して重縮合反応を行っているところ、該実施例にて得られた共重合体は、マグネシウム金属を４８質量ｐｐｍ含有し、またチタン金属としてテトラブチルチタネートを２回添加した分、つまり３３質量ｐｐｍと２５質量ｐｐｍとの合計で、５８質量ｐｐｍ含有するものと解される。

「【００６９】 攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計、留出管を備えたエステル交換反応槽に、ジメチルテレフタレートを８０．０質量部、１，４－ＢＧを４４．２質量部、数平均分子量１０００のＰＴＭＧを１０．２質量部、触媒としてテトラブチルチタネートを金属チタン換算で、生成するポリマー（ＰＴＭＧ共重合ＰＢＴ）に対して３３質量ｐｐｍとなるように１，４－ＢＧ溶液として添加した。ついで槽内液温を１５０℃に６０分保持した後９０分かけて２１０度まで昇温し２１０℃で３０分保持した。この間、生成するメタノールを留出させつつ、トータル１８０分エステル交換反応を行った。」

「【００７０】 エステル交換反応終了の１５分前に、酢酸マグネシウム・四水塩をマグネシウム金属として生成するポリマーに対して４８質量ｐｐｍとなるように、１，４－ＢＧに溶解して添加し、さらに生成するポリマーに対して０．１５質量部となる、ヒンダードフェノール系酸化防止剤〔チバ・ガイギー（株）製，Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：テトラキス〔メチレン－３（３，５－ジ第３ブチル－４－ヒドロオキシ－フェニル）プロピオネート〕メタンを１，４－ＢＧのスラリー状態で加え、引き続き、テトラブチルチタネートを生成するポリマーに対してチタン金属として２５質量ｐｐｍとなる量を１，４－ＢＧの溶液として添加した後、攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計、留出管、減圧用排気口を備えた重縮合反応槽に移送し減圧を付加して、重縮合反応を行った。」

一方、甲１発明は上記（１）イの甲１発明に関する記載のとおりに製造されたものであり、該製造方法を参照してもそこで添加される含金属成分はチタンテトラブトキシドのみであるところ、甲１発明である共重合体が含有する金属原子は「チタン原子」のみであり、本件発明１が含有する「チタン原子」及び「周期表第２Ａ族金属の原子」の両方を含有するものとはいえないから、相違点１は実質的な相違点であるといえる。

そうすると、甲１発明と本件発明１とは、その製造方法を検討しても、上記相違点１に関して実質的に相違するものであり、相違点２～４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明とはいえない。

ウ 進歩性に関する検討

次に、上記イにて実質的な相違点であるとした相違点１について、甲１～２及び引用文献１の記載から容易に発明をすることができたか否かを検討する。

甲１の記載を参照しても、甲１発明である共重合体に「周期表第２Ａ族金属の原子」を添加することは記載も示唆もされていない。

また、甲２及び引用文献１の記載を参照しても、ポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレートに「周期表第２Ａ族金属の原子」を添加することは記載も示唆もされていない。

そうすると、甲１～２及び引用文献１の記載を参照しても、甲１発明に「周期表第２Ａ族金属の原子」を含有させることは動機づけられず、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

エ 小括

よって、本件発明１は、相違点２～４を検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明並びに甲２及び引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）本件発明２について

本件発明２は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（３）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明並びに甲２及び引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（５）まとめ

したがって、本件発明１～２は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明並びに甲２及び引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 取消理由Ｃ（明確性）について

上記取消理由Ｃは、上記第４の２（３）にて示したとおり、「請求項２の「ＭＶＲ」について、ポリマーのＭＶＲは測定温度によって異なることが技術常識であるところ、該ＭＶＲの測定温度として、本件明細書には「２５０℃」（段落【００４３】）及び「２４５℃」（段落【００５９】）という異なる温度が記載されているため、請求項２のＭＶＲがどちらの測定温度におけるものであると解するべきかが明らかでない。」というものである。

しかしながら、上記第２に示したように、本件明細書は、段落【００５９】の第４行及び第５行に「２４５℃」とあるのをそれぞれ「２５０℃」とする訂正がなされ、請求項２の「ＭＶＲ」の測定温度が「２５０℃」であることが当業者に明らかであるものとなった。

よって、当該取消理由は解消された。

第６ まとめ

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。