2021-701230

第１ 手続の経緯

特許第６８９８０５９号の請求項１－７に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２８日に出願され、令和３年６月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和３年７月７日に特許掲載公報が発行された。

そして、令和３年１２月２２日に特許異議申立人笹井栄治（以下「申立人」という。）は、請求項１－２に係る特許に対する本件特許異議の申立てを行った。

第２ 本件発明

特許第６８９８０５９号の請求項１－２の特許に係る発明は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１－２に各々記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。）

「【請求項１】

基材に接着される加飾シートであって、

表面層と、

オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂及び塩化ビニル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む第１樹脂層と、

前記第１樹脂層と隣接するように配置され前記基材に接着される接着層であって、該接着層は（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマー混合物の架橋された（メタ）アクリル共重合体を含んでなり、３０℃、１．０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が１．０×１０３Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下である接着層、と

をこの順に含み、前記接着層の貯蔵弾性率が、１３０℃、１．０Ｈｚにおいて、１．０×１０３Ｐａ以上、１．０×１０５Ｐａ以下であり、真空圧空成形法による基材への貼り付けに使用される、加飾シート。

【請求項２】

前記接着層の厚さが５０μｍ～１ｍｍである、請求項１に記載の加飾シート。」

第３ 申立理由の概要

申立人は、下記の甲号証を証拠として提出し、次の取消理由を主張している。

本件発明１－２は、引用文献１－４に記載された発明に基いて特許を受けることができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．特許第５７７７７１４号公報（甲第１号証）

２．特許第５６９７９５５号公報（甲第２号証）

３．甲１号証記載の接着層の測定結果（甲第３号証）（文献の名称は甲第３号証には記載されていないため、異議申立書、証拠説明書において用いられている名称を使用した。）

４．特開２０１０－４７０２０号公報（甲第４号証）

第４ 文献の記載

１．引用文献１には以下の記載がある。

「【０００１】

本発明は、化粧フィルム等のフィルムにより表面が被覆された成形品に関する。特に、化粧フィルムによりその表面が被覆された、自動車の内装品や外装品、および冷蔵庫などの家電製品やパソコン、スマートフォンなどの情報電子機器の筐体などの成形品に関する。」

「【０００９】

本発明の目的は、基体を有し、その表面がフィルムで被覆された成形品であって、良好な外観を有し、高温環境などの厳しい実使用環境下においても外観が損なわれない成形品を提供することである。」

「【００３２】

フィルムの製造

（１）アクリル系粘着剤層を有するフィルム（α０）の製造

綜研化学社製のアクリル系粘着剤（ＳＫダイン１３０９（商品名）、組成：アクリル酸及びアクリル酸エステル）および綜研化学社製の硬化剤（Ｌ－４５、組成：トリレンジイソシアネート）を、溶剤としてのトルエンおよび酢酸エチルと共に１０００：６：１００：１００の重量比で混合し、室温にて２分間よく攪拌した。この混合物を、東レフィルム加工社製の剥離フィルム（セラピールＷＺ（商品名）、厚み３８μｍ）に塗布し、１００℃にて２分間乾燥させて厚み３０μｍの粘着剤層を得た。この粘着剤層の上に、基材層としての、リケンテクノス株式会社のシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴＧ樹脂フィルム、ＳＥＴ３２９ ＦＺ２６４０１（商品名）、厚み１００μｍ）を貼り合わせて、アクリル系粘着剤層を有するフィルム（α０）を得た。なお、粘着剤のガラス転移点は－２５℃、粘度は１０Ｐａ・ｓ（２５℃）であった。また、粘着剤層の剥離フィルムと接している面の表面粗さは、２μｍであった。」

「【００３５】

上記のようにして得た基体およびフィルムを用い、図１に示す真空成形法または図２に示す真空圧空成形法によって、基体の表面がフィルムで被覆された成形品を得た。得られた成形品を室温で２４時間以上放置した後、下記試験を行った。結果を、使用した基体、フィルムおよび成形法とともに、表１に示す。なお、表１において、真空圧空成形法の場合の下室（８）の圧力および上室（７）の圧力は、図２（ｃ）における圧力である。」

段落【０００１】に、「本発明は、化粧フィルム等のフィルムにより表面が被覆された成形品に関する」と記載されているから、引用文献１に記載されたフィルムは、化粧フィルムとして用いることが意図されたものである。

段落【００３５】に「上記のようにして得た基体およびフィルムを用い、図１に示す真空成形法または図２に示す真空圧空成形法によって、基体の表面がフィルムで被覆された成形品を得た」と記載されているから、当該フィルムは、真空圧空成形法によって、基体の表面を被覆するのに用いられるといえる。

したがって、引用文献１には、以下の引用発明が記載されていると認められる。

＜引用発明＞

「綜研化学社製のアクリル系粘着剤（ＳＫダイン１３０９（商品名）、組成：アクリル酸及びアクリル酸エステル）および綜研化学社製の硬化剤（Ｌ－４５、組成：トリレンジイソシアネート）を、溶剤としてのトルエンおよび酢酸エチルと共に１０００：６：１００：１００の重量比で混合し、室温にて２分間よく攪拌し、その混合物を、東レフィルム加工社製の剥離フィルム（セラピールＷＺ（商品名）、厚み３８μｍ）に塗布し、１００℃にて２分間乾燥させて厚み３０μｍの粘着剤層を得て、

この粘着剤層の上に、基材層としてのリケンテクノス株式会社のシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴＧ樹脂フィルム、ＳＥＴ３２９ＦＺ２６４０１（商品名）、厚み１００μｍ）を貼り合わせて得たフィルムであって、

真空圧空成形法によって、基体の表面を被覆するのに用いられる、化粧フィルム。」

２．引用文献２には以下の記載がある。

「【請求項１】

ハードコート層（Ａ）、ベースフィルム層（Ｂ）、意匠層（Ｃ）および接着層（Ｄ）からなる多層フィルムであって、

接着層（Ｄ）は、４０℃以上の融点を有し且つ２００μｍ以下の粒子寸法を有する少なくとも１種の固体表面不活性化ポリイソシアネート（Ｄ１）、及び少なくとも１種のイソシアネート反応性ポリマー（Ｄ２）を有するものであり、

固体表面不活性化ポリイソシアネート（Ｄ１）に使用されているポリイソシアネートが、イソフォロンジイソシアネートのイソシアヌレートを含み、

接着層（Ｄ）を介して基体上に７０℃以上で１０～９０秒の加熱でオーバーレイした後、室温で接着層（Ｄ）が自己架橋する事を特徴とする多層加飾フィルム。」

「【００６６】

本発明の多層加飾フィルムは、接着性、加工性に優れ、且つ成形後の耐熱性、耐加水分解性等の二次物性に優れた多層加飾フィルムである。この多層加飾フィルムは、真空成形、例えば３次元加飾工法（Ｔｈｒｅｅ ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ Ｏｖｅｒｌａｙ Ｍｅｔｈｏｄ：「ＴＯＭ工法」）により各種の基体、例えば金属、プラスチック基材等へ良好な接着性を示すことから、携帯電話、パソコン躯体、エアコン、テレビ、冷蔵庫、自動車内装用途の加飾のみならず、自動車外装などの耐湿熱性などの耐久性が要求される過酷な用途へも利用できる。」

３．引用文献３には以下の記載がある。

［図：0001384292000001.jpg］

［図：0001384292000002.jpg］

［図：0001384292000003.jpg］

４．引用文献４には以下の記載がある。

「【請求項１】

凹凸模様或いは印刷模様を備え、凹凸の深さが２０μｍ～３００μｍである基材に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が－２０℃以下のベース樹脂を含み、厚みが１００μｍ～２０００μｍであって且つ前記凹凸の深さの２倍以上であり、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠した下記４０℃保持力が０．２ｍｍ～１０ｍｍである透明粘着シートと、透明な表面材とを、順次積層してなる構成を備えた意匠性積層材。

４０℃保持力：ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して、シートを３８μｍＰＥＴフィルムで背貼りした後、ＪＩＳ Ｚ０２３７で規定するところのＳＵＳ板を用いて面積２０ｍｍ×２０ｍｍで接着させ、４０℃の環境下で５００ｇｆの荷重を２時間かけた後のズレ長さ。

【請求項２】

基材の凹凸模様或いは印刷模様における凹凸の深さが１５０μｍ～３００μｍであるのに対し、透明粘着シートの厚みが３２５μｍ～２０００μｍであることを特徴とする請求項１記載の意匠性積層材。」

「【００１８】

（透明粘着シート）

透明粘着シートは、厚みが５０μｍ～２０００μｍで、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠した保持力が０．２ｍｍ～１０ｍｍであるのが好ましい。シート状であるから、液状に比べて、取り扱いや厚み精度が良い。

【００１９】

透明粘着シートの厚さは、上述のように５０μｍ～２０００μｍの範囲が好ましく、この範囲内で基材表面の凹凸度合いに合わせて適宜厚さを選択するのが好ましい。ただ、厚さが５０μｍ未満であると凹凸を吸収できなくなる可能性があり、逆に２０００μｍを越えると例えば紫外線架橋が困難となる。

中でも好ましくは、凹凸の深さに対して２倍以上、特に２．５倍以上の厚さにするのがよい。」

第５ 当審の判断

１． 理由１（進歩性）について

（１） 本件発明１について

ア． 対比

本件発明１と引用発明とを対比する。

引用発明の「基体」は、本件発明１の「基材」に相当する。

引用発明の「化粧フィルム」は、その文言から見て基体に装飾を加えることが意図されていると解され、フィルムはシート形状を有するから、本件発明１の「加飾シート」に相当する。

引用発明の「基材層としてのリケンテクノス株式会社のシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴＧ樹脂フィルム、ＳＥＴ３２９ＦＺ２６４０１（商品名）、厚み１００μｍ）」と、本件発明１の「表面層と、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂及び塩化ビニル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む第１樹脂層」は、「樹脂層」という点で共通し、その限りで一致する。

引用発明において、「粘着剤層」は「綜研化学社製のアクリル系粘着剤（ＳＫダイン１３０９（商品名）、組成：アクリル酸及びアクリル酸エステル）および綜研化学社製の硬化剤（Ｌ－４５、組成：トリレンジイソシアネート）を、溶剤としてのトルエンおよび酢酸エチルと共に１０００：６：１００：１００の重量比で混合し、室温にて２分間よく攪拌し、その混合物を、東レフィルム加工社製の剥離フィルム（セラピールＷＺ（商品名）、厚み３８μｍ）に塗布し、１００℃にて２分間乾燥させて」得られるものである。ここで、アクリル系粘着剤の組成として「アクリル酸及びアクリル酸エステル」とあり、当該アクリル系粘着剤は、硬化剤と混合されることが記載されている。該事項について、技術常識を考慮すれば、当該アクリル系粘着剤は、アクリル酸モノマーとアクリル酸エステルモノマーの「モノマー混合物」からなる「共重合体」であり、当該共重合体が硬化剤で硬化されている、すなわち「架橋」されているといえる。そうすると、引用発明の「綜研化学社製のアクリル系粘着剤（ＳＫダイン１３０９（商品名）、組成：アクリル酸及びアクリル酸エステル）および綜研化学社製の硬化剤（Ｌ－４５、組成：トリレンジイソシアネート）を、溶剤としてのトルエンおよび酢酸エチルと共に１０００：６：１００：１００の重量比で混合し、室温にて２分間よく攪拌し、その混合物を、東レフィルム加工社製の剥離フィルム（セラピールＷＺ（商品名）、厚み３８μｍ）に塗布し、１００℃にて２分間乾燥させ」ることにより得られるものは、本件発明１の「（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマー混合物の架橋された（メタ）アクリル共重合体を含んでなる」ものに相当する。

以上から、両者は、以下の一致点で一致しかつ以下の相違点１で相違する。

＜一致点＞

基材に粘着又は接着される加飾シートであって、

樹脂層と、

前記樹脂層と隣接するように配置され基材に粘着又は接着層であって、該粘着又は接着層は（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマー混合物の架橋された（メタ）アクリル酸共重合体を含んでなる、粘着又は接着層と

を含み、真空圧空成形法による基材への貼り付けに使用される、加飾シート。

＜相違点１＞

樹脂層に関して、本件発明１は、「表面層と、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂及び塩化ビニル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む第１樹脂層」であるのに対して、引用発明は、「基材層としてのリケンテクノス株式会社のシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴＧ樹脂フィルム、ＳＥＴ３２９ＦＺ２６４０１（商品名）、厚み１００μｍ）」である点。

＜相違点２＞

「粘着又は接着層」に関して、本件発明１は、「接着層」であって、「接着層の３０℃、１．０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が１．０×１０３Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下であり、接着層の貯蔵弾性率が、１３０℃、１．０Ｈｚにおいて、１．０×１０３Ｐａ以上、１．０×１０５Ｐａ以下」であるのに対し、引用発明は、「粘着剤層」であって、その貯蔵弾性率が不明である点。

イ． 判断

事案に鑑み、最初に相違点２について検討する。

申立人は、引用文献１の記載に基づいて再現実験を行って得られた粘着剤層の貯蔵弾性率を測定した結果が引用文献３（甲第３号証）に記載されている旨主張する。しかし、引用文献３には，書類の作成日並びに作成者名及びその者の押印がなく、また、実際に再現実験を行った場所のほか、実験者名も記載されていないから、引用文献３の記載が、引用文献１の記載に基づき忠実にアクリル系粘着剤層を再現して製造したことに加えて本件特許明細書と同一の貯蔵弾性率の測定を行ったと認めることができない。

そうすると、引用発明の粘着剤層が、相違点２に係る本件発明１の接着層に係る貯蔵弾性率であるとはいえない。

そして、本件発明１は、特定される貯蔵弾性率を有する接着層と第１樹脂層と表面層とにより、混入した埃などの異物又は基材表面の凹凸の形状を、接着層に吸収させつつ、それらの形状が表面層に伝播することを第１樹脂層により遮蔽することができるという有利な効果を奏する。

したがって、相違点１を検討するまでもなく、本件発明１は引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２） 本件発明２について

本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えて限定するものであるから、上記（１）と同様に、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。

第６ 結び

以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１－２に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１－２に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。

よって、結論のとおり決定する。