2024-700799

特許第７４３８１１０号発明「可撓性ハードコート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３８１１０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、８～１５〕について訂正することを認める。 特許第７４３８１１０号の請求項２～１５に係る特許を維持する。 特許第７４３８１１０号の請求項１に係る特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４３８１１０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１２月６日（優先権主張 ２０１７年（平成２９年）１２月８日）を国際出願日とする出願であって、令和６年２月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～１５（全請求項）に係る特許について、令和６年８月２６日に特許異議申立人である日向ヨシ子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和６年１１月１５日付けで取消理由を通知した。これに対して、特許権者は、その指定期間内である令和７年２月１４日に意見書と訂正請求書（以下「本件訂正請求書」といい、当該請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）を提出した。 なお、下記第２で述べるとおり、本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）は、一部の請求項の削除と当該削除に伴う請求項の引用関係の訂正のみである。そして、訂正によって削除されなかった請求項についての主張は、既に、特許異議申立書でされており、特許異議申立人に改めて意見を聴くまでもないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される、「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」に該当すると認められる。よって、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨、及び、訂正の内容 （１）請求の趣旨 本件訂正請求は、特許第７４３８１１０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の１、８～１５について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正した箇所を表す。 （２）訂正の内容 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載のハードコート組成物。」と記載されているのを「請求項２～７のいずれか一項に記載のハードコート組成物。」に訂正する。 請求項８の記載を引用する請求項９～１５についても同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか一項に記載のハードコート組成物の反応生成物を含む」と記載されているのを、「請求項２～８のいずれか一項に記載のハードコート組成物の反応生成物を含む」に訂正する。 請求項９の記載を引用する請求項１０～１５についても同様に訂正する。 ２ 本件訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１の削除に伴い、訂正前の請求項８における請求項１の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、請求項８における請求項１の引用の削除が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項８の記載を引用する請求項９～１５についても同様である。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１の削除に伴い、訂正前の請求項９における請求項１の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、請求項９における請求項１の引用の削除が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項９の記載を引用する請求項１０～１５についても同様である。 （４）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、全請求項（請求項１～１５）を対象に申し立てられたものであるから、本件訂正には、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。 （５）一群の請求項について 請求項１に係る訂正事項１によって、本件訂正前の請求項１を直接ないし間接的に引用する請求項８～１５が連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１、８～１５は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１、８～５〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。 ３ 訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、令和 ７年 ２月１４日に特許権者によって請求された本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、８～１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～１５は、訂正特許請求の範囲の請求項２～１５に記載された次のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の請求項２～１５に係る発明を「本件特許発明２」～「本件特許発明１５」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。 「【請求項２】 １種以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマーと、 前記１種以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー内に分散されたナノ粒子混合物と、 を含むハードコート組成物であって、前記ナノ粒子混合物が、 １％～５０％の、５ｎｍ～６０ｎｍの範囲の平均粒径を有する、反応性ナノ粒子の第１の集団、及び ９９％～５０％の、５ｎｍ～６０ｎｍの範囲の平均粒径を有する、非反応性ナノ粒子の第２の集団 を含み、前記非反応性ナノ粒子が、一般式Ｒ－ＳｉＲ’ｍ（ＯＲ”）３－ｍ（式中、Ｒはメチル又はエチルであり、Ｒ’は（Ｃ１～Ｃ４）アルキルであり、Ｒ”は（Ｃ１～Ｃ４）アルキルであり、ｍは０～２の整数である）を有する化合物による非反応性表面処理を有する、ハードコート組成物。 【請求項３】 前記非反応性表面処理化合物が、式Ｒ－ＳｉＲ’ｍ（ＯＲ”）３－ｍ（式中、Ｒはメチルであり、Ｒ’は（Ｃ１～Ｃ２）アルキルであり、Ｒ”は（Ｃ１～Ｃ２）アルキルであり、ｍは０～２の整数である）を有する、請求項２に記載のハードコート組成物。 【請求項４】 前記非反応性表面処理化合物が、式Ｒ－ＳｉＲ’ｍ（ＯＲ”）３－ｍ（式中、Ｒはメチルであり、ｍは０であり、Ｒ”はメチルである）を有する、請求項２に記載のハードコート組成物。 【請求項５】 前記反応性ナノ粒子が、一般式Ｘ’－Ｌ’－ＳｉＲ’ｍ（ＯＲ”）３－ｍ（式中、Ｘ’はフリーラジカル重合性基であり、Ｌ’は（Ｃ１～Ｃ１２）アルキレンであり、Ｒ’は（Ｃ１～Ｃ４）アルキルであり、Ｒ”は（Ｃ１～Ｃ４）アルキルであり、ｍは０～２の整数である）を有する化合物による反応性表面処理を有する、請求項２～４のいずれか一項に記載のハードコート組成物。 【請求項６】 前記反応性表面処理化合物が、一般式Ｘ’－Ｌ’－ＳｉＲ’ｍ（ＯＲ”）３－ｍ（式中、Ｘ’は（メタ）アクリル基又はビニル基であり、Ｌ’は（Ｃ３）アルキレンであり、ｍは０であり、Ｒ”は（Ｃ１）アルキルである）を有する、請求項５に記載のハードコート組成物。 【請求項７】 前記ナノ粒子混合物が、 １％～２５％の反応性ナノ粒子の第１の集団と、 ９９％～７５％の非反応性ナノ粒子の第２の集団と、 を含む、請求項２～６のいずれか一項に記載のハードコート組成物。 【請求項８】 前記ナノ粒子混合物が、 １％～１０％の反応性ナノ粒子の第１の集団と、 ９９％～９０％の非反応性ナノ粒子の第２の集団と、 を含む、請求項２～７のいずれか一項に記載のハードコート組成物。 【請求項９】 請求項２～８のいずれか一項に記載のハードコート組成物の反応生成物を含む、ハードコート。 【請求項１０】 １～１０マイクロメートルの範囲内の均一な厚さを有する、請求項９に記載のハードコート。 【請求項１１】 透明基材と、 前記透明基材上に配置された請求項９又は１０に記載のハードコートと、 を備える、ハードコートフィルム。 【請求項１２】 前記基材が７５マイクロメートル厚のＰＥＴであり、平行な枢動軸を有する２つの同一平面プレートを有し、両方のプレートが９０°回転して８ｍｍの間隙で互いに対向するように構成され、モータ駆動装置が３０回の折り畳み／分の折り畳み速度で両方のプレートを同時にゼロから９０°に回転する、二重枢動動的折り畳み試験機を用いて、３セットの７インチ（１７．８ｃｍ）×１．０インチ（２．５ｃｍ）のサンプルをハードコート層を下にして、１．０インチ（２．５ｃｍ）幅の両面テープによりプレートに取り付けて試験した場合に、前記ハードコートフィルムが、引張における少なくとも２００，０００回の動的折り畳みサイクル後に、ひびが入らない、ひび割れしない又は層間剥離しない、請求項１１に記載のハードコートフィルム。 【請求項１３】 平坦な基部を有する直径３．２ｃｍの円筒のスタイラスに接着された＃００００のスチールウールである研磨剤をハードコートにわたって振動させる機械的装置を使用して、３．０ｋｇの重量で、コーティング方向に対して垂直に、２１０ｍｍ／秒の速度で６０ｍｍ幅のスイープ幅にわたって振動させ、試験した場合に、少なくとも５００回の引っかきサイクル後に、目視可能な引っかきを呈さない、請求項１２に記載のハードコートフィルム。 【請求項１４】 引張若しくは圧縮において、又は引張と圧縮との両方において、３ｍｍ以下の曲げ半径でひびが入らない、ひび割れしない又は層間剥離しない、請求項１１～１３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。 【請求項１５】 光学ディスプレイと、 請求項１１～１４のいずれか一項に記載のハードコートフィルムと、 前記ハードコートフィルムと前記光学ディスプレイとの間の光学接着層と、 を備える、物品。」 第４ 申立て理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第７号証を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～１５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。なお、下記１～４における「本件特許発明」との記載は、異議申立時のものであるから、上記第３で記載された本件訂正後のものではなく、本件訂正前のものを意味している（下記第５においても同様。）。 １ 申立理由１及び理由２（新規性及び進歩性、一部を取消理由として採用） 本件特許発明１、８～１１、１４、１５は、甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 また、本件特許発明１、８～１５は、甲第１号証～甲第４号証に記載された発明と、甲第１号証から甲第５号証に記載の事項に基づいて、その技術の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由３（明確性） （１）反応性ナノ粒子及び非反応性粒子の割合について 反応性ナノ粒子と非反応性ナノ粒子の割合を示す「％」は、質量％、体積％等によって特定されていない。そのため、本件特許発明１は、反応性ナノ粒子及び非反応性ナノ粒子の割合を一義的に導き出すことができず、不明確である。 （２）反応性ナノ粒子及び非反応性ナノ粒子の平均粒径の範囲について 反応性ナノ粒子と非反応性ナノ粒子の平均粒径は、算術平均値、モード径、メジアン径等によって特定されていない。また、反応性ナノ粒子と非反応性ナノ粒子の平均粒径は、算出平均値、粒度分布からの体積換算平均値、数換算平均値等によって特定されていない。また、反応性ナノ粒子と非反応性ナノ粒子の平均粒径は、測定領域及び測定数によって特定されていない。そのため、本件特許発明１は、反応性ナノ粒子及び非反応性ナノ粒子の平均粒径を一義的に導き出すことができず、不明確である。 （３）反応性ナノ粒子及び非反応性ナノ粒子が含まれる範囲について 本件特許発明１は、反応性ナノ粒子及び非反応性ナノ粒子に含まれる範囲を一義的に導き出すことができず、不明確である。 （４）ハードコートが均一な厚さを有することについて ハードコートが均一な厚さを有するという構成において、均一が示す程度が不明である。また、本件明細書にはハードコートの厚さの測定方法について具体的に記載されていない。そのため、本件特許発明１０は、ハードコートの厚さ及び均一の程度を一義的に導き出すことができず、不明確である。 （５）他の本件特許発明 本件特許発明１と同様の記載によって特定される本件特許発明２の記載は明確性要件を満たさない。 本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明８～１５の記載、及び本件特許発明２を直接又は間接的に引用する本件特許発明３～１５に記載もそれぞれ、明確性要件を満たさない。 ３ 申立理由４（サポート要件） （１）本件特許発明が解決しようとする課題 本件特許発明が解決しようとする課題は「本開示は、ディスプレイウィンドウを保護し、屈曲又は折り畳み試験に耐える可撓性ハードコート又は可撓性ハードコート物品に関する。可撓性ハードコート又は可撓性ハードコート物品は、ディスプレイに引っかき耐性をもたらす一方で、ディスプレイフィルムの光学特性を維持する。」（【０００４】）ことを課題とし、「摩耗及び折り畳み試験に耐え得る可撓性ハードコート」（【００２４】）を提供しようとする発明である。 （２）本件明細書の具体例 本件明細書で具体的に特定される本件特許発明は、３－（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレートを用いて改質された２０ｎｍのＳｉＯ２粒子を２～５０ｗ％含み、メチルトリメトキシシランを用いて改質された２０ｎｍのＳｉＯ２を５０～９８ｗ％含むことで、摩耗及び折り畳み試験に耐え得る可撓性ハードコートを提供しようとするものである。 本件明細書の記載では、反応性ナノ粒子及び非反応性ナノ粒子がともにシリカであり、少なくとも一方がシリカでない場合まで、或いは本件明細書に記載のシラン化合物を用いない方法で表面処理する場合まで、本件特許発明１の課題を解決し得るのか不明である。 （３）非反応性表面処理及び反応性表面処理 本件特許発明２、５及び６には、非反応性表面処理及び反応性表面処理が規定されているが、その具体的な化学構造まで特定されていないこと、及びナノ粒子がシリカに特定されていないことから、上記課題を解決し得ると当業者が認識する範囲を超えてなされたものである。 （４）平均粒径 平均粒径を特定する意義について記載されていないことから、本件特許発明１の平均粒径に係る構成によって、どのような作用機序で上記課題が解決されるのか不明である。 （５）１種以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー １種以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマーの種類を特定することなく、本件特許発明１が上記課題を解決し得るのか不明である。 （６）小括 本件特許発明１及び本件特許発明２、並びにこれらを直接又は間接的に引用する本件特許発明３～１５は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、サポート要件を満たさない。 ４ 申立人が提示した証拠方法 甲第１号証：特開２００８－５０４８０号公報（甲１） 甲第２号証：特開２００８－１９４１４号公報（甲２） 甲第３号証：特表２０１７－５０８８２８号公報（甲３） 甲第４号証：特開２０１４－１６６０８号公報（甲４） 甲第５号証：国際公開第２０１５／０６８６８２号 甲第６号証：特開２０１７－１７９０８１号公報 甲第７号証：製品検索結果詳細（製品名：MEK-ST），［online］，日産化学株式会社，［令和６年８月１５日検索］，インターネット ＜URL:https://db.nissanchem.co.jp/db/detail.cgi?id=169＞（甲７） 第５ 取消理由の概要 当審は、上記第４の各申立理由のうち、申立理由１及び申立理由２の一部を採用し、以下の取消理由１（新規性）、２（進歩性）を通知した。 １ 甲１を主引用例とする新規性・進歩性について 本件特許発明１、８～１１、１４は、甲１に記載された発明である。また、本件特許発明１、８～１５は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 甲２を主引用例とする新規性・進歩性について 本件特許発明１、８～１１、１４は、甲２に記載された発明である。また、本件特許発明１、８～１５は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ まとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、８～１５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 当審の判断 １ 取消理由について 本件訂正によって、取消理由１及び２の対象となった本件特許に係る請求項１は削除され、本件特許に係る請求項８～１５は、削除された請求項１を直接にも間接的にも引用しないものとなったので、新規性・進歩性に係る取消理由１及び２は解消した。 ２ 申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について 本件訂正によって、本件特許に係る請求項１及び当該請求項１を直接又は間接的に引用した本件特許に係る請求項８～１５は削除されたので、申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）は、対象が存在しないものとなった。 ３ 取消理由通知書により通知しなかった申立理由３（明確性）について （１）反応性ナノ粒子及び非反応性ナノ粒子の割合について 本件特許明細書の【０１０８】【表４】及び【０１１１】【表５】では、反応性ナノ粒子及び非反応性ナノ粒子の量について「（ｗ％）」と表しており、両者を加算すると１００となることから、本件特許発明における反応性ナノ粒子と非反応性ナノ粒子の割合を示す「％」は、「重量％」であると解するのが自然である。 よって、この点が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 （２）反応性ナノ粒子及び非反応性ナノ粒子の平均粒径の範囲について 反応性ナノ粒子及び非反応性ナノ粒子の粒径に関して、本件特許明細書には「無機酸化物粒子の平均粒径は、透過型電子顕微鏡を用い、所与の直径の無機酸化物粒子を計数して測定することができる」（【００３２】）との記載があり、実施例では「Ｎａｌｃｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，ＩＬ）」の製品のカタログスペックの粒径をそのまま用いていることから、当業者が製品スペックを測定する際の通常用いる定義を用いていると推測される。 また、「反応性ナノ粒子の第１の集団及び非反応性ナノ粒子の第２の集団は、ハードコートに機械的強度及び耐久性を付加する表面改質無機酸化物粒子である。これらのナノ粒子は、実質的に球状の形状であり、サイズが比較的均一である。これらのナノ粒子は、実質的に単分散のサイズ分布を有し得る」（【００３０】）との記載があることから、体積換算平均値か数換算平均値かで大きく値は変わらないことを前提としていると推測される。 そして、数値限定の数値が５ｎｍ～６０ｎｍと広いことから、本件特許発明が想定する「ナノ粒子」の大きさをより明確にするために規定しているものであると解される。 したがって、平均粒径の算出方法が具体的に定義されていない点が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 （３）非反応性表面処理及び反応性表面処理 本件特許明細書には、「「反応性ナノ粒子」は、シランの有機基が、ハードコートのマトリックス樹脂と化学反応することができる化学的部分を提示する、有機表面基（例えば、シリカの場合では、オルガノトリアルコキシシランとシリカ粒子の表面との反応生成物）で表面改質されている、無機酸化物ナノ粒子、例えばシリカである。」（【００２１】）との記載、「「非反応性ナノ粒子」は、シランの有機基が、ハードコートのマトリックス樹脂と化学反応することができない化学的部分を提示する、有機表面基（例えば、シリカの場合では、オルガノトリアルコキシシランとシリカ粒子の表面との反応生成物）で表面改質されている、無機酸化物ナノ粒子、例えばシリカである。」（【００２２】）との記載、「「部分的に反応性のナノ粒子」は、オルガノシランの有機部分のうちの少なくとも１つがハードコートのマトリックス樹脂と化学反応することができる化学的部分を提示し、かつオルガノシランの有機部分のうちの少なくとも１つがハードコートのマトリックス樹脂と化学反応することができない化学的部分を提示する、１つ以上の有機表面基（例えば、シリカの場合では、複数のオルガノトリアルコキシシランとシリカ粒子の表面との反応生成物）で表面改質されている、無機酸化物ナノ粒子、例えばシリカである。」（【００２３】）との記載、「ハードコート組成物は、ハードコート又はハードコートフィルムを形成するために硬化又は反応させてもよい。硬化は、多官能性（メタ）アクリレートモノマーとの結合を形成することによって反応性ナノ粒子との反応を開始することができ、同時に、硬化は、非反応性ナノ粒子と多官能性（メタ）アクリレートモノマーとの反応を開始しない場合がある。」（【００２６】）との記載等から、「反応性ナノ粒子」及び「非反応性ナノ粒子」の用語の意義は、本件特許明細書の記載を考慮して解釈可能であり、ハードコート組成物に含まれる複数種類の粒子について、反応性ナノ粒子なのか非反応性ナノ粒子なのかの区別が、第三者にとって不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 （４）ハードコートが均一な厚さを有することについて 「１～１０マイクロメートルの範囲内で均一な厚さ」との構成について、本件特許発明１０は光学ディスプレイに適用される（【請求項１５】、【０００１】、【０００４】）のであるから、ハードコートフィルムの厚みの「均一」性とは、光学ディスプレイに適用されるハードコートフィルムとして求められる程度の厚みの「均一」性と解される。また、ハードコートフィルムの厚さは、常法により、そのような厚み「均一」性とされたハードコートフィルムの（平均）厚みを測定すればよい。 例えば、本件特許明細書の段落【０１０６】には、 「 ハードコートフィルム ハードコートフィルム：ＥＸ１～１０及びＣＥ１～４ ハードコート配合物ＨＣ１～１０及び比較のハードコート配合物ＣＨＣ１～４を、３ｍｉｌのプライム処理したＰＥＴフィルム上に、連続ロールツーロール法でコーティングした。・・・中略・・・硬化ハードコートの厚さを表４に示す。」 と記載され、表４において、実施例ＥＸ１の厚さは「５．１２３（ｕｍ）」と記載されている。 ここで「均一」とは「すべてに通じて一様なこと。等しいこと。」（広辞苑 第７版）を意味するから、実施例ＥＸ１において「均一の厚さを有する」場合、実施例ＥＸ１の厚さが全体にわたって「５．１２３（ｕｍ）」であるということを意味すると理解できる。同様に、他の実施例においても、「均一の厚さを有する」場合、「厚さ」の列に記載されている厚さで一様であることが理解できる。 そうしてみると、「均一」性の程度が不明、厚さの測定方法が不明であるからといって、「均一の厚さ」が第三者にとって不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 （５）申立理由３（明確性）についてのまとめ 以上のことから、本件特許発明２～１５は、いずれも特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益をもたらすほど不明確であるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしている特許出願にされたものである。 よって、申立理由３（明確性）により本件特許発明２～１５について特許を取り消すことはできない。 ４ 取消理由通知書により通知しなかった申立理由４について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件特許発明が解決しようとする課題 本件特許発明が解決しようとする課題は「本開示は、ディスプレイウィンドウを保護し、屈曲又は折り畳み試験に耐える可撓性ハードコート又は可撓性ハードコート物品に関する。可撓性ハードコート又は可撓性ハードコート物品は、ディスプレイに引っかき耐性をもたらす一方で、ディスプレイフィルムの光学特性を維持する。」（【０００４】）ことを課題とし、「ディスプレイを保護し、摩耗及び折り畳み試験に耐え得る可撓性ハードコート又は可撓性ハードコート物品に関する。可撓性ハードコートは、ディスプレイに優れた可撓性及び引っかき耐性を提供しながら、ディスプレイフィルムの光学特性を維持する。」（【００２４】）を提供しようとする発明である。加えて、【００２７】に「非反応性ナノ粒子に対する反応性ナノ粒子の相対数を低減することは、驚くべきことに、ハードコート又はハードコートフィルムの耐摩耗性を維持しながら、可撓性を改善する。」との記載がある。 ここで、本件特許発明の構成を満たす場合に、摩耗及び折り畳み試験結果が、本件特許発明の構成を満たさない場合に比して良好であることが理解されればサポート要件を満たすと考えられる。 （３）本件明細書の具体例 申立人は、本件特許明細書の記載では、反応性ナノ粒子及び非反応性ナノ粒子がともにシリカであり、少なくとも一方がシリカでない場合まで、或いは本件特許明細書に記載のシラン化合物を用いない方法で表面処理する場合まで、本件特許発明１の課題を解決し得るのか不明である旨主張する。 しかし、粒子がシリカでないとして、粒子の材料が同じ場合を比較して、例えば反応性及び非反応性となる表面処理をしない場合に比べて、本件特許発明の構成を充足する場合に摩耗及び折り畳み試験の結果が劣るとする技術常識もないし、そのような具体例も想定されない。 シラン化合物を用いない場合も同様で、例えば反応性及び非反応性となる表面処理をしない場合に比べて、本件特許発明の構成を充足する場合に摩耗及び折り畳み試験の結果が劣るとする技術常識や具体例が想定されない。 （４）非反応性表面処理及び反応性表面処理 上記（３）と同様である。 （５）平均粒径 上記３（２）に判断したとおり、数値限定の数値が５ｎｍ～６０ｎｍと広いことから、本件特許発明が想定する「ナノ粒子」の大きさをより明確にするために規定しているものであると解されることから、平均粒径の作用機序が開示されないことをもって、サポート要件を満たさないとは解されない。 また、申立人は、異議申立書において「例えば、平均粒径が小さい場合は耐摩耗性が低下し得るし、平均粒径が過大である場合は折り畳み耐性が低下し得る」（１０６頁下から２行から１０７頁１行）と主張しているが、上記（３）の判断と同様に、そのような平均粒径を想定しても、例えば反応性及び非反応性となる表面処理をしない場合に比べて、本件特許発明の構成を充足する場合に摩耗及び折り畳み試験の結果が劣るとする技術常識や具体例が想定されない。 （６）１種以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー 申立人は、異議申立書において、（実施例において課題を解決する反応性が高いアクリレートモノマー）「より反応性が低下し、当該技術分野で使用が好まれないメタクリレートモノマーを用いた場合にまで本件発明１の課題が解決し得るかは不明である」（１０８頁下から３行から１行）旨主張している。 しかし、特許請求の範囲の効果の有無を推定する際の特許請求の範囲の構成の解釈として、当該技術分野で使用が好まれないものまで包含することは妥当性に欠く。 また、実施例に記載のアクリレートモノマーよりも反応性が低いアクリレートモノマーを使うことを想定しても、上記（３）と同様に、例えば粒子に反応性及び非反応性となる表面処理をしない場合に比べて、本件特許発明の構成を充足する場合に摩耗及び折り畳み試験の結果が劣るとする技術常識や具体例が想定されない。 （７）申立理由４（サポート要件）についてのまとめ 以上のことから、本件特許発明２～１５は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、申立理由４（サポート要件違反）により本件特許発明２～１５についての特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件特許発明２～１５についての特許を取り消すことはできない。また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１は本件訂正により削除され、本件特許発明１についての特許に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。