2021-701224

特許第６８９７７０１号発明「保守作業支援装置、保守作業支援方法及び保守作業支援プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９７７０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、５〕、７、１１について訂正することを認める。 特許第６８９７７０１号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９７７０１号の請求項１～１３に係る特許についての出願（特願２０１９－５２０１９号）は、令和３年６月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年７月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年１２月２１日に特許異議申立人角田 朗（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、当審は、令和４年３月２３日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年５月２４日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、これに対し、当審は、同年６月１６日付けで訂正拒絶理由を通知し、特許権者は同年７月２１日に意見書及び訂正請求書の補正書を提出し、申立人は、同年９月２日に訂正の請求に対して意見書を提出した。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 令和４年５月２４日にされた訂正請求の内容 令和４年５月２４日にされた訂正請求の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、作業手順が記録された作業内容情報」と記載されているのを、「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が異常原因ごと及び異常箇所ごとに記録された作業内容情報」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、作業手順が記録された作業内容情報」と記載されているのを、「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が異常原因ごと及び異常箇所ごとに記録された作業内容情報」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、作業手順が記録された作業内容情報」と記載されているのを、「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が異常原因ごと及び異常箇所ごとに記録された作業内容情報」に訂正する。 ２ 令和４年７月２１日にされた訂正請求書の補正について （１）令和４年７月２１日にされた訂正請求書の補正は次のとおりである。 ア 補正事項１ 訂正事項１を次のとおり補正する。 訂正特許請求の範囲の請求項２における「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が異常原因ごと及び異常箇所ごとに記録された作業内容情報」について、「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が記録された作業内容情報」とする。 イ 補正事項２ 訂正事項２を次のとおり補正する。 訂正特許請求の範囲の請求項７における「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が異常原因ごと及び異常箇所ごとに記録された作業内容情報」について、「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が記録された作業内容情報」とする。 ウ 補正事項３ 訂正事項３を次のとおり補正する。 訂正特許請求の範囲の請求項１１における「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が異常原因ごと及び異常箇所ごとに記録された作業内容情報」について、「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が記録された作業内容情報」とする。 （２）補正の適否 ア 訂正事項１についての補正 補正事項１は、訂正事項１において、訂正内容の一部の「異常原因ごと及び異常箇所ごとに」を削除するものであるから、訂正請求の範囲の減縮であり、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 イ 訂正事項２についての補正 補正事項２は、訂正事項２において、訂正内容の一部の「異常原因ごと及び異常箇所ごとに」を削除するものであるから、訂正請求の範囲の減縮であり、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 ウ 訂正事項３についての補正 補正事項３は、訂正事項３において、訂正内容の一部の「異常原因ごと及び異常箇所ごとに」を削除するものであるから、訂正請求の範囲の減縮であり、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 （３）小括 令和４年７月２１日にされた訂正請求書の補正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項に適合する。 ３ 本件訂正請求 本件訂正請求は、令和４年７月２１日提出の手続補正書により補正された訂正請求書、訂正特許請求の範囲のとおり、特許第６８９７７０１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５、７、１１について訂正することを求めるものであり、訂正請求の内容は、上記２（１）のとおりである。 そして、訂正事項１に係る訂正前の請求項２、５について、請求項５は、請求項２を直接的に引用する関係にあり、請求項５は、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、請求項２、５は特許法１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であり、訂正事項１は、一群の請求項に対して請求されたものである。 また、訂正事項２に係る訂正前の請求項７、訂正事項３に係る請求項１１は、他の請求項と引用関係を有しない請求項である。 よって、本件訂正請求は、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、５〕、７、１１について訂正することを求めるものである。 ４ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２に「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、作業手順が記録された作業内容情報」と記載されているのを、「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が記録された作業内容情報」と限定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項２、５を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、明細書の段落【００８１】、【００８２】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１に係る請求項２、５は、本件特許異議の申立ての対象であるから、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項７に「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、作業手順が記録された作業内容情報」と記載されているのを、「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が記録された作業内容情報」と限定するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項７を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、明細書の段落【００８１】、【００８２】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項２に係る請求項７は、本件特許異議の申立ての対象であるから、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１１に「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、作業手順が記録された作業内容情報」と記載されているのを、「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が記録された作業内容情報」と限定するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項１１を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、明細書の段落【００８１】、【００８２】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項３に係る請求項１１は、本件特許異議の申立ての対象であるから、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、及び第６項に適合する。 したがって、本件訂正請求による訂正は適法にされたものであるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、５〕、７、１１について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件発明１～１３は、訂正後の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、下線部は本件訂正請求によって訂正された箇所である。 「【請求項１】 空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを取得する第１の取得部と、 前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品が記録された作業内容情報を取得する第２の取得部と、 前記第１の取得部により取得されたデータセットと、前記第２の取得部により取得された作業内容情報に記録された、前記交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品とを関連付けて学習した学習結果に基づき、新たに取得されたデータセットから、空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を推論する推論部と を有する保守作業支援装置。 【請求項２】 空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを取得する第１の取得部と、 前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が記録された作業内容情報を取得する第２の取得部と、 前記第１の取得部により取得されたデータセットと、前記第２の取得部により取得された作業内容情報に記録された前記作業手順とを関連付けて学習した学習結果に基づき、新たに取得されたデータセットから、空調機器に対する保守作業の作業手順を推論する推論部と を有する保守作業支援装置。 【請求項３】 空調機器に対する保守作業の作業結果を評価する評価情報に基づいて報酬を算出する算出部と、 前記空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットに従って、前記空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を学習する学習部と、を有し、 前記学習部は、前記報酬に基づいて、前記空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を学習する保守作業支援装置。 【請求項４】 空調機器に対する保守作業の作業結果を評価する評価情報に基づいて報酬を算出する算出部と、 前記空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットに従って、前記空調機器に対する保守作業の作業手順を学習する学習部と、を有し、 前記学習部は、前記報酬に基づいて、前記空調機器に対する保守作業の作業手順を学習する保守作業支援装置。 【請求項５】 前記機器情報は、前記空調機器の種別を含み、 前記空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響には、少なくとも、前記空調機器が異音を発すること、前記空調機器の電気代が高いこと、が含まれる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の保守作業支援装置。 【請求項６】 空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを取得する第１の取得工程と、 前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品が記録された作業内容情報を取得する第２の取得工程と、 前記第１の取得工程において取得されたデータセットと、前記第２の取得工程において取得された作業内容情報に記録された、前記交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品とを関連付けて学習した学習結果に基づき、新たに取得されたデータセットから、空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を推論する推論工程と をコンピュータが実行する保守作業支援方法。 【請求項７】 空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを取得する第１の取得工程と、 前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が記録された作業内容情報を取得する第２の取得工程と、 前記第１の取得工程において取得されたデータセットと、前記第２の取得工程において取得された作業内容情報に記録された前記作業手順とを関連付けて学習した学習結果に基づき、新たに取得されたデータセットから、空調機器に対する保守作業の作業手順を推論する推論工程と をコンピュータが実行する保守作業支援方法。 【請求項８】 空調機器に対する保守作業の作業結果を評価する評価情報に基づいて報酬を算出する算出工程と、 前記空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットに従って、前記空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を学習する学習工程と、をコンピュータが実行する保守作業支援方法であって、 前記学習工程は、前記報酬に基づいて、前記空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を学習する保守作業支援方法。 【請求項９】 空調機器に対する保守作業の作業結果を評価する評価情報に基づいて報酬を算出する算出工程と、 前記空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットに従って、前記空調機器に対する保守作業の作業手順を学習する学習工程と、をコンピュータが実行する保守作業支援方法であって、 前記学習工程は、前記報酬に基づいて、前記空調機器に対する保守作業の作業手順を学習する保守作業支援方法。 【請求項１０】 空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを取得する第１の取得工程と、 前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品が記録された作業内容情報を取得する第２の取得工程と、 前記第１の取得工程において取得されたデータセットと、前記第２の取得工程において取得された作業内容情報に記録された、前記交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品とを関連付けて学習した学習結果に基づき、新たに取得されたデータセットから、空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を推論する推論工程と をコンピュータに実行させるための保守作業支援プログラム。 【請求項１１】 空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを取得する第１の取得工程と、 前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が記録された作業内容情報を取得する第２の取得工程と、 前記第１の取得工程において取得されたデータセットと、前記第２の取得工程において取得された作業内容情報に記録された前記作業手順とを関連付けて学習した学習結果に基づき、新たに取得されたデータセットから、空調機器に対する保守作業の作業手順を推論する推論工程と をコンピュータに実行させるための保守作業支援プログラム。 【請求項１２】 空調機器に対する保守作業の作業結果を評価する評価情報に基づいて報酬を算出する算出工程と、 前記空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットに従って、前記空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を学習する学習工程と、をコンピュータに実行させるための保守作業支援プログラムであって、 前記学習工程は、前記報酬に基づいて、前記空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を学習する保守作業支援プログラム。 【請求項１３】 空調機器に対する保守作業の作業結果を評価する評価情報に基づいて報酬を算出する算出工程と、 前記空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットに従って、前記空調機器に対する保守作業の作業手順を学習する学習工程と、をコンピュータに実行させるための保守作業支援プログラムであって、 前記学習工程は、前記報酬に基づいて、前記空調機器に対する保守作業の作業手順を学習する保守作業支援プログラム。」 第４ 特許異議の申立ての理由の概要 特許異議の申立ての理由の概要は次のとおりである。 甲１～３を証拠方法とし、本件の請求項１～１３に係る発明は、甲１に記載された発明、及び周知技術、又は甲１に記載された発明、周知技術、及び甲３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 また、本件の請求項５の記載は明確でないから、請求項５に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立人の提出した証拠方法 甲１：特開２００２－９２２０６号公報 甲２：特開２００３－１７２５７８号公報 甲３：特開２００３－３１６４２３号公報 第５ 令和４年３月２３日付けの取消し理由通知の概要 訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して、当審が令和４年３月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １（進歩性）請求項１、２、５～７、１０、１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、５～７、１０、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６ 当審の判断 １ 特許法第２９条２項（進歩性）について （１）本件発明 本件発明１～１３は、それぞれ、上記第３に記載した請求項１～１３に係る発明である。 （２）甲１～甲３について ア 甲１（特開２００２－９２２０６号公報）について （ア）甲１には、以下のとおりの記載がある。下線は、当審が付した。 「【０００８】このように従来の故障診断方式では、故障原因の推定や実際の修理作業に多くの時間、労力及びコストが使われており、これら時間短縮や労力及びコスト削減の点で改善の余地が残されていた。しかも、ユーザは、家電機器が故障すると長期間使用できなくなり日常生活を送る上での不便さが増してしまうので、このような点を改善するためにも、ユーザに対する迅速且つ的確なサポートを十分に行うことのできる故障診断システムが望まれていた。 【０００９】本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従ってその目的は、家電機器の故障原因の推定や修理作業を短時間で効率よく行うことのできる家電機器の故障診断システムを提供することにある。」 「【００２２】＜一般家庭を想定したモデルルームの説明＞まず初めに、例えば一般家庭を想定したモデルルーム２について説明する。このモデルルーム２には、家電機器３として例えば電子レンジ３ａ、洗濯機３ｂ及び冷蔵庫３ｃが設置されている。これら家電機器３の内部には、図示しないマイクロコンピュータ（マイコン）を主体とした制御回路が構成されており、この制御回路内のマイコンに書き込まれたソフトウェアによって全動作の制御が行われるようになっている。 【００２３】また、図示はしないが、各家電機器３の内部には、各機能の動作状態の異常を検出するための複数のセンサが装着されており、各家電機器３の動作時にはマイコンにより常に全センサの監視が行われるようになっている。そして、制御回路内に設けられたＲＯＭには、異常が検出されたセンサ（異常センサ）とエラーコードとを対応付けた情報（エラーコード情報）が記録されており、マイコンにおいて、何れかのセンサの異常が検出されると、ＲＯＭ内に記憶されたエラーコード情報に基づいてエラーコードが検出され、各家電機器３の図示しない表示部にそのエラーコードが表示されるようになっている。また、これら家電機器３の内部には、図示はしないが例えばBlueTooth仕様の通信機が装着されており、後述するホーム端末４との無線通信が可能になっている。」 「【００２５】また、このモデルルーム２には、情報通信手段たるインターネット用回線７に接続されたＤＳＵ内蔵型のターミナルアダプタ８が設置されており、このターミナルアダプタ８にもBlueTooth仕様の通信端末９が有線接続により装着されている。そして、この通信端末９とホーム端末４とは無線通信により接続され、ホーム端末４がインターネットに接続できるようになっている。以上のように、このモデルルーム２では、ホーム端末４と各家電機器３とでネットワークが構築され、ホーム端末４により各家電機器３の遠隔操作が実行可能になっており、更にホーム端末４はインターネットにより後述する故障診断システム１やオペレータ端末１１との情報通信が可能になっている。尚、図１では、ホーム端末４及びオペレータ端末１１と故障診断システム１とが直線的に有線接続されているように描かれているが、実際には図示しないプロバイダを介在させて有線接続されている。 【００２６】＜故障診断システム１の説明＞次に、故障診断システム１について説明する。図示しない故障診断専用のオフィスコンピュータ（オフコン）は、縦置型のオフコン本体にモニター、例えばハードディスクや光ディスク等の外部記憶装置等が接続されて構成されている。オフコン本体は、直方体型の筐体内部に図示しないＣＰＵを主体とした制御回路が内蔵されて構成されている。この制御回路は、マザーボードにＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、ビデオカードや通信用等の各種ボード、ＤＶＤ－ＲＡＭ等の記録媒体を読み書きするためのドライバ等が接続されて構成されている。」 「【００２８】この故障診断システム１は、インターネットを通じて家電機器３の動作状態を遠隔で診断して診断結果を出力する遠隔診断手段１２と、過去に行われた修理やユーザ対応に関するサポート事例を蓄積するサポート事例蓄積手段１３と、これら診断結果及びサポート事例に基づいて家電機器３の故障原因を推定して後述する修理指示書１４（図４参照）及び故障情報を作成する故障推定手段１５と、同じく診断結果及びサポート事例に基づいてユーザからの問い合わせに対する回答を支援するためのサポート情報を作成するサポート情報作成手段１６とで構成されている。」 「【００３３】＜故障診断システム１の作用説明＞次に、故障診断システム１の作用について図３乃至図７を参照しながら説明する。遠隔診断手段１２は、ホーム端末４とインターネットにより通信を行い、各家電機器３の動作状態の診断を行うものである。 【００３４】この診断は、遠隔診断手段１２からホーム端末４に対して所定の家電機器３に対する診断指令を出力することにより行われる。この診断指令が出力されると、ホーム端末４は、診断指令に基づいて指定された家電機器３と通信を行うことにより、該家電機器３に対して全センサの正常・異常を判定した結果であるセンサ情報を要求する。これに応じて該家電機器３は、センサ情報をホーム端末４に出力すると共に、何れかのセンサに異常が検出された場合には、そのセンサの異常に該当するエラーコードも出力する。そしてホーム端末４は、これらセンサ情報及びエラーコードを遠隔診断手段１２に出力する。 【００３５】遠隔診断手段１２では、エラーコードを受信の有無により該家電機器３の異常の有無を判定する。そして、その判定の結果を診断結果として故障推定手段１５及びサポート情報作成手段１６に出力し、更に、該家電機器３に異常有りとの判定をした場合には、診断時のセンサ情報及びエラーコードを故障推定手段１５に出力する。 【００３６】サポート事例蓄積手段１３は、修理サービスを提供している全家電機器３に関する情報をサポート事例として蓄積（記録）するものである。このサポート事例は、家電機器３の修理に関するサポート事例（修理対応サポート事例）と、ユーザからの問い合わせに関するサポート事例（顧客対応サポート事例）とに分類され、個別に記録されている。 【００３７】修理対応サポート事例は、過去に修理の行われた家電機器３の機種名、エラーコード、センサ情報、故障原因及び修理方法が一つの集合要素として構成されている。そして、詳細は後述するが、家電機器３の修理が完了する毎に、サポート事例蓄積手段１３において新たな修理対応サポート事例が作成されて記録されるようになっている。 【００３８】また、サポート事例蓄積手段１３では、所定の機種に対して新たな修理対応サポート事例が記録される毎にエラーコード及びセンサ情報に対する故障原因の統計がとられるようになっている。具体的には、所定のエラーコード及びセンサ情報に対して故障原因が複数存在する場合には、それらの故障原因に対してその出現頻度に応じた重み付けがなされる。この重み付けは、例えば複数の故障原因全体の出現頻度の合計を“１”とした場合に、各故障原因の出現頻度を“１”に対する割合で表したものである。また、所定のエラーコード及びセンサ情報に対して故障原因が一つだけ存在する場合には、その重み付けは“１”となる。このようにして、所定のエラーコード及びセンサ情報と、それに対して重み付けされた故障原因とが修理対応統計結果としてサポート事例蓄積手段１３に記録される。」 「【００４１】故障推定手段１５は、遠隔診断手段１２から受けた診断結果に基づいて、サポート事例蓄積手段１３に記録された修理対応統計結果を参照しながら家電機器３の故障原因を推定するものである。まず、遠隔診断手段１２から、家電機器３に異常有りとの診断結果、センサ情報及びエラーコードを受けると、サポート事例蓄積手段１３に対して前記エラーコード及びセンサ情報に対応する修理対応統計結果を要求する。そして、これらエラーコード、センサ情報及び修理対応統計結果に基づいて推定条件を設定し、ニューラルネットワーク理論に基づいた計算アルゴリズムにより演算を行い、故障原因を推定する。」 「【００４３】ここで家電機器３として電子レンジ３ａを例に挙げて、図示しないドアスイッチが故障した場合のニューラルネットワーク理論に基づく故障原因の推定について、図３を参照しながら説明する。まず、ドアスイッチが故障した電子レンジ３ａに対して遠隔診断手段１２から診断指令が出力されると、電子レンジ３ａ内のマイコンによりドアスイッチの異常検出用の電流センサが異常であるとの判定がなされ、ＲＯＭ内に記憶されているエラーコード情報に基づいてエラーコード「Ｈ１１」が検出される。 【００４４】次に、このエラーコードを受けた遠隔診断手段１２では、電子レンジ３ａに異常有りとの判定がなされ、この診断結果と共に診断時のセンサ情報及びエラーコードが故障推定手段１５に出力される。また、サポート事例蓄積手段１３では、故障推定手段１５からの要求に応じて前記センサ情報及びエラーコードに対応する修理対応統計結果が検出されて故障推定手段１５に出力される。 【００４５】故障推定手段１５では、これらセンサ情報、エラーコード及び修理対応統計結果に基づいて図３に示すような階層型ネットワーク２０が形成される。この図３では、エラーコードのノード２１ａは「Ｈ１１」を示し、センサ情報としてのインバータ部品に装着された温度センサの温度上昇値のノード２１ｂ、及び、インバータ入力部に装着された電流センサの電流値のノード２１ｃは正常を示し、ドアスイッチに装着された電流センサの電流値のノード２１ｄは異常を示している。また、修理対応統計結果のノード２１ｅは、前記入力層のノード２１ａ乃至２１ｄに対して重み付けがなされた故障原因（例えば、ドアスイッチに装着された電流センサによりエラーコード「Ｈ１１」が検出された場合には、ドアスイッチの故障の可能性大、インバータの故障の可能性小）を示している。」 「【００５０】また、故障推定手段１５では、推定した故障原因に基づいて、故障原因を記載した故障情報及び修理を行うために必要な修理情報を記載した修理指示書１４を作成する機能を有している。図４は、前記電子レンジ３ａにおいてドアスイッチが故障したと推定された場合に作成された修理指示書を示すものである。このように修理指示書１４には、手配Ｎｏ、ユーザ氏名、ユーザ連絡先、修理指定日時、担当サービス技術者名、家電機器の機種名、故障時の症状（表示エラーコード）、推定された故障原因、修理に必要な部品名及び個数、修理手順マニュアル（修理方法）等の修理業務に必要な修理情報が記載されている。」 「【００７０】＜修理サービスセンター１８での故障診断システム１の作用説明＞次に、サービス技術者が家電機器３の修理作業を行う際の故障診断システム１の作用について図７（ａ）及び（ｂ）を参照して説明する。 【００７１】修理サービスセンター１８では、修理サービス用端末２４に修理指示書１４が送られてくると、該当する家電機器３の修理を担当するサービス技術者は、まず、ユーザと連絡をとってユーザ宅へ修理に出向く日（修理指定日）の調整をする。次に、修理指示書１４に基づいて必要な修理部品を調達する。そして、修理指定日に調達した修理部品を携えてユーザ宅に出向き、故障した家電機器３の修理を行う。 【００７２】このようにして修理が完了すると、サービス技術者は、ユーザ宅のホーム端末４を借りて、図７（ａ）に示すような「修理サポート完了」という画面４４を表示させる。そして、この画面４４の表示に従って、修理指示書１４の修理手順マニュアル通りに修理を完了させた場合には、「完了」ボタン４５を押す。このボタン４５が押されると、ホーム端末４からは、修理経過情報たる修理指示書１４に示された修理方法（修理解決情報）がサポート事例蓄積手段１３に送信され、サポート事例蓄積手段１３では、家電機器３の故障原因が推定された際のエラーコード、センサ情報、故障原因及び修理解決情報に基づいて新たな修理対応サポート事例が作成されて記録される。 【００７３】また、サービス技術者がユーザ宅にて直接的に家電機器３を診断した結果、その故障原因が修理指示書１４に記載されたものとは異なる場合もある。その場合には、サービス技術者が故障原因を特定し、再度修理に必要な部品を調達して家電機器３の修理を完了させる。このようにして修理を完了させた場合には、サービス技術者は、図７（ａ）に示す画面４４において、修理指示書１４の修理手順マニュアルと異なる修理方法で修理を完了させたということで、「詳細入力」ボタン４６を押す。すると、ホーム端末４の画面上には図７（ｂ）に示すような「修理サポート結果／詳細入力」という画面４７が表示される。 【００７４】そこで、この画面４７に従ってサービス技術者が特定した故障原因と故障部品名を専用の入力欄４８に入力し、「完了」ボタン４９を押す。このボタン４９が押されると、ホーム端末４からは、修理経過情報たるサービス技術者が特定した故障原因及び故障部品名（修理解決情報）がサポート事例蓄積手段１３に送信され、サポート事例蓄積手段１３では、家電機器３の故障原因が推定された際のエラーコード及びセンサ情報と、修理解決情報に基づいて新たな修理対応サポート事例が作成されて記録される。」 「【００８６】本発明の実施例では、情報通信手段としてインターネットを使用したが、これに限定されるものではなく、例えば専用電話回線やケーブル回線等の有線接続を適用してもよく、無線通信による無線接続を適用してもよい。また、ホーム端末と家電機器との接続も、BlueTooth仕様の無線通信による接続に限定されるものではなく、あらゆる有線通信や無線通信による接続が適用できる。本発明の実施例では、故障推定手段において故障原因を推定する際に、階層型ネットワーク方式の計算アルゴリズムで演算を行うようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば相互結合ネットワーク方式を適用してもよい。また、故障原因の推定方法（演算方法）は、ニューラルネットワーク理論に基づいたものである必要はなく、故障原因の推定を正確に行うことのできる演算方法であればよい。」 「【００９０】本実施例では、修理対応サポート事例は、過去に修理の行われた家電機器の機種名、エラーコード、センサ情報、故障原因及び修理方法を一つの集合要素として構成したが、これに限定されるものではなく、家電機器の故障原因を推定するのに必要な情報を組み合わせて集合要素を構成すればよい。故障原因を推定するのに必要な情報としては、例えばサービス技術者の経験・修練・技能等が挙げられる。また、家電機器の新製品の発売に合わせてその家電機器のサポート事例をサポート事例蓄積手段に蓄積するようにしてもよく、これにより新製品が故障した場合にも即座に故障原因を推定することができる。」 「【００９３】本実施例では、故障通信システム、ホーム端末及びオペレータ端末は、常にインターネットに接続されている構成としたが、これに限定されるものではなく、必要に応じてインターネットに接続するようにしてもよい。本実施例では、家電機器として、電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、家庭電化製品と呼ばれるもの全てに適用できる。更に、例えば、ステレオ及びコンポ等の音響製品、ビデオ及びＤＶＤ等の映像関係製品、パソコン及びゲーム機等のコンピュータ製品などの家電機器にも適用できる。」 【図４】 ［図：0001393083000001.jpg］ 「故障内容」として「ドアスイッチの故障の可能性大、インバータの故障の可能性小」が、「故障時の症状」として「「Ｈ１１」表示」であることが記載されている。 （イ）甲１発明 甲１の上記記載によれば、以下のことがいえる。 ａ 段落【００２８】の記載によると、甲１には、「インターネットを通じて家電機器３の動作状態を遠隔で診断して診断結果を出力する遠隔診断手段１２と、過去に行われた修理やユーザ対応に関するサポート事例を蓄積するサポート事例蓄積手段１３と、これら診断結果及びサポート事例に基づいて家電機器３の故障原因を推定して後述する修理指示書１４（図４参照）及び故障情報を作成する故障推定手段１５と、同じく診断結果及びサポート事例に基づいてユーザからの問い合わせに対する回答を支援するためのサポート情報を作成するサポート情報作成手段１６とで構成されている」「故障診断システム１」が記載されている。 ｂ 段落【００２２】、【００２３】、【００２５】、【００４３】、【００５０】、【００９３】、図４の記載によると、甲１には、上記ａの「家電機器３」の例として「電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫」があるが、「家庭電化製品と呼ばれるもの全てに適用できる」ものであり、「家電機器３」は、「何れかのセンサの異常が検出されると、」「表示部にそのエラーコードが表示」され、「表示エラーコード」は「故障時の症状」であり、また、「各家電機器３」と「ホーム端末４」で「ネットワークが構築され」、「ホーム端末４はインターネット」により「故障診断システム１」との「情報通信が可能」であることが記載されている。 ｃ 段落【００３６】、【００３７】の記載によると、甲１には、「サポート事例蓄積手段１３は、修理サービスを提供している全家電機器３に関する情報をサポート事例として蓄積（記録）」し、「修理対応サポート事例は、過去に修理の行われた家電機器３の機種名、エラーコード、センサ情報、故障原因及び修理方法が一つの集合要素として構成」されるものであり、「家電機器３の修理が完了する毎に、サポート事例蓄積手段１３において新たな修理対応サポート事例が作成されて記録される」ことが記載されている。 ｄ 段落【００３８】の記載によると、甲１には、「サポート事例蓄積手段１３では、所定の機種に対して新たな修理対応サポート事例が記録される毎にエラーコード及びセンサ情報に対する故障原因の統計」をとり、「所定のエラーコード及びセンサ情報と、それに対して」「出現頻度に応じ」て「重み付けされた故障原因とが修理対応統計結果としてサポート事例蓄積手段１３に記録される」ことが記載されている。 ｅ 段落【００３３】～【００３５】によると、甲１には、「遠隔診断手段１２は、ホーム端末４とインターネットにより通信を行い、各家電機器３の動作状態の診断を行う」際、「ホーム端末４」は「家電機器３」の「センサ情報及びエラーコードを遠隔診断手段１２に出力」し、「遠隔診断手段１２では、エラーコードを受信の有無により該家電機器３の異常の有無を判定」し、「該家電機器３に異常有りとの判定をした場合には、診断時のセンサ情報及びエラーコードを故障推定手段１５に出力」することが記載されている。 ｆ 段落【００４１】、【００５０】によると、甲１には、「故障推定手段１５」は、「遠隔診断手段１２から、家電機器３に異常有りとの診断結果、センサ情報及びエラーコードを受けると、サポート事例蓄積手段１３に対して前記エラーコード及びセンサ情報に対応する修理対応統計結果を要求」し、「これらエラーコード、センサ情報及び修理対応統計結果に基づいて推定条件を設定し、ニューラルネットワーク理論に基づいた計算アルゴリズムにより演算を行い、故障原因を推定」するとともに、「故障原因を記載した故障情報及び修理を行うために必要な修理情報を記載した修理指示書１４を作成する」ことが記載されている。 ｇ 段落【００４５】、【００５０】、【００７０】～【００７４】、図４の記載によると、甲１には、「修理指示書１４」には、「家電機器の機種名、故障時の症状（表示エラーコード）、」「ドアスイッチの故障の可能性大、インバータの故障の可能性小」といった「推定された故障原因、修理に必要な部品名及び個数、修理手順マニュアル（修理方法）等の修理業務に必要な修理情報が記載」されており、「該当する家電機器３の修理を担当するサービス技術者は、」「故障した家電機器３の」「修理作業を行」い、「修理が完了すると、サービス技術者」の操作により、「修理指示書１４の修理手順マニュアル通りに修理を完了させた場合には」、「修理経過情報たる修理指示書１４に示された修理方法（修理解決情報）がサポート事例蓄積手段１３に送信され」、「故障原因が修理指示書１４に記載されたものとは異なる場合」には、「修理経過情報たるサービス技術者が特定した故障原因及び故障部品名（修理解決情報）がサポート事例蓄積手段１３に送信され」、「サポート事例蓄積手段１３」へ、「新たな修理対応サポート事例が作成されて記録される」ことが記載されている。 ｈ 上記段落【００２６】の記載によると、甲１には、「故障診断システム１」は「故障診断専用のオフィスコンピュータ」により構成されることが記載されている。 ｉ 甲１発明 上記ａ～ｈによると、甲１には、 「インターネットを通じて家電機器の動作状態を遠隔で診断して診断結果を出力する遠隔診断手段と、過去に行われた修理やユーザ対応に関するサポート事例を蓄積するサポート事例蓄積手段と、これら診断結果及びサポート事例に基づいて家電機器の故障原因を推定して後述する修理指示書及び故障情報を作成する故障推定手段と、同じく診断結果及びサポート事例に基づいてユーザからの問い合わせに対する回答を支援するためのサポート情報を作成するサポート情報作成手段とで構成されている故障診断システムであって（上記ａ）、 家電機器の例として電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫があるが、家庭電化製品と呼ばれるもの全てに適用できるものであり、家電機器は、何れかのセンサの異常が検出されると、表示部にそのエラーコードを表示し、表示エラーコードは故障時の症状であり、また、各家電機器とホーム端末でネットワークが構築され、ホーム端末はインターネットにより故障診断システムとの情報通信が可能であり（上記ｂ）、 サポート事例蓄積手段は、修理サービスを提供している全家電機器に関する情報をサポート事例として蓄積（記録）し、修理対応サポート事例は、過去に修理の行われた家電機器の機種名、エラーコード、センサ情報、故障原因及び修理方法が一つの集合要素として構成されるものであり、家電機器の修理が完了する毎に、サポート事例蓄積手段において新たな修理対応サポート事例が作成されて記録され（上記ｃ）、 また、サポート事例蓄積手段では、所定の機種に対して新たな修理対応サポート事例が記録される毎にエラーコード及びセンサ情報に対する故障原因の統計をとり、所定のエラーコード及びセンサ情報と、それに対して出現頻度に応じて重み付けされた故障原因とが修理対応統計結果として記録され（上記ｄ）、 遠隔診断手段は、ホーム端末とインターネットにより通信を行い、各家電機器の動作状態の診断を行う際、ホーム端末は家電機器のセンサ情報及びエラーコードを遠隔診断手段に出力し、遠隔診断手段では、エラーコードの受信の有無により該家電機器の異常の有無を判定し、該家電機器に異常有りとの判定をした場合には、診断時のセンサ情報及びエラーコードを故障推定手段に出力し（上記ｅ）、 故障推定手段は、遠隔診断手段から、家電機器に異常有りとの診断結果、センサ情報及びエラーコードを受けると、サポート事例蓄積手段に対して前記エラーコード及びセンサ情報に対応する修理対応統計結果を要求し、これらエラーコード、センサ情報及び修理対応統計結果に基づいて推定条件を設定し、ニューラルネットワーク理論に基づいた計算アルゴリズムにより演算を行い、故障原因を推定するとともに、故障原因を記載した故障情報及び修理を行うために必要な修理情報を記載した修理指示書を作成し（上記ｆ）、 修理指示書には、家電機器の機種名、故障時の症状（表示エラーコード）、ドアスイッチの故障の可能性大、インバータの故障の可能性小といった、推定された故障原因、修理に必要な部品名及び個数、修理手順マニュアル（修理方法）等の修理業務に必要な修理情報が記載されており、該当する家電機器の修理を担当するサービス技術者は、故障した家電機器の修理作業を行い、修理が完了すると、サービス技術者の操作により、修理指示書の修理手順マニュアル通りに修理を完了させた場合には、修理経過情報たる修理指示書に示された修理方法（修理解決情報）がサポート事例蓄積手段に送信され、故障原因が修理指示書に記載されたものとは異なる場合には、修理経過情報たるサービス技術者が特定した故障原因及び故障部品名（修理解決情報）がサポート事例蓄積手段に送信され、サポート事例蓄積手段へ、新たな修理対応サポート事例が作成されて記録される（上記ｇ）、 故障診断専用のオフィスコンピュータによって構成される故障診断システム。（上記ｈ）」（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 イ 甲２（特開２００３－１７２５７８号公報）について 甲２には、以下のとおりの記載がある。下線は、当審が付した。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、通信機能を備えた一般家庭内の家電機器の保守、点検に関する。」 「【００２１】図１は本発明の１つの実施の形態のシステム構成図である。１はネットワーク対応家電機器を接続したシステムで、一般家庭２内の家庭内ネットワークにより冷蔵庫２０１、洗濯機２０２、電子レンジ２０３、エアコン２０４、照明２０５等のネットワーク対応家電機器２０６と接続された家庭内サーバ２００とサービスセンタ３内のサーバ３００さらに使用者の携帯端末としての携帯電話４とインターネット等の公衆回線を通じて結ばれている。 【００２２】ネットワーク対応家電機器として冷蔵庫２０１を例に取って図２に基づいて説明する。冷蔵庫２０１は断熱箱体２１１により冷蔵室２１２、野菜室２１４、冷凍室２１６に分けられ、それぞれ冷蔵室扉２１３、野菜室扉２１５、冷凍室扉２１６により食品の出し入れが可能となっている。冷蔵室２１２、野菜室２１４、冷凍室２１６を冷却するために、圧縮機２２１、凝縮器２２２、減圧装置（図示せず）、冷蔵室冷却器２２４、冷凍室冷却器２２６からなる冷凍サイクル２２０が設けられ、冷蔵室用冷却ファン２２５により冷蔵室２１２、野菜室２１４、冷凍室用冷却ファン２２７により冷凍室２１６に冷気が供給される。冷蔵庫２０１の運転は、制御器２３０により制御され、制御器２３０は冷蔵庫の機能をデジタル制御する冷蔵庫制御器２３３、ネットワーク用の配線を接続する端子を備えた通信制御器２３５、あらかじめ型式、製造番号等の製品情報と運転状態を記録する情報記録装置２３４からなり、家庭内電源からコンセント２３１、ヒューズ２３０、ＤＣ電源２３２を介して電力が供給される。また、通信制御器２３５には、停電時にも通信可能なように別系統の電源としてのバックアップ電源２３６が設けられてる。冷蔵庫制御器２３３は、空気温度検出器２４０、冷蔵室温度検出器２４１、冷蔵室冷却器温度検出器２４２、野菜室温度検出器２４３、冷凍室温度検出器２４４、冷凍室冷却器温度検出器２４５、凝縮器温度検出器２４６、圧縮機温度検出器２４７、扉開閉検出器２４８の各検出器の検出値に基づき、冷凍サイクル２２０の圧縮機２２１、凝縮器用ファン２２３、冷蔵室用ファン２２５、冷凍室用ファン２２７が制御される。これらの検出値、及び冷凍サイクルの圧縮機２２１、凝縮器用ファン２２３、冷蔵室用ファン２２５、冷凍室用ファン２２７の回転数は情報記録装置２３４に保存される。」 「【００２４】サービスセンタ３内のサーバ３００には故障解析用のワークステーション３０１、顧客情報を記録した顧客データ３０２、各家電機器の情報を記録した製品データ、解析結果を出力するプリンタ３０４が接続されている。サーバ３００には図示していないが、製造メーカ、販売店と情報交換が可能なように通信回線が設けられている。」 「【００２９】図７に記載したフローチャートに基づいて冷蔵庫３０１を例に取って説明する。２０でサービスセンタのワークステーション３０１が顧客データ３０３に記載された点検日が当日であれば、２１に進みサーバ３００、公衆回線、家庭内サーバ２００を介して冷蔵庫３０１にパスワードと運転情報要求信号が送られる。このとき液晶パネル２５０内の定期点検がＯＮ（保守点検サービス期間中であっても使用者がデータを送信させたくない場合がある。このような場合にこの定期点検スイッチをオフにしておくことで、サービスセンタのサーバーから運転情報送信要求信号が送られてきても、これを無視することができる）になっていると、設定パスワードと送られてきたパスワードを照合し一致している場合のみ、情報記録装置２３４に記録されたデータを返信する。２２で返信されたデータを受け取ったワークステーション３０１は、２３で送られてきた製品情報から製品データ３０３内に記憶された製品データを読込み、２４で家電機器の異常の有無を点検を行う。 【００３０】まず、液晶パネル２５０の運転設定で設定された冷蔵室温度、野菜室温度、冷凍室温度と扉開閉検出器２４７で検出される扉開閉が一定時間無い時の冷蔵室温度検出器２４１、野菜室温度検出器２４３、冷凍室温度検出器２４４で検出された温度を読み込み、製品データ３０３に記憶されている基準値と比較し、偏差が許容値以下であれば冷蔵庫の基本機能が正常と判断し、許容値以上であれば異常と判断する。次に、個別部品の機能を点検する。圧縮機２２１、冷蔵室用冷却ファン２２５、冷凍室用ファン２４２、凝縮器用ファン２２３の回転数が設定値と冷蔵室温度検出器２４１、野菜室温度検出器２４３、冷凍室温度検出器２４４で検出された温度から製品データの基準値と比較し偏差が許容値以下であれば正常と判断し、許容値以上であれば、許容値以上の部品を故障と判断する。さらに、圧縮機２２１、冷蔵室用冷却ファン２２５、冷凍室用ファン２４２、凝縮器用ファン２２３の回転数と空気温度検出器２４０、冷蔵室温度検出器２４１、冷蔵室冷却器温度検出器２４２、野菜室温度検出器２４３、冷凍室温度検出器２４４で検出される温度を用いて機器データから基準となる圧縮機温度、凝縮器温度、冷蔵室冷却器温度、冷凍室冷却器温度を算出し、冷蔵室冷却器温度検出器２４２、冷凍室冷却器温度検出器２４５、凝縮器温度検出器２４６、圧縮機温度検出器２４７で検出された温度と比較し偏差が許容値以下であれば正常と判断し、基準値以上では、基準値以上の温度が生じた部品と機器データ３０３に記録されているデータベースから異常箇所を推定する。例えば、冷蔵室冷却器温度検出器２４２、冷凍室冷却器温度検出器２４５、凝縮器温度検出器２４６で検出される温度が基準値より低く、圧縮機温度検出器２４７で検出される温度が基準値より高い場合、冷媒漏れと判断する。」 「【００３２】２５で異常のある場合、サーバー３００は、この旨をサービスセンタ３内の表示装置に表示し、場合によってはプリンタ３０４にプリントアウトする。２４で判断した異常箇所から、サーバー３００は、２７で修理に必要な工具リストを作成するとともにサービス品の在庫状況をデータベースから検出、２８でサービス員のスケジュールから修理可能な日程を算出し、２９で使用者に異常箇所と修理可能日程を図９に示すように記載し連絡する。なお、この連絡は、サービス員が行っても良い。この場合、サーバー３００は、少なくとも異常個所及びサービス品の在庫状況を表示若しくはプリントアウトする。異常のある場合、電子メール、郵便以外にも、販売店にも連絡し、販売店から使用者宅に訪問し結果の連絡と修理日を調整してもよい。３０で顧客データ３０２の点検日を次回の日付に変更すし、定期点検を終了する。」 「【００３８】上記実施例ではネットワーク対応家電機器として冷蔵庫を用いたが、エアコン、洗濯機、電子レンジ等でもデジタル制御装置を有するものでは同等の動作を行うことができる。」 「【００４２】以上、上記説明した本実施例によれば、ネットワーク対応家電機器において、運転情報と予め決められたパスワードを記録する記憶手段と、外部からの運転情報要求信号とパスワード信号に対し、パスワードが一致した場合に運転情報を送信する手段を備えることにより、安全に家電機器に特別な診断手段を設けることなく外部機器から運転状態を把握することができる。また、ネットワークの送受信手段の電源装置に家電機器本体の電源系統とは別の電源系統を備えることにより、異常発生により、家電機器本体の電源に異常をきたしても、通信装置が動作し、異常発生時の運転状態をサービスセンタ等に送信でき、故障箇所の把握でき修理が迅速にできる。」 以上、上記記載によると、甲２には、 「一般家庭内の家庭内ネットワークにより冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコン、照明等のネットワーク対応家電機器と接続された家庭内サーバとサービスセンタ内のサーバさらに使用者の携帯端末としての携帯電話とインターネット等の公衆回線を通じて結ばれているシステムにおいて、 ネットワーク対応家電機器は、運転情報と予め決められたパスワードを記録し、外部からの運転情報要求信号とパスワード信号に対し、パスワードが一致した場合に運転情報を送信し、 返信されたデータを受け取ったサーバに接続されたワークステーションは、送られてきた製品情報から製品データ内に記憶された製品データを読込み、家電機器の異常の有無を点検を行うものであり、例えば、冷蔵室冷却器温度検出器、冷凍室冷却器温度検出器、凝縮器温度検出器で検出される温度が基準値より低く、圧縮機温度検出器で検出される温度が基準値より高い場合、冷媒漏れと判断し、 判断した異常箇所から、サーバーは、修理に必要な工具リストを作成するとともにサービス品の在庫状況をデータベースから検出、サービス員のスケジュールから修理可能な日程を算出し、使用者に異常箇所と修理可能日程を記載し連絡を行うこと。」（以下、「甲２に記載された技術的事項」という。）が記載されている。 ウ 甲３（特開２００３－３１６４２３号公報）について 甲３には、以下のとおりの記載がある。下線は、当審が付した。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、空調設備、電気設備などの各種設備機器と接続され、前記設備機器の故障や異常などの原因を診断するための設備機器診断装置及び設備機器診断システムに関する。 【０００２】 省略 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかし、上記診断装置の診断テーブルは、故障個所等の診断の際、単に正常時のモリエル線図と、空調機の運転時のモリエル線図とを比較するだけであり、故障等の原因を十分に特定できるものではない。本発明は、空調機器などの各種設備機器に生じている現象に応じて故障や異常の原因の特定を行うことが可能な診断装置を提供することにある。 【０００４】 【課題を解決するための手段】請求項１に係る設備機器診断装置は、設備機器を診断するための設備機器診断装置であって、状態情報取得部と、現象情報取得部と、診断部と、を備えている。状態情報取得部は、設備機器の状態に関する状態情報を取得する。現象情報取得部は、設備機器に関する現象を示す現象情報を取得する。診断部は、状態情報及び現象情報に基づいて、設備機器の診断を行う。 【０００５】ここでは、状態情報取得部により設備機器から状態情報が取得される。状態情報とは、設備機器の状態、例えば空調室外機の設置場所における外気温を示す情報である。現象情報は、通信ラインに接続されたチェッカーや、キーボードなどの入力機器により入力されたり、ネットワークにより送信されたりすることによって取得される。現象情報とは、設備機器の故障や異常に起因する現象、例えば「冷えない」、「運転停止」、「電気代が高い」などを示す情報である。診断部により、状態情報及び現象情報に基づいて設備機器が診断される。なお、診断とは、設備機器の故障診断や、設備機器の故障予知などである。」 「【００１５】 【発明の実施の形態】＜第１実施形態＞ ［構成］図１は、本発明に係る診断システムの全体構成図である。このシステムは、診断装置１と、ステーション２と、保守用端末５とが公衆電話回線やＬＡＮなどのネットワーク６を介して接続されているものである。ステーション２には、２芯式ケーブルなどにより所定台数の空調機３が接続される。ステーション２は、空調機３から、空調機３の運転状態に関する情報（以下、状態情報という）を所定時間、例えば１０秒ごとに受信し図示しないメモリなどに記憶する。そして、記憶された状態情報を、所定時間、例えば１時間ごとに診断装置１に送信する。 【００１６】保守用端末５は、送受信部５０と、入力部５１と、出力部５２とを含む。入力部５１は、空調機３の故障や異常に起因して観測される現象、例えば「冷えない」、「運転停止」、「電気代が高い」などを示す情報である現象情報の入力を受け付け、送受信部５０を介して診断装置１に送信する。出力部５２は、所定の情報、例えば上記現象の原因を示す原因情報を、診断装置１から送受信部５０を介して受信し、液晶ディスプレイやプリンタなどに出力する。送受信部５０は、診断装置１との間で所定のデータ、例えば現象情報や原因情報の送受信を行うためのインターフェースである。保守用端末５は、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）のような移動体端末やパソコンなどにより構成可能であり、空調機３の保守を行う者が操作する。 【００１７】診断装置１は、メモリ１１と、現象取得部１２と、状態取得部１３と、診断部１４と、テーブル入力部１５と、送受信部１６とを含む。メモリ１１は、例えばＤＲＡＭであり、所定のデータ、例えば後述する診断テーブル１１１を記憶する。現象取得部１２は、保守用端末５の入力部５１により入力された現象情報を送受信部１６を介して取得し、メモリ１１に格納する。状態取得部１３は、ステーション２から送受信部１６を介して状態情報を取得する。診断部１４は、診断テーブル１１１から原因情報を抽出し、送受信部１６を介して保守用端末５に送信する。テーブル入力部１５は、診断テーブル１１１に記憶されている情報の追加・変更・削除等を受け付け、診断テーブル１１１に格納する。診断装置１は、パソコンなどにより構成可能であり、空調機３が設置された建造物内、空調機３が設置された建造物から遠隔の場所に位置し空調機３の保守を統括管理するためのサービスセンター、その他任意の場所に存在させることができる。 【００１８】図２は、診断テーブル１１１に蓄積されている情報の概念説明図である。このテーブルには、原因情報と、現象情報と、空調室外機３の状態に関する条件を定義する条件情報とが対応付けられて蓄積されている。ここで、条件情報は、空調機３に備えられた温度計や圧力計などの各種計器により計測され、状態取得部１３により取得される「外気温」、「吐出管温」、「高圧温度」、「内吸込温度」、「電流」、「電動弁開度」などの入力数値のしきい値と、「温調モード」、「電磁弁オン・オフ」など数値以外で示される空調機３のその他の状態に関する条件とを含む「入力」と、複数の入力数値を代入する算術式及びその算術式で算出される数値のしきい値を定義する「入力演算」と、入力数値が連続してしきい値に達している時間やその他の状態が連続して条件を満たしている時間、または入力数値がしきい値に達している積算時間やその他の状態であった積算時間の条件である「時間条件」と、を含む。以下、原因情報と、現象情報と、条件情報とを対応づけた情報を診断情報という。現象情報、条件情報、またはその両方が定まれば、このテーブルを参照することにより、対応する原因情報を抽出可能である。例えば、このテーブルによると、積算して２０分間「低温側圧力」＜０．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇであり、かつ空調機３に「冷えない」という現象が生じている場合は、対応する原因「ガス欠」を特定できる。あるいは、６０分間連続して「高圧温度」＜０℃であり、（「外気温」－「高圧温度」）＞２０℃であり、かつ空調機３に「冷えない」という現象が生じている場合は、対応する原因「ガス漏れ」を特定できる。」 「【００２０】［診断処理］図３は、診断装置１で行われる診断処理の流れを示すフローチャートである。この処理では、保守用端末５に入力された現象情報と、ステーション２から送信される状態情報とに基づいて原因情報が診断テーブル１１１から抽出され、保守用端末５に送信される。 【００２１】ステップＳ１１では、保守用端末５の入力部５１に入力され、送受信部５０により送信された現象情報が、送受信部１６を介して現象取得部１２により取得され、メモリ１１に記憶される。ステップＳ１２では、ステーション２から送信された状態情報が、送受信部１６を介して状態取得部１３により取得され、メモリ１１に記憶される。 【００２２】ステップＳ１３では、メモリ１１に記憶された現象情報及び状態情報に対応する原因情報が診断部１４により抽出され、送受信部１６を介して保守用端末５に送信される。」 【図２】 ［図：0001393083000002.jpg］ 「原因情報」として「ガス欠、ガス漏れ、熱交汚れ、エアフィルタ汚れ、吐出管異常、高圧異常等」が、「現象情報」として「冷えない、運転停止、電気代が高い」こと、「入力」として「外気温、吐出管温、高圧温度、高圧側圧力、低圧側圧力、外熱交温、温調モード、電磁弁開度」が記載されている。 以上、上記記載によると、甲３には、 「診断装置と、ステーションと、保守用端末とが公衆電話回線やＬＡＮなどのネットワークを介して接続されている診断システムにおいて、 診断装置は、診断テーブルを記憶するメモリと、現象取得部と、状態取得部と、診断部と、テーブル入力部と、送受信部とを含み、現象取得部は、保守用端末の入力部により入力された現象情報を送受信部を介して取得して、メモリに格納し、状態取得部は、ステーションから送受信部を介して状態情報を取得し、診断テーブルは、原因情報と、現象情報と、空調室外機の状態に関する条件を定義する条件情報とが対応付けられて蓄積されており、 診断装置による空調機の診断にあたり、「ガス欠、ガス漏れ、熱交汚れ、エアフィルタ汚れ、吐出管異常、高圧異常」といった原因情報を、「冷えない、運転停止、電気代が高い」といった現象情報と、状態取得部により取得された「外気温」、「吐出管温」、「高圧温度」、「内吸込温度」、「電流」、「電動弁開度」などの入力数値と、「温調モード」、「電磁弁オン・オフ」など数値以外で示される空調機のその他の状態とに基づいて抽出すること」（以下、「甲３に記載された技術的事項」という。）が記載されている。 （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 （ア）甲１発明の「家電機器」は「電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫」に限ったものでなく「家庭電化製品と呼ばれるもの全て」を対象とするものであり、「空調機器」も「電気機器」の一種といえるから、甲１発明の「家電機器」と、本件発明１の「空調機器」とは、「電気機器」である点で共通する。 また、甲１発明の家電機器の「機種名」は、機器の機種を示す情報であるから、本件発明１の「機器情報」に相当する。 甲１発明の電気機器の「エラーコード」は故障原因を推定するための情報であって、故障時に機器に表示されるものである。そうすると、引用発明において、機器が故障すると、機器にエラーコードが表示されることは、機器に起こる現象といえるから、甲１発明の機器にエラーコードが表示されたことを示す情報と、本件発明１の「該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報」とは、「電気機器に起こる現象」「を示す現象情報」である点で、共通する。 甲１発明の「サポート事例蓄積手段」は、所定の機種に対して新たな修理対応サポート事例が記録される毎に故障原因の統計をとり、エラーコード及びセンサ情報と、それに対して出現頻度に応じて重み付けされた故障原因とを「修理対応統計結果」として記録しており、その際、「修理対応サポート事例」から、「機器情報」（「機種名」）と上記「電気機器に起こる現象を示す現象情報」（「エラーコード」）との組み合わせ、すなわち「データセット」を取得することや、「サポート事例蓄積手段」が、そのための「取得手段」を有していることは明らかである。 よって、甲１発明の、「修理対応サポート事例」から、「電気機器」の「機器情報」と、「電気機器に起こる現象を示す現象情報」との組み合わせを含む「データセット」を取得する「サポート事例蓄積手段」の「取得手段」は、本件発明１の「空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを取得する第１の取得部」と、「電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを取得する手段」である点で共通する。 （イ）一般的に修理は保守に含まれるから、甲１発明の機器の「修理作業」は、本件発明１の「保守作業」に相当し、また、甲１発明の「家電機器の修理を担当するサービス技術者」は、本件発明１の「保守作業者」に相当する。 甲１発明の「修理対応サポート事例」は修理完了後に、サービス技術者の操作により送信される、「修理経過情報たる修理指示書に示された修理方法（修理解決情報）」や「故障原因及び故障部品名（修理解決情報）」といった作業の内容に基づくものであり、前者には「修理に必要な部品名」が含まれているし、後者には「故障部品名」が含まれる。 甲１発明の「修理対応サポート事例」は、「サービス技術者」が行った修理の内容である修理経過情報に基づくものであり、「交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品」を含むものであるから、甲１発明の当該「修理対応サポート事例」は、本件発明１の「保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品が記録された作業内容情報」に相当する。 甲１発明は、上記（ア）で示したように「修理対応サポート事例」から、「データセット」（「機器情報」と「電気機器に起こる現象を示す現象情報」との組み合わせ）を取得する「取得手段」を有するものであり、甲１発明の「修理対応サポート事例」が、過去に修理の行われた家電機器の機種名、エラーコード、センサ情報、故障原因及び修理方法を「一つの集合要素」としたものであることを勘案すると、当該「取得手段」が「データセット」を取得するのに、先だって「修理対応サポート事例」を取得していることは自明である。 よって、甲１発明の「修理対応サポート事例」から、「データセット」を取得するために、「サービス技術者」が行った修理の内容である修理経過情報に基づくものであり、「交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品」を含む「修理対応サポート事例」を取得する「取得手段」と、本件発明１の「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品が記録された作業内容情報を取得する第２の取得部」とは、「前記電気機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品が記録された作業内容情報を取得する手段」である点で共通する。 （ウ）甲１発明は、「修理対応統計結果」と、遠隔診断手段から受けた、センサ情報及びエラーコードによって、故障原因を推定するものであり、甲１発明の「修理対応統計結果」は、所定の「機種」に対するものであるから、甲１発明において「故障推定手段」が故障原因の推定を行うのに際して、「電気機器に起こる現象を示す現象情報」（「エラーコード」）に加えて「機種名」、すなわち「機器情報」を取得していることは明らかである。よって、甲１発明の「故障推定手段」が故障原因を推定する際に、遠隔手段から受ける、「エラーコード」及び「機種名」は、本件発明１の「新たに取得されたデータセット」に相当する。 また、甲１発明の「故障推定手段」が推論の結果作成する修理指示書には「修理に必要な部品名」が含まれており、当該情報は、修理によって交換される新たな部品の情報といえるから、甲１発明の「修理に必要な部品名」と、本件発明１の「新たに取得されたデータセットから、空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品」のうち、択一的に記載された「交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品」の一方の「交換後の新たな部品」とは、「新たに取得されたデータセットから、電気機器において交換後の新たな部品」である点で共通する。 ここで、上記（ア）で示したように、甲１発明の「修理対応統計結果」はセンサ情報、及び出現頻度に応じて重み付けされた故障原因や、取得した「データセット」に基づいて作成されるものであるから、甲１発明の「データセットを取得する手段」により取得された「データセット」に基づく「修理対応統計結果」、及び遠隔診断手段から受けた「新たに取得されたデータセット」（遠隔診断手段から受けた「エラーコード」及び「機種名」）とに基づいて、故障原因を推定して、「修理に必要な部品名」を含む修理指示書を作成する「故障推定手段」と、本件発明１の「前記第１の取得部により取得されたデータセットと、前記第２の取得部により取得された作業内容情報に記録された、前記交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品とを関連付けて学習した学習結果に基づき、新たに取得されたデータセットから、空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を推論する推論部」とは、「前記データセットを取得する手段により取得されたデータセット、に基づき、新たに取得されたデータセットから、電気機器における交換後の新たな部品を特定する手段」である点で共通する。 （エ）甲１発明の「故障診断システム」は、「保守作業者」向けに修理指示書を作成することで、「保守作業者」の支援をしているといえるし、「故障診断専用のオフィスコンピュータ」によって構成されるものであるから、下記の相違点を除いて、本件発明１の「保守作業支援装置」に相当する。 （オ）以上（ア）～（エ）によると、本件発明１と甲１発明とは次の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを取得する手段と、 前記電気機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品が記録された作業内容情報を取得する手段と、 前記データセットを取得する手段により取得されたデータセットに基づき、新たに取得されたデータセットから、電気機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を特定する手段と を有する保守作業支援装置。」 ［相違点１－１］ 保守作業支援装置が対象とする「電気機器」が、本件発明１では「空調機器」であるのに対し、甲１発明では「家電機器」であり、「空調機器」には特定されていない点。 ［相違点１－２］ 「データセットを取得する手段」が取得する「データセット」や、「推論部」による「推論」のために「新たに取得されたデータセット」に含まれる情報が、「機器に起こる現象を示す現象情報」に加えて、本件発明１では「機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報」を含むのに対し、甲１発明では「機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報」を含まない点。 ［相違点１－３］ 「データセットを取得する手段」と「交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品が記録された作業内容情報を取得する手段」とが、本件発明１では、それぞれ、「第１の取得部」と「第２の取得部」であるのに対し、甲１発明では、「データセットを取得する手段」が「データセット」を取得することに先だって「修理対応サポート事例」を取得するものであって、両「取得する手段」が機能的に分離した「取得する手段」ではない点。 ［相違点１－４］ 「交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を特定する手段」が、本件発明１では「前記第１の取得部により取得されたデータセットと、前記第２の取得部により取得された作業内容情報に記録された、前記交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品とを関連付けて学習した学習結果に基づき、新たに取得されたデータセットから」「推論する」のに対し、甲１発明では「データセットを取得する手段により取得されたデータセット」、及びセンサ情報、及び出現頻度に応じて重み付けされた故障原因とに基づいた「修理対応統計結果」と、「新たに取得されたデータセット」及びセンサ情報からニューラルネットワーク理論に基づいた計算アルゴリズムによる演算によって「故障原因」を推定し、「修理に必要な部品名」を含む修理指示書を作成するものであり、「前記交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品とを関連付けて学習」するものではなく、推論の対象が「故障原因」であり、「交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品」自体を推論するものではない点。 イ 当審の判断 上記ア（オ）で挙げた相違点について、事案に鑑み、上記［相違点１－４］について検討する。 ニューラルネットワーク理論に基づいた情報推定のために学習を行うことは一般的に行われていることから、甲１発明においてニューラルネットワーク理論に基づいた情報推定を行うのにあたり、各情報を「関連付けて学習した学習結果」を「推論」に用いる構成を採用することも考えられ、その場合は、「修理対応統計結果」に関する、「データセットを取得する手段により取得されたデータセット」、センサ情報、出現頻度に応じて重み付けされた故障原因を「関連付けて学習した学習結果」を用いる構成となり得る。 しかしながら、「作業内容情報を取得する手段」が取得した「交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品」を「学習」に用いることは、当業者であっても容易に想到し得たとはいえない。また、甲１発明の「推論部」（「故障推定手段」）は、「故障原因」を推定し、「交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品」（「修理に必要な部品名」）を含む「修理指示書」を作成するものであり、「故障原因」を推定するための「学習結果」のための「学習」に、「修理対応統計結果」に含まれていない「修理に必要な部品名」を用いるようにする積極的な理由もない。 また、「推論部」が「前記第１の取得部により取得されたデータセットと、前記第２の取得部により取得された作業内容情報に記録された、前記交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品とを関連付けて学習した学習結果に基づき、新たに取得されたデータセットから」「推論する」点は、甲２、甲３にも記載されておらず、本件出願時の周知技術であるともいえない。 したがって、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が上記［相違点１－４］に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。 よって、上記［相違点１－１］～［相違点１－３］について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２について ア 本件発明２と甲１発明との対比 （ア）甲１発明の「家電機器」は「電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫」に限ったものでなく「家庭電化製品と呼ばれるもの全て」を対象とするものであり、「空調機器」も「電気機器」の一種といえるから、甲１発明の「家電機器」と、本件発明２の「空調機器」とは、「電気機器」である点で共通する。 また、甲１発明の家電機器の「機種名」は、機器の機種を示す情報であるから、本件発明２の「機器情報」に相当する。 甲１発明の電気機器の「エラーコード」は故障原因を推定するための情報であって、故障時に機器に表示されるものである。そうすると、引用発明において、機器が故障すると、機器にエラーコードが表示されることは、機器に起こる現象といえるから、甲１発明の機器にエラーコードが表示されたことを示す情報と、本件発明２の「該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報」とは、「電気機器に起こる現象」「を示す現象情報」である点で、共通する。 甲１発明の「サポート事例蓄積手段」は、所定の機種に対して新たな修理対応サポート事例が記録される毎に故障原因の統計をとり、エラーコード及びセンサ情報と、それに対して出現頻度に応じて重み付けされた故障原因とを修理対応統計結果として記録しており、その際、「修理対応サポート事例」から、「機器情報」（「機種名」）と上記「電気機器に起こる現象を示す現象情報」（「エラーコード」）との組み合わせ、すなわち「データセット」を取得することや、「サポート事例蓄積手段」が、そのための「取得手段」を有していることは明らかである。 よって、甲１発明の、「修理対応サポート事例」から、「電気機器」の「機器情報」と、「電気機器に起こる現象を示す現象情報」との組み合わせを含む「データセット」を取得する「サポート事例蓄積手段」の「取得手段」は、本件発明２の「空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを取得する第１の取得部」と、「電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを取得する手段」である点で共通する。 （イ）一般に、修理は保守の一部といえるし、修理方法には修理の手順が含まれるから、甲１発明の機器の「修理作業」、「家電機器の修理を担当するサービス技術者」は、それぞれ、本件発明２の「保守作業」、「保守作業者」に相当し、甲１発明の「修理方法」は、「保守」の「作業手順」を含むものといえる。 甲１発明の「修理対応サポート事例」は「サービス技術者」が行った修理の内容である修理経過情報に基づくものであり、「修理方法」等が記録された情報であるから、甲１発明の当該「修理対応サポート事例」は、本件発明２の「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が記録された作業内容情報」と、「保守作業者が行った保守作業の内容であって、作業手順が記録された作業内容情報」である点で共通する。 甲１発明は、上記（ア）で示したように「修理対応サポート事例」から、「データセット」（「機器情報」と「電気機器に起こる現象を示す現象情報」との組み合わせ）を取得する「取得手段」を有するものであり、甲１発明の「修理対応サポート事例」が、過去に修理の行われた家電機器の機種名、エラーコード、センサ情報、故障原因及び修理方法を「一つの集合要素」としたものであることを勘案すると、当該「取得手段」が「データセット」を取得するのに、先だって「修理対応サポート事例」を取得していることは自明である。 よって、甲１発明の「修理対応サポート事例」から、「データセット」を取得するために、「サービス技術者」が行った修理の内容である修理経過情報に基づくものであり、「修理方法」等が記録された「修理対応サポート事例」を取得する「取得手段」と、本件発明２の「前記空調機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が記録された作業内容情報を取得する第２の取得部」とは、「前記電気機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、作業手順が記録された作業内容情報を取得する手段」である点で共通する。 （ウ）甲１発明は、「修理対応統計結果」と、遠隔診断手段から受けた、センサ情報及びエラーコードによって、故障原因を推定するものであり、甲１発明の「修理対応統計結果」は、所定の「機種」に対するものであるから、甲１発明において「故障推定手段」が故障原因の推定を行うのに際して、「電気機器に起こる現象を示す現象情報」（「エラーコード」）に加えて「機種名」、すなわち「機器情報」を取得していることは明らかである。よって、甲１発明の「故障推定手段」が故障原因を推定する際に、遠隔手段から受ける、「エラーコード」及び「機種名」は、本件発明２の「新たに取得されたデータセット」に相当する。 また、甲１発明の「故障推定手段」が推論の結果作成する「修理指示書」には「修理手順マニュアル（修理方法）」が含まれており、（イ）に示したとおり「修理方法」は、「保守」の「作業手順」を含むものといえるから、甲１発明の「故障推定手段」が推論する「修理指示書」に含まれる「修理手順」は、本件発明２の「保守作業の作業手順」に相当する。 ここで、上記（ア）で示したように、甲１発明の「修理対応統計結果」はセンサ情報、及び出現頻度に応じて重み付けされた故障原因や、取得した「データセット」（「機器情報」と「電気機器に起こる現象を示す現象情報」との組み合わせ）に基づいて作成されるものであるから、甲１発明の「データセットを取得する手段」により取得された「データセット」に基づく「修理対応統計結果」と、遠隔診断手段から受けた「新たに取得されたデータセット」（遠隔診断手段から受けた「エラーコード」及び「機種名」）とに基づいて、故障原因を推定して、「修理手順マニュアル（修理方法）」を含む修理指示書を作成する「故障推定手段」と、本件発明２の「前記第１の取得部により取得されたデータセットと、前記第２の取得部により取得された作業内容情報に記録された前記作業手順とを関連付けて学習した学習結果に基づき、新たに取得されたデータセットから、空調機器に対する保守作業の作業手順を推論する推論部」とは、「前記データセットを取得する手段により取得されたデータセット、に基づき、新たに取得されたデータセットから、電気機器に対する保守作業の作業手順を特定する手段」である点で共通する。 （エ）甲１発明の「故障診断システム」は、「保守作業者」向けに修理指示書を作成することで、「保守作業者」の支援をしているといえるし、「故障診断専用のオフィスコンピュータ」によって構成されるものであるから、下記の相違点を除いて、本件発明２の「保守作業支援装置」に相当する。 （オ）以上（ア）～（エ）によると、本件発明２と甲１発明とは次の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを取得する手段と、 前記空調電気機器に対して保守作業者が行った保守作業の内容であって、作業手順が記録された作業内容情報を取得する手段と、 前記データセットを取得する手段により取得されたデータセットに基づき、新たに取得されたデータセットから、電気機器に対する保守作業の作業手順を特定する手段と を有する保守作業支援装置。」 ［相違点２－１］ 保守作業支援装置が対象とする「電気機器」が、本件発明２では「空調機器」であるのに対し、甲１発明では「家電機器」であり、「空調機器」には特定されていない点。 ［相違点２－２］ 「データセットを取得する手段」が取得する「データセット」や、「推論部」による「推論」のために「新たに取得されたデータセット」に含まれる情報が、「機器に起こる現象を示す現象情報」に加えて、本件発明２では「機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報」を含むのに対し、甲１発明では「機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報」を含まない点。 ［相違点２－３］ 「作業手順が記録された作業内容情報を取得する手段」が、本件発明２では「交換または修理すべき部品を特定するための作業手順が記録された作業内容情報」を「取得」するのに対し、甲１発明では、修理経過情報たる「作業手順」（「修理方法」）が記録された「作業内容情報」（「修理対応サポート事例」）を取得する点。 ［相違点２－４］ 「データセットを取得する手段」と「作業手順が記録された作業内容情報を取得する手段」とが、本件発明２では「第１の取得部」と「第２の取得部」であるのに対し、甲１発明では、それぞれ、「データセットを取得する手段」が「データセット」を取得することに先だって「修理対応サポート事例」を取得するものであって、両「取得する手段」が機能的に分離した「取得する手段」ではない点。 ［相違点２－５］ 「保守作業の作業手順を特定する手段」が、本件発明２では「前記第１の取得部により取得されたデータセットと、前記第２の取得部により取得された作業内容情報に記録された前記作業手順とを関連付けて学習した学習結果に基づき、新たに取得されたデータセットから」「推論する」のに対し、甲１発明では「データセットを取得する手段により取得されたデータセット」、及びセンサ情報、及び出現頻度に応じて重み付けされた故障原因とに基づいた「修理対応統計結果」と、「新たに取得されたデータセット」及びセンサ情報からニューラルネットワーク理論に基づいた計算アルゴリズムによる演算によって「故障原因」を推定し、「修理手順マニュアル（修理方法）」を含む修理指示書を作成するものであり、「前記作業手順とを関連付けて学習」するものではなく、推論の対象が「故障原因」であり、「空調機器に対する保守作業の作業手順」自体を推論するものではない点。 イ 当審の判断 上記ア（オ）で挙げた相違点について、事案に鑑み、上記［相違点２－５］について検討する。 ニューラルネットワーク理論に基づいた情報推定のために学習を行うことは一般的に行われていることから、甲１発明において、各情報を「関連付けて学習した学習結果」を「推論」に用いる構成を採用することも考えられ、その場合は、「修理対応統計結果」に関する、「データセットを取得する手段により取得されたデータセット」、センサ情報、出現頻度に応じて重み付けされた故障原因を「関連付けて学習した学習結果」を用いる構成となり得る。 しかしながら、「作業内容情報を取得する手段」が取得した「作業手順」を「学習」に用いることは、当業者であっても容易に想到し得たとはいえない。また、甲１発明の「推論部」（「故障推定手段」）は、「故障原因」を推定し、「保守作業の作業手順」（「修理手順マニュアル（修理方法）」）を含む「修理指示書」を作成するものであり、「故障原因」を推定するための「学習結果」のための「学習」に、「修理対応統計結果」に含まれていない「保守作業の作業手順」（「修理手順マニュアル（修理方法）」）を用いるようにする積極的な理由もない。 また、「推論部」が「前記第１の取得部により取得されたデータセットと、前記第２の取得部により取得された作業内容情報に記録された前記作業手順とを関連付けて学習した学習結果に基づき、新たに取得されたデータセットから」「推論する」点は、甲２、甲３にも記載されておらず、本件出願時の周知技術であるともいえない。 したがって、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が上記［相違点２－５］に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。 よって、上記［相違点２－１］～［相違点２－４］について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明３について ア 本件発明３と甲１発明との対比 （ア）甲１発明の「家電機器」は「電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫」に限ったものでなく「家庭電化製品と呼ばれるもの全て」を対象とするものであり、「空調機器」も「電気機器」の一種といえるから、甲１発明の「家電機器」と、本件発明３の「空調機器」とは、「電気機器」である点で共通する。 また、一般的に修理は保守に含まれるから、甲１発明の機器の「修理作業」は、本件発明３の「保守作業」に相当する。 甲１発明の「修理対応サポート事例」は、過去に修理の行われた家電機器の機種名、エラーコード、センサ情報、故障原因及び修理方法が一つの集合要素として構成されるものであって、家電機器の修理が完了する毎に作成される、「修理作業」の結果といえるから、甲１発明の「修理対応サポート事例」は、本件発明３の「保守作業の作業結果」に相当する。 よって、甲１発明の「家電機器」の「修理対応サポート事例」と、本件発明３の「空調機器に対する保守作業の作業結果」とは、「電気機器に対する保守作業の作業結果」である点で共通する。 （イ）甲１発明の家電機器の「機種名」は、機器の機種を示す情報であるから、本件発明３の「機器情報」に相当する。 また、甲１発明の電気機器の「エラーコード」は故障原因を推定するための情報であって、故障時に機器に表示されるものである。そうすると、引用発明において、機器が故障すると、機器にエラーコードが表示されることは、機器に起こる現象といえるから、甲１発明の機器にエラーコードが表示されたことを示す情報と、本件発明３の「該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報」とは、「電気機器に起こる現象」「を示す現象情報」である点で、共通する。 甲１発明の「サポート事例蓄積手段」は、所定の機種に対して新たな修理対応サポート事例が記録される毎に故障原因の統計をとり、エラーコード及びセンサ情報と、それに対して出現頻度に応じて重み付けされた故障原因とを「修理対応統計結果」として記録しており、その際、「修理対応サポート事例」から、「機器情報」（「機種名」）と上記「電気機器に起こる現象を示す現象情報」（「エラーコード」）との組み合わせ、すなわち「データセット」を取得することは明らかであり、当該「データセット」と、本件発明３の「前記空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセット」とは、「前記電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセット」である点で、共通する。 また、甲１発明の「故障推定手段」が推論の結果作成する修理指示書には「修理に必要な部品名及び個数」が含まれており、当該情報は、修理によって交換される新たな部品の情報といえるから、甲１発明の「修理に必要な部品名」と本件発明３の「空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品」のうち、択一的に記載された「交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品」の一方の「交換後の新たな部品」とは、「電気機器において交換後の新たな部品」である点で共通する。 そして、甲１発明では、「修理に必要な部品名」を含む修理指示書を作成するために、甲１発明の「修理対応サポート事例」からの、「機器情報」と「電気機器に起こる現象を示す現象情報」との組み合わせを用いているといえるから、甲１発明の「修理対応サポート事例」からの、「機器情報」と「電気機器に起こる現象を示す現象情報」との組み合わせを用いて「修理に必要な部品名」を特定するために「故障原因の統計」を取る「サポート事例蓄積手段」と、本件発明３の「前記空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットに従って、前記空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を学習する学習部」とは、「電気機器において交換後の新たな部品を特定するために、前記電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを処理する手段」である点で共通する。 （ウ）甲１発明の「故障診断システム」は、「保守作業者」向けに修理指示書を作成することで、「保守作業者」の支援をしているといえるし、「故障診断専用のオフィスコンピュータ」によって構成されるものであるから、下記の相違点を除いて、本件発明３の「保守作業支援装置」に相当する。 （エ）以上（ア）～（ウ）によると、本件発明３と甲１発明とは次の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「電気機器に対する保守作業の作業結果を用い、 電気機器において交換後の新たな部品を特定するために、前記電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを処理する手段を有する、 保守作業支援装置。」 ［相違点３－１］ 保守作業支援装置が対象とする「電気機器」が、本件発明３では「空調機器」であるのに対し、甲１発明では「家電機器」であり、「空調機器」には特定されていない点。 ［相違点３－２］ 「現象情報」が、「機器に起こる現象を示す現象情報」に加えて、本件発明３では「機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報」を含むのに対し、甲１発明では「機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報」を含まない点。 ［相違点３－３］ 本件発明３では学習部の学習のために、「算出部」が「電気機器に対する保守作業の作業結果」を評価する評価情報に基づいて報酬を算出するのに用いるのに対し、甲１発明ではそのような報酬を算出するものではない点。 ［相違点３－４］ 電気機器において交換後の新たな部品を特定するために、本件発明３は「前記電気機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットに従って、前記電気機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を学習する学習部と、を有し、前記学習部は、前記報酬に基づいて、前記空調機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を学習する」のに対し、甲１発明は、電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを用いた故障原因の統計処理を行うものであり、「前記報酬に基づいて、前記電気機器において交換または修理すべき部品あるいは交換後の新たな部品を学習する」「学習部」を有していない点。 イ 当審の判断 上記ア（エ）で挙げた相違点について、事案に鑑み、上記［相違点３－３］、［相違点３－４］についてまとめて検討する。 甲１発明の「故障推定手段」は、遠隔診断手段から、家電機器に異常有りとの診断結果、センサ情報及びエラーコードを受けると、サポート事例蓄積手段に対して前記エラーコード及びセンサ情報に対応する修理対応統計結果を要求し、これらエラーコード、センサ情報及び修理対応統計結果に基づいて推定条件を設定し、ニューラルネットワーク理論に基づいた計算アルゴリズムにより演算を行い、故障原因を推定するとともに、故障原因を記載した故障情報及び修理を行うために必要な修理情報を記載した修理指示書を作成するものである。 ここで、甲１には「故障原因の推定方法（演算方法）は、ニューラルネットワーク理論に基づいたものである必要はなく、故障原因の推定を正確に行うことのできる演算方法であればよい。」（【００８６】）との記載があるから、このことは、甲１発明の「故障推定手段」をニューラルネットワーク理論以外の手法によって推定することについて、示唆するものといえる。 仮に、当該示唆に基づいて、甲１発明において、各情報を学習に用いることとし、そのための「評価部」や「学習部」を備える構成を採用することが当業者にとって容易に想到し得たことであったとしても、その場合は、「修理対応統計結果」に関する、「データセットを取得する手段により取得されたデータセット」、センサ情報、出現頻度に応じて重み付けされた故障原因を用いて学習を行う構成となり得るが、「学習部」が「修理対応統計結果」に含まれていない「交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品」を学習に用いることや、「評価部」が「電気機器に対する保守作業の作業結果を評価する評価情報に基づいて報酬を算出する」ようにすることは、当業者であっても容易に想到し得たとはいえない。 また、「学習部」が「交換または修理した部品あるいは交換後の新たな部品」を学習に用いることや、「評価部」が「電気機器に対する保守作業の作業結果を評価する評価情報に基づいて報酬を算出する」ようにすることは、甲２、甲３にも記載されておらず、本件出願時の周知技術であるともいえない。 したがって、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が上記［相違点３－３］、［相違点３－４］に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。 よって、上記［相違点３－１］、［相違点３－２］について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明４について ア 本件発明４と甲１発明との対比 （ア）甲１発明の「家電機器」は「電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫」に限ったものでなく「家庭電化製品と呼ばれるもの全て」を対象とするものであり、「空調機器」も「電気機器」の一種といえるから、甲１発明の「家電機器」と、本件発明４の「空調機器」とは、「電気機器」である点で共通する。 また、一般に、修理は保守の一部といえるし、修理方法には修理の手順が含まれるから、甲１発明の機器の「修理作業」は、本件発明４の「保守作業」に相当し、甲１発明の「修理方法」は、「保守」の「作業手順」を含むものといえる。 甲１発明の「修理対応サポート事例」は、過去に修理の行われた家電機器の機種名、エラーコード、センサ情報、故障原因及び修理方法が一つの集合要素として構成されるものであって、家電機器の修理が完了する毎に作成される、「修理作業」の結果といえるから、甲１発明の「修理対応サポート事例」は、本件発明４の「保守作業の作業結果」に相当する。 よって、甲１発明の「家電機器」の「修理対応サポート事例」と、本件発明４の「空調機器に対する保守作業の作業結果」とは、「電気機器に対する保守作業の作業結果」である点で共通する。 （イ）甲１発明の家電機器の「機種名」は、機器の機種を示す情報であるから、本件発明４の「機器情報」に相当する。 また、甲１発明の電気機器の「エラーコード」は故障原因を推定するための情報であって、故障時に機器に表示されるものである。そうすると、引用発明において、機器が故障すると、機器にエラーコードが表示されることは、機器に起こる現象といえるから、甲１発明の機器にエラーコードが表示されたことを示す情報と、本件発明４の「該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報」とは、「電気機器に起こる現象」「を示す現象情報」である点で、共通する。 甲１発明の「サポート事例蓄積手段」は、所定の機種に対して新たな修理対応サポート事例が記録される毎に故障原因の統計をとり、エラーコード及びセンサ情報と、それに対して出現頻度に応じて重み付けされた故障原因とを「修理対応統計結果」として記録しており、その際、「修理対応サポート事例」から、「機器情報」（「機種名」）と上記「電気機器に起こる現象を示す現象情報」（「エラーコード」）との組み合わせ、すなわち「データセット」を取得することは明らかであるから、当該「データセット」と、本件発明４の「前記空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセット」とは、「前記電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセット」である点で、共通する。 また、甲１発明の「故障推定手段」が推論の結果作成する「修理指示書」には「修理手順マニュアル（修理方法）」が含まれており、（ア）に示したとおり「修理方法」は、「保守」の「作業手順」を含むものといえるから、甲１発明の「故障推定手段」が推論する「修理指示書」に含まれる「修理手順」は、本件発明４の「保守作業の作業手順」に相当する。 そして、甲１発明では、「保守作業の作業手順」を含む修理指示書を作成するために、甲１発明の「修理対応サポート事例」からの、「機器情報」と「電気機器に起こる現象を示す現象情報」との組み合わせを用いているといえるから、甲１発明の「修理対応サポート事例」からの、「機器情報」と「電気機器に起こる現象を示す現象情報」との組み合わせを用いて「保守作業の作業手順」を特定するために「故障原因の統計」を取る「サポート事例蓄積手段」と、本件発明４の「前記空調機器の機器情報と、該空調機器に起こる現象及び該空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットに従って、前記空調機器に対する保守作業の作業手順を学習する学習部」とは、「電気機器に対する保守作業の作業手順を特定するために、前記電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを処理する手段」である点で共通する。 （ウ）甲１発明の「故障診断システム」は、「保守作業者」向けに修理指示書を作成することで、「保守作業者」の支援をしているといえるし、「故障診断専用のオフィスコンピュータ」によって構成されるものであるから、下記の相違点を除いて、本件発明４の「保守作業支援装置」に相当する。 （エ）以上（ア）～（ウ）によると、本件発明４と甲１発明とは次の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「電気機器に対する保守作業の作業結果を用い、 電気機器に対する保守作業の作業手順を特定するために、前記電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを処理する手段を有する、 保守作業支援装置。」 ［相違点４－１］ 保守作業支援装置が対象とする「電気機器」が、本件発明４では「空調機器」であるのに対し、甲１発明では「家電機器」であり、「空調機器」には特定されていない点。 ［相違点４－２］ 「現象情報」が、「機器に起こる現象を示す現象情報」に加えて、本件発明４では「機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報」を含むのに対し、甲１発明では「機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響を示す現象情報」を含まない点。 ［相違点４－３］ 本件発明４では学習部の学習のために、「算出部」が「電気機器に対する保守作業の作業結果」を評価する評価情報に基づいて報酬を算出するのに用いるのに対し、甲１発明ではそのような報酬を算出するものではない点。 ［相違点４－４］ 電気機器に対する保守作業の作業手順を特定するために、本件発明４は「前記電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットに従って、前記電気機器に対する保守作業の作業手順を学習する学習部と、を有し、前記学習部は、前記報酬に基づいて、前記電気機器に対する保守作業の作業手順を学習する」のに対し、甲１発明は、電気機器の機器情報と、該電気機器に起こる現象を示す現象情報と、の組み合わせを含むデータセットを用いた故障原因の統計処理を行うものであり、「前記報酬に基づいて、前記空調機器に対する保守作業の作業手順を学習する」「学習部」を有していない点。 イ 当審の判断 上記ア（エ）で挙げた相違点について、事案に鑑み、上記［相違点４－３］、［相違点４－４］についてまとめて検討する。 甲１発明の「故障推定手段」は、遠隔診断手段から、家電機器に異常有りとの診断結果、センサ情報及びエラーコードを受けると、サポート事例蓄積手段に対して前記エラーコード及びセンサ情報に対応する修理対応統計結果を要求し、これらエラーコード、センサ情報及び修理対応統計結果に基づいて推定条件を設定し、ニューラルネットワーク理論に基づいた計算アルゴリズムにより演算を行い、故障原因を推定するとともに、故障原因を記載した故障情報及び修理を行うために必要な修理情報を記載した修理指示書を作成するものである。 ここで、甲１には「故障原因の推定方法（演算方法）は、ニューラルネットワーク理論に基づいたものである必要はなく、故障原因の推定を正確に行うことのできる演算方法であればよい。」（【００８６】）との記載があるから、このことは、甲１発明の「故障推定手段」をニューラルネットワーク理論以外の手法によって推定することについて、示唆するものといえる。 仮に、当該示唆に基づいて、甲１発明において、各情報を学習に用いることとし、そのための「評価部」や「学習部」を備える構成を採用することが当業者にとって容易に想到し得たことであったとしても、その場合は、「修理対応統計結果」に関する、「データセットを取得する手段により取得されたデータセット」、センサ情報、出現頻度に応じて重み付けされた故障原因を用いて学習を行う構成となり得るが、「学習部」が「修理対応統計結果」に含まれていない「作業手順」を学習に用いることや、「評価部」が「電気機器に対する保守作業の作業結果を評価する評価情報に基づいて報酬を算出する」ようにすることは、当業者であっても容易に想到し得たとはいえない。 また、「学習部」が「作業手順」を強化学習に用いることや、「評価部」が「電気機器に対する保守作業の作業結果を評価する評価情報に基づいて報酬を算出する」ようにすることは、甲２、甲３にも記載されておらず、本件出願時の周知技術であるともいえない。 したがって、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が上記［相違点４－３］、［相違点４－４］に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。 よって、上記［相違点４－１］、［相違点４－２］について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明５について 本件発明５は、本件発明１～４の構成に限定を加えて減縮したものであるから、本件発明１～４と同様の理由により、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１の「保守作業支援装置」の発明を「保守作業支援方法」の発明として記載したものであるから、上記（３）ア（オ）で示した上記［相違点１－１］～［相違点１－４］に記載の相違点に係る構成と同様の構成を備えるものである。 そして、上記（３）イで示したとおり、上記［相違点１－４］に係る構成に関しては、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、他の相違点である上記［相違点１－１］～［相違点１－３］について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （９）本件発明７について 本件発明７は、本件発明２の「保守作業支援装置」の発明を「保守作業支援方法」の発明として記載したものであり、上記（４）ア（オ）で示した上記［相違点２－１］～［相違点２－５］に記載の相違点に係る構成と同様の構成を備えるものである。 そして、上記（４）イで示したとおり、上記［相違点２－５］に係る構成に関しては、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、他の相違点である上記［相違点２－１］～［相違点２－４］について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１０）本件発明８について 本件発明８は、本件発明３の「保守作業支援装置」の発明を「保守作業支援方法」の発明として記載したものであるから、上記（５）ア（エ）で示した上記［相違点３－１］～［相違点３－４］に記載の相違点に係る構成と同様の構成を備えるものである。 そして、上記（５）イで示したとおり、上記［相違点３－３］、［相違点３－４］に係る構成に関しては、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、他の相違点である上記［相違点３－１］、［相違点３－２］について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１１）本件発明９について 本件発明９は、本件発明４の「保守作業支援装置」の発明を「保守作業支援方法」の発明として記載したものであるから、上記（６）ア（エ）で示した上記［相違点４－１］～［相違点４－４］に記載の相違点に係る構成と同様の構成を備えるものである。 そして、上記（６）イで示したとおり、上記［相違点４－３］、［相違点４－４］に係る構成に関しては、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、他の相違点である上記［相違点４－１］、［相違点４－２］について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１２）本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明１の「保守作業支援装置」の発明を「保守作業支援プログラム」の発明として記載したものであるから、上記（３）ア（オ）で示した上記［相違点１－１］～［相違点１－４］に記載の相違点に係る構成と同様の構成を備えるものである。 そして、上記（３）イで示したとおり、上記［相違点１－４］に係る構成に関しては、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、他の相違点である上記［相違点１－１］～［相違点１－３］について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１３）本件発明１１について 本件発明１１は、本件発明２の「保守作業支援装置」の発明を「保守作業支援プログラム」の発明として記載したものであり、上記（４）ア（オ）で示した上記［相違点２－１］～［相違点２－５］に記載の相違点に係る構成と同様の構成を備えるものである。 そして、上記（４）イで示したとおり、上記［相違点２－５］に係る構成に関しては、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、他の相違点である上記［相違点２－１］～［相違点２－４］について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１４）本件発明１２について 本件発明１２は、本件発明３の「保守作業支援装置」の発明を「保守作業支援プログラム」の発明として記載したものであるから、上記（５）ア（エ）で示した上記［相違点３－１］～［相違点３－４］に記載の相違点に係る構成と同様の構成を備えるものである。 そして、上記（５）イで示したとおり、上記［相違点３－３］、［相違点３－４］に係る構成に関しては、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、他の相違点である上記［相違点３－１］、［相違点３－２］について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１５）本件発明１３について 本件発明１３は、本件発明４の「保守作業支援装置」の発明を「保守作業支援プログラム」の発明として記載したものであるから、上記（６）ア（エ）で示した上記［相違点４－１］～［相違点４－４］に記載の相違点に係る構成と同様の構成を備えるものである。 そして、上記（６）イで示したとおり、上記［相違点４－３］、［相違点４－４］に係る構成に関しては、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、他の相違点である上記［相違点４－１］、［相違点４－２］について検討するまでもなく、本件発明１３は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 特許法第３６条第６項第２号（明確性）について 本件特許の請求項５に記載された「前記空調機器の故障や異常によって室内または室外に対して及ぼす影響には、少なくとも、前記空調機器が異音を発すること、前記空調機器の電気代が高いこと、が含まれる」における「空調機器の電気代が高い」とは、技術常識・一般常識を考慮すると、当該「空調機器」の定格消費電力から想定される電気代や、これまでの当該「空調機器」の電気代と比較して、利用者等が変化を感じる程度に「空調機器の電気代が高い」ことを意味することは明らかである。 よって、本件発明５は明確であり、その特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしている。 第７ むすび 以上のとおり、本件訂正請求は認められるものであり、また、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。