2021-700130

特許第６７３７４３９号発明「汚泥脱水剤及び汚泥脱水方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７３７４３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、〔４～６〕について訂正することを認める。 特許第６７３７４３９号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６７３７４３９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年８月２８日（優先権主張 平成２９年３月１４日）を出願日とする出願であって、令和２年７月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ２月 ４日 ：特許異議申立人 大矢真紀子（以下「申立 人」という。）による請求項１～６に係る 特許に対する特許異議の申立て 令和３年 ５月２５日付け：取消理由通知 同年 ７月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ９月１６日 ：申立人による意見書の提出 同年１１月１６日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和４年 １月１４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、上記令和４年１月１４日付けの訂正請求に対しては、申立人に期間を指定して意見を求めたが、意見書の提出はなされなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年１月１４日付けの訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１、２からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。 なお、本件訂正請求がされたので、令和３年７月１９日付けの訂正請求書における訂正請求（以下、「先の訂正請求」という。）は、特許法第１２０条の５第７項に規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、 「ポリマーＡ：ポリマー構成単位の単量体組成が、下記一般式（１）で表されるカチオン性単量体１～１００モル％と、非イオン性単量体０～９９モル％とからなる架橋ポリマー」 との記載を、 「ポリマーＡ：ポリマー構成単位の単量体組成が、下記一般式（１）で表されるカチオン性単量体５５～８５モル％と、非イオン性単量体１５～４５モル％とからなる架橋ポリマー」 に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４について、 「ポリマーＣ：ポリマー構成単位の単量体組成が、下記一般式（１）で表されるカチオン性単量体３０～９８モル％と、下記一般式（３）で表されるアニオン性単量体２～７０モル％と、非イオン性単量体０～６８モル％とからなる架橋ポリマー」 との記載を、 「ポリマーＣ：ポリマー構成単位の単量体組成が、下記一般式（１）で表されるカチオン性単量体５５～８０モル％と、下記一般式（３）で表されるアニオン性単量体５～１５モル％と、非イオン性単量体１０～３０モル％とからなる架橋ポリマー」 に訂正する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５及び６も同様に訂正する。）。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１の記載を請求項２及び３が引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～３は一群の請求項であるところ、本件訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項１～３を訂正の単位として請求されたものである。 また、訂正前の請求項４の記載を請求項５及び６が引用する関係にあるから、訂正前の請求項４～６は一群の請求項であるところ、本件訂正事項２に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項４～６を訂正の単位として請求されたものである。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否・独立特許要件について）の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において、ポリマーＡを構成するカチオン性単量体の組成割合が「１～１００モル％」であったのを「５５～８５モル％」に、非イオン性単量体の組成割合が「０～９９モル％」であったのを「１５～４５モル％」にそれぞれ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、ポリマーＡのカチオン性単量体の組成割合を「５５～８５モル％」とすることは、願書に添付した明細書の段落【００２１】に記載されている。一方、同明細書には、ポリマーＡの非イオン性単量体の組成割を「１５～４５モル％」とすることの明示はないけれど、カチオン性単量体と非イオン性単量体とで構成されるポリマーＡについて、カチオン性単量体の組成割合が５５～８５モル％であるときに、非イオン性単量体の組成割合が１５～４５モル％になることは明らかであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項４において、ポリマーＣを構成するカチオン性単量体の組成割合が「３０～９８モル％」であったのを「５５～８０モル％」に、アニオン性単量体の組成割合が「２～７０モル％」であったのを「５～１５モル％」に、非イオン性単量体の組成割合が「０～６８モル％」であったのを「１０～３０モル％」にそれぞれ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、ポリマーＣのカチオン性単量体の組成割合を「５５～８０モル％」に、アニオン性単量体の組成割合を「５～１５モル％」に、非イオン性単量体の組成割合を「１０～３０モル％」にすることは、願書に添付した明細書の段落【００３２】に記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）独立特許要件について 特許異議の申立ては、請求項１～６についてされているので、訂正事項１、２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、〔４～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正請求が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」といい、これらを纏めて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリマーとして下記ポリマーＡのみを含み、前記ポリマーＡは、１．０Ｎ硝酸ナトリウム水溶液における３０℃での固有粘度が０．８～３．７ｄＬ／ｇである、汚泥脱水剤。 ポリマーＡ：ポリマー構成単位の単量体組成が、下記一般式（１）で表されるカチオン性単量体５５～８５モル％と、非イオン性単量体１５～４５モル％とからなる架橋ポリマー 【化１】 ［図：0001387464000001.jpg］ （式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、炭素数１～３のアルキル基、アルコキシ基又はベンジル基であり、Ｒ4は、水素原子、炭素数１～３のアルキル基、アルコキシ基又はベンジル基である。Ａは酸素原子又はＮＨ基であり、Ｂは炭素数２～４のアルキレン基又はアルコキシレン基である。Ｘ-は陰イオンである。） 【請求項２】 エマルション状液体、又はその乾燥造粒体もしくは粉体である、請求項１に記載の汚泥脱水剤。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の汚泥脱水剤を汚泥に添加して、前記汚泥を脱水する、汚泥脱水方法。 【請求項４】 下記ポリマーＣを含み、前記ポリマーＣは、１．０Ｎ硝酸ナトリウム水溶液における３０℃での固有粘度が０．５～５．０ｄＬ／ｇである、汚泥脱水剤。 ポリマーＣ：ポリマー構成単位の単量体組成が、下記一般式（１）で表されるカチオン性単量体５５～８０モル％と、下記一般式（３）で表されるアニオン性単量体５～１５モル％と、非イオン性単量体１０～３０モル％とからなる架橋ポリマー 【化２】 ［図：0001387464000002.jpg］ （式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、炭素数１～３のアルキル基、アルコキシ基又はベンジル基であり、Ｒ4は、水素原子、炭素数１～３のアルキル基、アルコキシ基又はベンジル基である。Ａは酸素原子又はＮＨ基であり、Ｂは炭素数２～４のアルキレン基又はアルコキシレン基である。Ｘ-は陰イオンである。） 【化３】 ［図：0001387464000003.jpg］ （式（３）中、Ｒ7は水素原子又はＣＨ2ＣＯＯＹであり、Ｒ8は水素原子、メチル基又はＣＯＯＹである。ＱはＳＯ3-、Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-、ＣＯＮＨＣ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。Ｙは水素原子又は陽イオンである。） 【請求項５】 エマルション状液体、又はその乾燥造粒体もしくは粉体である、請求項４に記載の汚泥脱水剤。 【請求項６】 請求項４又は５に記載の汚泥脱水剤を汚泥に添加して、前記汚泥を脱水する、汚泥脱水方法。」 第４ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当該取消理由は、要するに、先の訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明は、汚泥脱水剤を構成するカチオン性単量体及びノニオン性単量体のモル比で特定されるものであり、先の訂正請求により訂正された請求項４～６に係る発明は、汚泥脱水剤を構成するカチオン性単量体、ノニオン性単量体及びアニオン性単量体のモル比で特定されるものであるところ、当該請求項１～６に係る発明のうち、各単量体の含有割合が実施例から大きく外れる部分については、本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の記載や、各単量体の含有割合が汚泥脱水剤の脱水作用に影響するとの技術常識からみて、当業者において、「添加量が少なくても、脱水効果、特にフロック形成力及び重力ろ過性に優れた汚泥脱水剤、及び該汚泥脱水剤を用いた汚泥脱水方法を提供する」（段落【０００８】）との課題を解決できると認識できる範囲のものといえないことを論拠として、当該請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものである。 なお、この取消理由は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由と同旨である。 ２ 取消理由に対する当審の判断 （１）サポート要件の判断について 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号所定のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを比較し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。 （２）サポート要件適合性の判断 ア 本件発明の課題は、前記１のとおり、「添加量が少なくても、脱水効果、特にフロック形成力及び重力ろ過性に優れた汚泥脱水剤、及び該汚泥脱水剤を用いた汚泥脱水方法を提供する」ことであるといえる（【０００８】）。 イ そして、発明の詳細な説明の実施例において、ポリマーＡとして、「Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ５」（表１、３、４）なる、カチオン性単量体と非イオン性単量体を含み且つその組成比（モル％比）が８０：２０及び６０：４０の２形態が開示され、ポリマーＣとして、「Ｃ１」（表１、３、４）なる、カチオン性単量体、アニオン性単量体及び非イオン性単量体を含み且つその組成比（モル％比）が７５：５：２０の１形態が開示されており、これらのポリマーＡ、Ｃを用いた汚泥脱水剤の試験結果（表４のフロック径、２０秒ろ過量、ＳＳリーク量、ケーキ脱水率）から、当業者において、上記ポリマーＡ又はポリマーＣを選択することで本件発明の課題を解決できると認識できる。 ウ これに対して、本件発明１～６に係る特許請求の範囲の記載は、前記第３のとおりであるところ、本件発明１は、ポリマーＡとして、「ポリマー構成単位の単量体組成が、一般式（１）で表されるカチオン性単量体５５～８５モル％と、非イオン性単量体１５～４５モル％」を含むもので、当該ポリマーＡは、実施例の２形態（カチオン性単量体：非イオン性単量体が８０：２０及び６０：４０）の組成から大きく外れるものではなく実施例と同等の効果を奏することが推認できるし、実際、令和４年１月１４日提出の意見書に添付された乙第１号証（実験成績証明書）を参照すると、カチオン性単量体：非イオン性単量体の含有割合が５５：４５（Ａ６）及び８５：１５（Ａ７）の場合についても、実施例と同等の効果を奏することが確認されている。そうすると、本件発明１及びこれを引用する本件発明２～３は、当業者において、前記発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照らして、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲といえる。また、本件発明４及びこれを引用する本件発明５～６についても同様に判断できる。 エ したがって、前記（１）の判断手法に従えば、本件発明１～６に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３）小括 したがって、取消理由に理由はない。 第５ 申立人の主張の検討 申立人は、特許異議申立書及び令和３年９月１６日提出の意見書において、本件発明の課題を解決するためには、本件発明１～３については、カチオン性単量体は主要成分である必要があるとともに、非イオン性単量体成分を所定量含有させる必要がある旨を主張し、また、本件発明４～６については、上記の点に加えてさらにアニオン性単量体を多量に含有しない必要がある旨を主張しているが、前記第４の２（２）で検討したとおり、本件訂正請求により本件発明１～６は、各単量体成分を特定の割合で含有するものとなり、当業者において、発明の詳細な説明の記載などに照らして、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲といえるから、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。