2024-701104

特許第７４８４９８３号発明「発注支援装置、薬品発注支援システム及び薬品発注支援方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８４９８３号の請求項５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８４９８３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１－７に係る特許についての出願は、令和４年９月１５日に出願され、令和６年５月８日にその特許権の設定登録がされ、令和６年５月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年１１月１４日に特許異議申立人大矢真紀子（以下、「申立人」という。）により本件特許の請求項５に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項５に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項５】 水を浄化するために利用する複数種の薬品を貯留する複数の薬品タンクそれぞれの残量を表す液位の計測データを、前記複数の薬品タンクを備える１以上の水処理設備から受信する通信部と、 受信された前記計測データに基づいて、前記複数の薬品タンクそれぞれの所定期間内の複数時点の残量の予測を行う予測部と、 前記複数の薬品タンクそれぞれの所定期間内の複数時点の残量の予測結果に基づいて、複数種類の薬品それぞれの発注業者、配送日時及び配送量の情報を含む発注計画を作成する発注計画作成部と、 前記発注計画作成部により作成された前記発注計画の情報を要求元に提供する提供部と、 を備え、 前記予測部は、前記複数の薬品タンクそれぞれの所定期間内の複数時点の残量の予測後において、前記所定期間のうちの特定の期間におけるいずれかの時点の残量の予測値を変更する指示が入力された場合、前記特定の期間以降においては変更された予測値を踏まえて残量の予測を行う、 発注支援装置。」 第３ 申立理由の概要 令和６年１１月１４日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 本件発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の証拠に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （理由１－１） 主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲４－８号証を引用。 （理由１－２） 主たる証拠として甲第２号証及び従たる証拠として甲１、６－８号証を引用。 （理由１－３） 主たる証拠として甲第３号証及び従たる証拠として甲１、４、５、７－９号証を引用。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０２１－１０１１７６号公報 甲第２号証：特開２００４－２７１０４３号公報 甲第３号証：特開２００２－１９３４００号公報 甲第４号証：特開２０２０－１８７３８６号公報 甲第５号証：特開２０２２－ ２９４号公報 甲第６号証：特開２０１９－ ６４４０９号公報 甲第７号証：特開２０２２－ ５２９５０号公報 甲第８号証：特開２００２－３４７９４１号公報 甲第９号証：特開平 ９－ ２４９９９号公報 第４ 甲号証の記載 （１）甲第１号証（特開２０２１－１０１１７６号公報） 甲１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下、同様。） 「【背景技術】 【０００２】 ボイラや循環冷却水系あるいは水処理設備等において、タンク内の薬液を注入対象水にケミカルポンプで注入する場合、タンク内の薬液残量を監視して補充時期を予測したり、ケミカルポンプの安定した動作の監視を行っている。 【０００３】 従来、薬液タンク内の残量やケミカルポンプ吐出量を測定するには以下の方法がとられていた。 （ａ） 電極式センサー、フロート式の液位センサー、タンク底部水圧を感知する圧力センサー、タンク内水面の高さをレーザー反射光で光学式に検知する液位センサー等によってタンク内の液位を測定する。 （ｂ） ポンプのサクション側かデリベリ側のホース等に流量センサーを設置し、流量を測定する。また、測定流量を積算することによりタンク内の残量を算出する。」 「【０００８】 本発明は、薬液やその蒸気に非接触な方式でタンク内残量の測定を行い、薬液注入量や薬品在庫量の管理を行うことができる薬注システムの管理方法を提供することを目的とする。」 「【発明を実施するための形態】 【００１６】 以下、図面を参照して実施の形態について説明する。 【００１７】 図１の通り、薬液タンク１及び薬液タンク１内に貯留された薬液Ｌの合計重量が重量センサー２で測定可能となっている。薬液タンク１内の薬液Ｌは、ケミカルポンプ３から薬注配管４を介して薬注対象水系に添加される。 【００１８】 重量センサー２としては、圧力センサーや電子秤りなどいずれのものであってもよい。なお、薬液タンク１内の薬液量は、重量センサー２の検出重量から、空の薬液タンク１及び付帯設備の重量（風袋重量）を減算することにより求められる。重量センサー２の検出信号は、有線又は無線回線５によって監視装置（図示略）に送信される。 【００１９】 図１のシステムによると、例えば、薬液タンク１内の薬液残量の経時変化を測定して、単位時間当たりの減少量を把握し、薬液残量と単位時間当たりの減少量に基づいて薬液補充時期を予測することができる。 【００２０】 その一例を図２を参照して説明する。 【００２１】 時刻ｔ１における薬液タンク１内の薬液残量（重量）をＷ１とし、時刻ｔ２における薬液タンク１内の薬液残量をＷ２とした場合、時刻ｔ１～ｔ２間の平均減少量（ケミカルポンプ３の平均吐出量）ａは ａ＝（Ｗ１－Ｗ２）／（ｔ２－ｔ１） として求められる。 【００２２】 残量Ｗ１が例えば薬品補充で増加した場合は、新たに計測単位時間の読み直しを行って、再度測定を開始してもよい。 【００２３】 薬液タンク１内の薬液残量が規定量Ｗｍにまで減少する時刻ｔｍは、時刻ｔ２から（Ｗ２－Ｗｍ）／ａ後（又は時刻ｔ１から（Ｗ１－Ｗｍ）／ａ後）として算出される。 【００２４】 時刻ｔｍに達した場合、又はそれよりの所定時間早い時点で、薬液補充要求信号（アラーム）をインターネット等を介して送信することにより、薬液切れを起こすことなく薬注運転を行うことができる。 【００２５】 薬液補充要求信号は監視装置に送信されてもよく、メンテナンス作業員の携帯端末に送信されてもよく、複数個所に送信されてもよい。アラーム送信先を、管理装置のサーバーにアクセスして設定変更できるようにしてもよい。 【００２６】 なお、上記の「所定時間」の一例としては、薬液補充要求信号を受信してからメンテナンス作業員が現場に到着するまでに要する時間、あるいはそれに若干の余裕時間を加えた時間が挙げられるが、これに限定されない。 【００２７】 一般に重量などの測定精度（分解能）はフルスケールの１％程度なので、平均減少量と単位時間との積（単位時間当たりの減少量）がその分解能を超えるように（例えば、減少量の測定最小単位がタンク容量×１／１００を超えるように）平均減少量算出の期間（単位時間）の長さを設定することが良い。更に、薬液の残量の規定量は、薬液タンク容量から測定精度の誤差分を除いた範囲内（薬液タンク容量×｛｛１００－誤差分（例えば、１）｝／１００｝で算出される量以下）に収まるように重量秤量時の誤差から演算して設定してもよい。そして、上記の設定に基づいて所定の時期に薬液補充要求信号を発してよい。また、タンクを軽量素材として、薬液タンクに付帯するポンプや制御盤通信機器などは可能な限り重量測定に影響の出ない範囲に設置したほうが測定誤差への影響が出ないので良い。 【００２８】 図２では、時刻ｔ１，ｔ２の点Ｐ１（ｔ１，Ｗ１）及びＰ２（ｔ２，Ｗ２）の２点を外挿してアラーム時刻ｔｍを予測するものとしているが、時刻ｔ１～ｔ２間、時刻ｔ２～ｔ３間、時刻ｔ３～ｔ４間、時刻ｔｎ～ｔｎ＋１間のように複数（ｎ個）の期間にわたって残量減少速度を演算し、各残量減少速度を平均し、この平均減少速度に基づいてアラーム時刻を予測するようにしてもよい。 【００２９】 或いは、平均減少速度は単純平均だけではなく、例えば過去の平均減少値と、薬剤添加水系の稼働状況のほか、気温や工場操業などのビッグデータを演算させてこれを加味した最大値を演算させて用いて、最短となる時刻を予測してアラーム時刻としてもよい。 【００３０】 また、図１のシステムを用いると、所定期間における薬液使用量と、該期間の補給水または給水量、或いはブロー量とに基づいて対象水当たりの添加濃度を演算したり、対象水量を監視して薬液使用速度を把握したりすることも可能である。 【００３１】 薬液が希釈して使用される場合は、同上監視装置内で事前にインプットされた希釈率に応じて演算結果を提示することもできる。 【００３２】 また、管理装置にメンテナンス作業員のスケジュールデータを与えておき、アラーム送信予定時よりも早い時期であっても作業員スケジュールに合わせてメンテナンス作業員を現場に派遣するような運用システムとしてもよい。」 「【００４０】 以上のように、本発明は、タンク外にある重量測定センサーでタンク重量を測定することによって薬液使用量や残量を把握するので、測定センサーの材質やポンプのエア噛などを考慮することなく薬液使用量と残量の適切な管理が可能となる。 【００４１】 また、上記のように薬液残量を通信回線を介して監視すれば、複数個所の管理が可能となる。 【００４２】 複数個所又は設備の管理を行う場合において、各個所又は設備ごとに補充時期のアラーム配信のタイミングや頻度を変化させてもよい。 【００４３】 本発明では、各測定結果、補充時期の予測結果、及び予測の成否の情報を蓄積してシステムに学習させ、気候や季節なども考慮して予測の精度を向上させてもよい。これにより、薬液タンク又は設備ごとに最適な管理・監視が可能となる。」 「【図１】 ［図：0001420368000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001420368000002.jpg］ 」 以上より、甲１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「水処理設備において（【０００２】）、 薬液タンク１内の薬液残量の経時変化を測定して、単位時間当たりの減少量を把握し、薬液残量と単位時間当たりの減少量に基づいて薬液補充時期を予測し（【００１９】）、 時刻ｔ１における薬液タンク１内の薬液残量（重量）をＷ１とし、時刻ｔ２における薬液タンク１内の薬液残量をＷ２とした場合、時刻ｔ１～ｔ２間の平均減少量（ケミカルポンプ３の平均吐出量）ａは ａ＝（Ｗ１－Ｗ２）／（ｔ２－ｔ１） として求められ（【００２１】）、 残量Ｗ１が例えば薬品補充で増加した場合は、新たに計測単位時間の読み直しを行って、再度測定を開始してもよく（【００２２】）、 薬液タンク１内の薬液残量が規定量Ｗｍにまで減少する時刻ｔｍは、時刻ｔ２から（Ｗ２－Ｗｍ）／ａ後（又は時刻ｔ１から（Ｗ１－Ｗｍ）／ａ後）として算出され（【００２３】）、 時刻ｔｍに達した場合、又はそれよりの所定時間早い時点で、薬液補充要求信号（アラーム）をインターネット等を介して送信し（【００２４】）、 薬液補充要求信号は監視装置に送信されてもよく、メンテナンス作業員の携帯端末に送信されてもよく、複数個所に送信されてもよく、アラーム送信先を、管理装置のサーバーにアクセスして設定変更できるようにしてもよく（【００２５】）、 薬液残量を通信回線を介して監視すれば、複数個所の管理が可能となり（【００４１】）、 複数個所又は設備の管理を行う場合において、各個所又は設備ごとに補充時期のアラーム配信のタイミングや頻度を変化させてもよく（【００４２】）、 各測定結果、補充時期の予測結果、及び予測の成否の情報を蓄積してシステムに学習させ、気候や季節なども考慮して予測の精度を向上させてもよい（【００４３】） 薬注システムの管理装置（【０００８】【００２５】【００３２】）。」 （２）甲第２号証（特開２００４－２７１０４３号公報） 甲２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１１】 図１は、本発明が適用されるごみ焼却プラントの構成の一例を示す図である。図１に示すごみ焼却プラント１は、搬入されたごみの焼却を行うごみ焼却炉２と、ごみ焼却炉２から排出された排ガス中の有害成分の無害化処理を行う排ガス処理設備３と、ごみ焼却プラント１で発生する排水の無害化処理を行う排水処理設備４と、前記ごみ焼却炉２、排ガス処理設備３及び排水処理設備４で使用する薬剤を貯蔵する貯蔵タンク５とを備えている。ここで、ごみ焼却プラント１内で使用される薬剤は、薬剤毎にトラック或いはタンクローリー等で搬入され、それぞれ別々の貯蔵タンクに貯蔵される。 【００１２】 なお、本発明が適用されるごみ焼却プラントの構成は、ごみ焼却炉の規模、排ガス及び排水等の排出基準等により種々の構成を取り得る。 【００１３】 図２は、本発明にかかる薬剤管理装置の構成の一例を示すブロック図である。本発明にかかる薬剤管理装置６は、ごみ焼却プラントの過去の操業実績データ１１に基づいてごみ単位質量あたりの薬剤の使用量を算出する薬剤使用量算出手段７と、現在の薬剤の在庫量を算出する薬剤在庫量算出手段８と、前記薬剤使用量算出手段７により算出したごみ単位質量あたりの薬剤の使用量と前記薬剤在庫量算出手段８により算出した現在の薬剤の在庫量とごみ焼却プラントの運転計画データ１２とに基づいて薬剤の在庫量の推移を予測する在庫量推移予測手段９とを有するものである。 【００１４】 また、本発明にかかる薬剤管理装置６は、前記在庫量推移予測手段９により予測した在庫量の推移予測に基づいて、所定期間後の薬剤在庫量が所定量を下回った場合には、当該薬剤の発注指示を促す発注指示催促手段１０を有することが好ましい。」 「【００１７】 ［薬剤使用量算出ステップ（薬剤使用量算出手段）］ 本ステップでは、ごみ焼却プラントの過去の操業実績データに基づいてごみ単位質量あたりの薬剤の使用量を算出する。 【００１８】 有害成分の発生量は、ごみ処理量と焼却したときのごみの成分および燃焼状態により決定される。現状においては、ごみの成分は常時計測することはできず、また、同じごみ成分でも、燃焼状態が異なると有害成分の発生量が異なる場合がある。しかし、現在のごみ焼却炉は自動燃焼制御装置により運転管理されるようになっているため、同じごみ成分であればほぼ同じ量の有害成分の発生量となっている。 【００１９】 排ガス中に含まれる有害成分は、通常煙突出口の手前に設置された排ガス分析計により、煙突から排出される有害成分の濃度が連続的に測定されている。煙突出口の有害成分の濃度が運転管理濃度以下となるように、分析計の測定濃度に基づいて、フィードバック制御によって薬剤の供給量が決定されている。そのため、炉内で発生している有害成分の量を直接つかむことはできず、また、ダイオキシン類を直接測定できる分析計は現状では確立されていない。そのため、炉内での有害成分の発生量及び煙突出口でのダイオキシン類の濃度を連続で測定することができない。 【００２０】 したがって、炉内で発生する有害成分の濃度を直接測定することができないため、薬剤の供給量をもとに、ごみ単位質量あたりの薬剤の使用量を推定する必要がある。 【００２１】 （１）薬剤の供給量を、ごみ焼却炉２、排ガス処理設備３及び排水処理設備４に薬剤を供給するための供給配管に設置されている流量計、若しくは貯蔵タンク５のレベル計から算出する方法 排ガス中の窒素酸化物を除去するためのアンモニア水もしくは尿素水、塩化水素や硫黄酸化物を除去するための苛性ソーダなどの液体状のものであれば流量計からの積算値、もしくは貯蔵タンク内の連続式レベル計で供給量が算出可能である。」 「【００２８】 ［薬剤在庫量算出ステップ（薬剤在庫量算出手段）］ 本ステップにおいては、現在の薬剤の在庫量を、薬剤の種類毎に算出する。 【００２９】 （１）薬剤が液体状のものの場合 現在の薬剤貯蔵タンクにおける各薬剤の在庫量Ｗａは、次式（２）で表される貯蔵タンクのレベル計からの現状水位位置、もしくは、次式（３）で表される貯蔵タンク満タン時からの消費流量の積算式から算出することができる。 Ｗａ＝ＦＬｉ（Ｌｉ）（２） ここで、レベル計による在庫量ＦＬｉは、薬剤ｉのレベルＬｉ時の在庫量を算出する関数である。 Ｗａ＝Ｗｆ － Σ（ｆｉ） （３） ここで、ｆｉは薬剤ｉの運転実績流量値、Ｗｆは薬剤貯蔵タンクが満タン時の量である。」 「【００３４】 ・・・（中略）・・・ ［在庫量推移予測手段］ 本ステップでは、前記薬剤使用量算出ステップにより算出したごみ単位質量あたりの薬剤の使用量と、前記薬剤在庫量算出ステップにより算出した現在の薬剤の在庫量と、ごみ焼却プラントの運転計画データとに基づいて薬剤の在庫量の推移を予測する。」 「【００３８】 ・・・（中略）・・・ ［発注指示催促手段］ 本ステップでは、前記在庫量推移予測ステップにより予測した在庫量の推移予測に基づいて、所定期間後の薬剤在庫量が所定量を下回った場合には、当該薬剤の発注指示を促す。 【００３９】 前記所定期間としては、薬剤毎の発注から納入までの納期により個々に決定することが好ましい。また、前記所定量としては各薬剤毎に適宜決定される量であり、例えば、在庫量がゼロの場合とおくこともできる。」 「【図１】 ［図：0001420368000003.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001420368000004.jpg］ 」 以上より、甲２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ごみ焼却プラント１は、搬入されたごみの焼却を行うごみ焼却炉２と、ごみ焼却炉２から排出された排ガス中の有害成分の無害化処理を行う排ガス処理設備３と、ごみ焼却プラント１で発生する排水の無害化処理を行う排水処理設備４と、前記ごみ焼却炉２、排ガス処理設備３及び排水処理設備４で使用する薬剤を貯蔵する貯蔵タンク５とを備え（【００１１】）、 薬剤管理装置６は、ごみ焼却プラントの過去の操業実績データ１１に基づいてごみ単位質量あたりの薬剤の使用量を算出する薬剤使用量算出手段７と、現在の薬剤の在庫量を算出する薬剤在庫量算出手段８と、前記薬剤使用量算出手段７により算出したごみ単位質量あたりの薬剤の使用量と前記薬剤在庫量算出手段８により算出した現在の薬剤の在庫量とごみ焼却プラントの運転計画データ１２とに基づいて薬剤の在庫量の推移を予測する在庫量推移予測手段９と（【００１３】）、 前記在庫量推移予測手段９により予測した在庫量の推移予測に基づいて、所定期間後の薬剤在庫量が所定量を下回った場合には、当該薬剤の発注指示を促す発注指示催促手段１０を有し（【００１４】）、 薬剤使用量算出ステップでは、薬剤の供給量をもとに、ごみ単位質量あたりの薬剤の使用量を推定し（【００２０】）、 薬剤の供給量を、貯蔵タンク５のレベル計から算出し（【００２１】）、 薬剤在庫量算出ステップでは、現在の薬剤貯蔵タンクにおける各薬剤の在庫量Ｗａは、次式（２）で表される貯蔵タンクのレベル計からの現状水位位置、から算出することができ、 Ｗａ＝ＦＬｉ（Ｌｉ） （２） ここで、レベル計による在庫量ＦＬｉ は、薬剤ｉのレベルＬｉ時の在庫量を算出する関数であり（【００２９】）、 在庫量推移予測手段（ステップ）では、前記薬剤使用量算出ステップにより算出したごみ単位質量あたりの薬剤の使用量と、前記薬剤在庫量算出ステップにより算出した現在の薬剤の在庫量と、ごみ焼却プラントの運転計画データとに基づいて薬剤の在庫量の推移を予測し（【００３４】）、 発注指示催促手段（ステップ）では、前記在庫量推移予測ステップにより予測した在庫量の推移予測に基づいて、所定期間後の薬剤在庫量が所定量を下回った場合には、当該薬剤の発注指示を促し（【００３８】）、 前記所定期間としては、薬剤毎の発注から納入までの納期により個々に決定することが好ましく、前記所定量としては各薬剤毎に適宜決定される量である（【００３９】） ゴミ焼却プラント１の薬剤管理装置６。」 （３）甲第３号証（特開２００２－１９３４００号公報） 甲３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２１】 【発明の実施の形態】以下に、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。 【００２２】本発明に係る液体製品の受注配送システムの第１の実施形態を説明する。図１には、複数（Ｎ件）の顧客先１０‐１～１０‐Ｎと各顧客先に設置された液体貯蔵タンク２０‐１～２０‐Ｎと各液体貯蔵タンクに取り付けられた使用量検出部３０‐１～３０‐Ｎと各顧客先に設置された顧客先送受信装置４０‐１～４０‐Ｎと顧客先制御部５０‐１～５０‐Ｎとアンテナ６０‐１～６０‐Ｎが示されている。ここで、Ｎは２以上の自然数である。また、図１には、販売元１００と販売元１００に設置されたパーソナルコンピュータ１０１と販売元送受信装置１０２とアンテナ１０３が示されている。 【００２３】液体貯蔵タンク２０‐１～２０‐Ｎは、販売元１００から販売された液体製品を貯蔵するためのものであり、好ましくは、不活性ガス供給口を備え耐圧構造をして成る外側タンクと、上部に不活性ガス流通口、下部に液体排出口、及び液体供給口を備えた内側タンクより成り、内側タンクの液体供給口と液体排出口を外部に開口させ、内側タンクに収納されている液体を不活性ガスの圧力で外部に排出するように構成されている。それにより、醤油等の酸化しやすい液体製品を貯蔵することができる。 【００２４】使用量検出部３０‐１～３０‐Ｎは、各液体貯蔵タンクに収納された液体製品の使用量を示す物理量を検出するためのものであり、好ましくは、液体貯蔵タンク２０‐１～２０‐Ｎ内の不活性ガスの圧力と温度および液体製品を使用したときの液体の流量を検出する機能を有している。 【００２５】顧客先送受信装置４０‐１～４０‐Ｎは、各使用量検出部により検出された使用量を示す物理量のデータを販売元１００に送信し、また、販売元１００からの顧客先１０‐１～１０‐Ｎの使用量検出部３０‐１～３０‐Ｎによる液体製品の使用量を示す物理量の検出を行うことを指示する命令を受信するための装置である。これらの顧客先送受信装置には、好ましくは、携帯電話を用いている。 【００２６】顧客先制御部５０‐１～５０‐Ｎは、各液体貯蔵タンクに取り付けられた使用量検出部３０‐１～３０‐Ｎの制御と顧客先送受信装置４０‐１～４０‐Ｎの制御を行う機能を有している。 【００２７】アンテナ６０‐１～６０‐Ｎは、顧客先送受信装置４０‐１～４０‐Ｎからの電波の発信と各顧客先送受信装置での電波の受信を行うためのものである。 【００２８】上記の液体貯蔵タンク、使用量検出部、顧客先制御部、顧客先送受信装置の詳細は図４を参照して後述される。 【００２９】販売元１００に設置された販売元送受信装置１０２は、顧客先１０‐１～１０‐Ｎに設置された顧客先送受信装置４０‐１～４０‐Ｎから公衆回線７０を通して送信された液体製品の使用量を示す物理量のデータを受信し、また、各顧客先に液体製品の使用量を示す物理量を検出する命令を送信するための装置である。 【００３０】アンテナ１０３は、販売元送受信装置１０２からの電波の発信と販売元送受信装置での電波の受信を行うためのものである。 【００３１】図２には、パーソナルコンピュータ１０１が有する機能が示されており、すなわち、パーソナルコンピュータ１０１は、入力装置１１０と出力装置１２０とデータ格納部１３０と使用状況予測手段１４０と配送先計画作成手段１５０と処理制御部１６０を備えており、入力装置１１０は、図示しないキーボードからの操作者による数値および文字の入力と、販売元送受信装置１０２により受信した顧客先での液体製品の使用量を示す物理量のデータの入力を行う機能を有している。 【００３２】出力装置１２０は、ディスプレイあるいはプリンタから成り、入力装置１１０から入力された数値および文字等あるいは入力装置１１０から入力された顧客先１０‐１～１０‐Ｎでの液体製品の使用量を示す物理量のデータの出力を行う機能と、使用状況予測手段１４０で得られた結果の出力と配送先計画作成手段１５０で得られた結果の出力とデータ格納部１３０に格納されているデータの出力を行う機能を有している。 【００３３】データ格納部１３０は、販売元送受信装置１０２で受信した各顧客先１０‐１～１０‐Ｎからの液体製品の使用量を示す物理量のデータを格納する機能と、使用状況予測手段１４０で得られた結果を格納する機能と、配送先計画作成手段１５０で得られた結果を格納する機能を有している。なお、本実施形態では、１つのデータ格納部に上記の機能を有するようにしたが、液体製品の使用量を示す物理量のデータの格納と、使用状況予測手段１４０で得られた結果の格納と、配送先計画作成手段１５０で得られた結果の格納を別々の格納部で行うようにしてもよい。 【００３４】使用状況予測手段１４０は、各顧客先１０‐１～１０‐Ｎから送信されてきた液体製品の使用量を示す物理量のデータから、各顧客先１０‐１～１０‐Ｎでの液体製品の使用状況を予測する機能を有しており、得られるデータとパーソナルコンピュータ１０１を用いて行われる。また、使用状況予測手段１４０は、各顧客先の液体製品の使用状況を予測するために、データ収集周期を設定するデータ収集周期設定機能と、設定したデータ収集周期に合わせ顧客先の物理量のデータを要求するデータ要求機能と、データ収集周期の設定変更を行うデータ収集周期設定変更機能を備えている。さらに、使用状況予測手段１４０は、配送先計画作成手段にその結果を送信する機能を有している。 【００３５】ここで図３を参照して使用状況予測手段１４０の具体的機能を説明する。図３は使用状況予測手段１４０で実施される予測処理のフローチャートを示している。この例では、例えば顧客先１０‐１をユーザＡとし、その液体貯蔵タンク２０‐１に貯蔵された液体製品を製品Ａ１としている。まず、スタートさせると、ユーザＡの製品Ａ１の前年度の使用状況を、データ格納部１３０から読み取る（ステップＳ１００）。次に、前年度使用状況が繁忙期であったかどうかを判定する（ステップＳ１１０）。前年使用状況が繁忙期であったならば、図示しないデータ収集周期設定機能によりデータ収集周期を例えば３時間に設定する（ステップＳ１２０）。前年使用状況が繁忙期でなかったならば、データ収集周期設定機能によりデータ収集周期を例えば６時間に設定する（ステップＳ１３０）。次に、データ収集周期に合わせ図示しないデータ要求機能により、ユーザＡの製品Ａ１のデータを要求する（ステップＳ１４０）。ユーザＡの製品Ａ１のデータを入力し（ステップＳ１５０）、前回データと演算し、使用量および残量を把握する（ステップＳ１６０）。次に使用量がゼロであるかどうか判定する（ステップＳ１６５）。使用量がゼロであれば、図示しないデータ収集周期設定変更機能によりデータ収集周期を例えば３時間に設定する（ステップＳ１７０）。使用量がゼロでなければ、データ収集周期設定変更機能によりデータ収集周期を例えば１時間に設定する（ステップＳ１８０）。前年度データからの予測で３日後に発注点（配送日）に達するかどうか判定する（ステップＳ１９０）。前年度データからの予測で３日後に発注点に達しないのであれば、ステップＳ１４０のところに戻る。３日後に発注点に達するのであれば、製品Ａ１のユーザＡの納入ロット製品を指示し（ステップＳ２００）、製造計画書を出力する（ステップＳ２１０）。次に、製品Ａ１のユーザＡ納入ロット配送を指示し（ステップＳ２２０）、配送計画書を出力する（ステップＳ２３０）。なお、前述の設定時間、データ収集周期は、顧客先毎、製品毎に設定する。何日後の発注点を予測するかは製品のリードタイムにより決定する。 【００３６】次に、配送先計画作成手段１５０は、上記のごとく使用状況予測手段１４０により予測された各顧客先の液体製品の使用状況に基づいて液体製品の配送先の計画を作成する機能を有している。 【００３７】処理制御部１６０は、入力装置１１０と出力装置１２０とデータ格納部１３０と使用状況予測手段１４０と配送先計画作成手段１５０の制御を行う機能を有している。」 「【図１】 ［図：0001420368000005.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001420368000006.jpg］ 」 以上より、甲３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数（Ｎ件）の顧客先１０‐１～１０‐Ｎと各顧客先に設置された液体貯蔵タンク２０‐１～２０‐Ｎと各液体貯蔵タンクに取り付けられた使用量検出部３０‐１～３０‐Ｎと各顧客先に設置された顧客先送受信装置４０‐１～４０‐Ｎと顧客先制御部５０‐１～５０‐Ｎとアンテナ６０‐１～６０‐Ｎと、販売元１００に設置されたパーソナルコンピュータ１０１と販売元送受信装置１０２とアンテナ１０３からなる液体製品の受注配送システムにおいて（【００２２】）、 使用量検出部３０‐１～３０‐Ｎは、各液体貯蔵タンクに収納された液体製品の使用量を示す物理量を検出し（【００２４】）、 顧客先送受信装置４０‐１～４０‐Ｎは、各使用量検出部により検出された使用量を示す物理量のデータを販売元１００に送信し、販売元１００からの顧客先１０‐１～１０‐Ｎの使用量検出部３０‐１～３０‐Ｎによる液体製品の使用量を示す物理量の検出を行うことを指示する命令を受信し（【００２５】）、 顧客先制御部５０‐１～５０‐Ｎは、各液体貯蔵タンクに取り付けられた使用量検出部３０‐１～３０‐Ｎの制御と顧客先送受信装置４０‐１～４０‐Ｎの制御を行い（【００２６】）、 アンテナ６０‐１～６０‐Ｎは、顧客先送受信装置４０‐１～４０‐Ｎからの電波の発信と各顧客先送受信装置での電波の受信を行い（【００２７】）、 販売元１００に設置された販売元送受信装置１０２は、顧客先１０‐１～１０‐Ｎに設置された顧客先送受信装置４０‐１～４０‐Ｎから公衆回線７０を通して送信された液体製品の使用量を示す物理量のデータを受信し、各顧客先に液体製品の使用量を示す物理量を検出する命令を送信し（【００２９】）、 アンテナ１０３は、販売元送受信装置１０２からの電波の発信と販売元送受信装置での電波の受信を行い（【００３０】）、 パーソナルコンピュータ１０１は、入力装置１１０と出力装置１２０とデータ格納部１３０と使用状況予測手段１４０と配送先計画作成手段１５０と処理制御部１６０を備えており、入力装置１１０は、販売元送受信装置１０２により受信した顧客先での液体製品の使用量を示す物理量のデータの入力を行い（【００３１】）、 データ格納部１３０は、販売元送受信装置１０２で受信した各顧客先１０‐１～１０‐Ｎからの液体製品の使用量を示す物理量のデータを格納し、使用状況予測手段１４０で得られた結果を格納し、配送先計画作成手段１５０で得られた結果を格納し（【００３３】） 使用状況予測手段１４０は、各顧客先１０‐１～１０‐Ｎから送信されてきた液体製品の使用量を示す物理量のデータから、各顧客先１０‐１～１０‐Ｎでの液体製品の使用状況を予測し、得られるデータとパーソナルコンピュータ１０１を用いて行われ、配送先計画作成手段にその結果を送信し（【００３４】）、 配送先計画作成手段１５０は、使用状況予測手段１４０により予測された各顧客先の液体製品の使用状況に基づいて液体製品の配送先の計画を作成し（【００３６】）、 処理制御部１６０は、入力装置１１０と出力装置１２０とデータ格納部１３０と使用状況予測手段１４０と配送先計画作成手段１５０の制御を行う（【００３７】） 液体製品の受注配送システム。」 （４）甲第４号証（特開２０２０－１８７３８６号公報） 甲４号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２６】 薬注制御装置２１は、薬品の注入量を制御する装置であり、例えば、プログラマブル・ロジック・コントローラ（programmable logic controller : PLC）である。薬注制御装置２１は、運転信号を水処理制御装置２０から受信した場合、薬品の注入量を制御する。薬注制御装置２１は、凝集槽１０２の水に含まれている濁質の凝集状態に応じて、第１凝集剤注入装置２２と調整剤注入装置２３と第２凝集剤注入装置２４と脱水剤注入装置２６とのうちの少なくとも一つに、薬品の注入量を制御するための信号（以下「薬注制御信号」という。）を出力する。 【００２７】 第１凝集剤注入装置２２は、無機凝集剤又は有機凝集剤を反応槽１００に注入する装置であり、例えば、電動ポンプである。第１凝集剤注入装置２２は、薬注制御信号に基づく量の無機凝集剤又は有機凝集剤を、反応槽１００に注入する。第１凝集剤注入装置２２は、例えば、ポリ塩化アルミニウム（Poly Aluminium Chloride : PAC）又は塩化鉄ポリ鉄を、反応槽１００に注入する。 【００２８】 調整剤注入装置２３は、中和剤を調整槽１０１に注入する装置であり、例えば、電動ポンプである。調整剤注入装置２３は、薬注制御信号に基づく量の中和剤を、調整槽１０１に注入する。第２凝集剤注入装置２４は、高分子凝集剤を凝集槽１０２に注入する装置であり、例えば、電動ポンプである。第２凝集剤注入装置２４は、薬注制御信号に基づく量の高分子凝集剤を、調整槽１０１に注入する。」 「【図１】 ［図：0001420368000007.jpg］ 」 （５）甲第５号証（特開２０２２－ ２９４号公報） 甲５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２８】 （逆浸透膜処理部での処理） 図３に示すように、逆浸透膜処理部３０では、まず、中継槽３１に、前処理部２０からの被処理水が貯留される。中継槽３１からろ過ポンプ３２により送水された被処理水は、活性炭ろ過装置３３へ送水される。活性炭ろ過装置３３では、多孔質の活性炭により、被処理水中の有害物質および臭気物質等を吸着させ、除去して、脱色、脱臭する。 次に、チェックフィルタ３４に送水された被処理水は、チェックフィルタ３４の糸巻きフィルタにより、活性炭ろ過装置３３では除去できなかった不純物を除去する。こうすることで、逆浸透膜装置３６へ導入される前の被処理水からできるだけ不純物を除去することができる。 チェックフィルタ３４から高圧ポンプ３５に繋がる配管Ｐ２１には、混合装置３７によりスケール防止剤が投入される。 スケール防止剤が投入されることで、高圧ポンプ３５より下流の配管の内周壁に、被処理水に溶解したカルシウムが析出して付着して積層してしまうことを防止することができる。 【００２９】 次に、高圧ポンプ３５が逆浸透膜装置３６へ送水される被処理水に圧力を掛ける。高圧ポンプ３５により圧力が掛かった状態の被処理水は、逆浸透膜装置３６へ圧送される。 逆浸透膜装置３６は逆浸透膜を通過して不純物が除去された処理水は、後処理部５０へ配管Ｐ２２を通じて送水される。 このとき、処理水には、ｐＨ調整剤が混合装置３８により混合され、減菌剤が混合装置３９により混合される。 【００３０】 処理水が再生水として配管Ｐ２２を通じて後処理部５０に送水されるときに、ｐＨ計Ｍ２１によりｐＨ値が測定され、導電率計Ｍ２２により電気伝導率が測定される。 ｐＨ計Ｍ２１により測定されたｐＨ値に基づいて主制御盤６１は、図２に示すｐＨ調整剤を投入する混合装置３８を調整する。 また、導電率計Ｍ２２により測定された電気伝導率に基づいて主制御盤６１は、浄化度を高めるために、各ろ過槽での除去度を高めたり、不純物が含有される度合いが低い濃縮水の場合には、逆浸透膜装置３６からの濃縮水を、配管Ｐ２３により帰還用浄化部４０へ流さずに、配管Ｐ２４により高圧ポンプ３５の上流側に送水したりする。」 「【図３】 ［図：0001420368000008.jpg］ 」 （６）甲第６号証（特開２０１９－ ６４４０９号公報） 甲６号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００４７】 演算部６１は、データ処理装置５０から受信したデータに基づいて、殺菌剤を発注する必要があるか否かを判断する。判断手法については後述する。演算部６１は、殺菌剤を発注する必要があると判断した場合、発注の必要性を報知する。また、演算部６１は、発注先情報及び運航情報に基づいて、各寄港地のうちどの寄港地における殺菌剤の発注先に殺菌剤をいつ、どのくらいの数量を発注するか等を決定する。例えば、図４に示す寄港地Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６のうち、どの寄港地における発注先に、いつ、どのくらいの数量の殺菌剤を発注するかを決定する。」 「【００５３】 演算部６１は、殺菌剤を発注する必要があると判断した場合、記憶部６２に保存されている発注先情報、運航情報、船舶情報等に基づいて、どの寄港地の発注先にいつ、どのくらいの数量の殺菌剤を発注するかを決定し（ステップＳ１０７）、発注を行う（ステップＳ１０８）。例えば、現在地から一つ先の寄港地Ｐ１までの所要時間をＴ１、寄港地Ｐ１での納期をＬ１、寄港地Ｐ１からさらに一つ先の寄港地Ｐ２までの所要時間をＴ２、寄港地Ｐ２での納期をＬ２とすると、Ｔ１≧Ｌ１であれば、一つ先の寄港地Ｐ１での納入を発注することで、タイムリーに殺菌剤の納入を受けることができる。」 「【図４】 ［図：0001420368000009.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001420368000010.jpg］ 」 （７）甲第７号証（特開２０２２－ ５２９５０号公報） 甲７号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００７１】 なお、補充必要日時予測部２２０は、更に、季節に応じた変数を用いて薬剤の平均使用量を補正することにより、補充必要日時を予測してもよい。」 「【００７３】 図４Ａ～図４Ｃは、補充日時設定部２３０による補充日時の設定方法を示す。図４Ａの（ａ）に示すように、補充日時設定部２３０は、メモリ２４０に記憶されるメンテナンススケジュールに記載されたメンテナンス日時と、補充必要日時とを比較し、補充必要日時よりも前にメンテナンス日時がある場合には、補充必要日時から直近のメンテナンス日時に、補充日時を設定する。一方、図４Ａの（ｂ）に示すように、補充日時設定部２３０は、補充必要日時よりも前にメンテナンス日時がない場合には、補充必要日時以前のどこかに補充日時を設定する。」 「【００９２】 〔５ 実施例〕 〔５．１ 第１実施例〕 以下、図６Ａ～図６Ｅを参照することにより、第１実施例について説明する。図６Ａは、薬品残量の推移を表すグラフである。図６Ｂは、季節ごとの安全率を示す図である。図６Ｃは、本実施例におけるメンテナンス予定日を示す表である。図６Ｄは、各メンテナンス項目の設定の必要性を示す表である。図６Ｅは、各メンテナンスの作業レベルに応じて、どのレベルの作業者を仕分けするかを示す表である。 【００９３】 図６Ａを参照すると、本実施例において、６月８日時点で薬品残量が５０Ｌあり、薬品を消費し始めててから任意の期間経過後、１０Ｌ薬品を補充し、その後、再度薬品を消費した結果、６月１５日の現時点の薬品残量が４０Ｌであるとする。 【００９４】 この時、以下の数式（１）により、薬品の平均使用量を算出する。 平均使用量＝（７日前薬品残量－現時点での薬品残量＋補充量）／経過日数 （１） 【００９５】 図６Ａのグラフ内の数値を数式（１）に代入すると、本実施例における平均使用量は、（５０－４０＋１０）／７＝２．９Ｌ／日となる。 【００９６】 次に、薬品の平均使用量と、図６Ｂに示される季節ごとの安全率を考慮して、以下の数式（２）により、補充基準を下回る日数を計算する。 日数＝（薬品残量－補充基準）／（平均使用量×安全率） （２） 【００９７】 本実施例の場合、安全率が１．１であるため、補充基準を下回る日数は、（４０－１０）／（２．９×１．１）＝９．４日≒９日となる。 【００９８】 その結果、薬品の補充必要日時は、６月１５日の９日後である、６月２４日となる。」 「【０１１８】 〔６ 実施形態が奏する効果〕 上述した本実施形態に係る水処理システム１の管理装置によれば、例えば、以下のような効果が得られる。 【０１１９】 本実施形態に係る水処理システム１の管理装置は、被冷却装置１３１に供給され、被冷却装置１３１から返送される循環水Ｗ２を冷却する冷却塔１２０と、循環水Ｗ２を冷却塔１２０と被冷却装置１３１との間で循環させる循環水ラインＬ１１０と、冷却塔１２０に補給水Ｗ１を供給する補給水ラインＬ１２０と、循環水Ｗ２又は補給水Ｗ１に薬剤を供給する薬剤供給装置３００と、を有する水処理システム１の管理装置であって、水処理システム１のメンテナンススケジュールを記憶するメモリ２４０と、第１所定期間における薬剤供給装置３００における薬剤の残量の変化量から、第１所定期間における薬剤の平均使用量を算出する平均使用量算出部２１０と、現時点の薬剤の残量と、現時点の薬剤の平均使用量とから、薬剤供給装置３００に対する薬剤の補充が必要となる補充必要日時を予測する補充必要日時予測部２２０と、メンテナンススケジュールに記載されたメンテナンス日時と、補充必要日時とを比較し、補充必要日時よりも前にメンテナンス日時がある場合には、補充必要日時から直近のメンテナンス日時に、薬剤供給装置３００に対して薬剤を実際に補充する補充日時を設定し、補充必要日時よりも前にメンテナンス日時がない場合には、補充必要日時以前に補充日時を設定する、補充日時設定部２３０と、を備える。 【０１２０】 補充必要日時よりも前に定期メンテナンス日時がある場合には、当初より予定されていたメンテナンスの日に薬品補充を合わせて行うことにより、薬品補充だけのために、冷却塔の設置場所に出向する必要する必要がなくなる。 【０１２１】 また、本実施形態に係る水処理システム１の管理装置において、補充日時設定部２３０は、補充必要日時よりも前にメンテナンス日時がない場合に、補充日時と、現時点から直近の前記メンテナンス日時との間の期間を算出し、算出された期間が第２所定期間未満である場合は、現時点から直近の前記メンテナンス日時を、補充日時に前倒して設定し、算出された期間が第２所定期間以上である場合には、補充日時を、薬剤の補充に特化した前記補充日時として設定してもよい。 【０１２２】 これにより、補充必要日時よりも前に定期メンテナンス日時が存在しないものの、補充日時と、直近の定期メンテナンス日時とのタイムラグがあまりない場合には、定期メンテナンス日時を薬剤補充必要日時に前倒しすることで、薬品補充のためだけに、冷却塔の設置場所に出向する必要がなくなる。一方で、補充日時と定期メンテナンス日時とが所定期間を超えて離れている場合には、定期メンテナンスとは別個に、薬品補充だけのために出向することとなるが、その際、定期メンテナンスが可能な高度なスキルを持たず、薬品補充のみが可能な程度のスキルの作業員を現場に出向させることにより、作業員のスキルのハードルを下げると共に、人的コスト削減に資することができる。 【０１２３】 また、本実施形態に係る水処理システム１の管理装置において、補充日時設定部２３０は、補充必要日時よりも前にメンテナンス日時がある場合に補充日時を設定した後、設定した補充日時から第３所定期間が経過するまでに、更なるメンテナンス日時がある場合には、補充日時に、更なるメンテナンス日時に実行予定のメンテナンス作業を行う予定を、前倒して設定してもよい。 【０１２４】 これにより、補充必要日時よりも前にメンテナンス日時があるために、当該メンテナンス日時に補充日時を設定した場合に、補充日時＝メンテナンス日時から、第３所定期間が経過するまでに更なるメンテナンス作業が予定されている際、更なるメンテナンス作業を薬品補充日に前倒して設定することで、薬品の補充と複数のメンテナンス作業とを、まとめて実行することが可能となる。 【０１２５】 また、本実施形態に係る水処理システム１の管理装置において、第１所定期間中に薬剤の補充があった場合には、平均使用量算出部２１０は、薬剤の使用量と、補充された前記薬剤の補充量とを用いて、平均使用量を算出してもよい。 【０１２６】 これにより、第１所定期間中に、薬剤を使用するのみならず、薬剤を補充した場合には、使用量と補充量との双方に基づくことで、より正確な平均使用量を算出することが可能となる。 【０１２７】 また、本実施形態に係る水処理システム１の管理装置において、補充必要日時予測部２２０は、更に、季節に応じた変数を用いて前記薬剤の平均使用量を補正することにより、前記補充必要日時を予測してもよい。 【０１２８】 補充必要日時予測部は、季節に応じた変数を用いて薬剤の平均使用量を補正することにより、例えば季節毎の平均気温に応じて、薬剤中の水分が蒸発したり薬剤が劣化することを踏まえた上で、補充必要日時を予測することが可能となる。」 「【図４Ａ】 ［図：0001420368000011.jpg］ 」 「【図６Ａ】 ［図：0001420368000012.jpg］ 」 「【図６Ｂ】 ［図：0001420368000013.jpg］ 」 （８）甲第８号証（特開２００２－３４７９４１号公報） 甲８号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１５】図１は、本発明の配送方法で好適に採用できるシステムの概略図であり、各装置の関係および各装置間で授受される情報の流れが示されている。図１に示されるシステムは、各ユーザー（Ｕ１～Ｕｍ）が保有する貯槽（ＴＫ１～ＴＫｎ）に設置された各残量計（ＬＭ１～ＬＭｎ、但しＬＭ２～ＬＭｎは図示されていない。）、これら残量計に接続し、該残量計（レベル計）で測定された各貯槽内の残量｛（Ｖｔ）１～（Ｖｔ）ｎ｝に関する情報を送信するためのデータ送信機能を有する各端末｛（ＴＲ２）１～（ＴＲ２）ｎ、但し（ＴＲ２）２～（ＴＲ２）ｎは図示していない。｝、これら端末から送信させる情報を受信して記憶する機能を有し、且つ記憶された情報が出し入れ可能な情報処理装置｛ＩＰ１、即ち、該ＩＰ１には、端末（ＴＲ３）および情報記憶装置（ＭＥＭ２）が付属しているとも言える。｝、並びに該情報処理装置（ＩＰ１）とローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）で接続された情報記憶装置（ＭＥＭ１）および端末（ＴＲ１）としての機能を有する情報処理装置（ＩＰ２）から構成されている。なお、上記ＬＡＮには配送用の貨物自動車であるタンクローリーを手配する資材部門の端末、出荷部門の端末が接続されていてもよい。 【００１６】本発明の方法では、先ず、各ユーザー（Ｕ１～Ｕｍ）の保有する各貯槽（ＴＫ１～ＴＫｎ）の所在地に関する情報（ＰＬ１～ＰＬｎ）、各貯槽の容量｛（Ｖfull）１～（Ｖfull）ｎ｝に関する情報、各貯槽において貯槽内に貯留される流動性を有する工業製品の残量が当該量に達するまでに上記産業用物資の補給をしなければならない最低残量｛（Ｖmin）１～（Ｖmin）ｎ｝に関する情報、配送に用いることのできる上記専用貨物自動車の数（ＣＮ）に関する情報及び各専用貨物自動車（Ｃ１～Ｃｐ）の最大積載量（ＣＶ１～ＣＶｐ）に関する情報を端末（ＴＲ１）を用いて情報記憶装置｛ＭＥＭ１、但し（Ｖmin）１～（Ｖmin）ｎに関する情報についてはＭＥＭ２｝に入力し、記憶させる｛工程（１）｝。これら情報は工程（３）において配送計画を作成知る際の基礎データとなるものであり、これら情報について、例えば新規ユーザーが増えたり、既存ユーザーが貯槽を更新したりして変動があった場合には、その都度追加・更新する必要がある。 【００１７】なお、上記ＰＬ１～ＰＬｎは、貨物自動車で移動する場合の出荷場からの移動距離及び各貯槽間の移動距離に関する情報の基礎となるもので、工程（３）における配送計画の作成に当たってはこれら情報に変換されて使用される。従って、予めＰＬ１～ＰＬｎからこれら情報を求め、その情報を入力してもよい。また、上記（Ｖmin）１～（Ｖmin）ｎは、基本的には、出荷を行なってから各貯槽へ補給用流動性製品が届くまでの時間内にユーザーが使用する可能性のある流動性製品の量を意味し、各ユーザーごとに流動性製品の使用状況等に基づいてある程度の安全率を見込んで決定すればよい。 【００１８】本発明の配送方法では、工程（３）の配送計画を作成するために上記工程（１）で入力された情報以外に、使用中の各貯槽内に残存する上記工業製品の量｛（Ｖｔ）１～（Ｖｔ）ｎ｝がそれぞれ前記最低残存量｛（Ｖmin）１～（Ｖmin）ｎ｝になると予測される時期｛（ｔmin）１～（ｔmin）ｎ｝に関する情報を使用する。該予測時期｛（ｔmin）１～（ｔmin）ｎ｝は、上記（Ｖｔ）１～（Ｖｔ）ｎを経時的に実測し、実測値に基づいて最小二乗法、Δ（Ｖｔ）の移動平均から推算する方法等により各残存量をそれぞれ時間（ｔ）に対する関数として表し、（Ｖｔ）ｎ＝（Ｖmin）ｎになるときの時間を外挿（補外）することにより行なうことができる。この時貯槽が使用されていない状態、即ち当分の間配送の必要がない場合には、上記時間は無限大となるので配送計画の対象から外される。なお、設備停止、フラッシング等により液使用量が変動することが予め分かっている場合には、これらのデータを入力し、補正するのが好適である。」 「【図１】 ［図：0001420368000014.jpg］ 」 （９）甲第９号証（特開平 ９－ ２４９９９号公報） 甲９号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【請求項１】 消費先（１）に設置された流体タンク（３）と、この流体タンク（３）の残量が、設定レベル以上の第１の状態、又は、設定レベル以下の第２の状態のいずれであるかを検出可能な検出手段（２５）と、前記第１の状態から前記第２の状態への状態移動完了を、前記検出手段（２５）からの出力信号に基づき判断する状態判別手段とを備え、この状態判別手段により前記第２の状態へ状態移動完了を判別することにより、前記消費先（１）から販売元（２）へ、前記消費先（１）を特定する情報を送信手段（７）により自動的に送信する流体商品自動受注発注システム。」 「【００１１】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を、図を元に詳細に説明する。図１は消費先１と販売先２との概略図を示すものである。消費先２に設置された灯油タンク（以下、単にタンクと言う。）３は、灯油４０を貯蔵するものであり、消費先１において必要なときにタンク３から灯油４０を取り出して使用する。タンク３は、屋内、屋外いずれに設置してもよい。消費先送受信器４には電話器５が接続されており、消費先を特定する情報（以下、顧客ＩＤと言う。）を電話回線７を使用して販売元２へ送信できるようにしている。ハード基板６には、顧客ＩＤと販売元電話番号と動作モードを表す情報がディップスイッチにより設定されている。このハード基板６は販売元送受信器８に設けられたマイコンと接続され、上記情報を読み取ることができる。顧客ＩＤの送信はＤＴＭＦ信号又はパルス信号を使用し、コストを安価にかつ送信エラーが少なくなるようにしている。 【００１２】販売元送受信器８には電話器９が接続されており、顧客ＩＤを受信する。モニター１０とプリンター１１は、販売元送受信器８に接続される。この販売元送受信器８は顧客ＩＤを受信した後、同じ内容の顧客ＩＤを消費先１に返信し、消費先１においてＩＤチェックをさせる。販売元２で受信するのは顧客ＩＤ情報だけであるので、この顧客ＩＤを受信すると顧客台帳から顧客に関する情報を取り出し、それをモニター１０に表示させる。この情報は、顧客ＩＤ、住所、氏名、電話番号、履歴データ等である。プリンター１１はこれら顧客情報を印刷できるようになっている。履歴データは顧客情報の分析に使用される。例えば、単位日数あたりの平均使用量を求め、使用量の変化を分析チェックする。」 「【図１】 ［図：0001420368000015.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ （理由１－１）について （１）本件発明と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「薬液タンク１」は、「水処理設備」で用いられるから、「薬液タンク１」内の薬液は、水を処理するために利用されるものといえる。 そうすると、甲１発明の「薬液」と本件発明の「薬品」は、「水を処理するために利用する薬品」という点で共通する。 イ 上記アを踏まえると、甲１発明の「薬液タンク１」と本件発明の「薬品タンク」は、「水を処理するために利用する薬品を貯留する薬品タンク」という点で共通する。 ウ 甲１発明は、「薬液残量（重量）」を、通信回線を介して監視すれば、複数箇所（設備）の管理が可能であり、ここでいう「重量」は「薬液タンク１」の残量を表す「計測データ」といえる。 上記ア、イを踏まえると、甲１発明と本件発明は、「水を処理するために利用する薬品を貯留する薬品タンクの残量を表す計測データを、１以上の水処理設備から受信する通信部」を備える点で共通する。 エ 甲１発明は、「薬液タンク１内の薬液残量（重量）の経時変化を測定して、単位時間当たりの減少量を把握し、薬液残量と単位時間当たりの減少量に基づいて薬液補充時期を予測」するのであるから、「管理装置」は当該処理を行う「予測部」を備えるものといる。 そうすると、甲１発明と本件発明は、「受信された前記計測データに基づいて、前記薬品タンクの残量の予測を行う予測部」を備える点で共通する。 オ 甲１発明は、上記エの「予測部」の予測結果に基づき、「薬液補充要求信号（アラーム）をインターネット等を介して送信」するものといえ、ここでいう「薬液補充要求信号」は「発注」に関する情報であるから、「管理装置」は「発注関連情報作成部」を備えるものといえる。 そうすると、甲１発明と本件発明は、「前記薬品タンクの残量の予測結果に基づいて、発注に関する情報を作成する発注関連情報作成部」を備える点で共通する。 カ 甲１発明は、「薬液補充要求信号」を「監視装置」や「メンテナンス作業員の携帯端末」に送信（提供）するものであるから、甲１発明と本件発明は、「前記発注関連情報作成部により作成された情報をいずれかに提供する提供部」を有する点で共通する。 キ 上記オを踏まえると、甲１発明の「管理装置」は、「薬液」の要求元における「発注」業務を支援するものともいえるから、「発注支援装置」と称することができる。 （２）以上のことから、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「水を処理するために利用する薬品を貯留する薬品タンクの残量を表す計測データを、前記薬品タンクを備える１以上の水処理設備から受信する通信部と、 受信された前記計測データに基づいて、前記薬品タンクの残量の予測を行う予測部と、 前記薬品タンクの残量の予測結果に基づいて、発注に関する情報を作成する発注関連情報作成部と、 前記発注関連情報作成部により作成された情報をいずれかに提供する提供部と、 を備える発注支援装置。」 （相違点１） 本件発明の「薬品」は、水を「浄化」するために利用するものであるのに対し、甲１発明の「薬剤」については、「水処理設備」で用いられる以上の具体的な用途までは特定されていない点。 （相違点２） 本件発明は、「薬液タンク」の「残量」を表す「計測データ」として「液位」を用いるのに対し、甲１発明においては、「重量」を用いる点。 （相違点３） 本件発明は、「複数種の薬品」を貯留する「複数の薬品タンク」「それぞれ」が管理の対象となっているに対し、甲１発明においては、そのような特定がない点。 （相違点４） 本件発明の「予測部」は、「薬品タンク（それぞれ）」の「所定期間内の複数時点の残量の予測」を行うのに対し、甲１発明においては、「薬液タンク１内の薬液残量が規定量Ｗｍにまで減少する時刻ｔｍ」を予測する点。 （相違点５） 上記相違点４に付随して、本件発明の「予測部」は、「前記複数の薬品タンクそれぞれの所定期間内の複数時点の残量の予測後において、前記所定期間のうちの特定の期間におけるいずれかの時点の残量の予測値を変更する指示が入力された場合、前記特定の期間以降においては変更された予測値を踏まえて残量の予測を行う」のに対し、甲１発明においては、複数時点の残量の予測を行わないため、そのような処理は想定されない点。 （相違点６） 本件発明の「発注関連情報作成部」は、「前記複数の薬品タンクそれぞれの所定期間内の複数時点の残量の予測結果に基づいて、複数種類の薬品それぞれの発注業者、配送日時及び配送量の情報を含む発注計画を作成する発注計画作成部」であるのに対し、甲１発明の「発注関連情報作成部」においては、「薬液補充要求信号（アラーム）」を発するにすぎない点。 （相違点７） 上記相違点６に付随して、本件発明の「提供部」は、「前記発注計画作成部により作成された前記発注計画の情報を要求元に提供する」のに対し、甲１発明の「提供部」は、「薬液補充要求信号」を提供するにすぎず、提供先に「要求元」が含まれるかどうかも明らかでない点。 （３）判断 以下、事案に鑑み、上記相違点４及び５について先に検討する。 本件発明は、「薬品タンク」の「所定期間内の複数時点の残量の予測」を予め行うことにより、「前記複数の薬品タンクそれぞれの所定期間内の複数時点の残量の予測後において、前記所定期間のうちの特定の期間におけるいずれかの時点の残量の予測値を変更する指示が入力された場合、前記特定の期間以降においては変更された予測値を踏まえて残量の予測を行う」ものである。 これに対し、甲１号証には、 「図２では、時刻ｔ１，ｔ２の点Ｐ１（ｔ１，Ｗ１）及びＰ２（ｔ２，Ｗ２）の２点を外挿してアラーム時刻ｔｍを予測するものとしているが、時刻ｔ１～ｔ２間、時刻ｔ２～ｔ３間、時刻ｔ３～ｔ４間、時刻ｔｎ～ｔｎ＋１間のように複数（ｎ個）の期間にわたって残量減少速度を演算し、各残量減少速度を平均し、この平均減少速度に基づいてアラーム時刻を予測するようにしてもよい（【００２９】）。」 「或いは、平均減少速度は単純平均だけではなく、例えば過去の平均減少値と、薬剤添加水系の稼働状況のほか、気温や工場操業などのビッグデータを演算させてこれを加味した最大値を演算させて用いて、最短となる時刻を予測してアラーム時刻としてもよい（【００３０】）。」 「本発明では、各測定結果、補充時期の予測結果、及び予測の成否の情報を蓄積してシステムに学習させ、気候や季節なども考慮して予測の精度を向上させてもよい（【００４３】）。」 等の記載があるように、甲１発明の予測について、残量の測定期間を複数に分割して、残量の「平均減少速度」を求めることや、単純平均だけでなく、他の要因も加味（学習）して、「時刻ｔｍ」を予測することが示唆されていてる。 しかしながら、上記甲１号証の記載による示唆は、「時刻ｔｍ」を予測するに当たり、甲１発明が予め行う情報処理であって、本件発明のように、予測後の変更を意図したものではない。 そして、上記相違点４及び５に関しては、甲４－８号証に開示も示唆もされておらず、本件特許の出願前から周知の技術であるともいえない。 （甲７号証、甲８号証には、「予測」を補正する趣旨の技術的事項が開示されているが、甲１発明と同じく、予測に当たって予め行う情報処理であり、予測後の変更を意図したものとはいえない。） よって、上記相違点４及び５は、甲１発明及び甲４－８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 なお、甲１号証には、「残量Ｗ１が例えば薬品補充で増加した場合は、新たに計測単位時間の読み直しを行って、再度測定を開始してもよい（【００２２】）。」と記載され、また、甲７号証には、補充があった場合における薬品の平均使用量の算出（【００９４】）について記載されており、予測後の状況変化への対応が示唆されているが、これらの技術的事項が「所定期間内の複数時点の残量の予測」を行うものを前提としないことは明らかである。 また仮に、これらが「所定期間内の複数時点の残量を予測」することを前提するものであったとしても、「前記所定期間のうちの特定の期間におけるいずれかの時点の残量の予測値を変更する指示が入力された場合、前記特定の期間以降においては変更された予測値を踏まえて残量の予測を行う」ことを、甲１、４－８号証の記載や本件特許出願前の周知技術から当業者が容易に想到できたとはいえない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明は、当業者であっても、甲１発明及び甲４－８号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、（理由１－１）は成り立たない。 ２ （理由１－２）について （１）本件発明と甲２発明とを対比すると、少なくとも、上記１（２）で指摘した（相違点４）及び（相違点５）を有する。 （２）判断 上記相違点４及び５に関しては、甲１、６－８号証に開示も示唆もされておらず、本件特許の出願前から周知の技術であるともいえない。 よって、上記相違点４及び５は、甲２発明及び甲１、６－８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明は、当業者であっても、甲２発明及び甲１、６－８号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、（理由１－２）は成り立たない。 ３ （理由１－３）について （１）本件発明と甲３発明とを対比すると、少なくとも、上記１（２）で指摘した（相違点４）及び（相違点５）を有する。 （２）判断 上記相違点４及び５に関しては、甲１、４、５、７－９号証に開示も示唆もされておらず、本件特許の出願前から周知の技術であるともいえない。 よって、上記相違点４及び５は、甲３発明及び甲１、４、５、７－９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明は、当業者であっても、甲３発明及び甲１、４、５、７－９号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、（理由１－３）は成り立たない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。