2017-701206

特許第６１５３３８６号発明「鉄／マンガン含有水の処理装置および処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５３３８６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４－６〕について訂正することを認める。 特許第６１５３３８６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１５３３８６号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２５年　５月３１日の出願であって、平成２９年　６月　９日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年　６月２８日に登録公報の発行がされたものであり、その後、その請求項１～６に係る特許について、平成２９年１２月２０日付けで特許異議申立人　詫摩　勇悦（以下、「申立人」という。）によって特許異議の申立てがされ、平成３０年　３月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年　５月２４日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対して申立人から平成３０年　６月２９日付けで意見書が提出され、平成３０年　８月　１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成３０年１０月　２日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対して申立人から平成３０年１１月　２日付けで意見書が提出されたものである。 ２．訂正の請求 （１）訂正の内容 平成３０年１０月　２日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のア～エのとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （平成３０年　５月２４日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、みなし取下げとなった。） ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記酸化処理した酸化処理水に含まれる濁質を除去するスクリーンまたはフィルタを有する濁質除去装置と、 前記濁質を除去した濁質除去水を膜ろ過する膜ろ過装置と、」とあるのを、「前記酸化処理した酸化処理水に含まれる濁質を除去するスクリーンまたはフィルタからなる濁質除去装置と、 前記酸化処理槽と前記濁質除去装置とを直接接続する配管と、 前記濁質を除去した濁質除去水を膜ろ過する膜ろ過装置と、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２，３も同様に訂正する）。 イ．訂正事項２ 本件明細書の段落【００１０】に、「前記酸化処理した酸化処理水に含まれる濁質を除去するスクリーンまたはフィルタを有する濁質除去装置と、前記濁質を除去した濁質除去水を膜ろ過する膜ろ過装置と、」とあるのを、「前記酸化処理した酸化処理水に含まれる濁質を除去するスクリーンまたはフィルタからなる濁質除去装置と、前記酸化処理槽と前記濁質除去装置とを直接接続する配管と、前記濁質を除去した濁質除去水を膜ろ過する膜ろ過装置と、」に訂正する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、「前記酸化処理した酸化処理水をスクリーンまたはフィルタを有する濁質除去装置に通水して、」とあるのを、「前記酸化処理した酸化処理水を、スクリーンまたはフィルタからなり、前記酸化処理槽と配管で直接接続された濁質除去装置に通水して、」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５，６も同様に訂正する）。 エ．訂正事項４ 本件明細書の段落【００１２】に、「前記酸化処理した酸化処理水をスクリーンまたはフィルタを有する濁質除去装置に通水して、」とあるのを「前記酸化処理した酸化処理水を、スクリーンまたはフィルタからなり、前記酸化処理槽と配管で直接接続された濁質除去装置に通水して、」に訂正する。 （２）訂正の目的、新規事項の追加、及び、特許請求の範囲の拡張／変更の有無について ア．訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１では、「濁質除去装置」が「酸化処理水に含まれる濁質を除去するスクリーンまたはフィルタを有する」と特定され、また、「鉄／マンガン含有水の処理装置」が「酸化処理槽と濁質除去装置とを直接接続する配管」を備えることが特定されていないところ、訂正後の請求項１では、「濁質除去装置」が「酸化処理水に含まれる濁質を除去するスクリーンまたはフィルタからなる」ことを特定するとともに、「鉄／マンガン含有水の処理装置」が「酸化処理槽と濁質除去装置とを直接接続する配管」を備えることを特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件明細書の段落【００４０】に、「濁質除去装置１４としては、例えば、配管途中に簡易に設置することができるＹ型ストレーナ、Ｔ型ストレーナ、Ｕ型ストレーナ、安全フィルタ等を使用することができる。ストレーナを使用する場合のスクリーンとしては、ステンレス線平織２０，３０，４０，６０，８０，１００メッシュ等のもの、安全フィルタを使用する場合は、ろ過精度１００～４００μｍ程度等のものが使用に適する。」との記載があり、段落【００１８】に、「図１の鉄／マンガン含有水処理装置１において、・・・酸化処理槽１２の出口と濁質除去装置１４の入口とは酸化処理水配管３２により接続され、」との記載があり、図面の図１，２には、「酸化処理槽１２の出口と濁質除去装置１４の入口とは酸化処理水配管３２により直接接続されている」ことが図示されていることから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 イ．訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、上記訂正事項１と同じく、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ウ．訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項４では、「鉄／マンガン含有水の処理方法」における「濁質除去工程」において、「濁質除去装置」が「スクリーンまたはフィルタを有し、」と特定され、また、「酸化処理槽」と「濁質除去装置」とが「配管で直接接続されている」ことが特定されていないところ、訂正後の請求項４では、「鉄／マンガン含有水の処理方法」における「濁質除去工程」において、「濁質除去装置」が「スクリーンまたはフィルタからなり、」と特定し、「酸化処理槽」と「濁質除去装置」とが「配管で直接接続されている」ことを特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件明細書の段落【００４０】に、「濁質除去装置１４としては、例えば、配管途中に簡易に設置することができるＹ型ストレーナ、Ｔ型ストレーナ、Ｕ型ストレーナ、安全フィルタ等を使用することができる。ストレーナを使用する場合のスクリーンとしては、ステンレス線平織２０，３０，４０，６０，８０，１００メッシュ等のもの、安全フィルタを使用する場合は、ろ過精度１００～４００μｍ程度等のものが使用に適する。」との記載があり、段落【００１８】に、「図１の鉄／マンガン含有水処理装置１において、・・・酸化処理槽１２の出口と濁質除去装置１４の入口とは酸化処理水配管３２により接続され、」との記載があり、図面の図１，２には、「酸化処理槽１２の出口と濁質除去装置１４の入口とは酸化処理水配管３２により直接接続されている」ことが図示されていることから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ．訂正事項４ 訂正事項４は、上記訂正事項３に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正するものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、上記訂正事項３と同じく、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）一群の請求項について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を訂正するものであり、訂正前の請求項２、３は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するため、訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項４を訂正するものであり、訂正前の請求項５、６は、訂正前の請求項４を直接又は間接的に引用するため、訂正後の請求項４～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、訂正事項２，４に係る明細書の訂正は、これら一群の請求項の全てについて請求するものである。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～３〕、〔４～６〕について請求するものと認められる。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕、〔４～６〕について訂正することを認める。 ３．本件発明 上記２．のとおり訂正を認めたので、訂正後の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所である。）。 【請求項１】 鉄およびマンガンのうち少なくとも１つを含む鉄／マンガン含有水に酸化剤を添加する酸化剤添加手段と、 前記酸化剤が添加された酸化剤添加水を酸化処理する、二酸化マンガンを含む酸化触媒を充填した酸化処理槽と、 前記酸化処理した酸化処理水に含まれる濁質を除去するスクリーンまたはフィルタからなる濁質除去装置と、 前記酸化処理槽と前記濁質除去装置とを直接接続する配管と、 前記濁質を除去した濁質除去水を膜ろ過する膜ろ過装置と、 を備え、 前記酸化剤添加水は、通水流速１，０００ｍ／日以上の上向流で前記酸化処理槽に通水されることを特徴とする鉄／マンガン含有水の処理装置。 【請求項２】 請求項１に記載の鉄／マンガン含有水の処理装置であって、 前記膜ろ過装置を逆洗するとともに、前記濁質除去装置を逆洗する逆洗手段をさらに備えることを特徴とする鉄／マンガン含有水の処理装置。 【請求項３】 請求項１または２に記載の鉄／マンガン含有水の処理装置であって、 前記濁質除去装置は、ストレーナであることを特徴とする鉄／マンガン含有水の処理装置。 【請求項４】 鉄およびマンガンのうち少なくとも１つを含む鉄／マンガン含有水に酸化剤を添加する酸化剤添加工程と、 前記酸化剤が添加された酸化剤添加水を、二酸化マンガンを含む酸化触媒を充填した酸化処理槽に通水して酸化処理する酸化処理工程と、 前記酸化処理した酸化処理水を、スクリーンまたはフィルタからなり、前記酸化処理槽と配管で直接接続された濁質除去装置に通水して、含まれる濁質を除去する濁質除去工程と、 前記濁質を除去した濁質除去水を膜ろ過装置に通水して膜ろ過する膜ろ過工程と、 を含み、 前記酸化剤添加水を、通水流速１，０００ｍ／日以上の上向流で前記酸化処理槽に通水することを特徴とする鉄／マンガン含有水の処理方法。 【請求項５】 請求項４に記載の鉄／マンガン含有水の処理方法であって、 前記膜ろ過装置を逆洗するとともに、前記濁質除去装置を逆洗する逆洗工程をさらに含むことを特徴とする鉄／マンガン含有水の処理方法。 【請求項６】 請求項４または５に記載の鉄／マンガン含有水の処理方法であって、 前記濁質除去装置は、ストレーナであることを特徴とする鉄／マンガン含有水の処理方法。 ４．当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について 平成３０年　３月２６日付けの取消理由の概要は、 「取消理由１．訂正前の請求項１，３，４，６に係る発明は、本件特許の出願日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。」 というものである。 （２）証拠 申立人は、特許異議申立書（平成２９年１２月２０日付け）において、証拠として甲第１号証～甲第１４号証を提出した。 甲第１号証：特開２００３－１０３２７５号公報 甲第２号証：特開２０１２－２１７９４４号公報 甲第３号証：特開平６－９１２５８号公報 甲第４号証：特開平１０－２１１４８７号公報 甲第５号証：特開平８－８９９７９号公報 甲第６号証：特開平８－８９９５９号公報 甲第７号証：特開２００６－２５５４８８号公報 甲第８号証：浄水技術ガイドライン　２０１０，財団法人水道技術研究センター，平成２２年１０月，９２，９９頁 甲第９号証：特開平７－２４１５６２号公報 甲第１０号証：特開２００６－４３６５５号公報 甲第１１号証：国際公開第２００６／０５７２４９号 甲第１２号証：特許第６１５３３８６号公報 甲第１３号証：本件の審査過程において平成２８年１２月１５日付けで提出された意見書 甲第１４号証：新村出編，広辞苑　第４版，平成３年１１月１５日，１８６７頁 （以下、それぞれ、「甲１」～「甲１４」という。） （３）甲２の記載事項 甲２には、以下の記載がある。 （ア）「【請求項５】水道原水を通水処理して処理水を得るためのマンガン接触酸化反応器、前記処理水を凝集処理して凝集処理水を得るための凝集処理装置、及び前記凝集処理水をろ過して浄水を得るための、孔径０．０１μｍ以上０．０８μｍ以下の膜を有する膜ろ過装置を含む、浄水処理装置。」 （イ）「【０００４】そこで、近年、マンガンを含む原水に塩素を添加しながら、二酸化マンガン触媒粒子の充填層に上向流で通水し、この充填層通過水をセラミック製ＭＦ膜でろ過することにより、充填層において酸化不溶化されたマンガン粒子を分離する浄水処理方法が考案されている」 （ウ）「【００１４】本発明において、マンガン接触酸化反応器、必要に応じて凝集処理装置、及び膜ろ過装置は、この順に適宜、配管、バルブ、ポンプ等に接続されることにより、水道原水及びその処理水並びに必要に応じて凝集処理水が順次移送されるように構成される。」 （エ）「【００１７】本発明において、水道原水はマンガン接触酸化反応器にて通水処理が施され、マンガンイオンが除去された処理水が得られる。 本発明は、マンガン接触酸化反応器、並びそれに用いられるろ材の種類に特に限定されない。ろ材としては、非結晶型の二酸化マンガンが付着しているマンガン砂はもちろん適用可能であり、また、β型の結晶構造からなる二酸化マンガンを付着させた特殊ろ材などでも構わない。また、ろ材の基材の種類にも特に限定は無く、砂、シャモネット、セラミックのいずれでも良い。」 （オ）「【００２４】凝集剤は、凝集処理装置を用いる場合には、凝集処理装置に具備される凝集剤投入装置により投入され、凝集処理装置を用いない場合は、膜ろ過処理装置あるいはマンガン接触酸化反応器と膜ろ過装置の間の配管等に具備される凝集剤投入装置により投入される。凝集処理装置、膜ろ過装置は、適宜、攪拌装置を具備することができる。また、凝集処理装置は、凝集フロックを分離する装置（例えば、遠心装置、スクリーン装置等）を具備していてもよい。」 （カ）「【００２６】 実施例１、比較例１ マンガン（Ｍｎ）濃度０．０２１ｍｇ／Ｌの水道原水（原水）を、ろ材としてマンガン砂を有するマンガン接触酸化反応器（Ｍｎ塔）に、線速（ＬＶ）１４００ｍ／日にて、通水処理（上向流Ｍｎ処理）した処理水（除Ｍｎ塔処理水）を、孔径が０．１μｍ、０．０８μｍ、０．０３μｍ、又は０．０１μｍの膜により膜ろ過水を得た。・・・ 【００２７】 実施例５、比較例５ Ｍｎ濃度０．０２０ｍｇ／Ｌの原水を、ろ材としてマンガン砂を有するＭｎ塔に上向流で、ＬＶ１４００ｍ／日にて、上向流Ｍｎ処理した除Ｍｎ塔処理水を、ＰＡＣｌの３０ｍｇ／Ｌ注入率にて凝集処理して得た凝集処理水を、孔径が０．１μｍ、０．０８μｍ、０．０３μｍ、又は０．０１μｍの膜により膜ろ過して膜ろ過水を得た。」 （４）引用発明の認定 記載事項（ア）、（カ）によれば、甲２には、Ｍｎ濃度０．０２０ｍｇ／Ｌの原水を通水処理する、ろ材としてマンガン砂を有するマンガン接触酸化反応器と、処理水を凝集処理して凝集処理水を得るための凝集処理装置と、凝集処理水をろ過して浄水を得るための膜を有する膜ろ過装置とを含み、原水を線速１４００ｍ／日の上向流でマンガン接触酸化反応器に通水する浄水処理装置が記載されている。 また、記載事項（イ）、（エ）によれば、マンガン砂は、非結晶型の二酸化マンガンが付着している酸化触媒といえる。 さらに、記載事項（ア）、（オ）によれば、凝集処理装置には、凝集処理水に含まれる凝集フロックを分離する装置として、スクリーン装置を具備することが記載されている。 よって、甲２には、 「Ｍｎ濃度０．０２０ｍｇ／Ｌの原水を通水処理する、非結晶型の二酸化マンガンが付着している酸化触媒を有するマンガン接触酸化反応器と、処理水を凝集処理して凝集処理水を得るための凝集処理装置と、凝集処理した凝集処理水に含まれる凝集フロックを分離するスクリーン装置と、凝集フロックを分離した凝集処理水を膜ろ過する膜ろ過装置とを含み、原水を線速１４００ｍ／日の上向流でマンガン接触酸化反応器に通水する浄水処理装置。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （５）本件発明１と引用発明との対比 甲２発明の「Ｍｎ濃度０．０２０ｍｇ／Ｌの原水」は、本件発明１の「鉄およびマンガンのうち少なくとも１つを含む鉄／マンガン含有水」に相当し、以下同様に、「通水処理」は「酸化処理」に、「非結晶型の二酸化マンガンが付着している酸化触媒を有するマンガン接触酸化反応器」は「二酸化マンガンを含む酸化触媒を充填した酸化処理槽」に、「凝集フロックを分離した凝集処理水」は「濁質を除去した濁質除去水」に、「浄水処理装置」は「鉄／マンガン含有水の処理装置」に、それぞれ相当する。 また、甲２発明の「凝集処理した凝集処理水に含まれる凝集フロックを分離するスクリーン装置」は、本件発明１の「酸化処理した酸化処理水に含まれる濁質を除去するスクリーンまたはフィルタからなる濁質除去装置」に相当するものである。 よって、本件発明１と甲２発明とは、「鉄およびマンガンのうち少なくとも１つを含む鉄／マンガン含有水を酸化処理する、二酸化マンガンを含む酸化触媒を充填した酸化処理槽と、前記酸化処理した酸化処理水に含まれる濁質を除去するスクリーンまたはフィルタからなる濁質除去装置と、前記濁質を除去した濁質除去水を膜ろ過する膜ろ過装置と、を備え、鉄／マンガン含有水は、通水流速１，０００ｍ／日以上の上向流で前記酸化処理槽に通水される鉄／マンガン含有水の処理装置。」である点で一致し、本件発明１は、「酸化処理槽」と「濁質除去装置」とが「配管」によって「直接接続」されているのに対し、甲２発明は、「マンガン接触酸化反応器（酸化処理槽）」と「凝集処理した凝集処理水に含まれる凝集フロックを分離するスクリーン装置（濁質除去装置）」との間に、「処理水を凝集処理して凝集処理水を得るための凝集処理装置」を備える点（相違点）で、少なくとも両者は相違する。 （６）判断 上記相違点について判断すると、上記相違点は実質的なものであるから、本件発明１及びこれに従属する本件発明２，３は、甲２に記載された発明とはいえない。 また、甲２発明のスクリーン装置は、凝集処理装置によって凝集したフロックを分離するためのものであるから、甲２の記載からは、凝集処理装置を用いずに、マンガン接触酸化反応器とスクリーン装置とを配管によって直接接続することは、当業者が容易に想到し得るものではない。 そして、甲１には、後記の「５．（１）（１－２）」に述べるように、充填層の上流位置においてマンガンを含む原水に塩素を連続的に添加する塩素添加手段と、表面が二酸化マンガンである触媒粒子が充填され、前記塩素が添加された原水中の溶解性マンガンを前記二酸化マンガンを触媒として前記塩素により二酸化マンガンに速やかに酸化不溶化する充填層と、不溶化したマンガン（二酸化マンガン）を含む充填層通過水を膜ろ過して不溶化したマンガンを除去する分離膜と、を備え、前記塩素が添加された原水が、接触槽の下部から１０００～２５００ｍ／日の高線速の上向流として充填層に通水されるマンガン含有水の浄水処理系が記載されており、甲３，４には、粒状活性炭と処理水を分離するために、スクリーンやストレーナが用いられることが記載されており、甲５には、生物処理装置において、浮上性濾材の充填層の上面にスクリーンを設けることが記載されており、甲６には、環状流路の上部に設けたスクリーンの下に浮力で密集させて浮上性充填材の充填層を構成することが記載されており、甲７には、マンガン含有水である原水にマンガン触媒と酸化剤とを接触させ、原水中の溶解性マンガンを酸化不溶化させ、酸化不溶化したマンガンをセラミック膜ろ過装置で膜ろ過するにあたり、膜ろ過の前に酸化不溶化マンガン及び濁質とを緩速撹拌槽において分離することが記載されており、甲８には、膜ろ過において、前段にろ過機構をもつプロセスが組み込まれていない場合には、前処理としてスクリーンを設置することが記載されており、甲９には、溶存性マンガンを含有する原水に対し、透過膜によるろ過操作を行うに際し、限外ろ過膜と精密ろ過膜とをともに逆洗し得る逆流洗浄手段に関することが記載されており、甲１０には、膜モジュールを用いた水処理に先立ち、ストレーナで０．５ｍｍ以上の粗大粒子を除去できることが記載されており、甲１１には、海水淡水化装置において、生物活性炭塔の前流に活性炭の粒径より小さい目開きのストレーナを設置することが記載されており、甲１４には、「ともに」の語の意味が記載されているものの、甲１，３～１１，１４のいずれにおいても、マンガン接触酸化反応器とスクリーン装置とを配管によって直接接続することは、記載も示唆もされていない。 よって、上記相違点に係る本件発明１の構成は当業者が容易になしえたものでないから、本件発明１は、甲１，３～１１，１４の記載により、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （７）本件発明２～３について 本件発明２～３は、本件発明１に従属するものであるから、上記（６）で判断したのと同様に、甲２に記載された発明とはいえないし、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （８）本件発明４～６について 本件発明４～６は、実質的に本件発明１～３の鉄／マンガン含有水の処理装置を用いた鉄／マンガン含有水の処理方法といえるから、上記（６）、（７）で判断したのと同様に、本件発明４～６は、甲２に記載された発明とはいえないし、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第２９条第２項について（特許異議申立書第１８頁第９行～最終行） 申立人は特許異議申立書において、訂正前の請求項１～６に係る発明について、 ａ）甲１に記載された発明と、甲２の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるか、 ｂ）甲１に記載された発明と、甲７及び甲１２の記載事項並びに甲３～６に記載された周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるか、 ｃ）甲１に記載された発明と、甲８の記載事項並びに甲７，１２に記載された技術常識から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 特許を受けることができない旨主張している。 以下、（訂正後の請求項１～６に係る発明である）本件発明１～６について検討する。 （１－１）甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある。 （ア）「【請求項１】マンガンを含む原水に塩素を添加しながら、表面が酸化マンガンである触媒粒子の充填層に１０００～２５００ｍ/日の高線速の上向流として通水し、この充填層通過水を膜ろ過することにより、充填層において酸化不溶化されたマンガンを除去することを特徴とするマンガン含有水の浄水処理方法。」 （イ）「【００１０】・・・図１において、１は内部に充填層２を備えた接触槽であり、この充填層２には表面が二酸化マンガンである触媒粒子が充填されている。触媒粒子としては、１０～３０ｍ２/ｇの表面積を持つ酸化マンガン触媒を用いることが好ましく・・・」 （ウ）「【００１２】マンガンを含む原水は必要量の塩素を連続的に添加されながら、接触槽１の下部から１０００～２５００ｍ/日の高線速の上向流として充填層２に通水される。」 （エ）「【００１４】このようにして溶解性マンガンを二酸化マンガンに酸化不溶化した充填層通過水は、次に分離膜３に導かれる。分離膜３の種類は特に限定されるものではないが、逆洗操作が容易で処理水量が大きく、また高濁に強いため、このような高い線速で濁質を接触槽で捕捉させることなく直接膜分離させることが可能であるセラミック膜を用いることが好ましい。・・・この実施形態では孔径が０.１μｍのセラミック製ＭＦ膜が用いられている。充填層通過水をこの分離膜３により膜ろ過すれば、触媒粒子の充填層２において酸化不溶化された不溶性マンガンを確実に除去することができる。またこれと同時に、原水中に含まれていた濁質も分離膜３によりろ過され、清澄な処理水を得ることができる。この処理水は上水として利用することができる。」 （オ）「【００１５】なお、原水中の溶解性物質が多い場合には、図２に示すように接触槽１と分離膜３との間に凝集剤添加槽４及び混和槽５を設けることが好ましい。・・・このような凝集操作を加えることにより、原水に含まれるマンガン以外の溶解性物質や濁質の除去率を一段と高めることができる。」 （１－２）引用発明の認定 記載事項（ア）～（オ）によれば、甲１には、 「充填層の上流位置においてマンガンを含む原水に塩素を連続的に添加する塩素添加手段と、表面が二酸化マンガンである触媒粒子が充填され、前記塩素が添加された原水中の溶解性マンガンを前記二酸化マンガンを触媒として前記塩素により二酸化マンガンに速やかに酸化不溶化する充填層と、不溶化したマンガン（二酸化マンガン）を含む充填層通過水を膜ろ過して不溶化したマンガンを除去する分離膜と、を備え、前記塩素が添加された原水が、接触槽の下部から１０００～２５００ｍ／日の高線速の上向流として充填層に通水されるマンガン含有水の浄水処理系。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （１－３）本件発明１と引用発明との対比 甲１発明の「マンガンを含む原水」は、本件発明１の「鉄およびマンガンのうち少なくとも１つを含む鉄／マンガン含有水」に相当し、以下同様に、「塩素を連続的に添加する塩素添加手段」は「酸化剤を添加する酸化剤添加手段」に、「塩素が添加された原水」は「酸化剤が添加された酸化剤添加水」に、「充填層」は「酸化処理槽」に、「分離膜」は「膜ろ過装置」に、「塩素が添加された原水が、接触槽の下部から１０００～２５００ｍ／日の高線速の上向流として充填層に通水される」は「酸化剤添加水は、通水流速１，０００ｍ／日以上の上向流で前記酸化処理槽に通水されること」に、それぞれ相当する。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「鉄およびマンガンのうち少なくとも１つを含む鉄／マンガン含有水に酸化剤を添加する酸化剤添加手段と、前記酸化剤が添加された酸化剤添加水を酸化処理する、二酸化マンガンを含む酸化触媒を充填した酸化処理槽と、前記酸化処理した酸化処理水を膜ろ過する膜ろ過装置と、を備え、前記酸化剤添加水は、通水流速１，０００ｍ／日以上の上向流で前記酸化処理槽に通水される鉄／マンガン含有水の処理装置。」である点で一致し、下記の点（相違点１）で相違している。 （相違点１） 本件発明１は、「酸化処理した酸化処理水に含まれる濁質を除去するスクリーンまたはフィルタからなる濁質除去装置と、前記酸化処理槽と前記濁質除去装置とを直接接続する配管」を備えるのに対し、甲１発明は、上記手段を備えていない点。 （１－４）判断 （相違点１）について判断する。４．（６）において記載したとおり、甲２には、膜ろ過装置の前にスクリーン装置を設けることが記載されているものの、甲２に記載されたスクリーン装置は、凝集処理装置によって凝集したフロックを分離するためのものであるから、甲２の記載により、甲１発明において、凝集処理装置を用いずにスクリーン装置のみを分離膜の前に設け、充填層とスクリーン装置とを配管によって直接接続することは、当業者が容易に想到し得るものではない。 また、甲１には、酸化触媒層から酸化マンガン触媒が流出することが記載も示唆もされておらず、酸化触媒層から流出した酸化マンガン触媒がろ過膜に詰まるという課題が認識されていないことから、４．（６）において記載したとおり、甲１２は、公知ではない本件特許の特許公報であるし、甲３～６，８において、スクリーン等を設ける技術が記載され、甲７において、酸化不溶化マンガンと濁質とを緩速撹拌槽において分離することが記載されているとしても、甲１発明において、スクリーン等の濁質除去装置を膜ろ過装置の前に設ける動機付けがなく、当業者が容易に想到し得るものではない。 （１－５）小括 上記のとおりであるから、本件発明１は、ａ）甲１に記載された発明と、甲２の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、ｂ）甲１に記載された発明と、甲７の記載事項並びに甲３～６に記載された周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、ｃ）甲１に記載された発明と、甲８の記載事項並びに甲７に記載された技術常識から、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでない。 （１－６）本件発明４について 本件発明４は、実質的に本件発明１の鉄／マンガン含有水の処理装置を用いた鉄／マンガン含有水の処理方法といえるから、上記（１－４）で判断したのと同様に、本件発明４は、ａ）甲１に記載された発明と、甲２の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、ｂ）甲１に記載された発明と、甲７の記載事項並びに甲３～６に記載された周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、ｃ）甲１に記載された発明と、甲８の記載事項並びに甲７に記載された技術常識から、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでない。 （１－７）本件発明２，３，５，６について 本件発明２，３は、本件発明１をさらに限定したものであり、本件発明５，６は、本件発明４をさらに限定したものであるから、上記（１－４）、（１－６）で判断したのと同様に、本件発明２，３，５，６は、ａ）甲１に記載された発明と、甲２の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、ｂ）甲１に記載された発明と、甲７の記載事項並びに甲３～６に記載された周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、ｃ）甲１に記載された発明と、甲８の記載事項並びに甲７に記載された技術常識から、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでない。 （２）特許法第３６条第６項第１号について（特許異議申立書第３６頁第８行～第３７頁第１１行） 申立人は特許異議申立書において、請求項１～６は、濁質除去装置が「通常０．５ｍｍ程度の径である酸化触媒等を捕捉できるもの」であることが特定されていないことから、本件発明の課題を解決できず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超える旨主張している。 しかしながら、濁質除去装置は、濁質を除去することができるものなのであるから、濁質の範ちゅうに含まれるといえる酸化触媒等を捕捉できることは明らかであるから、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）特許法第３６条第６項第２号について（特許異議申立書第３７頁第１２行～第３８頁第１１行） 申立人は特許異議申立書において、請求項２，５は、「膜ろ過装置を逆洗するとともに、前記濁質除去装置を逆洗する」と特定されており、甲１４によれば、「ともに」とは１）「いっしょに」や、２）「同時に」の意味を有するところ、膜ろ過装置と濁質除去装置を同時に、あるいはいっしょに逆洗するとは、ｉ）膜ろ過装置を逆洗した洗浄水でそのまま濁質除去装置も逆洗することを意味するのか、または、ｉｉ）膜ろ過装置の逆洗と濁質除去装置の逆洗のタイミングだけが単に同時であればよいのかがわからず、請求項２，５の発明特定事項の技術的意味を理解することができないことから、本件発明２，５及び本件発明２，５と同じく上記事項を発明特定事項にする本件発明３，６は、発明の範囲が不明確である旨主張している。 しかしながら、本件明細書の段落【００４３】の「膜ろ過装置１６の膜の洗浄が必要となった場合、処理水槽１８に貯留された処理水の少なくとも一部がポンプ２６によって逆洗水配管４２を通して膜ろ過水出口側から膜ろ過装置１６へ供給され、ろ過膜の逆洗が行われる（膜ろ過装置逆洗工程）。膜ろ過装置１６の逆洗排水は、膜ろ過装置１６の逆洗排水出口を出て、例えば、膜ろ過装置逆洗排水配管４４の途中から排出される。」との記載、及び段落【００４４】の「濁質除去装置１４の洗浄も必要となった場合、膜ろ過装置１６の逆洗排水の少なくとも一部は、膜ろ過装置１６の逆洗排水出口から膜ろ過装置逆洗排水配管４４、濁質除去水配管３４を通して、濁質除去装置１４へ供給され、濁質除去装置１４の逆洗が行われる（濁質除去装置逆洗工程）。」との記載をみれば、「膜ろ過装置を逆洗するとともに、」とは、上記ｉ）の膜ろ過装置を逆洗した洗浄水でそのまま濁質除去装置も逆洗することを意味すると解釈されることは明らかであるから、本件発明２，３，５，６は、発明の範囲が不明確とはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ６．申立人の意見書における主張について （１） 申立人は、平成３０年１１月　２日付け意見書において、本件発明１，４に規定される「スクリーン」と本件明細書に記載された「スクリーン（ストレーナ）」とでは、それぞれの用語が意味するものの範囲が異なることから、いずれと解すべきかが不明であって、本件発明１，４及び本件発明１，４と同じくスクリーンを発明特定事項にする本件発明２，３，５，６は不明確であり、また、本件発明２，５は、「逆洗手段」の具体的な構成が特定されていないことから、本件発明２，５及び本件発明２，５と同じく逆洗手段を発明特定事項にする本件発明３，６は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない旨主張していることから、上記主張について検討する。 （２）「スクリーン」について 本件明細書に記載された「スクリーン（ストレーナ）」はスクリーンの一例としてのストレーナを示すだけであって、スクリーンの具体的態様を限定するものではないから、本件発明１，４において、「スクリーン」が「ストレーナ」に限定されていないことをもって発明が不明確であるとはいえない。 （３）「逆洗手段」について 本件発明２，３，５，６では、「逆洗手段」の具体的な構成が特定されていないものの、本件明細書の段落【００４３】及び【００４４】等には、膜ろ過装置とともに濁質除去装置を逆洗するために必要な具体的な構成が記載されていることから、上記「逆洗手段」の技術的意味について、当業者が理解できるものであって、発明が不明確であるとはいえない。 （４）小括 上記のとおりであるから、申立人の上記主張は採用できない。 ７．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。