2025-700360

特許第７５７６９８３号発明「鉄筋コンクリート杭構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７６９８３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７６９８３号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、令和３年１月１２日に出願され、令和６年１０月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１日に特許掲載公報が発行されたものである。 本件特許に対し、令和７年３月２８日に、特許異議申立人 吉田 敦子（以下、「申立人」という。）により、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし６に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」といい、合わせて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 複数の縦主筋と環状の横フープ筋を組み合わせて筒状に形成した鉄筋籠が、コンクリート柱に内設された鉄筋コンクリート杭において、 前記縦主筋として、長さ方向の一部が他の部分より高強度に形成された高強度領域を備えた部分高強度鉄筋を含み、 前記部分高強度鉄筋は、長さ方向上端部側に前記高強度領域が設けられ、前記高強度領域の長さ方向下端部側に中強度領域が設けられ、前記中強度領域の長さ方向下端部側に低強度領域が設けられていることを特徴とする鉄筋コンクリート杭構造。 【請求項２】 前記部分高強度鉄筋の上端部に定着部が形成され、該定着部が鉄筋コンクリート杭の上端部に設けられたフーチング内に埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート杭構造。 【請求項３】 前記部分高強度鉄筋における高強度領域の降伏強度が、４９０～１２７５Ｎ／ｍｍ２の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄筋コンクリート杭構造。 【請求項４】 前記部分高強度鉄筋の高強度領域と該高強度領域の強度より低い強度領域との変位点が、前記鉄筋コンクリート杭の上端部側から少なくとも鉄筋コンクリート杭の直径の５倍以内の長さの範囲に設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の鉄筋コンクリート杭構造。 【請求項５】 前記縦主筋が、前記部分高強度鉄筋と普通強度鉄筋の組み合わせで構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の鉄筋コンクリート杭構造。 【請求項６】 前記鉄筋コンクリート杭の上端部に設けられたフーチング内の前記部分高強度鉄筋が、他の部材の鉄筋と接続されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の鉄筋コンクリート杭構造。 第３ 証拠方法、及び特許異議申立理由の概要 １ 証拠方法 申立人が申立書に添付して提出した証拠は、次のとおりである（以下、申立人の提出した甲第１号証等を、「甲１」等という場合がある。）。 ・甲１： 特開２０１８－１９３７５１号公報 ・甲２： 特開２０１５－２２４５３３号公報 ・甲３： 特開２０１７－１５５４６７号公報 ・甲４： 特開２０１８－８４０４７号公報 ・甲５： 特開２００５－２８２２６８号公報 ・甲６： 特開２００２－３０２９５９号公報 ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 ・申立理由： 甲１を主引用例とする進歩性欠如 本件特許の請求項１に係る発明は、その出願日よりも前に頒布された甲１に記載された発明、及び甲２～甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項２～５に係る発明は、その出願日よりも前に頒布された甲１に記載された発明、及び甲２～甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項６に係る発明は、その出願日よりも前に頒布された甲１に記載された発明、及び甲２～甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １ 証拠について 事案に鑑み、本件発明１についての証拠である甲１～甲４についてみる。 （１）甲１ ア 記載事項 甲１には、以下の記載及び図示がある（下線は、当審において付した。以下、同様。）。 （ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、杭に必要な杭主筋量やフープ筋量を確保しつつ、コンクリートの充填に必要な鉄筋間隔を広く確保できるコンクリート杭を提供することを課題とする。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 【００１５】 本発明は、杭径がほぼ一様なコンクリート杭において、杭の全長に亘って杭主筋を同一形式で配筋して曲げ剛性を一定にするのではなく、杭上部の少なくとも一部をその他の部分よりも曲げ剛性の高い高剛性部とする。このとき、高剛性部のフープ筋は、複数の鉄筋を重ねて巻き立てられた重ね巻き部とする場合と、高強度および／または太径の鉄筋を用いる場合と、がある。 具体的には、コンクリート杭において、高剛性部である杭上部の杭主筋に束筋を設けるとともに、杭上部のフープ筋として、複数の鉄筋を重ねて巻き立てられた重ね巻き部を設けた第１実施形態（図１～図３）と、杭上部のフープ筋のみを高強度鉄筋とする第２施形態（図５）と、杭の全長に亘ってフープ筋を同一形式で配筋する第３形態（図６、図７）と、杭上部の全ての杭主筋を束筋とするのではなく、杭主筋の１つおきまたは２つおきに束筋を配置する変形例（図８）がある。」 （ウ）「【００１６】 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。 〔第１実施形態〕 図１は、本発明の第１実施形態に係るコンクリート杭１を備えた建物の基礎構造１０の縦断面図である。図２（ａ）は、図１に示すコンクリート杭１のＡ－Ａ断面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すコンクリート杭１のＢ－Ｂ断面図である。図３（ａ）は、コンクリート杭１の杭上部３０の拡大縦断面図であり、図３（ｂ）は、コンクリート杭１の杭中間部３１または杭下部３２の拡大縦断面図である。 【００１７】 基礎構造１０は、地盤に打ち込まれた鉄筋コンクリート造のコンクリート杭１と、このコンクリート杭１の上端に支持されたフーチング１１と、フーチング１１同士を連結する基礎梁１２と、フーチング１１の上に設けられた柱１３と、を備える。 【００１８】 コンクリート杭１は、図１に示すように略円柱形状であり、鉛直方向に延びる複数本の杭主筋２０と、これら杭主筋２０を囲んで巻き立てられたフープ筋２１と、を備える。 以下、コンクリート杭１の上部を杭上部３０、中間部を杭中間部３１、下部を杭下部３２とする。 【００１９】 コンクリート杭１では、杭上部３０は、高剛性部４０であり、高剛性部４０以外の部分である杭中間部３１および杭下部３２よりも剛性が高くなっている。 杭中間部３１および杭下部３２の杭主筋２０は、図２（ｂ）に示すように上下方向に延びる一本の鉄筋である。 杭上部３０の杭主筋２０は、図２（ａ）に示すように上下方向に延びる２本の鉄筋を束ねた束筋２３で構成されている。束筋２３を構成する２本の鉄筋同士は、互いに当接した状態でフープ筋２１の内周縁に沿って配置されている。この束筋２３は、２本の鉄筋同士を当接させ、この状態で、これら鉄筋同士を所定間隔おきに溶接することで形成される。鉄筋同士の溶接については、鉄筋がＤ１６である場合、溶接幅を８～１１ｍｍ程度確保し、鉄筋がＤ１９である場合、溶接幅を９～１２ｍｍ程度確保する。また、束筋２３とフープ筋２１とは、溶接接合するのではなく、直径０.８ｍｍ以上の鉄線で結束して仮固定する。 【００２０】 ここで、杭上部３０の杭主筋２０（束筋２３）には、杭中間部３１および杭下部３２の杭主筋２０と降伏強度および鉄筋径が同一の鉄筋が使用されている。これにより、杭上部３０の杭主筋２０（束筋２３）は、杭中間部３１および杭下部３２の杭主筋２０よりも、高剛性となり、配筋時に使用する鉄筋を間違えるリスクを低減できるとともに、配筋作業の効率を高めることができる。 また、杭上部３０の杭主筋２０（束筋２３）同士の間隔は、杭中間部３１および杭下部３２の杭主筋２０同士の間隔と、略同一となっている。」 （ウ）「【００２１】 杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１は、一本の円環状の鉄筋である。これに対し、杭上部３０のフープ筋２１は、２本の円環状の鉄筋を重ねて巻き立てられた重ね巻き部２４で構成されている。 なお、これに限らず、杭中間部および杭下部のフープ筋を、一本の螺旋状の鉄筋とし、杭上部のフープ筋を、複数本の螺旋状の鉄筋を重ね巻き立てた重ね巻き部としてもよい（図は省略）。 【００２２】 また、杭上部３０のフープ筋２１（重ね巻き部２４）には、杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１と降伏強度および鉄筋径が同一の鉄筋が使用されている。これにより、杭上部３０のフープ筋２１（重ね巻き部２４）は、杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１よりも、高強度であり、配筋時に使用する鉄筋を間違えるリスクを低減できるとともに、配筋作業の効率を高めることができる。 また、杭上部３０のフープ筋２１（重ね巻き部２４）同士の間隔は、杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１同士の間隔と、略同一となっている。」 （エ）「【００２９】 コンクリート杭１は、予め工場で製造しておき、現場に運搬して打ち込む既製杭と、現場で築造する場所打ち杭と、がある。 コンクリート杭１を既製杭とした場合、次の手順で製造する。すなわち、工場にて、杭主筋２０とフープ筋２１とで鉄筋かごを組立てておき、この鉄筋かごを水平方向に延びる鋼製の円筒形状の型枠内に配置した後、型枠内にコンクリートを打設することで、コンクリート杭１を製造する。 ・・・・。」 （オ）「【００３１】 本実施形態によれば、以下のような効果がある。 （１）杭上部３０を高剛性部４０とし、この杭上部３０の杭主筋２０を、上下方向に延びる２本の鉄筋を束ねた束筋２３としたので、コンクリート杭１に必要な杭主筋量やフープ筋量を確保しつつ、コンクリートの充填に必要な鉄筋間隔を広く確保できる。 また、杭上部３０を杭中間部３１および杭下部３２より高剛性としたので、杭頭部に生じる水平変位量や曲げモーメント量を低減できる。よって、コンクリート杭１を細径化したり、建物の基礎を支持するのに必要なコンクリート杭１の本数を削減したりできる。また、２本の鉄筋をフープ筋２１の内周縁に沿って配置して束筋２３としたので、２本の鉄筋をコンクリート杭の半径方向に配置した場合に比べて、同一鉄筋量でありながら高剛性を実現できる。 また、杭上部３０の杭主筋２０の鉄筋量を杭中間部３１や杭下部３２に比べて増大させたので、杭上部３０の曲げ耐力およびせん断耐力を、杭中間部３１や杭下部３２よりも大きくできる。 また、杭上部３０では、２本の鉄筋を当接させた束筋（杭主筋）をフープ筋２１の内周縁に沿って配置し、束筋２３をフープ筋２１に結束した。よって、束筋２３を構成する鉄筋がそれぞれフープ筋２１に接して配筋されることになり、束筋２３の位置決めを確実に行うことができる。 【００３２】 （２）大きな水平力が作用する杭上部３０のみに、鉄筋を複数本重ねた重ね巻き部２４をフープ筋２１として用いることで、フープ筋２１同士の間に所定の空き寸法を確保しながら、せん断補強筋を高密度に配筋できる、よって、杭上部３０のせん断耐力を、杭中間部３１や杭下部３２よりも大きくできる。」 （カ）「【００３３】 〔第２実施形態〕 図５は、本発明の第２実施形態に係るコンクリート杭１Ａの縦断面図である。 本実施形態では、杭上部３０のフープ筋２１が一本の円環状の高強度鉄筋である点が、第１実施形態と異なる。 すなわち、高剛性部４０である杭上部３０のフープ筋２１は、２本の円環状の鉄筋を重ねて巻き立てた構造ではなく、一本の円環状の鉄筋となっている。ただし、この杭上部３０のフープ筋２１に用いられる鉄筋は、杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１の鉄筋よりも強度が高い、高強度鉄筋である。 また、杭上部３０のフープ筋２１同士の間隔は、杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１同士の間隔と、略同一となっている。」 （キ）「【００３７】 〔第３実施形態〕 図６は、本発明の第３実施形態に係るコンクリート杭１Ｂの縦断面図である。図７は、コンクリート杭１Ｂの杭上部３０の拡大縦断面図である。 本実施形態では、高剛性部４０である杭上部３０、杭中間部３１、および杭下部３２のフープ筋２１が、一本の螺旋状の鉄筋である点が、第１実施形態と異なる。 この杭上部３０、杭中間部３１、および杭下部３２のフープ筋２１に用いられる鉄筋は、降伏強度および鉄筋径が全て同一である。」 （ク）【図１】 「 ［図：0001427992000001.jpg］ 」 イ 図から看取される事項 段落【０００５】、【００１８】及び【００１９】の記載を踏まえると、【図１】より、略円柱状のコンクリート杭１は、鉛直方向に延びる複数本の杭主筋２０と、これら杭主筋２０を囲んで巻き立てられたフープ筋２１とからなる、鉄筋かごを内部に備えるようにコンクリートを充填したものであることが、看取される。 ウ 記載された発明 上記ア及びイより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている（なお、各構成の認定の根拠とした段落番号を、括弧書きで付した。）。 ＜甲１発明＞ 地盤に打ち込まれた鉄筋コンクリート造のコンクリート杭１と、このコンクリート杭１の上端に支持されたフーチング１１と、フーチング１１同士を連結する基礎梁１２と、を備える基礎構造１０に用いられる、コンクリート杭１であって、（【００１７】） コンクリート杭１は、略円柱形状であり、鉛直方向に延びる複数本の杭主筋２０と、これら杭主筋２０を囲んで巻き立てられたフープ筋２１とからなる、鉄筋かごを内部に備え、コンクリートを充填したものであり、（【０００５】、【００１８】、【００２９】、【図１】） 杭上部３０の杭主筋２０は、上下方向に延びる２本の鉄筋を束ねた束筋２３で構成されていることにより、杭上部３０の杭主筋２０（束筋２３）は、杭中間部３１および杭下部３２の杭主筋２０よりも、高剛性となっており、（【００１９】、【００２０】） 杭上部３０を杭中間部３１および杭下部３２より高剛性としたので、杭頭部に生じる水平変位量や曲げモーメント量を低減できる、（【００３１】） 鉄筋コンクリート造のコンクリート杭１。（【００１７】） （２）甲２ ア 記載事項 甲２には、次の記載及び図示がある。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 柱や梁等の鉄筋コンクリート構造物では、端部に位置する柱梁接合部と中央部とで強度が異なる鉄筋材を用いた鉄筋コンクリート構造物がある。 この鉄筋コンクリート構造物の従来例として、普通強度部分と、この普通強度部分より高い強度の高強度部分とを備え、地震時の応力が長期荷重時に比べて大きくなる部分に高強度部分が配筋されているものがある（特許文献１）。 【０００３】 特許文献１の従来例では、１本の主筋に高強度部分と普通強度部分とが隣合って形成されている。高強度部分を形成するにあたり、１本の普通鉄筋のうち任意の部分が熱処理されている。 通常、熱処理は、１本の主筋が加熱装置に相対的に送られながら行われる。特許文献１ の主筋を熱処理するには、加熱装置に１本の普通鉄筋を所定長さ送り、その後、高強度部分に相当する部分を加熱することが考えられる。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献１の従来例では、普通鉄筋を送りながら加熱をすることが考えられるため、普通強度部分と高強度部分との間に、強度が普通強度部分から高強度部分に連続的に移行する強度移行部分が生じてしまう。 しかしながら、特許文献１では、実際に生じる強度移行部分が主筋に存在することを前提として、強度設計がされていない。」 （ウ）「【００１３】 ［第１実施形態］ 本発明の第１実施形態を図面の図１から図５に基づいて説明する。第１実施形態では、耐震構造を有する建物の例が示されており、外力作用時として地震時を例示するものである。 図１には本実施形態の全体構成が示され、図２には主筋が示されている。 図１において、建物は、躯体である複数の梁２と、梁２と接合する他の躯体である複数の柱３とを備えた複数階建ての鉄筋コンクリート構造物であり、鉄筋構造１にコンクリート体１００が打設されている。 梁２と柱３との接合形態としては、十字形接合Ｓ１やト形接合Ｓ２の接合部に適用されるが、本実施形態では、他の接合に適用されるものでもよい。以下では、十字形接合Ｓ１を例にとって詳細に説明する。 ・・・・ 【００１５】 図２に示される通り、主筋２１は、その中央部分に高強度部分２１１があり、その両端部にそれぞれ普通強度部分２１２がある。高強度部分２１１と普通強度部分２１２との間には強度移行部分２１０が設けられている。 高強度部分２１１、普通強度部分２１２及び強度移行部分２１０は、１本の鉄筋材から一体に形成されている。 【００１６】 普通強度部分２１２は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定されている。 高強度部分２１１は、普通強度部分２１２より高強度である。強度移行部分２１０は、強度が普通強度部分２１２より高く高強度部分２１１より低い。 例えば、高強度部分２１１の降伏点又は０.２％耐力は、４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上１０００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。普通強度部分２１２の降伏点又は０.２％耐力は、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上３９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。 本実施形態では、図３に示される通り、強度移行部分２１０の地震時モーメント勾配より強度勾配を大きくして高強度部分２１１の強度を設定する。」 （エ）【図２】 「 ［図：0001427992000002.jpg］ 」 （オ）【図３】 「 ［図：0001427992000003.jpg］ 」 イ 記載された技術事項 上記アより、甲２には次の技術事項（以下、「甲２技術事項１」及び「甲２技術事項２」という。）が記載されている。 ＜甲２技術事項１＞ 鉄筋コンクリート構造物において、１本の普通鉄筋のうち任意の部分を熱処理して高強度部分とし、高強度部分と普通強度部分とが形成された主筋を用いること。 ＜甲２技術事項２＞ 普通鉄筋を送りながら加熱をすると、普通強度部分と高強度部分との間に、強度が普通強度部分から高強度部分に連続的に移行する強度移行部分が生じるところ、 鉄筋コンクリート構造物の鉄筋構造１の主筋２１として、 高強度部分２１１と普通強度部分２１２との間には強度移行部分２１０が設けられ、高強度部分２１１、普通強度部分２１２及び強度移行部分２１０は、１本の鉄筋材から一体に形成され、 高強度部分２１１は、普通強度部分２１２より高強度であり、強度移行部分２１０は、強度が普通強度部分２１２より高く高強度部分２１１より低い、 主筋２１を用いること。 （３）甲３ ア 記載事項 甲３には、次の記載及び図示がある。 （ア）「【発明を実施するための形態】 【００１８】 本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態の説明において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。 ［第１実施形態］ 第１実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。 図１には第１実施形態にかかるコンクリート造の全体構成が示されている。 図１において、建物は、複数の梁部２と、梁部２の両端部をそれぞれ接合する複数の柱部３と、梁部２と柱部３とを接合する柱梁接合部２００とを備えた複数階建てである。建物は、鉄筋構造１にコンクリート１００が打設された鉄筋コンクリート造である。 柱梁接合部２００の形態としては、ト形接合Ｓ１、Ｌ形接合Ｓ２、基礎接合Ｓ３、十字形接合（図示せず）がある。ト形接合Ｓ１及びＬ形接合Ｓ２は建物外部と接する部分であり、このうちＬ形接合Ｓ２は建物最上階の部分に相当する。 第１実施形態の鉄筋構造１は、Ｌ形接合Ｓ２の柱梁接合部２００に適用される。 【００１９】 図２にはコンクリート造に適用される鉄筋構造１の具体的な構成が示されている。 図２において、鉄筋構造１は、水平方向に延びた梁用の第一主筋２１と、第一主筋２１に端部が接続される継手金物４と、継手金物４に端部が接続された第二主筋２２と、第一主筋２１の下方において第一主筋２１と平行に配置された梁用鉄筋材２０と、を備えている。 第一主筋２１及び梁用鉄筋材２０の軸方向と交差する平面内において、梁部２のせん断力に対して補強する複数のせん断補強筋２Ａが配置されている。せん断補強筋２Ａは、第一主筋２１及び梁用鉄筋材２０を囲んで等間隔に配筋されている。 第一主筋２１は、梁部２において、複数本が図２の紙面貫通方向に配置されている。 【００２０】 第一主筋２１は、降伏点又は０.２％耐力が、ＪＩＳＧ３１１２で規定する普通鉄筋（以下、単に普通鉄筋という）の降伏点又は０.２％耐力よりも大きい高強度部分２１１と、当該普通鉄筋と同じ降伏点又は０.２％耐力の普通強度部分２１２とを備える。 高強度部分２１１の強度Ｂ、つまり、降伏点又は０.２％耐力は、６００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上１２００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。普通強度部分２１２の強度Ｃ、つまり、降伏点又は０.２％耐力は、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。また、第一主筋２１は、丸鋼でも、異形棒鋼でもよいが、継手金物４と接続するために、少なくとも、端部は雄ねじ部を有する。第一主筋２１の鉄筋径はＤ２５以上Ｄ４１以下である。 第１実施形態では、高強度部分２１１が柱梁接合部２００に近接する端部側に配置され、普通強度部分２１２が梁部２の中央側に配置されている。普通強度部分２１２と高強度部分２１１との境界部分は降伏ヒンジ位置Ｈにある。降伏ヒンジ位置Ｈは柱梁接合部２００の梁部２の付け根から梁部２の中央に向けて所定寸法離れている。 【００２１】 梁用の第二主筋２２は、１本の高強度鉄筋を圧延処理等で折り曲げて形成されたもので、継手金物４と先端が接続された一辺部２２１と、一辺部２２１に対して直交する方向に延びる他辺部２２２とを備えたＬ型鉄筋である。 第二主筋２２の一辺部２２１と他辺部２２２とは、少なくとも先端に雄ねじ部が形成されている。 Ｌ型鉄筋は、ＪＩＳで規定する公知の鉄筋であり、強度Ａ、つまり、降伏点又は０.２％耐力が４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上１２００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。Ｌ型鉄筋は、例えば、ＪＩＳの規格がＳＤ４９０、ＳＤ５９０、ＳＤ６８５等が例示される。 第二主筋２２は、一辺部２２１の先端を除いて柱梁接合部２００に配置されている。 第二主筋２２の他辺部２２２の先端には定着金物５が接続されている。定着金物５は、他辺部２２２の先端に螺合されるナット部材等が例示される。 【００２２】 継手金物４は、第一主筋２１の高強度部分２１１と第二主筋２２の一辺部２２１とを連結するナット部材である。継手金物４は柱梁接合部２００の梁部２の付け根より離れて配置されている。 継手金物４の強度は、第一主筋２１の高強度部分２１１及び第二主筋２２の強度より大きい。 ここで、第二主筋２２の強度Ａ、第一主筋２１の高強度部分２１１の強度Ｂ、第一主筋２１の普通強度部分２１２の強度Ｃは、Ｃ＜Ｂ＜Ａが好ましい。つまり、継手金物４が梁部２の付け根より離れて配置されている場合、応力(曲げモーメント)は付け根ほど大きいので、最も好ましいのは、付け根に向かって応力が順番に大きくなるＣ＜Ｂ＜Ａである。 なお、本実施形態では、Ｃ＜Ａ＝Ｂとしてもよく、Ｃ＜Ａ＜Ｂとしてもよいが、Ａ＜ＢよりもＡ＝Ｂのほうが有利である。」 （イ）【図２】 「 ［図：0001427992000004.jpg］ 」 イ 記載された技術事項 上記アより、甲３には次の技術事項（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されている。 ＜甲３技術事項＞ 鉄筋構造１のＬ形接合Ｓ２の柱梁接合部２００において、 １本の高強度鉄筋を圧延処理等で折り曲げて形成されたＬ型鉄筋である第二主筋２２に、継手金物４で端部が接続される梁用の第一主筋２１として、 降伏点が普通鉄筋の降伏点よりも大きい高強度部分２１１と、普通鉄筋と同じ降伏点の普通強度部分２１２とを備え、高強度部分２１１が端部側に配置された第一主筋２１を用いること。 （４）甲４ ア 記載事項 甲４には、次の記載及び図示がある。 （ア）「【００４０】 〔第３実施形態〕 図７は、本発明の第３実施形態に係るコンクリート杭１Ｂを備えた基礎構造１０の縦断面図である。 本実施形態では、杭上部３０のフープ筋２１ａには、一本の螺旋状の高強度鉄筋を配筋し、杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１ｂには、杭上部よりも低強度の一本の螺旋状の鉄筋を配筋している。 本実施形態では、杭上部３０のフープ筋２１ａ同士の間隔と、杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１ｂ同士の間隔は、略同一となっている。 ・・・・ 【００４２】 なお、杭上部のフープ筋に、鉄筋径Ｄ１９の鉄筋を使用し、杭中間部および杭下部のフープ筋に鉄筋径Ｄ１６の螺旋状の鉄筋を使用して、杭上部のフープ筋を太径としてもよい。この場合も、杭上部のフープ筋のせん断強度を杭中間部および杭下部のせん断強度より高めることができる。 【００４３】 本実施形態によれば、上述の（１）の効果に加えて、以下のような効果がある。 （５）杭上部３０のフープ筋２１に高強度の鉄筋を使用したので、フープ筋２１同士の間隔を杭中間部および杭下部のフープ筋２１同士の間隔よりも狭めることなく、杭上部３０のせん断強度を、杭中間部３１および杭下部３２のせん断強度よりも容易に高くできる。」 （イ）【図７】「 ［図：0001427992000005.jpg］ 」 イ 記載された技術事項 上記アより、甲４には次の技術事項（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されている。 ＜甲４技術事項＞ コンクリート杭１Ｂにおいて、 杭上部３０のフープ筋２１ａには、一本の螺旋状の高強度鉄筋を配筋し、杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１ｂには、杭上部よりも低強度の一本の螺旋状の鉄筋を配筋して、 杭上部３０のせん断強度を、杭中間部３１および杭下部３２のせん断強度よりも高くすること。 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における、「鉛直方向に延びる複数本の杭主筋２０」及び「これら杭主筋２０を囲んで巻き立てられたフープ筋２１」は、本件発明１における、「複数の縦主筋」及び「環状の横フープ筋」に、それぞれ相当する。 甲１発明において、「鉛直方向に延びる複数本の杭主筋２０と、これら杭主筋２０を囲んで巻き立てられたフープ筋２１とからなる、鉄筋かご」は、「略円柱形状」の「コンクリート杭１」の「内部に備え」られるから、筒状となることが明らかであることを踏まえると、本件発明１において、「複数の縦主筋と環状の横フープ筋を組み合わせて筒状に形成した鉄筋籠」に、相当する。 甲１発明において、「鉄筋かご」が「略円柱形状」の「コンクリート杭１」の「内部に備え」られる構成は、本件発明１において、「鉄筋籠」が「コンクリート柱に内設」される構成に、相当する。 甲１発明において、「鉄筋コンクリート造」であり「鉄筋かご」を内部に備えた「コンクリート杭１」は、本件発明１における「鉄筋コンクリート杭」に、相当する。 本件発明１において、「前記縦主筋として、長さ方向の一部が他の部分より高強度に形成された高強度領域を備えた部分高強度鉄筋を含」む構成と、甲１発明において、「杭上部３０の杭主筋２０は、上下方向に延びる２本の鉄筋を束ねた束筋２３で構成されていることにより、杭上部３０の杭主筋２０（束筋２３）は、杭中間部３１および杭下部３２の杭主筋２０よりも、高剛性となって」いる構成とは、「縦主筋に関し、長さ方向の一部が他の部分より高強度となって」いる点で、共通する。 以上を整理すると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 複数の縦主筋と環状の横フープ筋を組み合わせて筒状に形成した鉄筋籠が、コンクリート柱に内設された鉄筋コンクリート杭において、 縦主筋に関し、長さ方向の一部が他の部分より高強度となっている、 鉄筋コンクリート杭。 そして、本件発明１と甲１発明とは、次の点で相違する。 ＜相違点＞ 「縦主筋」に関し、 本件発明１においては、「前記縦主筋として、長さ方向の一部が他の部分より高強度に形成された高強度領域を備えた部分高強度鉄筋を含み、 前記部分高強度鉄筋は、長さ方向上端部側に前記高強度領域が設けられ、前記高強度領域の長さ方向下端部側に中強度領域が設けられ、前記中強度領域の長さ方向下端部側に低強度領域が設けられている」と特定されているのに対し、 甲１発明においては、「杭上部３０の杭主筋２０は、上下方向に延びる２本の鉄筋を束ねた束筋２３で構成されていることにより、杭上部３０の杭主筋２０（束筋２３）は、杭中間部３１および杭下部３２の杭主筋２０よりも、高剛性となって」いる点。 （２）判断 上記相違点について、判断する。 ア 甲２及び甲３に記載される事項を考慮して 甲２技術事項１、及び甲３技術事項に示されるとおり、鉄筋コンクリート構造物の主筋として、１本の主筋に高強度部分と普通強度部分とが形成された主筋を用いることは、公知技術である。 しかしながら、甲１発明において、杭上部３０について２本の鉄筋を束ねた束筋２３とすることにより、杭中間部３１および杭下部３２よりも高剛性とした杭主筋２０について、上記公知技術の「１本の主筋に高強度部分と普通強度部分とが形成された主筋」に変更し、そのうえでさらに、「長さ方向上端部側に前記高強度領域が設けられ、前記高強度領域の長さ方向下端部側に中強度領域が設けられ、前記中強度領域の長さ方向下端部側に低強度領域が設けられている」ものとすることについて、動機付けがあり、かつ想到容易であったということはできない。 この点に関し、甲２には甲２技術事項２も記載されており、甲２記載事項２は、「普通鉄筋を送りながら加熱をすると、普通強度部分と高強度部分との間に、強度が普通強度部分から高強度部分に連続的に移行する強度移行部分が生じる」ことを前提として、「高強度部分２１１と普通強度部分２１２との間には強度移行部分２１０が設けられ」、「強度移行部分２１０は、強度が普通強度部分２１２より高く高強度部分２１１より低い」構成を有している。 強度の移行に関し、本件明細書においては、段落【００２１】に「熱処理を施すことにより、熱処理領域は高強度領域２ａとされ、非熱処理領域は普通強度領域２ｂとなる。また、高強度領域２ａと普通強度領域２ｂの境界は、図２に示すように、徐々に強度が変化する強度移行領域２ｃとしてもよい。このような強度移行領域２ｃを形成する方法としては、高強度領域２ａの熱処理から普通強度領域２ｂにかけて徐々に弱い熱処理を施すことにより形成することができる。」と記載されている。 ここで、本件発明１における「中強度領域」は、上記段落【００２１】に記載される「強度移行領域」とは異なる用語を用いて特定されていること、及び、甲２記載事項２のように「普通強度部分と高強度部分との間」に必然的に生じる「強度移行部分」であれば、本件発明１のようにあえて「高強度領域」及び「低強度領域」と並べて「中強度領域」を設けたと特定する必要がないことを踏まえると、甲２記載事項２における「強度移行部分２１０」について、強度が移行する部分の全体としてみれば「強度が普通強度部分２１２より高く高強度部分２１１より低い」といえるとしても、本件発明１における「中強度領域」に相当するとはいえない。 そして、甲１発明において、「杭主筋２０」の強度について、「杭上部３０の杭主筋２０（束筋２３）」を「杭中間部３１および杭下部３２の杭主筋２０よりも、高剛性」とすることを超えて、さらに強度の異なる領域を増やすことが記載または示唆されているわけではないから、甲２記載事項１及び甲３記載事項のような１本の主筋に高強度部分と普通強度部分とが形成された主筋を用い、またその結果として甲２記載事項２のように高強度部分と普通強度部分との間に強度移行部分が生じることまでは想到容易であったとしても、上記相違点に係る本件発明１の構成のように、「前記縦主筋として、長さ方向の一部が他の部分より高強度に形成された高強度領域を備えた部分高強度鉄筋を含」むものとし、かつ、「前記部分高強度鉄筋は、長さ方向上端部側に前記高強度領域が設けられ、前記高強度領域の長さ方向下端部側に中強度領域が設けられ、前記中強度領域の長さ方向下端部側に低強度領域が設けられている」構成とすることが、示唆されていたとはいえない。 したがって、甲１発明において、甲２に記載される事項、及び甲３に記載される事項を考慮しても、上記相違点に係る本件発明１の構成に至ることは、当業者にとって想到容易とはいえない。 イ 甲４に記載される事項を考慮して 甲４には、甲４技術事項が記載されており、甲４技術事項は、「コンクリート杭１Ｂ」の「杭上部３０のせん断強度を、杭中間部３１および杭下部３２のせん断強度よりも高くする」うえで、「杭上部３０のフープ筋２１ａには、一本の螺旋状の高強度鉄筋を配筋し、杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１ｂには、杭上部よりも低強度の一本の螺旋状の鉄筋を配筋」する構成を有する。 しかしながら、甲４技術事項は、「一本の螺旋状の高強度鉄筋」である「杭上部３０のフープ筋２１ａ」と、「杭上部よりも低強度の一本の螺旋状の鉄筋」である「杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１ｂ」との、両者を用いることを示すものであって、一本のフープ筋の中に長さ方向の一部が他の部分より高強度に形成された高強度領域を備えた「部分高強度鉄筋」を用いることを開示するものではなく、また、「部分高強度鉄筋」として「高強度領域」、「中強度領域」及び「低強度領域」を備えたものを用いることを開示するものではない。 したがって、甲１発明において、甲４に記載される事項を考慮しても、上記相違点に係る本件発明１の構成に至ることは、当業者にとって想到容易とはいえない。 ウ 甲５及び甲６に記載される事項を考慮して 摘記を省略したが、本件発明２に関する証拠として申立人が提出した甲５には、「フーチング」内の「定着部」に関する記載がある。 また、同様に摘記を省略したが、本件発明６に関する証拠として申立人が提出した甲６には、コンクリート杭内の鉛直方向の鉄筋と、床スラブ内の水平方向の鉄筋とに関する記載がある。 しかしながら、甲５及び甲６は、上記相違点に係る本件発明１の構成を開示あるいは示唆するものではない。 したがって、甲１発明において、甲５及び甲６に記載される事項を考慮しても、上記相違点に係る本件発明１の構成に至ることは、当業者にとって想到容易とはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は申立書において、甲４における「フープ筋２１ａ」と「フープ筋２１ｂ」とはつながった一本の螺旋状の部分高強度鉄筋であるから、甲２～甲４のいずれもが、「部分高強度鉄筋」を用いることを開示する旨を主張している（申立書第３２頁第１０行～第２６行参照）。 しかしながら、上記１（４）アに示した甲４の記載からは、上記（２）イに説示したとおり、「一本の螺旋状の高強度鉄筋」である「杭上部３０のフープ筋２１ａ」と、「杭上部よりも低強度の一本の螺旋状の鉄筋」である「杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１ｂ」との、両者を用いることが示されているから、甲４が「部分高強度鉄筋」を開示する旨をいう申立人の主張は、妥当なものとはいえない。 また、申立人は申立書において、甲２技術事項２における「強度移行部分２１０」は、本件発明１における「中強度領域」に相当し、甲１発明において１本の普通鉄筋を部分焼き入れして高強度領域と普通強度部分（低強度領域）とを有するものとすれば、その間に強度移行部分である中強度領域が生じるから、甲１発明において上記相違点に係る本件発明１の構成に至ることは、甲２～甲４に記載される事項に基づいて容易である旨を主張している（申立書第３２頁第２７行～第３３頁第２２行参照）。 しかしながら、上記（２）アに説示したとおり、甲２記載事項２のように「普通強度部分と高強度部分との間」に必然的に「強度移行部分」が生じることをもって、上記相違点に係る本件発明１における「前記縦主筋として、長さ方向の一部が他の部分より高強度に形成された高強度領域を備えた部分高強度鉄筋を含」むものとし、かつ、「前記部分高強度鉄筋は、長さ方向上端部側に前記高強度領域が設けられ、前記高強度領域の長さ方向下端部側に中強度領域が設けられ、前記中強度領域の長さ方向下端部側に低強度領域が設けられている」構成に相当する構成に至るとはいえないから、当該申立人の主張についても、妥当なものとして採用することはできない。 したがって、上記申立人の主張について考慮しても、本件発明１の進歩性について、上記（１）及び（２）の対比・判断を変更すべき事情は見いだせない。 （４）小括 上記（２）及び（３）より、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の構成に至ることは、申立人が提出する甲２～甲６に記載される事項について考慮しても、当業者にとって想到容易とはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明、及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 よって、本件発明１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法１１３条２号に該当して取り消されるべきものではない。 ３ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の構成を有し、さらに構成を付加した発明である。 そして、上記２に対比・判断したとおり、本件発明１は、甲１発明、及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件発明２～６において付加された構成について検討するまでもなく、本件発明２～６は、甲１発明、及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 よって、本件発明２～６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法１１３条２号に該当して取り消されるべきものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。