2025-700673

特許第７６２９６６９号発明「地盤改良翼の供廻り検知装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６２９６６９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６２９６６９号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、令和６年１０月８日に出願され、令和７年２月５日にその特許権の設定登録がされ、同月１４日に特許掲載公報が発行された。 その後、同年６月３０日に、特許異議申立人 三瓶 光毅（以下、「申立人」という。）より特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし５に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７６２９６６９号の請求項１ないし５に係る発明（以下、請求項番号により「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 回転駆動装置により回転駆動され、地盤に地盤改良材を吐出させて地盤改良柱を形成するための吐出穴を有する攪拌軸と、 前記攪拌軸に固定され、前記地盤の掘削穴内の掘削された掘削土と前記地盤改良材を攪拌する攪拌翼と、 前記攪拌軸の地盤底側の端部に設けられ、複数の掘削刃を有して前記掘削穴を掘削する掘削翼と、 前記攪拌翼と前記掘削翼との間の前記攪拌軸に回転自在に設けられ、前記掘削時に外周端部が前記掘削穴の周壁に係合して回転が止められ、前記攪拌翼及び前記掘削翼の回転と相対回転して掘削された掘削土を前記地盤改良材とともに混合攪拌させる供廻り防止翼と、 前記攪拌軸と前記供廻り防止翼の相対回転である供廻りデータを検出するために、前記供廻り防止翼内の供廻り検出ユニットに配置されたセンサーと、 前記供廻り防止翼に配置され、地盤改良中に前記掘削穴内で前記センサーが検知した前記相対回転を記録するためのデータ記録手段と からなる地盤改良装置において、 一面が開口し、前記供廻り検出ユニットを内部に収納し電磁波をシールドする金属製の筐体と、 前記開口を閉じ、前記筐体に固定され前記電磁波を通す素材で作られ板材のスペーサと、 前記スペーサの外周面を外部に露出させ、かつ前記スペーサの前面をカバーして、前記掘削土と前記地盤改良材から前記スペーサを保護する金属製の保護板と からなることを特徴とする地盤改良翼の供廻り検知装置。 【請求項２】 請求項１に記載の地盤改良翼の供廻り検知装置において、 前記スペーサの外形は、円形、正多角形、及び長方形から選択される一つ以上である ことを特徴とする地盤改良翼の供廻り検知装置。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の地盤改良翼の供廻り検知装置において、 前記スペーサは、前記外周面の露出面積と前記前面を保護した保護板の保護面積とを対比すると、前記保護面積が大きい ことを特徴とする地盤改良翼の供廻り検知装置。 【請求項４】 請求項１又は２に記載の地盤改良翼の供廻り検知装置において、 前記スペーサの素材は、合成樹脂、ガラス、セラミックス、及びゴムから選択される１種である ことを特徴とする地盤改良翼の供廻り検知装置。 【請求項５】 請求項１又は２に記載の地盤改良翼の供廻り検知装置において、 前記スペーサと前記筐体の間にＯリングが配置されている ことを特徴とする地盤改良翼の供廻り検知装置。」 第３ 申立理由の概要 申立人が申立書において主張する申立理由は、概略次のとおりである。 １ 申立理由（進歩性） （１）本件発明１は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項及び周知技術（甲第２－３号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項及び周知技術（甲第２－３号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項及び周知技術（甲第３号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１－５は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされたものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。（申立書第４～２７頁） 第４ 証拠について １ 証拠一覧 申立人が申立書に添付して提出した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０２２－１８５４５７号公報 甲第２号証：特開２０２４－１６６３８号公報 甲第３号証：国際公開第２０２２／２７０６３３号 （以下、各甲号証をその番号により「甲１」等と呼ぶことがある。） ２ 各証拠の記載 （１）甲１ ア 甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下、同様。） （ア）「【０００１】 本発明は、セメント系固化材スラリーを用いた深層混合処理工法における混合撹拌翼による対象土の土質改良状況を検知するシステムおよび方法に関する。 【０００２】 セメント系固化材スラリーを用いた深層混合処理工法においては、改良対象土が粘性の大きい土である場合に、撹拌翼に改良対象土が付着し、撹拌翼と改良対象土とが一体となって回転し、固化材スラリーと改良対象土とが混合できなくなるいわゆる共回り現象が起きる場合がある。 ・・・ 【０００４】 前記地盤改良機によれば、回転ロッド回転数に対する剪断補助翼回転数（相対回転数）を検出するために、掘削翼より長い板で構成される剪断補助翼が、回転ロッドに回転自在に取り付けられ、掘削範囲外の地盤に食い込んだ部分の抵抗力によって静止するという機構を採用している。 【０００５】 そして、共回り現象が起きていないならば撹拌翼が回転しても、剪断補助翼地中で静止しているはずであるから、ロッドの回転数と相対回転数は等しいと検知される、という前提で共回り現象が検知される。」 （イ）「【００２６】 （深層混合処理施工機の構成） 図１に示されているように、本発明の土質改良状況監視システムが適用される深層混合処理施工機１は、回転ロッド１０と、掘削翼１１と、攪拌翼１２と、剪断補助翼１４と、を備えている。 【００２７】 回転ロッド１０は、略円筒状のロッド本体部１０１と、ロッド本体部１０１の下端部に同軸に接続されている略有底円筒状のヘッド部１０２と、により構成されている。ロッド本体部１０１がオーガーモータ等により回転駆動されることにより、回転ロッド１０が全体的に回転駆動される。回転ロッド１０の内部には、回転ロッド１０の下端部に設けられた吐出口１０４に連通する固化材流路（図省略）が設けられている。固化材（例えば、セメント系スラリー）が固化材流路を介して地上から回転ロッド１０の先端部まで送り込まれ、吐出口１０４から改良対象土に対して吐出される。 【００２８】 掘削翼１１は、ヘッド部１０２の先端部から略水平方向に突出するようにヘッド部１０２の先端部に対して固定して取り付けられている。掘削翼１１は、回転ロッド１とともに一体的に回転することにより土を掘削する役割を担う。例えば、図２に示されているように、掘削翼１１は、時計回りに回転駆動される回転ロッド１とともに一体的に時計回りに回転駆動される。 【００２９】 攪拌翼１２は、掘削翼１１よりも上側でヘッド部１０２から略水平方向に突出するようにヘッド部１０に対して固定して取り付けられている。攪拌翼１２は、掘削翼１１と同様、回転ロッド１とともに一体的に回転することにより、掘削翼１１で掘削された対象土と、ロッド１０の下端部の吐出口１０４から対象土に供給された固化材と、を攪拌・混合する役割を担う。例えば、図２に示されているように、攪拌翼１２は、時計回りに回転駆動される回転ロッド１とともに一体的に時計回りに回転駆動される。 【００３０】 剪断補助翼１４は、掘削翼１１と攪拌翼１２との間にヘッド部１０に対して遊嵌または挿嵌されて回動自在に取り付けられている。剪断補助翼１４は、回転ロッド１０が回転している状態で、通常は回転ロッド１０に対して相対的に静止することにより対象土と固化材との攪拌および混合を補助するとともに、対象土が攪拌翼１２に塊状に付着して攪拌翼１２と一緒に回転してしまう共回りを防止する役割を担う。例えば、図２に示されているように、剪断補助翼１４は、時計回りに回転駆動される回転ロッド１に対して静止することにより相対的に反時計回りに回転する状態になる。」 （ウ）「【００３２】 （土質改良状況監視システムの構成） 図３に示されているように、本発明の一実施形態としての土質改良状況監視システム２は、第１状況監視モジュール２１と、第２状況監視モジュール２２と、を備えている。図１および図２に示されているように、第１状況監視モジュール２１は、剪断補助翼１４の根本部位に設けられているハウジングに収容されている。 【００３３】 ハウジングは、第１状況監視モジュール２１を保護する観点から、ステンレス等の堅牢な材料により構成されている。ハウジングは、容器部から蓋部が取り外されることによってその内部空間にアクセス可能に構成されている。容器部および蓋部の間には、ハウジングの内部空間への水および土の侵入を防止するためにシール部材が設けられている。電磁波透過性がある材料によってシール部材が構成されることにより、容器部および蓋部の間隙で変形している当該シール部材を通じて、ハウジングの内部空間と外部空間との間での無線通信が可能に構成されている。 【００３４】 第１状況監視モジュール２１は、その構成要素の小型化および／または近接配置、配線量の低減等により、ハウジングともども可能な範囲に小型化されたうえで、剪断補助翼１４の基部に形成された凹部に収容された形態で組み込まれてもよい。図１に示されているように、第２状況監視モジュール２２は、地上において深層混合処理施工機１の周囲の適当な箇所に配置されている。 【００３５】 図３に示されているように、第１状況監視モジュール２１は、第１演算処理装置２１０、状況監視センサ２１１、第１記憶装置２１２および第１無線通信機器２１４を備えている。第１演算処理装置２１０は、コンピュータを構成する演算処理装置（ＣＰＵ、シングルコアプロセッサ、マルチコアプロセッサ）により構成されている。第１記憶装置２１２は、状況監視センサ２１１の出力信号または当該出力信号により表わされる剪断補助翼１４の回転数の時系列を記憶保持する。第１記憶装置２１２は、ＨＤＤもしくはＳＳＤまたはメモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭなど）により構成されている。第１無線通信機器２１４は、例えば、近距離無線通信方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は登録商標））または遠距離無線通信方式（例えば、Ｗｉ－Ｆｉ（「Ｗｉ－Ｆｉ」は登録商標））の無線通信機器により構成されている。第１演算処理装置２１０、状況監視センサ２１１、第１記憶装置２１２および第１無線通信機器２１４のそれぞれに共通のまたは別個の電源としてのバッテリが第１状況監視モジュール２１に含まれていてもよい。 【００３６】 状況監視センサ２１１は、剪断補助翼１４の回転数を測定するためのセンサであり、例えば、世界座標系における剪断補助翼１４の回転数を測定するためのジャイロセンサ、磁気センサおよび／または地磁気センサにより構成されている。状況監視センサ２１１は、回転ロッド１０において軸線方向について剪断補助翼１４に近接し、かつ、軸線から径方向に外れた位置で周方向に配置された一または複数のマグネットに対向して配置される磁気式近接スイッチにより構成されていてもよい。マグネットおよび磁気式近接スイッチが近接することにより、非接触方式で回転ロッド１０に対する剪断補助翼１４の相対的な回転数が測定される。」 （エ）「【００３８】 （土質改良状況監視システムの機能） 掘削翼１１が回転ロッド１とともに一体的に回転することにより改良対象土が掘削される。また、回転ロッド１０の下端部の吐出口１０４から固化材が対象土に対して吐出され、攪拌翼１２が回転ロッド１とともに回転することにより、対象土と固化材とが攪拌かつ混合される。さらに、攪拌翼１２が回転している間、剪断補助翼１４が周辺地盤の抵抗により、回転ロッド１に対し相対的に静止していることにより、共回りが抑えられ、掘削土と固化材との攪拌・混合が促進される。 【００３９】 この際、第１状況監視モジュール２１において、第１演算処理装置２１０により、状況監視センサ２１１を通じて剪断補助翼１４の回転数を表わすセンサデータが取得され、かつ、第１記憶装置２１２に時系列的に記憶保持させる（図４／ＳＴＥＰ２１１）。通常は、回転ロッド１０に対して回動自在に取り付けられている剪断補助翼１４の回転数は０またはほぼ０である。その一方、回転ロッド１０および剪断補助翼１４に付着した塊状の対象土によって、剪断補助翼１４に回転ロッド１０の回転力が伝達される場合、その回転数が回転ロッド１０の回転数に近くなる傾向がある。」 （オ）【図１】には、以下の図示がある。 「 ［図：0001429042000001.jpg］ 」 （カ）【図２】には、以下の図示がある。 「 ［図：0001429042000002.jpg］ 」 （キ） 看取できる事項について 【図１】及び【図２】から、「掘削翼１１が複数の掘削刃を有する」ことが看取される。 イ 甲１発明 上記アから、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「略円筒状のロッド本体部１０１と、ロッド本体部１０１の下端部に同軸に接続されている略有底円筒状のヘッド部１０２と、により構成され、ロッド本体部１０１がオーガーモータ等により回転駆動され、固化材流路を介して地上から回転ロッド１０の先端部まで送り込まれた固化材（例えば、セメント系スラリー）が、改良対象土に対して吐出される吐出口１０４が回転ロッド１０の下端部に設けられた、回転ロッド１０と、（【００２７】） ヘッド部１０２から略水平方向に突出するようにヘッド部１０に対して固定して取り付けられ、掘削翼１１で掘削された対象土と、ロッド１０の下端部の吐出口１０４から対象土に供給された固化材と、を攪拌・混合する役割を担う攪拌翼１２と、（【００２９】） ヘッド部１０２の先端部から略水平方向に突出するようにヘッド部１０２の先端部に対して固定して取り付けられ、土を掘削する役割を担う、複数の掘削刃を有する掘削翼１１と、（【００２８】、ア（キ）） 掘削翼１１と攪拌翼１２との間にヘッド部１０に対して遊嵌または挿嵌されて回動自在に取り付けられており、掘削翼より長い板で構成される剪断補助翼が、掘削範囲外の地盤に食い込んだ部分の抵抗力によって、回転ロッド１０が回転している状態で、通常は回転ロッド１０に対して相対的に静止して、対象土と固化材との攪拌および混合を補助するとともに、対象土が攪拌翼１２に塊状に付着して攪拌翼１２と一緒に回転してしまう共回りを防止する役割を担う剪断補助翼１４と、（【０００４】、【００３０】） 剪断補助翼１４の根本部位に設けられているハウジングに収容された第１状況監視モジュール２１に備えられ、剪断補助翼１４の回転数を測定するためのセンサであり、非接触方式で回転ロッド１０に対する剪断補助翼１４の相対的な回転数が測定される状況監視センサ２１１であって、（【００３２】、【００３５】、【００３６】） 状況監視センサ２１１を通じて剪断補助翼１４の回転数を表わすセンサデータが取得され、通常は、回転ロッド１０に対して回動自在に取り付けられている剪断補助翼１４の回転数は０またはほぼ０である一方、回転ロッド１０および剪断補助翼１４に付着した塊状の対象土によって、剪断補助翼１４に回転ロッド１０の回転力が伝達される場合、その回転数が回転ロッド１０の回転数に近くなる傾向がある状況監視センサ２１１と、（【００３９】） 状況監視センサ２１１の出力信号または当該出力信号により表わされる剪断補助翼１４の回転数の時系列を記憶保持する第１記憶装置２１２と、（【００３５】） からなる深層混合処理施工機１において、（【００２６】） ステンレス等の堅牢な材料により構成され、容器部から蓋部が取り外されることによってその内部空間にアクセス可能に構成され、容器部および蓋部の間には、ハウジングの内部空間への水および土の侵入を防止するために電磁波透過性がある材料によって構成されたシール部材が設けられ、容器部および蓋部の間隙で変形している当該シール部材を通じて、ハウジングの内部空間と外部空間との間での無線通信が可能に構成される、ハウジング（【００３３】）。」 （２）甲２ ア 甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【要約】 【課題】検知器の耐久性を向上させ、検知器と物体との接触による双方の損傷リスクを低減させ、検知器との良好な無線通信状態を確保できるケーシングとキャップの組立体およびこの組立体を備えたマリンホースの流体漏れ検知システムを提供する。 【解決手段】基部１８ａと電波透過部１８ｂとで形成された保圧室１８ｃに圧力センサ部１５とＩＣタグ１２が収容されるケーシング１８では、平面視で電波透過部１８ｂの外周側位置に周方向に間隔をあけて３本以上の金属製の突起部１９を電波透過部１８ｂよりも上方に基部１８ａから突出させ、突起部１９の上端部どうしは離間させ、各突起部１９の上端部を平面視で周方向に連続して被覆する樹脂またはゴム製の環状キャップ２０をケーシング１８に固定した状態では、各突起部１９に対する内周側領域と外周側領域とが周方向に隣り合う突起部１９の下端部どうしのすき間を通じて連通する。 【選択図】 図５」 （イ）「【００２０】 図３～図１１に例示するように、検知器１１は、ケーシング１８とキャップ２０とで構成される組立体２１と、ケーシング１８の内部の保圧室１８ｃに収容される圧力センサ部１５およびパッシブ型のＩＣタグ１２とを有している。 【００２１】 図５に例示するように、この実施形態では、検知器１１は金属製の筒状のアダプタ部２３を介して連通管１０に接続されている。詳述すると、連通管１０の端部にある筒状の管端接続部１０ａとアダプタ部２３とが螺合して接続されている。このアダプタ部２３とケーシング１８の基部１８ａが接続されていて、両者の間は円環状のシール材１８ｓ（Ｏリング）によって水密性が確保されている。アダプタ部２３の内部は水密性を有する導入室２３ａになっている。アダプタ部２３を使用しない場合は、基部１８ａと管端接続部１０ａとが接続される。 【００２２】 ケーシング１８は、金属製の筒状の基部１８ａと、基部１８ａの上端部側を水密に遮断する電波透過部１８ｂと、電波透過部１８ｂよりも上方に突出する３本以上の金属製の突起部１９とを有している。この実施形態では、ケーシング１８はさらに環状の固定部１８ｄを有している。基部１８ａと突起部１９とは基本的に一体物である。基部１８ａ、固定部１８ｄおよび突起部１９は例えばステンレス鋼などで形成される。 【００２３】 図５、図１０に例示するように基部１８ａは内部に、電波透過部１８ｂが配置される大径の窪みと、この大径の窪みの下方に連接する小径の窪みとを有している。この小径の窪みの底面に、基部１８ａの下端部に取り付けられた逆止弁１７の上端が露出している。基部１８ａの内部（大径の窪みの底面部分）および基部１８ａの下面には円環状のシール材１８ｓ（Ｏリング）が配置されている。尚、シール材１８ｓは必要な位置に適宜配置される。 【００２４】 電波透過部１８ｂは、この実施形態では円盤状に形成されていて、その下面に窪みを有している。電波透過部１８ｂの下面の窪みと、基部１８ａの内部の小径の窪みが上下に対向するように設定されている。電波透過部１８ｂはその下面を、基部１８ａの内部の大径の窪みの底面部分に当接させて基部１８ａに設置されている。」 （ウ）「【００２７】 電波透過部１８ｂの比誘電率は、発信電波Ｒ１および返信電波Ｒ２を透過させ易くするために５．０以下に設定され、例えば２．０以上５．０以下、より好ましくは２．５以上３．０以下に設定される。電波透過部１８ｂは、耐久性や耐衝撃性等を考慮して、その材質として例えばポリカーボネート、ポリアミド、エポキシ樹脂などが採用される。」 （エ）「【００３６】 電波透過部１８ｂの上面の露出面積は大きい程、ＩＣタグ１２と通信機２４との間の電波通信を良好に維持するには有利になるが、電波透過部１８ｂの耐圧性を確保するには不利になる。そこで、図７に例示するように電波透過部１８ｂの上面を円形とした場合に直径Ｄａは例えば４０ｍｍ以上７０ｍｍ以下にする。即ち、電波透過部１８ｂの上面は直径Ｄａが４０ｍｍ以上７０ｍｍ以下に相当する露出面積にするとよい。平面視で対向するそれぞれの突起部１９どうしのすき間Ｄｂは、直径Ｄａの１００％以上にする。また、図１０に例示するように電波透過部１８ｂの上面の厚さＣは大きい程、耐圧性を確保するには有利になるが、ＩＣタグ１２と通信機２４との間の電波通信を良好に維持するには不利になる。そこで、電波透過部１８ｂの上面の厚さＣは例えば５ｍｍ以上１５ｍｍ以下にする。」 （オ）【図５】には、以下の図示がある。 「 ［図：0001429042000003.jpg］ 」 （カ）【図７】には、以下の図示がある。 「 ［図：0001429042000004.jpg］ 」 （３）甲３ ア 甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 （ア）「［００１４］ 図１に示すように、実施形態に係る非接触通信媒体１００は、電子部品１と、筐体３と、蓋体４と、固定具５と、を有する。電子部品１は、筐体３の内部に収容されている。電子部品１は、たとえば、断熱材６に囲まれていてもよい。」 （イ）［００３４］＜蓋体について＞ 蓋体４は、筐体３の開口３３を覆う部材であり、筐体３に対して着脱可能であってもよい。蓋体４は、平面視円形状の板状部材であってもよい。蓋体４の外径は、筐体３の内径よりも大きく、筐体３の外径よりも小さてもよい。図１に示す例において、蓋体４は、外周部において筐体３の上端面３２３（図２参照）に当接している。 ［００３５］ 蓋体４は、筐体３よりも高い電波透過性を有する。このような蓋体４としては、たとえば第１基材２１および第２基材２２と同様、セラミックスや耐熱性樹脂で形成されうる。蓋体４を構成するセラミックスとしては、たとえばコージェライトの他、Ａｌ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＣ、Ａｌ２ＴｉＯ５、Ｌｉ２Ｏ－Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２等を用いてもよい。また、蓋体４を構成する耐熱性樹脂としては、たとえばＰＥＥＫ、ＰＢＯおよびＰＢＩ等を用いてもよい。」 （ウ）「［００４２］ 図６に示すように、筐体３は、側壁部３２の外周面３２１に螺旋状の第１溝部３２５を有していてもよい。また、固定具５は、側壁部３２の内周面５２１に、筐体３の第１溝部３２５と螺合する螺旋状の第２溝部５２３を有してもよい。この場合、第１溝部３２５と第２溝部５２３とが螺合することによって固定具５が筐体３に固定される。これに伴い、筐体３と固定具５との間に位置する蓋体４は、筐体３と固定具５とに挟み込まれるようにして筐体３に固定される。」 （エ）「［００６５］＜第２変形例＞ 図９は、第２変形例に係る非接触通信媒体１００の模式的な拡大断面図である。図９に示すように、蓋体４の下面４２と筐体３との間に第２封止部１０２を有していてもよい。第２封止部１０２としては、たとえば耐熱性樹脂からなる円環状のガスケットを用いることができる。 ［００６６］ 第２封止部１０２は、蓋体４の下面４２と筐体３の上端面３２３とに挟み込まれることにより、蓋体４の下面４２と筐体３の上端面３２３との隙間を塞ぐ。このように、液体または気体の侵入箇所となり得る蓋体４の下面４２と筐体３の上端面３２３との隙間を第２封止部１０２で塞ぐことにより、外部から筐体３の内部への液体または気体の侵入をさらに抑制することができる。」 （オ）［図１］には、以下の図示がある。 「 ［図：0001429042000005.jpg］ 」 （カ）［図９］には、以下の図示がある。 「 ［図：0001429042000006.jpg］ 」 第５ 申立理由（進歩性）についての当審の判断 １ 本件発明１ （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「オーガーモータ」は、「ロッド本体部１０１」を「回転駆動」するものであるから、本件発明１の「回転駆動装置」に相当する。 イ 甲１発明の「固化材（例えば、セメント系スラリー）」は、「改良対象土に対して吐出」されるものであるから、甲１発明の「固化材（例えば、セメント系スラリー）」は、本件発明１の「地盤」に「吐出」される「地盤改良材」に相当する。 ウ 甲１発明の「吐出口１０４」において、「固化材（例えば、セメント系スラリー）が固化材流路を介して地上から回転ロッド１０の先端部まで送り込まれ、吐出口１０４から改良対象土に対して吐出され」ることにより、「掘削翼１１で掘削された対象土」と、「対象土に供給された固化材と、を攪拌・混合」するものであり、その結果として柱状の地盤改良構造が形成されることは明らかである。 そうすると、甲１発明の「吐出口１０４」は、「固化材流路を介して地上から回転ロッド１０の先端部まで送り込まれた固化材（例えば、セメント系スラリー）が、改良対象土に対して吐出される」から、本件発明１の「地盤に地盤改良材を吐出させて地盤改良柱を形成するための吐出穴」に相当する。 そして、甲１発明の「回転ロッド１０」は、「吐出口１０４が回転ロッド１０の下端部に設けら」れるから、本件発明１の「吐出穴を有する攪拌軸」に相当する。 エ 甲１発明の「掘削翼１１で掘削された対象土」は、本件発明１の「地盤の掘削穴内の掘削された掘削土」に相当する。 そうすると、甲１発明の「回転ロッド１０」の「ヘッド部１０２」「に対して固定して取り付けられ」た「攪拌翼１２」は、「掘削翼１１で掘削された対象土」と、「対象土に供給された固化材と、を攪拌・混合する役割を担」うから、本件発明１の「前記攪拌軸に固定され、地盤の掘削穴内の掘削された掘削土と前記地盤改良材を攪拌する攪拌翼」に相当する。 オ 甲１発明の「複数の掘削刃を有する掘削翼１１」は、「ヘッド部１０２の先端部に対して固定して取り付けられ」ており、「土を掘削する役割を担う」ので、本件発明１の「攪拌軸の地盤底側の端部に設けられ」た、「複数の掘削刃を有して」「掘削穴を掘削する掘削翼」に相当する。 カ 甲１発明の「剪断補助翼１４」は、「掘削翼１１と攪拌翼１２との間にヘッド部１０に対して遊嵌または挿嵌されて回動自在に取り付けられており」、「掘削範囲外の地盤に食い込んだ部分の抵抗力によって、回転ロッド１０が回転している状態で、通常は回転ロッド１０に対して相対的に静止して」おり、「対象土と固化材との攪拌および混合を補助する」ものであって、「対象土が攪拌翼１２に塊状に付着して攪拌翼１２と一緒に回転してしまう共回りを防止する役割を担う」から、本件発明１の「攪拌翼と掘削翼との間の攪拌軸に回転自在に設けられ、掘削時に外周端部が掘削穴の周壁に係合して回転が止められ、攪拌翼及び掘削翼の回転と相対回転して掘削された掘削土を地盤改良材とともに混合攪拌させる供廻り防止翼」に相当する。 キ 甲１発明の「剪断補助翼１４の根本部位に設けられているハウジングに収容され」ている「第１状況監視モジュール２１」は、本件発明１の「供廻り防止翼内の供廻り検出ユニット」に相当する。 そして、甲１発明の「剪断補助翼１４」が「対象土が攪拌翼１２に塊状に付着して攪拌翼１２と一緒に回転してしまう」ことが「共回り」であることを踏まえると、甲１発明の「状況監視センサ２１１を通じて剪断補助翼１４の回転数を表わすセンサデータ」が、「通常は、回転ロッド１０に対して回動自在に取り付けられている剪断補助翼１４の回転数は０またはほぼ０である一方、回転ロッド１０および剪断補助翼１４に付着した塊状の対象土によって、剪断補助翼１４に回転ロッド１０の回転力が伝達される場合、その回転数が回転ロッド１０の回転数に近くなる傾向があ」ることは、「回転ロッド１０」と「剪断補助翼１４」の相対回転について、「通常は、回転ロッド１０に対して回動自在に取り付けられている剪断補助翼１４の回転数は０またはほぼ０である」か否かで「共回り」を知ることを意味することは明らかである。 そうすると、甲１発明の「状況監視センサ２１１」は、「状況監視センサ２１１を通じて剪断補助翼１４の回転数を表わすセンサデータが取得され」るものであり、「剪断補助翼１４の根本部位に設けられているハウジングに収容された第１状況監視モジュール２１に備えられ」るから、本件発明１の「攪拌軸と供廻り防止翼の相対回転である供廻りデータを検出するために、供廻り防止翼内の供廻り検出ユニットに配置されたセンサー」に相当する。 ク 甲１発明の「第１記憶装置２１２」は、「第１状況監視モジュール２１」に備えられており、「第１状況監視モジュール２１は、剪断補助翼１４の根本部位に設けられているハウジングに収容され」ているので、甲１発明の「第１記憶装置２１２」は、「剪断補助翼１４の根本部位に設けられているハウジングに収容され」ているものであり、「状況監視センサ２１１の出力信号または当該出力信号により表わされる剪断補助翼１４の回転数の時系列を記憶保持」するものである。 そうすると、甲１発明の「第１記憶装置２１２」は、本件発明１の「供廻り防止翼に配置され、地盤改良中に掘削穴内でセンサーが検知した相対回転を記録するためのデータ記録手段」に相当する。 ケ 上記ア～クを踏まえると、甲１発明の「深層混合処理施工機１」は、本件発明１の「地盤改良装置」に相当する。 コ 甲１発明の「容器部」は、「ステンレス等の堅牢な材料により構成され」、「容器部および蓋部の間には、ハウジングの内部空間への水および土の侵入を防止するために電磁波透過性がある材料によって構成されたシール部材が設けられ、容器部および蓋部の間隙で変形している当該シール部材を通じて、ハウジングの内部空間と外部空間との間での無線通信が可能に構成される」から、電磁場をシールドする機能を有することは明らかである。 そうすると、甲１発明の「第１状況監視モジュール２１」を「収容」し、「容器部から蓋部が取り外されることによってその内部空間にアクセス可能に構成され」る「容器部」は、本件発明１の「一面が開口し、前記供廻り検出ユニットを内部に収納し電磁波をシールドする金属製の筐体」に相当する。 サ 甲１発明の「ハウジングの内部空間への水および土の侵入を防止するためにシール部材」は、「電磁波透過性がある材料によってシール部材が構成され、容器部および蓋部の間隙で変形している当該シール部材を通じて、ハウジングの内部空間と外部空間との間での無線通信が可能に構成され」ているから、本件発明１の「筐体に固定され電磁波を通す素材で作られ板材のスペーサ」と、甲１発明の「シール部材」は、「筐体に固定され電磁波を通す素材で作られた電磁波透過体」である点で共通する。 シ 甲１発明の「蓋部」は、「容器部」との「間隙で変形している当該シール部材を通じて、ハウジングの内部空間と外部空間」との「無線通信が可能に構成」されており、「シール部材」を「容器部」との「間隙で変形」させるから、「シール部材」の外周面が外部に露出することは明らかである。 また、甲１発明の「ハウジング」の「蓋部」は、ステンレス等の堅牢な材料により構成」され、「容器部および蓋部の間には、ハウジングの内部空間への水および土の侵入を防止するために電磁波透過性がある材料によって構成されたシール部材が設けられ」るから、「蓋部」が前面に配置され、「水および土の侵入を防止」することは明らかである。 そうすると、本件発明１の「保護板」と、甲１発明の「蓋部」は、「電磁波透過体の外周面を外部に露出させ、かつ電磁波透過体の前面をカバーして、掘削土と地盤改良材から電磁波透過体を保護する金属製の保護板」である点で共通する。 ス 甲１発明の「ハウジング」は、共回りを検知する「第１状況監視モジュール２１」を収容するから、本件発明１の「地盤改良翼の供廻り検知装置」に相当する。 セ 上記アないしスの対比を総合すると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 回駆動装置により回転駆動され、地盤に地盤改良材を吐出させて地盤改良柱を形成するための吐出穴を有する攪拌軸と、 前記攪拌軸に固定され、前記地盤の掘削穴内の掘削された掘削土と前記地盤改良材を攪拌する攪拌翼と、 前記攪拌軸の地盤底側の端部に設けられ、複数の掘削刃を有して前記掘削穴を掘削する掘削翼と、 前記攪拌翼と前記掘削翼との間の前記攪拌軸に回転自在に設けられ、前記掘削時に外周端部が前記掘削穴の周壁に係合して回転が止められ、前記攪拌翼及び前記掘削翼の回転と相対回転して掘削された掘削土を前記地盤改良材とともに混合攪拌させる供廻り防止翼と、 前記攪拌軸と前記供廻り防止翼の相対回転である供廻りデータを検出するために、前記供廻り防止翼内の供廻り検出ユニットに配置されたセンサーと、 前記供廻り防止翼に配置され、地盤改良中に前記掘削穴内で前記センサーが検知した前記相対回転を記録するためのデータ記録手段と からなる地盤改良装置において、 一面が開口し、前記供廻り検出ユニットを内部に収納し電磁波をシールドする金属製の筐体と、 前記筐体に固定され前記電磁波を通す素材で作られた電磁波透過体と、 前記電磁波透過体の外周面を外部に露出させ、かつ前記電磁波透過体の前面をカバーして、前記掘削土と前記地盤改良材から前記電磁波透過体を保護する金属製の保護板と からなる地盤改良翼の供廻り検知装置。 （相違点） 外周面を外部に露出させ、かつ前面を保護板でカバーされる電磁波透過体について、 本件発明１の「スペーサー」は、筐体の開口を閉じる板材のものであるのに対し、 甲１発明の「シール部材」は、ハウジングの開口を閉じる板材であることが特定されていない点。 （２） 検討・判断 相違点について検討する。 ア 甲１発明の、「容器部および蓋部の間に」配置され、「ハウジングの内部空間への水および土の侵入を防止するために電磁波透過性がある材料によって構成されたシール部材」を「開口を閉じ、筐体に固定され電磁波を通す素材で作られ板材のスペーサ」とすることは、申立人の提出した証拠のいずれの技術事項からも当業者が容易に想到し得たものでない。 イ 甲２には、電磁波透過体として円盤状に形成された電波透過部１８ｂが記載されており、この電波透過部１８ｂは、基部１８ａに形成され、圧力センサ部１５およびパッシブ型のＩＣタグ１２を収納する保圧室１８ｃの上側の開口を閉じるものである（上記「第４ ２（２）ア（イ）、（オ）」）。 しかしながら、甲２に記載の円盤状の電波透過部１８ｂは、その下面から上面に向けて電波を透過するものであり、電磁波透過体の前面がカバーされて前面から電波が透過できなくてもその外周から透過するために外周面を外部に露出させたものでもないため、甲１発明の「シール部材」に適用する動機がなく、仮に適用できるとしても、筐体に固定された状態でその前面を保護する保護板を有さないことから介在物であるところのスペーサーであるとはいえないから、相違点に係る本件発明１の構成とはならない。 （３） 申立人の主張についての見解 ア 申立人は、申立書において、甲１発明と甲２に記載された技術事項は、金属製の筐体に収容される通信装置と、当該筐体の外部にある他の通信機器との通信を可能とするという課題の共通性、及び、当該筐体の開口を閉じる閉塞部材の一部に電波透過性をもたせることで当該課題を解決している作用・機能の共通性を有し、甲１発明に甲２に記載された技術事項を適用する動機付けが存在し、甲１発明に甲第２号証に記載された技術事項を適用して、本件発明１に想到することは当業者にとって想到容易であった旨主張（申立書２３頁２５行～２４頁３行）するが、上記（２）に示したように、甲２に記載の電波透過部１８ｂは、スペーサーであるとはいえず、また、外周面を外部に露出させるものでもないので、甲１発明及び甲２に記載の技術事項から、本件発明１とすることが、当業者にとって容易であるとはいえない。 イ 申立人が提出したその余の証拠をみても、相違点に係る本件発明１の構成は、記載も示唆もされていない。 ウ よって、当業者にとって、甲１発明及び甲２に記載された技術事項、並びに、申立人が提出したその余の証拠に記載された事項に基づいて、相違点に係る本件発明１の構成とすることはできない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載された技術事項、並びに、申立人が提出したその余の証拠に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２ないし５ 本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えたものであるから、上記１に示した本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲２に記載された技術事項、並びに、申立人が提出したその余の証拠に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。