2022-700615

特許第６９９５５５５号発明「ケーソンの状態予測システム及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９５５５５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４－６〕について訂正することを認める。 特許第６９９５５５５号の請求項１、３～４、６に係る特許を維持する。 特許第６９９５５５５号の請求項２、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９５５５５号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年１０月４日に出願され、令和３年１２月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ７月１１日 ：特許異議申立人合同会社ＳＡＳ（以下申 立人」という。）による請求項１～６に係る 特許に対する特許異議の申立て 令和４年 ９月２９日付け：取消理由通知書 同年１１月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ３月 １日 ：申立人による意見書の提出 同年 ５月２５日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ６月１９日 ：特許権者による意見書の提出 同年 ７月 ７日付け：取消理由通知書（決定の予告）（以下、 「決定の予告１」という。） 同年 ９月 ８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月１３日 ：申立人による意見書の提出 令和６年 ３月２８日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ５月 ２日 ：特許権者による意見書の提出 同月１４日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年 ７月１９日付け：取消理由通知書（決定の予告）（以下、 「決定の予告２」という。） 同年 ９月２０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１１月２７日差出：申立人による意見書の提出 なお、令和４年１１月２１日及び令和５年９月８日にされた訂正の請求は、令和６年９月２０日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年９月２０日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第６９９５５５５号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４－６〕について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードで構成されること」と記載されているのを、 「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードに設定される重み付けであること」に訂正する。 なお、訂正事項１については、訂正請求書の「７ 訂正の理由」「（３）訂正の理由」の「ア」の記載などからみて、請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正するものと認められる。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２記載の」と記載されているのを「請求項１記載の」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードで構成されること」と記載されているのを、 「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードに設定される重み付けであること」に訂正する。 なお、訂正事項４については、訂正請求書の「７ 訂正の理由」「（３）訂正の理由」の「ア」の記載などからみて、請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正するものと認められる。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項４又は５記載の」と記載されているのを「請求項４記載の」に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落［００１１］に記載された「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードで構成されること」を「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードに設定される重み付けであること」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落［００１２］を削除する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落［００１３］に記載された「第１又は第２発明において」を「第１発明において」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落［００１４］に記載された「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードで構成されること」を「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードに設定される重み付けであること」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落［００１５］を削除する。 （１２）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落［００１６］に記載された「第４発明又は第５発明において」を「第４発明において」に訂正する。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正について、本件訂正前の「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードで構成される」という記載に着目すれば、「連関度」が「ノードで構成される」、すなわち、連関度がノードであると理解できる余地があった。 一方、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載の全体に着目すれば、訂正事項１に係る訂正箇所に先立ち、「３段階以上の重み付けとしての連関度」と記載されていることから、訂正事項１に係る本件訂正前の「上記連関度」とは、当該記載以前の「３段階以上の重み付け」のことを指していると理解できる。また、本件訂正前の「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードで構成されること」とは、「ノードで」の「で」が、「動作が行われる所」等を意味することもあることに留意すれば、「上記連関度」、すなわち、「３段階以上の重み付け」が、「人工知能におけるニューラルネットワークのノード」という場所で設定されていると理解することができる。 また、このように理解することは、ニューラルネットワークの技術分野における技術常識（令和５年９月８日に提出された意見書とともに提出された乙第２号証や、令和６年５月２日に提出された意見書とともに提出された乙第５号証を参照。）とも整合している。 よって、訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の記載について、「連関度」が「重み付け」の意味であることを明確にしようとするものといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件明細書の段落【００５０】には、「各ノード６１ａ～６１ｅは、参照用入力パラメータに対する重み付けと、出力解に対する重み付けがそれぞれ設定されている。この重み付けが３段階以上の連関度である。」との記載があり、「重み付け」が設定されるのが「ノード」であることが示されている。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえず、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 訂正事項１についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項３が請求項１又は２のいずれか１つを引用する記載であったのを、請求項１を引用する記載に訂正するものであって、引用する請求項の数を減少する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アのとおり、訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 新規事項の有無 上記アのとおり、訂正事項３に係る訂正は、引用する請求項の数を減少する訂正であるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （４）訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様であるから、訂正要件を満たしている。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項５を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （６）訂正事項６について ア 訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項６が請求項４又は５のいずれか１つを引用する記載であったのを、請求項４を引用する記載に訂正するものであって、引用する請求項の数を減少する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アのとおり、訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 新規事項の有無 上記アのとおり、訂正事項６に係る訂正は、引用する請求項の数を減少する訂正であるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （７）訂正事項７～１２について 訂正事項７～１２は、訂正事項１～６により訂正された特許請求の範囲の請求項１～６の記載に、明細書の記載を整合させるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認める。 また、訂正事項７～１２は、明細書の記載を特許請求の範囲における請求項１～６の記載に整合させるものであるところ、訂正事項１～６については、上記（１）～（６）で説明したとおり、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。よって、訂正事項７～１２に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、上記のとおり、訂正事項７～１２は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させる、明瞭でない記載の釈明を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項７～１２に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 ４ 申立人の主張 申立人は、訂正事項１及び４に関し、令和６年１１月２７日（差出日）の意見書３頁３～９、１９～２１行において、訂正前の「上記関連度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードで構成されること」という記載は、それ自体きわめて明瞭で、明細書の記載を参酌しなければ理解し得ない性質のものではなく、「ノードで構成される」と「ノードに設定される重み付けである」の差異は顕著であるが、明細書の全文を参照しても「連関度」について「ノード」であるか「重み付けで」あるか一義的に明確に記載（定義）されているとはいえない旨を主張している。そして、出願人が自ら明細書において２通りの意味を持つように記載しているところ、この事情を全く参酌せずに一方の意味をとるように恣意的に解釈することは許されない旨を主張している。 しかしながら、上記３に示したとおり、本件訂正前の「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードで構成される」という記載は、「ノードで」の助詞「で」が、「動作が行われる所」等を意味することもあることに留意すれば、「上記連関度」、すなわち、「３段階以上の重み付け」が、「人工知能におけるニューラルネットワークのノード」という場所で設定されているとも理解でき、このような理解が技術常識とも整合することからみて、上記記載は、それ自体が明瞭であるとはいえない。そのため、上記訂正事項１及び４は、明瞭でない記載である上記記載について、「連関度」が「重み付け」の意味であることを明確にしようとするものといえる。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 ５ 小括 以上のとおり、訂正事項１～１２に係る本件訂正は、訂正要件を満たしている。 よって、本件訂正を認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり本件訂正は認めることができるので、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件訂正発明１」等といい、全体を「本件訂正発明」という。）は、令和６年９月２０日に提出された訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ニューマチックケーソン工法に使用されるケーソン躯体の次時点における各種状態を予測するケーソンの状態予測システムにおいて、 実際に計測する、ある時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体現在情報と、上記ケーソン躯体による堀り残し土に基づく函内地形情報と、予測される前記躯体現在情報と前記函内地形情報とに対する次時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体将来情報との３段階以上の重み付けとしての連関度が予め記憶されているデータベースと、 新たに地盤を掘削するケーソン躯体から現時点における上記躯体現在情報と上記函内地形情報を取得する情報取得手段と、 上記データベースに記憶されている連関度を参照し、上記情報取得手段を介して取得された躯体現在情報及び函内地形情報が入力された場合に、当該躯体現在情報及び当該函内地形情報に対応する、上記ケーソン躯体における次時点における躯体将来情報を出力解として探索する探索手段とを備え、 上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードに設定される重み付けであること を特徴とするケーソンの状態予測システム。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 上記データベースには、次時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体将来情報及び次時点における予測地盤情報との３段階以上の上記連関度が予め記憶され、 上記探索手段は、上記データベースに記憶されている連関度を参照し、上記情報取得手段を介して取得された情報に基づき、上記ケーソン躯体における次時点における躯体将来情報及び次時点における予測地盤情報を探索すること を特徴とする請求項１記載のケーソンの状態予測システム。 【請求項４】 ニューマチックケーソン工法に使用されるケーソン躯体の次時点における各種状態を予測するケーソンの状態予測プログラムにおいて、 実際に計測する、ある時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体現在情報と、上記ケーソン躯体による堀り残し土に基づく函内地形情報と、予測される前記躯体現在情報と前記函内地形情報とに対する次時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体将来情報との３段階以上の重み付けとしての連関度を予め取得する連関度取得ステップと、 新たに地盤を掘削するケーソン躯体から現時点における上記躯体現在情報と上記函内地形情報を取得する情報取得ステップと、 上記連関度取得ステップにおいて取得した連関度を参照し、上記情報取得ステップにより取得した躯体現在情報及び函内地形情報が入力された場合に、当該躯体現在情報及び当該函内地形情報に対応する、上記ケーソン躯体における次時点における躯体将来情報を出力解として探索する探索ステップとをコンピュータに実行させ、 上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードに設定される重み付けであること を特徴とするケーソンの状態予測プログラム。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 上記連関度取得ステップでは、次時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体将来情報及び次時点における相対的地盤情報との３段階以上の上記連関度を予め取得し、 上記情報取得ステップでは、上記データベースに記憶されている連関度を参照し、上記情報取得手段を介して取得された情報に基づき、上記ケーソン躯体における次時点における躯体将来情報及び次時点における相対的地盤情報を探索すること を特徴とする請求項４記載のケーソンの状態予測プログラム。」 第４ 証拠方法、特許異議申立理由の概要、及び決定の予告２に記載した取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立書の「申立ての理由」をふまえると、申立人が主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）進歩性欠如 ア 甲第１号証を主たる証拠として 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証、甲第３号証に記載された事項、及び周知技術（甲第４号証～甲第６号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 甲第２号証を主たる証拠として 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証、甲第３号証に記載された事項、及び周知技術（甲第４号証～甲第６号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）明確性要件違反 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、明確でないから、これらの発明に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 決定の予告２の概要 （１）明確性要件違反 本件特許の請求項２及び５に係る発明、並びに、請求項２を引用する請求項３に係る発明及び請求項５を引用する請求項６に係る発明は、明確でないから、これらの発明に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）甲第２号証を主たる証拠として 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証～甲第３号証に記載された事項、及び周知技術（甲第４号証～甲第６号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開昭５５－１４５２１６号公報 甲第２号証：特開平１－１８７２２８号公報 甲第３号証：特開２０１５－２２９８２６号公報 甲第４号証：吉冨康成、「ニューラルネットワーク」、株式会社朝倉 書店、２００２年７月１０日、ｐ．１４－１５ 甲第５号証：岡谷貴之、「深層学習」、株式会社講談社、２０１５年 ４月７日、ｐ１２－１３ 甲第６号証：井上裕介 外３名、「ニューラルネットワークを用いた北 陸地域における鋼橋ＲＣ床版の劣化予測」、第八回道路橋 床版シンポジウム論文報告集、土木学会、ｐ３０１－３０ ４、平成２６年１０月２９日 なお、以下では、甲第１号証、甲第２号証等を、それぞれ、甲１、甲２等という。 第５ 証拠について １ 甲１ （１）甲１の記載 ア 「この発明は大型ニユーマチツクケーソンの沈下方法に関するものでる。 ・・・ この発明の概要はケーソン沈設時において従来実施されている土木計測に加え、沈設量，沈設速度の制御をなすためコンピユーター等の処理により掘削パターンを定め、また調圧自動沈下させるためのエアコントロールをなす方法である。そしてこの発明の沈下方法のフローシートが第１図、第２図に示されている。 先ず変位計，辺口荷重計，沈下計等の各センサー１からの検出値および土の挙動，土の変化等を示す土性値，土層分布よりケーソンの抵抗と荷重がバランスした状態、すなわちケーソンの静止時における掘削パターンを算出する。この掘削パターンとは掘削順序とか沈設時の地盤の掘削形状で、例えば辺口回りの土砂の残す量等を決定する。また以上の算定には理論計算、統計的処理、経験等を綜合してなされる。」（１頁左欄下から４行－２頁左上欄８行） イ 「以上の掘削パターンに従つてケーソンＡの作業室Ｂ内の地盤を掘削し、次いで予測計算の設定値に基いて調圧沈下用のエアコントロールにより自動的にケーソンを沈下させる。すなわちこの自動調圧沈下はケーソンＡ内、特に作業室Ｂ内作業員を退去させ、エアコントロールにより過大な沈下量，沈下速度にならないようにケーソンＡを沈下させるもので、第３図はその調圧自動沈下のフローシートであり第４図はエアコントロールのフローシートである。そしてケーソンＡには複数のコンプレツサ２より、除湿装置３，空気清浄機４，ケーソン内圧調整バルブ５を通り送気管６を経て作業室ＢおよびマンロツクＣ内に圧気を送るようになつている。そしてその圧気は圧力調整器７によつて調整されるようになつている。８はマンロツク用自動減圧装置である。」（２頁左上欄９行－２頁右上欄５行） ウ 「また作業室Ｂには換気用バルブ９が設けられこの排気用バルブ９に続いて排気管１０，圧力制御弁１１，流量制御弁１２，調圧停止用ボールバルブ１６等が連らなつている。 ケーソンＡを自動的に沈下させるに際しては送気を停止し、排気用バルブ９を開いて作業室Ｂ内を減圧し、計画通りに所定深さまでケーソンＡを沈下させその後排気用バルブ９を閉じ、再び送気をする。 ところでケーソンＡは作業室内の掘削時においても僅かながら自然沈下する。そこで掘削中および自動調圧沈下中の前記各センサー１からえられる諸情報はコンピユーター処理よりリアルタイムでフイードバックして沈下管理をなしつつ前記掘削と自動沈下を繰返し、所定深さにケーソンＡを沈設させる。 この発明は以上の構成からなり、各種センサーによる計測に加えて、沈下量，沈下速度の制御を行うために掘削パターン，自動調圧沈下を行う際のエアコントロールを決定し、さらにこれらとコンピユータ処理によりフイードバツクする科学的施工管理と施工手段によつて施工の信頼性，姿勢制御等の信頼性をもたらすことができる。」 （２頁右上欄６行－左下欄９行） （２）甲１に記載された発明 上記（１）より、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」及び「甲１プログラム発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「土木計測に加え、沈設量，沈設速度の制御をなすためコンピユーター等の処理により掘削パターンを定め、また調圧自動沈下させるためのエアコントロールをなすものであって、（上記ア） 変位計，辺口荷重計，沈下計等の各センサー１からの検出値および土の挙動，土の変化等を示す土性値，土層分布よりケーソンの抵抗と荷重がバランスした状態、すなわちケーソンの静止時における掘削パターンを算出し、（上記ア） 掘削中および自動調圧沈下中の前記各センサー１からえられる諸情報はコンピユーター処理よりリアルタイムでフイードバックして沈下管理をし、（上記ウ） 掘削パターンに従つてケーソンＡの作業室Ｂ内の地盤を掘削し、次いで予測計算の設定値に基いて調圧沈下用のエアコントロールにより自動的にケーソンを沈下させる、すなわちこの自動調圧沈下はケーソンＡ内、特に作業室Ｂ内作業員を退去させ、エアコントロールにより過大な沈下量，沈下速度にならないようにケーソンＡを沈下させるシステムであって、（上記イ） ケーソンＡには複数のコンプレツサ２より、除湿装置３，空気清浄機４，ケーソン内圧調整バルブ５を通り送気管６を経て作業室ＢおよびマンロツクＣ内に圧気を送るようになつていて、その圧気は圧力調整器７によつて調整されるようになつている、（上記イ） 大型ニユーマチツクケーソンを沈下させるシステム。（上記ア、イ）」 また、甲１において、「大型ニユーマチツクケーソンを沈下させるシステム」が、「コンピユーター処理よりリアルタイムでフイードバックして沈下管理」をしていることをふまえると、甲１には、甲１発明の「大型ニユーマチツクケーソンを沈設させるシステム」を実施するための「プログラム」の発明が記載されているといえる。 したがって、甲１には、次のプログラムの発明（以下「甲１プログラム発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１プログラム発明） 「甲１発明を実施するためのプログラム」 ２ 甲２ （１）甲２の記載 ア 「〔産業上の利用分野〕 本発明は、圧気下で地下を掘削して地下構造物を構築するニューマチックケーソンの沈設管理システムに関するものである。」（１頁右欄２－５行） イ 「〔従来の技術とその課題〕 従来ケーソンの施工に際しては沈下機構が理論的に解明されていないため、沈設手順は施工時のオーダーを概略的に把握するものであった。 また、各種測定計によって沈下沈態を計測するにしてもケーソン沈下前後の静的データを結果論的に確認するに過ぎず、工程及び安全管理は経験的に積重ねによる要素に頼っていた。」（１頁右欄６－１３行） ウ 「〔課題を解決するための手段〕 本発明は前記目的を達成するため、ケーソン本体の圧気作業室に掘削機構を移動自在に設け、該掘削機構と圧気作業室内にテレビカメラを取付け、地上の中央管理制御室には掘削監視モニター画面、作業室監視モニター画面、コンピュータ、プリンター及び掘削操作盤を設置し、各種センサーからの検出値をコンピュータに導入してケーソンの抵抗と荷重がバランスした状態の掘削パターンを算出し、その掘削パターンに従って掘削監視モニター画面及び作業室監視モニター画面を見ながら掘削操作盤で掘削機構を遠隔操作し、次に掘削操作盤で送気流量弁を制御して自動的にケーソンを沈下させ、かつ前記掘削中の自然沈下および自動沈下中の諸情報をコンピュータ処理し、フイードバックして沈下管理をなしつつ前記掘削と自動沈下を繰返すことを要旨とするものである。 〔作用〕 本発明によれば、たえずニューマチックケーソンの位置（深度、傾斜、移動）から沈下掘削を管理するので、精度の良い沈設ができ、また異常発生時、計測結果が即時フイードバックされるので、トラブルは大きくなる前に回避されたり、未然に防げる。さらに、ケーソンの沈下掘削状況と共に周辺地盤の状況が正確に把握でき、そのデータはコンピュータで迅速に処理され、沈設に伴う周辺地盤の沈下も防止でき、常時、ケーソン躯体の位置が正確に計測されるので、繁雑な測量作業が減らせ、また、熟練者の勘によることなく、コンピュータで最適な沈下掘削管理ができるので、ケーソン沈設管理の標準化が図れる。 しかも、オペレータは地上の中央管理制御室内で掘削操作やエアーコントロールを含めたすべての作業を行える。」（２頁右上欄１６行－右下欄９行） エ 「〔実施例〕 以下、図面について本発明の実施例を詳細に説明する。 第１図は本発明のニューマチックケーソンの沈設管理システムの１実施例を示す説明図で、図中１はケーソン躯体、１ａはその底盤、１ｂは刃先、２は該刃先１ｂで形成される圧気作業室である。 底盤１ａに、マテリアルロック３が接続する穴４と、マンロック５が接続する穴６とを設け、さらにコンプレッサ７の送気管８端も底盤１ａ下の圧気作業室２内に開口する。図中９は、マテリアルロック３を介して穴４から圧気作業室２内へ降ろされる排土用バケットである。 以上は従来のニューマチックケーソンと同じであるが、底盤１ａの下面にレール１０を設け、このレール１０に沿つて掘削機構１１を移動自在に設けた。該掘削機構１１は一例としてターンテーブル１１ａによりブーム１１ｂが支承されるシャベルタイプのものであり、圧気作業室２内の隅々にまで作業範囲が及ぶものである。 なお、掘削機構１１としては他に、サイドカッタを有するスクレーパータイプのものや無線又は有線により運転されるトラクタショベルのごときものを用いてもよい。 この掘削機構１１にテレビカメラによる掘削機カメラ１２を取付け、また圧気作業室２内で底盤１ａの下面にテレビカメラによる函内カメラ１３を取付ける。 第２図は本発明のブロック回路図であるが、先に本発明で用いるセンサー類を述べると、沈下及び掘削中でのリアルタイムに情報を得るものとして、（間隙）水圧計１４、鉄筋計１５、コンクリート応力計１６がケーソン躯体１に埋設され、さらに、第３図に示すように固定式傾斜計１７、気圧計１８、可燃性ガス検知器１９や酸素濃度検出器２０、送気温度検出器２１、送気流量検出器２２、送気流量発信器２３なども設けられる。 一方、周辺地盤などの状況を把握するものとして、傾斜計１７′や各種沈下計２４，２４′、変位計２５などが適宜個所に設けられる。 図中２６は地上に設けられる中央管理制御室で、その内部にはパーソナルコンピュータ２７と、これらに接続するプリンタ２８、及び前記掘削機カメラ１２と同軸ケーブル２９で接続するＣＲＴの掘削監視モニター画面３０、函内カメラ１３と同じく同軸ケーブル２９で接続するＣＲＴの作業室監視モニター画面３１を設置し、さらにこれらに掘削機構１１を遠隔操作し、また送気管８の途中に設けた送気流量弁３２を開度調整する掘削操作盤３３を隣接した。 なお、前記パーソナルコンピュータ２７は周辺機器としてＣＲＴ３４やフロッピーディスク入出力装置３５を有する。 前記各種センサー類は入力モジュール３６を介してコンピュータ２７と接続され、各情報をコンピュータ２７に入力するが、計測情報の他に掘削機構１１の位置、アーム角度、バケット角度、旋回角などや送気流量弁３２の開度などの情報も同様に入力される。 第４図は実施の概要を示すフローチャートで、躯体形状寸法、土質条件、スペック（許容誤差等）および安全関係法規に基づく作業時函内圧等がコンピュータ２７に予め設定される（ステップイ）。 これらの条件に合わせて沈下及び掘削中時点での各種センサーでの検出値と土の挙動等の沈下に係わる主なデータがコンピュータ２７に入力される（ステップロ）。 該コンピュータ２７は、これらの各種センサーによる計測値を物理量に換算し制御値を計算することになる。 具体的には、土性値と形状をパラメータとした静的な最大地盤抵抗力を算定する理論計算、及び当該現場における前の数ステップで得られたデータを基に、次のステップの諸量を回帰式に基づき外挿的に推定する統計的処理、さらに多数の実績を基に静的な最大地盤抵抗力を土質のタイプ別等に層別して見積もる経験方式に基づく計算が行われる（ステップハ）。 これらの計算の結果、掘削パターンと沈下指示のデータがＣＲＴ３４等に出力される（ステップニ）。 沈下調圧指示は、センサー出力により傾斜、沈設速度及び沈下量等の判定項目が参配され、沈下が過大になりそうな場合には減圧停止又は増圧の指示が行われる。 また、前記沈下に係わる主なデータは各沈下サイクル毎に土の移動状況、力学的特性を測定し、次のステップのため最も信頼度の高いデータを得るよう構成される。 以上のコンピュータ２７よりＣＲＴ３４に出力される掘削パターンにもとづいて、中央管理制御室２６内のオペレータは、掘削監視モニター画面３０及び作業室監視モニター画面３１を見ながら、掘削操作盤３３で掘削機構１１を操作し、圧気作業室２内の地盤を掘削する。 次いで、予測計算の設定値に基づいて掘削操作盤３３で送気流量弁３２の開度を調整し、調圧沈下用のエアーコントロールにより自動的にケーソン躯体１を沈下させる。 この作業は、過大な沈下量、沈下速度にならないように、ケーソン躯体１を沈下させるものである（以上ステップホ）。 ところで、ケーソン躯体１は作業室２内の掘削時においても僅かながら地盤沈下する。そこで掘削中および自動調圧沈下中の前記各種センサーからえられる諸情報はコンピュータ２７の処理よりリアルタイムでフィードバックして沈下管理をなしつつ前記掘削と自動沈下を繰返し、所定深さにケーソン躯体１を沈設させる。 また、このようにケーソン躯体１の沈下掘削状況の他に沈下計２４，２４′や変位計２５等から周辺地盤の状況もコンピュータ２７へ入力され、そのデータはコンピュータ２７で処理されるので沈設に伴う周辺地盤の沈下も防止できる。」 （２頁右下欄１０行－４頁右上欄１行） （２）甲２に記載された発明 上記（１）より、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」及び「甲２プログラム発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「ニューマチックケーソンの沈設管理システムであって、（上記ア） センサー類は、沈下及び掘削中でのリアルタイムに情報を得るものとして、（間隙）水圧計１４、鉄筋計１５、コンクリート応力計１６がケーソン躯体１に埋設され、固定式傾斜計１７等も設けられ、周辺地盤などの状況を把握するものとして、傾斜計１７′や各種沈下計２４，２４′、変位計２５などが適宜個所に設けられ、（上記エ） 前記各種センサー類は入力モジュール３６を介してコンピュータ２７と接続され、各情報をコンピュータ２７に入力し、（上記エ） 躯体形状寸法、土質条件、スペック（許容誤差等）および安全関係法規に基づく作業時函内圧等がコンピュータ２７に予め設定され、（上記エ） これらの条件に合わせて沈下及び掘削中時点での各種センサーでの検出値と土の挙動等の沈下に係わる主なデータがコンピュータ２７に入力され、（上記エ） 該コンピュータ２７は、これらの各種センサーによる計測値を物理量に換算し制御値を計算することになり、具体的には、土性値と形状をパラメータとした静的な最大地盤抵抗力を算定する理論計算、及び当該現場における前の数ステップで得られたデータを基に、次のステップの諸量を回帰式に基づき外挿的に推定する統計的処理、さらに多数の実績を基に静的な最大地盤抵抗力を土質のタイプ別等に層別して見積もる経験方式に基づく計算が行われ、これらの計算の結果、掘削パターンと沈下指示のデータがＣＲＴ３４等に出力されるものであり、（上記エ） ケーソン躯体１の沈下掘削状況の他に沈下計２４，２４′や変位計２５等から周辺地盤の状況もコンピュータ２７へ入力され、そのデータはコンピュータ２７で処理されるので沈設に伴う周辺地盤の沈下も防止できる、（上記エ） ニューマチックケーソンの沈設管理システム。（上記ア）」 また、甲２において、「ニューマチックケーソンの沈設管理システム」が、「コンピュータ２７」を用いた点が記載されていることをふまえると、甲２には、甲２発明の「ニューマチックケーソンの沈設管理システム」を実施するための「プログラム」の発明が記載されているといえる。 したがって、甲２には、次のプログラムの発明（以下「甲２プログラム発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２プログラム発明） 「甲２発明を実施するためのプログラム」 ３ 甲３ （１）甲３の記載 ア 「【００１６】 レーダ１１は、ケーソン底版の下面側に設けられる。ケーソン底版の下面側は、ケーソンを沈設するための作業室の天井となる。作業室の天井には土砂掘削用の掘削機が設けられ、作業室下部の土砂を掘削することによりケーソンを沈降させる。 レーダ１１は、掘削機で掘削した土砂の掘削形状を測定する。具体的には、レーダ１１から放射されるレーザ等により、レーダ１１から土砂までの距離を、放射方向毎に測距する。レーダ１１は、放射方向と距離とを３次元で記録することにより、土砂の形状を測定することができる。 レーダ１１は、例えば、レーザレーダ、ミリ波レーダ、赤外線レーダ、超音波レーダを用いることができる。また、ステレオカメラを用いたレーダ代替装置を利用してもよい。 【００１７】 ケーソン底版の下面側には、レールとレールに沿って走行できる走行部が設けられる。レーダ１１は、走行部に取り付けられて、レールが設けられた作業室の広い範囲で土砂の形状を測定することができる。本実施形態では、ケーソン刃口が設けられるケーソン外周部近傍に沿って底版の下面側にレールを設け、ケーソン刃口近傍の堀残し部の形状を測定することができる。 【００１８】 ここで、堀残し部とは、刃口に掛かる地盤反力を弱めてケーソンの沈降を制限する目的で刃口近傍に設ける土砂の堀残しである。堀残し部が底版下面に達しているときには底版下面が地盤反力を受けるため、ケーソンの沈降を抑えることができる。特に軟弱地盤においては、堀残し部を大きくすることにより刃口が受ける地盤反力を低減させることにより、ケーソンの沈降を抑えることができる。レーダ１１を用いて堀残し部の法面の形状を測定することにより、堀残し部の掘削量を正確に把握することができるため、ケーソンの沈設管理が容易になる。 【００１９】 レーダ１１は、底版の下面側の基準点から堀残し部の法面までの距離を測定する。基準点とは、レーダ１１の計測位置である。レーダ１１はレールに沿って走行部とともに移動をするため、基準点もレーダ１１の移動に伴って移動する。レーダ１１は、法面までの距離を、基準点となるレーダ１１の測定位置と対応させて測定して制御装置１０に送信する。制御装置１０は、基準点と対応した法面形状とにより、ケーソン内部のそれぞれの場所における法面の形状を正しく測定することが可能となる。基準点は、例えば走行部に設けられる位置検出装置により測定することができる。 【００２０】 底版反力計１２は、底版が堀残し部から受ける地盤反力を測定する荷重測定器である。 底版反力計１２は、底版の下面側の面位置にケーソン外周部に沿って複数個が設けられる。底版反力計１２は、測定した堀残し部からの地盤反力（圧力）を制御装置１０に入力する。設置される複数の底版反力計は、地盤反力の測定値を各々制御装置１０に送信する。制御装置１０は、入力された底版反力計１２の配置位置から、隣接する底版反力計の間の地盤反力を推定して、地盤反力の分布を表示装置１６に表示する。表示装置１６に表示される内容については図４を用いて後述する。 なお、底版が受ける地盤反力は、ケーソンの四隅などで力が集中しやすい。したがって、大きな地盤応力が想定される部分では、耐荷重量の大きな底版反力計を用いることができる。また、底版反力計の設置個数を増やして設置間隔を狭くすることにより、堀残し部の地盤反力の分布の測定精度が向上するとともに、故障等に対するロバストネスを向上させることができる。底版反力計１２は、刃口反力計１３と同じ荷重測定器を用いてもよい。 ・・・ 【００２３】 次に、図３を用いて、堀残し部の掘削における機器の配置について説明する。図３は、ケーソン沈設管理システム１における機器配置の一例を説明する図である。 図３において、ケーソン５は、底版５１、刃口５２、及び側板５３を備える。底版５１の下部に設けられる空間は掘削作業を行う作業室となっている。ケーソン５は、土砂６に沈設される。底版５１の下部であって刃口５２近傍の側板５３の作業室側には、堀残し部６１がある。堀残し部６１は、底版５１の下面に接することにより底版５１に対して、地盤反力を与えることができる。 底版５１下面の刃口５２の近傍には底版反力計１２が、刃口５２の水平方向に沿って複数設けられる。底版反力計１２は、底版５１の下面の面位置に設置することにより、底版５１下面が受ける堀残し部６１からの単位面積当たりの地盤反力（圧力）を均等に受けることができる。また、刃口５２の底面には、刃口反力計１３が、刃口５２の水平方向に沿って複数設けられる。」 イ 「【００３３】 表示装置１６は、ケーソン５の平面図形を、ｘ方向とｙ方向の目盛とともに表示してもよい。図４では、表示装置１６はｘ軸及びｙ軸に距離（ｍ）の目盛を表示している。表示された目盛により、作業者は堀残し部６１の形状、重心位置のずれ等を実際の距離で把握することができる。 また、主表示領域１６１には、現在の時刻１６８が表示される。表示装置１６の表示を記録するときには時刻１６８を記録同時に記録してもよい。 ・・・ 【００３５】 副表示領域１６３及び副表示領域１６４は、底版反力計１２及び刃口反力計１３の計測値を表示する。主表示領域１６１では地盤反力をコンター図表示する場合であっても、副表示領域１６３及び副表示領域１６４に測定値を表示することにより、作業者は具体的な数値を把握することができる。なお、それぞれの測定値の右側には、表示しきれない数値をスクロールするためのスクロールバーが設けられている。 副表示領域１６５は、堀残し部６１が底版５１に接する面積から計算される開口率が表示される。作業者は、開口率を監視しながら掘削作業を計画することができる。 副表示領域１６６にはケーソン傾斜量が表示され、副表示領域１６７には、上述した重心のずれが表示される。」 ４ 周知技術 甲４の１４～１５頁、甲５の１２～１３頁、甲６の各記載からみて、以下の技術が周知技術であると認められる。 （周知技術） 「ニューラルネットワークを用いて、複数の入力データから、将来の一つ乃至は複数の出力データを推定することであって、ニューラルネットワークのノードには重みが設定されていること。」 第６ 決定の予告２に記載した取消理由についての当審の判断 １ 明確性要件（特許法３６条６項２号）について （１）請求項２及び５について 本件訂正により、訂正前の請求項２ないし５は削除された。 また、本件訂正により、訂正前の請求項２及び５が削除されたことにより、本件訂正により訂正された請求項３は、請求項１のみを引用する形式に訂正され、本件訂正により訂正された請求項６は、請求項４のみを引用する形式に訂正されたものである。 そのため、本件訂正により、当審が上記決定の予告２で通知した請求項２及び５に係る特許に対する取消理由、並びに、請求項２を引用する請求項３及び請求項５を引用する請求項６に係る特許に対する取消理由は、存在しないものとなった。 ２ 甲２を主引用例とする進歩性欠如（特許法２９条２項）について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明において、「沈下及び掘削中でのリアルタイムに情報を得るものとして、（間隙）水圧計１４、鉄筋計１５、コンクリート応力計１６」の「センサー類」が「ケーソン躯体１」に埋設されており、また、甲２発明は、「躯体形状寸法、土質条件、スペック（許容誤差等）および安全関係法規に基づく作業時函内圧等がコンピュータ２７に予め設定」されている。 そして、甲２発明は、「これらの条件」（上記「土質条件」等）に合わせて「沈下及び掘削中時点での各種センサーでの検出値」、すなわち、「ケーソン躯体１」に埋設された上記「センサー類」によって検出された情報と、「土の挙動等の沈下に係わる主なデータ」が「コンピュータ２７に入力」されると理解できる。 甲２発明の「コンピュータ２７」は、複数種の「データ」を扱うものであって、「各種センサーによる計測値を物理量に換算し制御値を計算」する、「具体的には、土性値と形状をパラメータとした静的な最大地盤抵抗力を算定する理論計算、及び当該現場における前の数ステップで得られたデータを基に、次のステップの諸量を回帰式に基づき外挿的に推定する統計的処理、さらに多数の実績を基に静的な最大地盤抵抗力を土質のタイプ別等に層別して見積もる経験方式に基づく計算」等の処理を行うから、各種の「データ」を記憶するデータベースを有していることは明らかである。 （イ）甲２発明は「当該現場における前の数ステップで得られたデータを基に、次のステップの諸量を回帰式に基づき外挿的に推定する」ものであるところ、「前の数ステップで得られたデータ」を基に推定する「諸量」には、「ケーソン躯体」の状態に係るパラメータが含まれていることは明らかである。また、前記「次のステップ」及び「推定する」は、本件訂正発明１の「次時点」及び「予測する」に相当する。 そうすると、甲２発明の「次のステップの諸量を回帰式に基づき外挿的に推定する」「ニューマチックケーソンの沈設管理システム」は、本件訂正発明１の「ニューマチックケーソン工法に使用されるケーソン躯体の次時点における各種状態を予測するケーソンの状態予測システム」に相当する。 （ウ）甲２発明において、「ケーソン躯体１」に埋設された「（間隙）水圧計１４、鉄筋計１５、コンクリート応力計１６」、「固定式傾斜計１７」は、「沈下及び掘削中でのリアルタイムに情報を得る」ための「センサー類」であることは明らかである。 そうすると、甲２発明の「ケーソン躯体１」に埋設された上記「センサー類」によって「リアルタイム」に得た「ケーソン躯体１」の情報は、本件訂正発明１の「実際に計測する、ある時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体現在情報」に相当する。 甲２発明は、上記（ア）のとおり、「コンピュータ２７」がデータベースを有していることは自明であるから、本件訂正発明１が「実際に計測する、ある時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体現在情報と、上記ケーソン躯体による堀り残し土に基づく函内地形情報と、予測される前記躯体現在情報と前記函内地形情報とに対する次時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体将来情報との３段階以上の重み付けとしての連関度が予め記憶されているデータベース」を備えることと、甲２発明とは、「データベース」を備える点で共通する。 （エ）甲２発明の「沈下及び掘削中でのリアルタイムに情報を得るもの」として「ケーソン躯体１に埋設」されている「（間隙）水圧計１４、鉄筋計１５、コンクリート応力計１６」の「センサー類」は、本件訂正発明１の「新たに地盤を掘削するケーソン躯体から現時点における上記躯体現在情報」を「取得する情報取得手段」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲２発明との、一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ニューマチックケーソン工法に使用されるケーソン躯体の次時点における各種状態を予測するケーソンの状態予測システムにおいて、 データベースと、 新たに地盤を掘削するケーソン躯体から現時点における上記躯体現在情報を取得する情報取得手段と、 を備える ケーソンの状態予測システム。」 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１が、「実際に計測する、ある時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体現在情報と、上記ケーソン躯体による堀り残し土に基づく函内地形情報と、予測される前記躯体現在情報と前記函内地形情報とに対する次時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体将来情報との３段階以上の重み付けとしての連関度が予め記憶されているデータベースと、 上記函内地形情報を取得する情報取得手段と、 上記データベースに記憶されている連関度を参照し、上記情報取得手段を介して取得された躯体現在情報及び函内地形情報が入力された場合に、当該躯体現在情報及び当該函内地形情報に対応する、上記ケーソン躯体における次時点における躯体将来情報を出力解として探索する探索手段とを備え、 上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードに設定される重み付けである」のに対して、 甲２発明では、データベース、情報取得手段について、そのような特定がされておらず、探索手段を備えていない点。 イ 検討・判断 上記相違点１について検討する。 甲３に記載された「堀残し部６１」が「ケーソン５」の「底版５１に接する面積」（上記第５の３（１）の段落【００２３】、【００３５】）や、「作業者」が「表示装置１６」において把握することができる「堀残し部６１の形状」（同上、段落【００３３】）は、ケーソンの函内の土の地形の情報であるから、本件訂正発明１の「ケーソン躯体による堀り残し土に基づく函内地形情報」に相当する。 また、上記第５の４に示すとおり、ニューラルネットワークを用いて、複数の入力データから、将来の一つ乃至は複数の出力データを推定することであって、ニューラルネットワークのノードには重みが設定されていることは、周知技術である。 しかしながら、本件訂正発明１に係る相違点１のうち、「上記情報取得手段を介して取得された躯体現在情報及び函内地形情報が入力された場合に、当該躯体現在情報及び当該函内地形情報に対応する、上記ケーソン躯体における次時点における躯体将来情報を出力解として」について検討するに、甲２発明は、「該コンピュータ２７は、これらの各種センサーによる計測値を物理量に換算し制御値を計算することになり、具体的には、土性値と形状をパラメータとした静的な最大地盤抵抗力を算定する理論計算、及び当該現場における前の数ステップで得られたデータを基に、次のステップの諸量を回帰式に基づき外挿的に推定する統計的処理、さらに多数の実績を基に静的な最大地盤抵抗力を土質のタイプ別等に層別して見積もる経験方式に基づく計算が行われ」るものであるが、「静的な最大地盤抵抗力を算定する」ために用いる「形状」について、「躯体形状寸法」であるのか、それとも他の何らかの「形状」であるのか明らかでない。また、「土性値と形状をパラメータとした静的な最大地盤抵抗力を算定する理論計算」、「当該現場における前の数ステップで得られたデータを基に、次のステップの諸量を回帰式に基づき外挿的に推定する統計的処理」、「多数の実績を基に静的な最大地盤抵抗力を土質のタイプ別等に層別して見積もる経験方式に基づく計算」の相互関係が記載されておらず、自明ともいえない。 そうすると、仮に「形状」が、本件訂正発明１の「函内地形情報」であったとしても、当該形状が、「理論計算」に用いられることまでは、理解することはできるが、現時点の当該「形状」を「各種センサーによる計測値」とともに用いて、将来の「各種センサーによる計測値」を推定することが記載されているとも、示唆されているともいえない。そして、甲１～甲３のいずれにも、「将来躯体情報」を推定する場合に、「現時点における」「躯体現在情報」及び「函内地形情報」を用いることは、記載も示唆もされていない。 また、「将来躯体情報」を推定する場合に、「現時点における」「躯体現在情報」及び「函内地形情報」を用いることが、本件特許出願時において、技術常識であるともいえない。 よって、甲２発明に、甲１～甲３に記載された技術事項、及び、周知技術を適用して、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 ウ 申立人の主張 （ア）申立人は、甲第２号証において、「コンピュータ２７」が「理論計算」の「算出」に利用する「土性値と形状」には、「沈下及び掘削」によって生じた地形情報を含む旨を主張している。（令和６年１１月２７日差出の意見書の４頁下から８行－５頁７行） しかしながら、甲２において、上記「土性値」及び「形状」は、「静的な最大地盤抵抗力を算定する理論計算」に用いられるものであり、函内において掘り残された土の地形情報であるか不明であるか、仮にそのようなものであったとしても上記イに示したとおりである。 （イ）申立人は、甲第２号証に記載された掘削機カメラ１２や函内カメラ１３を用いれば、函内地形情報を得られることは明らかである旨を主張している。（同意見書の５頁８－１２行） しかしながら、甲２において、掘削機カメラ１２や函内カメラ１３が記載されているとしても、それを用いて「現時点における」「躯体現在情報及び函内地形情報」から将来の「各種センサーによる計測値」等を推定することが記載も示唆もされているとはいえない。 （ウ）申立人は、甲第２号証において、「・・・、沈下量、沈下速度の制御を行うために掘削パターン、・・を決定し、・・・フィードバックする・・」と記載されているように、掘削パターンを決定する際に沈下量や沈下速度を推定していることは明らかであり、他にも、甲第２号証には、「たえずニューマチックケーソンの位置・・・から沈下掘削を管理する・・・」という記載もあり、ケーソンの状態を推定していることが読み取れる旨を主張している。（同意見書の５頁１３－２６行） しかしながら、甲２において、「沈下量、沈下速度の制御を行う」にあたって「掘削パターン」を決定する場合に、「沈下量」や「沈下速度」を推定していることは記載も示唆もされていない。仮に、ケーソン躯体の「沈下量」や「沈下速度」を予測するものであったとしても、上記の函内地形情報が何ら示されていないことから、「現時点における」「躯体現在情報」及び「函内地形情報」を用いて「躯体将来情報」を予測しているとはいえない。 （エ）まとめ よって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 したがって、本件訂正発明１は、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明３について 本件訂正発明３は、本件訂正発明１を引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明１の「ケーソンの状態予測システム」を、「ステップ」との記載を用い、コンピュータに実行させるプログラムの表現に変えたものである。 そうすると、本件訂正発明４と甲２プログラム発明との対比、及び検討・判断は、上記（１）ア及びイと同様である。 したがって、本件訂正発明４は、甲２プログラム発明、甲１～甲３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件訂正発明６について 本件訂正発明６は、本件訂正発明４を引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明４と同様の理由により、甲２プログラム発明、甲１～甲３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１及び３は、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件訂正発明４及び６は、甲２プログラム発明、甲１～甲３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ 決定の予告２に採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １ 甲１を主引用例とする進歩性について （１）本件訂正発明１について 甲１発明は、上記第５の１の（２）のとおりであり、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、本件訂正発明１と甲１発明とは、少なくとも、甲２発明との上記相違点１と同様の、下記の相違点１’を有している。 相違点１’ 本件訂正発明１が、「上記ケーソン躯体による堀り残し土に基づく函内地形情報と、予測される前記躯体現在情報と前記函内地形情報とに対する次時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体将来情報との３段階以上の重み付けとしての連関度が予め記憶されているデータベースと、 上記函内地形情報を取得する情報取得手段と、 上記データベースに記憶されている連関度を参照し、上記情報取得手段を介して取得された躯体現在情報及び函内地形情報が入力された場合に、当該躯体現在情報及び当該函内地形情報に対応する、上記ケーソン躯体における次時点における躯体将来情報を出力解として探索する探索手段とを備え、 上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードに設定される重み付けである」のに対して、 甲１発明では、データベース、情報取得手段について、そのような特定がされておらず、探索手段を備えていない点。 上記相違点１’について検討する。 上記第６の２（１）イで示したのと同様に、甲１～甲３のいずれにも、「将来躯体情報」を推定する場合に、「躯体現在情報」及び「函内地形情報」を用いることは、記載も示唆もされていない。 また、「将来躯体情報」を推定する場合に、「現時点における」「躯体現在情報」及び「函内地形情報」を用いることが、本件特許出願時において、技術常識であるともいえない。 よって、甲１発明に、甲１～甲３に記載された技術事項、及び、周知技術を適用して、相違点１’に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 したがって、本件訂正発明１は、甲１発明、甲１～甲３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明３について 本件訂正発明３は、本件訂正発明１を引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１発明、甲１～甲３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明１の「ケーソンの状態予測システム」を、「ステップ」との記載を用い、コンピュータに実行させるプログラムの表現に変えたものである。 そうすると、本件訂正発明４と甲１プログラム発明との対比、及び、検討・判断は、上記（１）と同様である。 したがって、本件訂正発明４は、甲１プログラム発明、甲１～甲３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件訂正発明６について 本件訂正発明６は、本件訂正発明４を引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明４と同様の理由により、甲１プログラム発明、甲１～甲３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１及び３は、甲１発明、甲１～甲３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件訂正発明４及び６は、甲１プログラム発明、甲１～甲３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 明確性要件違反について 申立人は、本件の請求項１の第２段落に、「予測される前記躯体現在情報と前記函内地形情報とに対する次時点におけるケーソン躯体の各種状態を示す躯体将来情報との３段階以上の重み付けとしての連関度が予め記憶されているデータベースと、」という記載がある一方で、第５段落に、「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードで構成される・・・」という記載があるところ、共通する「連関度」という文言で表現されている「重み付け」と「ノード」は、まったく異なる概念であるから、これらの記載は、互いに矛盾する記載である。本件の請求項４においても、「連関度」について同様の記載がある。 このように、請求項１及び４の記載は、それ自体が互いに矛盾する記載を含むものであるから、請求項１及び４に係る発明は明確ではなく、また、請求項１及び４を引用して記載する請求項２、３、５、６に係る発明も同様に明確でない旨を主張している。 しかしながら、請求項１の「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードで構成される・・・」という記載は、本件訂正の訂正事項１に係る訂正により「上記連関度は、人工知能におけるニューラルネットワークのノードに設定される重み付けである・・・」という記載に訂正されており、申立人が指摘する矛盾が存在しない記載となった。請求項４の記載も、訂正事項４に係る訂正により請求項１と同様に訂正され、矛盾が存在しない記載となった。 よって、本件の請求項１及び４に係る発明は明確である。また、請求項１及び４を引用して記載する請求項３及び６に係る発明も同様に明確である。 なお、本件の請求項２及び５に係る発明は、本件訂正の訂正事項２及び５係る訂正により削除されたので、申立ての対象となるものは存在しない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、請求項１、３、４及び６に係る発明の特許は、決定の予告２に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 さらに他に請求項１、３、４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により、請求項２及び５は削除された。これにより、請求項２及び５に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。