2021-701154

第２ 訂正請求について

１ 訂正の内容

令和４年６月２４日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであって、その内容は、以下の訂正事項１～３のとおりであると認める（下線部は訂正箇所を示す。）。

(１) 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１において、

「５重量％～４０重量％」

とあるのを、

「１２重量％～２０重量％」

に訂正する。

請求項１の記載を引用する請求項２～１０も同様に訂正する。

(２) 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１において、

「０．１～２ＭＰａの範囲である、カプセル化香料組成物」

とあるのを、

「０．１～２ＭＰａの範囲であり、シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比が、０．７ミクロン－１以下である、カプセル化香料組成物」

に訂正する。

請求項１の記載を引用する請求項２～１０も同様に訂正する。

(３) 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項２において、

「シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比が、０．７ミクロン－１以下である、請求項１に記載のカプセル化香料組成物」

とあるのを、

「ポリウレアカプセルの公称破断応力が、０．４～１ＭＰａの範囲であり、シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比が、０．７ミクロン－１以下である、請求項１に記載のカプセル化香料組成物」

に訂正する。

請求項２の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する。

２ 一群の請求項について

訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項１～１０に関し、請求項２～１０は、請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」である請求項１～１０についてされたものである。

３ 訂正事項についての訂正要件の判断

(１) 訂正事項１について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項１は、請求項１に記載の「カプセル（コア＋シェル）の総重量」に対する「カプセルシェル重量」について、「５重量％～４０重量％」とされているのを、当該数値の範囲内である「１２重量％～２０重量％」に特定し限定するものである。

したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、請求項１の上記訂正に連動する請求項２～１０の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

訂正事項１における「１２重量％～２０重量％」との数値範囲について、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１８】には、「カプセル化香料組成物における、カプセル（シェル材料＋コア材料）の総重量のパーセンテージとして表されるポリウレアカプセルのシェル重量は、約５重量％～４０重量％、より特に１０～２５重量％、さらにより特に１２重量％～２０重量％である。」（当審注：摘記中の下線は当審合議体が付した。以下同じ。）と記載されている。

そうすると、訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件明細書等」ということがある。）の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。

したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１による訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

エ 訂正事項１についてのまとめ

上記ア～ウのとおり、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

(２) 訂正事項２について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項２は、請求項１に記載の「カプセル化香料組成物」の構成を特定する事項であり、訂正前の請求項１には規定がなかった「シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比」について、「０．７ミクロン－１以下」に特定し限定するものである。

したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、請求項１の上記訂正に連動する請求項２～１０の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

訂正事項２における「シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比が、０．７ミクロン－１以下である」との規定は、訂正前の請求項２において「シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比が、０．７ミクロン－１以下である、請求項１に記載のカプセル化香料組成物」と記載されている事項である。

また、本件明細書の【００２０】にも、「カプセル直径（ミクロンで表される）に対するシェル重量（カプセル総重量：シェル材料＋コア材料に対する重量％で表される）の比が約０．７ミクロン－１以下、より特に０．６ミクロン－１以下、さらにより特に０．２ミクロン－１以下である場合に、カプセルの安定性および性能が最適である。」という対応する記載がある。

そうすると、訂正事項２による訂正は、本件明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。

したがって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２による訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

エ 訂正事項２についてのまとめ

上記ア～ウのとおり、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

(３) 訂正事項３について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項３は、請求項２に記載の「カプセル化香料組成物」について、同項が引用する請求項１に「ポリウレアカプセルの公称破断応力」が「０．１～２ＭＰａの範囲」であると規定されているのを、当該数値の範囲内である「０．４～１ＭＰａの範囲」にさらに特定し限定するものである。

したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、請求項２の上記訂正に連動する請求項３～１０の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

訂正事項３における「ポリウレアカプセルの公称破断応力」の「０．４～１ＭＰａの範囲」との数値範囲について、本件明細書の【００２３】には、「ポリウレアカプセルの公称破断応力は、ＭＰａとして表して、約０．１～２ＭＰａ、より特に０．２ＭＰａ～１．５ＭＰａ、さらにより特に０．４ＭＰａ～１ＭＰａの範囲である。」と記載されている。

そうすると、訂正事項３による訂正は、本件明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。

したがって、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項３による訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

エ 訂正事項３についてのまとめ

上記ア～ウのとおり、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

(４) 独立特許要件について

訂正事項１～３による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件特許異議申立事件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～１０に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、本件訂正後の請求項１～１０に係る発明については、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。

４ 訂正請求についてのまとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

よって、本件特許の特許請求の範囲を、令和４年６月２４日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。

第３ 本件訂正後の本件特許に係る発明

上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正後の本件特許の請求項１～１０（以下、請求項の番号順に「本件訂正請求項１」等ということがある。）の記載は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次のとおりのものである。なお、本件訂正請求項１～１０に係る発明を、以下、請求項の番号順に「本件訂正発明１」等ということがある。下線は本件訂正による訂正箇所を示す。

「【請求項１】

２０～５０ミクロンの体積平均直径およびカプセル（コア＋シェル）の総重量の１２重量％～２０重量％のカプセルシェル重量を有する１種以上のポリウレアカプセルを含み、ここでポリウレアカプセルの公称破断応力が、０．１～２ＭＰａの範囲であり、シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比が、０．７ミクロン－１以下である、カプセル化香料組成物。

【請求項２】

ポリウレアカプセルの公称破断応力が、０．４～１ＭＰａの範囲であり、シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比が、０．７ミクロン－１以下である、請求項１に記載のカプセル化香料組成物。

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【請求項３】

カプセル化香料が、１５，０００ｐｐｍ以下の水への溶解度を有する香料成分を少なくとも６０重量％含む、請求項１または２に記載のカプセル化香料組成物。

【請求項４】

カプセルが、カプセル化された溶媒を含有しない、請求項１～３のいずれか一項に記載のカプセル化香料組成物。

【請求項５】

シリカの流動助剤を含む粉末の形態であり、ここでシリカが１～８ミクロンの粒径を有する、請求項１～４のいずれか一項に記載のカプセル化香料組成物。

【請求項６】

請求項５に記載のカプセル化香料組成物を形成する方法であって、スラリーの形態のカプセル化香料組成物中にシリカを分散させるステップ、およびスラリーを脱水するステップを含む、前記方法。

【請求項７】

スラリーが、噴霧乾燥により脱水される、請求項６に記載の方法。

【請求項８】

請求項１～５のいずれか一項に定義されるカプセル化香料組成物を含む、リーブオンパーソナルケア製品。

【請求項９】

消臭製品の形態である、請求項８に記載のリーブオン製品。

【請求項１０】

発汗抑制剤の形態である、請求項８に記載のリーブオン製品。」

第５ 取消理由についての当審の判断

当審合議体は、本件訂正後の請求項１～１０に係る発明の特許は、上記取消理由通知書に記載した取消理由及び証拠によっては、取り消すことはできないものと判断する。その理由の詳細は以下のとおりである。

１ 取消理由通知後に特許権者及び申立人が提出した証拠

当審の判断においては、上記第４の１の＜甲号証一覧＞に示した証拠及び上記第４の２の＜引用文献等一覧＞に示した証拠に加え、取消理由通知後に特許権者及び申立人が提出した以下の証拠を必要な範囲で参照し引用する。

上記取消理由に対し、特許権者は、令和４年６月２４日に意見書を提出するとともに、これに添付して以下の乙第１及び２号証を提出した（以下、番号順に「乙１」等と略記する。）。

Malvern Panalytical、

https://www.cif.iastate.edu/sites/default/files/uploads/

Other_Inst/Particle Size/Particle Characterization Guide.pdf

HORIBA Intruments, Inc.、

https://ats-scientific.com/uploads/PSA_Guidebook.pdf

上記取消理由に関し、申立人は、令和４年１１月１日に意見書を提出するとともに、これに添付して以下の参考資料１～５を提出した（以下、番号順に「参１」等と略記する。）。

共立出版株式会社、「ポリ尿素」の項

ティック、「ユリア樹脂とは」、

http://sekigin.jp/science/chem/chem_06_05_02_02.html

825頁、共立出版株式会社、「尿素樹脂」の項

２ 取消理由１（実施可能要件違反）について

・請求項１～１０

(１) 「体積平均直径」及び「公称破断応力」について

・請求項１～１０

ア 「体積平均直径」について

(ア)

本件訂正請求項１の記載によれば、本件訂正発明１のカプセル化香料組成物に含まれるポリウレアカプセルは「２０～５０ミクロンの体積平均直径」を有するとされており、本件訂正請求項１の記載を引用する本件訂正請求項２～１０の記載によれば、本件訂正発明２～１０においても、ポリウレアカプセルは「２０～５０ミクロンの体積平均直径」を有するものとされていると認められる。

(イ)

「体積平均直径」に関して、本件明細書の【００１６】～【００１７】に測定方法等を含めた一般的な説明が記載されており、「体積平均粒径は、Malvern 2000S 装置およびＭｉｅ散乱理論を用いた光散乱測定によって測定される。」（【００１６】）と記載され、「実験的には、約１０％のカプセルを含有する数滴のスラリーを、散乱セルを通って流れる脱気された水の循環流に添加する。散乱強度の角度分布を測定し、Malvern独自のソフトウェアによって分析して、試料中に存在するカプセルの平均サイズおよびサイズ分布を提供する。本発明の文脈において、パーセンタイルＤｖ１０、Ｄｖ５０およびＤｖ９０が、カプセルサイズ分布の特性として使用され、Ｄｖ５０は、分布の中央値に対応する。」（【００１７】）と記載されている（当審注：摘記中の下線は当審合議体が付した。以下同じ。）。

(ウ)

ここで、乙１を参照すると、その６～７頁の「Volume-weighted distributions（体積加重分布）」の項目には、「レーザー回折等の静的光散乱技術は、体積加重分布を与える。当該分布における各粒子の寄与は、その粒子の体積（密度が一様な場合は質量に相当する）に関係する、つまり、相対的な寄与は（サイズ）３に比例する。」と記載されている（当審注：原文は英語で記載されているため、特許権者が提出した部分訳文を当審合議体が一部修正して摘記した。以下同じ。）。

また、乙１の１０～１１頁の「Percentiles（パーセンタイル）」の項目には、次の事項が記載されている。

「レーザー回折で測定されるような、体積加重粒度分布の場合、試料の所定の体積に対する最大粒子径に基づいてパラメータを報告するのが便利なことがよくある。

パーセンタイルはＸａＢと定義され、ここで:

Ｘ＝パラメータ、通常は直径を表すＤ

ａ＝分布の重み付け、例えば：数を表すｎ、体積を表すｖ、強度を表すｉ

Ｂ＝この粒子径以下の試料のパーセンテージ、例えば：５０％、小数すなわち０．５として表記される場合もある

例えば、Ｄｖ５０は、試料体積の５０％が存在する最大粒子径であり、体積中央粒径としても知られている。

報告される最も一般的なパーセンタイルは、以下の頻度プロット及び累積プロットに示される、Ｄｖ１０、Ｄｖ５０及びＤｖ９０である。

［図：0001399324000001.jpg］

」

さらに、乙２の４頁の「MEDIAN（中央値）」の項目には、次の事項が記載されている（当審注：原文は英語で記載されているため、特許権者が提出した部分訳文を当審合議体が一部修正して摘記した。）。

「メジアン値（中央値）は、母集団の半分がこの値より上に存在し、半分がこの値より下に存在する値として定義される。粒度分布の場合、中央値は、Ｄ５０（又は特定のＩＳＯガイドラインに従う場合はｘ５０）と呼ばれる。Ｄ５０は、この直径よりも上半分と下半分とに分布を分けるミクロン単位の大きさである。Ｄｖ５０（又はＤｖ０．５）は、体積分布の中央値であり、Ｄｎ５０は数分布に使用され、Ｄｓ５０は表面分布に用いられる。レーザー回折の主な結果は体積分布であるため、引用されるデフォルトのＤ５０は体積分布の中央値であり、Ｄ５０は典型的にはｖを含まないＤｖ５０を指す。この値は理解しやすい統計の一つであり、また粒度分布において最も意味のある値の一つである。」

(エ)

上記(ウ)の乙１及び乙２の記載事項によれば、レーザー回折等の静的光散乱技術によって測定される「体積平均直径」は、体積による中央値粒子径として用いられることも知られており、これは「Ｄｖ５０」と表記されるが、「ｖ」を省略し「Ｄ５０」と表記されることもあり、粒度分布において最も意味のある値の一つであることが、本件特許の出願時の技術常識であったと認められる。

(オ)

本件明細書の【００９４】～【００９５】の「例１」には、ポリウレアからなるマイクロカプセルを含むカプセル化香料組成物を調製した旨が記載されており、Malvern 2000S装置を用いた光散乱測定で得られた体積平均カプセルサイズ分布は、Ｄ５０＝２０μｍ及びＤ９０＝５０μｍであったことが記載されている。

また、本件明細書の【０１０３】～【０１０５】の「例３」には、例１の方法に従って形成された、同じ香料を含有するが、Ｄ５０が１０ミクロンと３０ミクロンである２つの異なるサイズのカプセル化香料組成物について、ロールオン消臭基剤において、適用時点、適用の２時間後、６時間後、１０時間後、及び、１０時間後にこすった後に、２１名の訓練された感覚パネリストにより知覚された試料の強度を経時的に比較した結果が、次の【表７】のとおり示されている。

「【表７】

［図：0001399324000002.jpg］

」

上記【表７】の記載によれば、カプセル直径がＤ５０＝１０ミクロンで、シェル重量％が１５重量％の１つの試料、並びに、カプセル直径がＤ５０＝３０ミクロンで、シェル重量％が１５重量％、１９重量％及び２３重量％の３つの試料の、計４つの試料について試験が行われたことが把握できる。

(カ)

そうすると、上記「例１」及び「例３」で調製された、「Ｄ５０＝２０μｍ」及び「Ｄ５０が３０ミクロン」のカプセル化香料組成物は、上記(イ)で認定した本件明細書の「体積平均直径」に関する一般的な説明の記載、並びに、上記(エ)で認定した「体積平均直径」及び「Ｄ５０」に関する技術常識を考慮すれば、「Ｄ５０」との表記が「体積平均直径」を示すものであり、本件訂正発明１～１０で規定する「２０～５０ミクロンの体積平均直径」を有するポリウレアカプセルを含むものである、ということを理解することができる。

イ 「公称破断応力」について

(ア)

本件訂正請求項１の記載によれば、本件訂正発明１のカプセル化香料組成物に含まれるポリウレアカプセルの「公称破断応力」は「０．１～２ＭＰａの範囲」であるとされ、本件訂正請求項２の記載によれば、本件訂正発明２のカプセル化香料組成物に含まれるポリウレアカプセルの「公称破断応力」は「０．４～１ＭＰａの範囲」であるとされており、本件訂正請求項１又は２の記載を引用する本件訂正請求項３～１０の記載によれば、本件訂正発明２～１０も、その特定事項であるポリウレアカプセルは、「公称破断応力」が「０．１～２ＭＰａの範囲」又は「０．４～１ＭＰａの範囲」であるとされているものと認められる。

(イ)

本件明細書の【００２４】には、「公称破断応力」の測定方法について、文献（Journal of Microencapsulation 16(1),117-124 (1999)）を引用した説明が記載されており、マイクロマニピュレーション技術によって、単一のカプセルを、２つの平行な表面の間で圧縮して破断させ、力単位（ニュートン）で表されるカプセルの破断時の力を、カプセルの断面積で割ることにより、圧力単位（パスカル）で表される破断応力に変換し、これを典型的には５０個のカプセルで繰り返し、平均値を用いて、公称破断応力を計算する旨が記載されている。

(ウ)

本件明細書の【００９４】～【０１０８】に記載の実施例（例１～５）において、調製されたマイクロカプセルの「公称破断応力」の値は示されていないが、特許権者は、令和４年６月２４日提出の意見書において、本件訂正発明におけるポリウレアカプセルの「公称破断応力」の値は、本件明細書の【００２３】に記載されており、その測定方法については、同【００２４】に、当業界で広く用いられている周知の方法を参照して記載されている旨を主張するとともに、本件明細書の「例３」に記載のカプセルについて、それらの公称破断応力の値を提示している（意見書５～６頁）。

そこで、特許権者が提示した「例３」のカプセルの公称破断応力の値を、上記ア(オ)に示した「例３」の【表７】に記載された４つのカプセル化香料組成物を特許権者が指定するように上から順に「エントリ１」～「エントリ４」と呼称することとして、【表７】に取り込んだ表として示すと、次のとおりであり、エントリ２～４は「公称破断応力」が「０．１～２ＭＰａの範囲」に含まれ、エントリ２及び３は「公称破断応力」が「０．４～１ＭＰａの範囲」に含まれるから、エントリ２及び３については、本件訂正発明１～１０における「公称破断応力」の条件を満たしている。

［図：0001399324000003.jpg］

(エ)

上記ア(オ)で説示したように、上記「例３」には、カプセル化香料組成物が「例１」の方法に従って形成されたことが記載されており、上記(ウ)の表のとおり、体積平均直径が１０又は３０ミクロン、シェル重量が１５、１９又は２３重量％、公称破断応力が７．９、０．５又は１．７ＭＰａである、異なる４種類のカプセル化香料組成物（エントリ１～４）が作り分けられていることが理解できる。

そして、本件明細書の【００９４】～【００９５】の「例１」の記載からみて、上記「例３」の各カプセル化香料組成物は、概略、次の工程ａ～ｆを経て調製されたものと認められる。

ａ．

「ポリビニルピロリドン（Ｋ６０）」２５ｇ及び「水」６５０ｇを含む、プレミックス（Ｉ）を調製し、ｐＨを１０．０に調節した。

ｂ．

カプセル化する「香料」３００ｇ、「Desmodur（登録商標）W」２０ｇ、及び「Bayhydur（登録商標）XP 2547」５ｇを含む、プレミックス（ＩＩ）を調製した。

ｃ．

２つのプレミックスを合わせ、室温で攪拌装置を用いて所望の液滴サイズになるまで乳化させた。

ｄ．

エマルジョンのｐＨを８に調節し、「Lupasol（登録商標）PR8515」溶液１０ｇを１ステップで添加した。

ｅ．

反応混合物を、反応が開始されるまで加熱した。

ｆ．

混合物を室温まで冷却した。

(オ)

上記(エ)に示したとおり、「例３」のエントリ１～４のカプセル化香料組成物については、本件明細書において具体的に製造されたことが記載されているものの、それらに含まれるポリウレアカプセルの公称破断応力の測定値は明示されていなかった。

しかしながら、上記(イ)のとおり、本件明細書において、公称破断応力の測定方法の説明が文献を引用して記載されているから、これらの記載に接した当業者ならば、追試を行い上記のエントリ１～４のカプセル化香料組成物を製造し、それらに含まれるポリウレアカプセルの公称破断応力の値を測定し確認することができたといえる。

また、上記(ウ)のとおり、事後的ではあるが、上記エントリ１～４のカプセル化香料組成物の公称破断応力の値について、エントリ２～４は「０．１～２ＭＰａの範囲」に含まれ、エントリ２及び３は「０．４～１ＭＰａの範囲」に含まれるものであったことを、実際に確認することができたのであるから、本件明細書の発明の詳細な説明には、公称破断応力が「０．１～２ＭＰａの範囲」又は「０．４～１ＭＰａの範囲」であるポリウレアカプセルについて、製造できるように記載されていたといえる。

ウ 「シェル重量」及び「シェル重量の体積平均直径に対する比」の観点も含めた本件訂正発明の実施可能要件の充足について

(ア)

本件訂正請求項１の記載によれば、本件訂正発明１のカプセル化香料組成物が含むポリウレアカプセルは、「カプセル（コア＋シェル）の総重量に対するカプセルシェル重量」（以下「シェル重量」と略記することがある。）が「１２重量％～２０重量％」であり、「シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比」（以下「シェル重量の体積平均直径に対する比」と略記することがある。）が「０．７ミクロン－１以下」であるとされている。

また、本件訂正請求項１の記載を引用する本件訂正請求項２～１０の記載によれば、本件訂正発明２～１０におけるポリウレアカプセルについても、「シェル重量」が「１２重量％～２０重量％」であり、「シェル重量の体積平均直径に対する比」が「０．７ミクロン－１以下」であるとされていると認められる。

(イ)

上記(ア)、ア(ア)及びイ(ア)からすると、本件訂正発明１～１０におけるカプセル化香料組成物に含まれるポリウレアカプセルは、次のＡ～Ｄの４つのパラメータの要件を全て満たすものとされていると認められる。

Ａ．「体積平均直径」が「２０～５０ミクロン」

Ｂ．「シェル重量」が「１２重量％～２０重量％」

Ｃ．「公称破断応力」が「０．１～２ＭＰａの範囲」（本件訂正発明２

では「０．４～１ＭＰａの範囲」に限定）

Ｄ．「シェル重量の体積平均直径に対する比」が「０．７ミクロン－１

以下」

上記ア(オ)に摘記した「例３」の【表７】に記載された４つのカプセル化香料組成物については、同【表７】において、「シェル重量」が「シェル重量(1)(％)」欄に記載され、「カプセル体積平均直径」が「カプセル直径」欄に記載されているから、これらの数値に基づいて、それぞれ「シェル重量の体積平均直径に対する比」を算出することができる。この算出した比の値を含めて、当該４つのカプセル化香料組成物が、本件訂正発明１～１０における上記の４つのパラメータの要件を満たすか否かを表として示すと、次のようになる（「○」は各要件を満たすことを示し、「×」は各要件を満たさないことを示す。）。

［図：0001399324000004.jpg］

(ウ)

上記(イ)の表のとおり、本件明細書に記載の「例３」の４つのカプセル化香料組成物のうち、エントリ２及び３の組成物については、本件訂正発明１～１０における４つのパラメータの要件を全て満たすものであり、本件訂正発明２で特定する「公称破断応力」が「０．４～１ＭＰａの範囲」であるという条件も満たすものである。

そして、上記(イ)の表及び上記イ(ウ)の【表７】に「公称破断応力」の値を取り込んだ表に示されるとおり、上記エントリ２及び３のカプセル化香料組成物は、上記４つの要件の１つ以上を満たしていないエントリ１及び４の組成物と比較すると、ロールオン消臭基剤において適用した１０時間後にこすった後、より強い知覚された試料の強度を示すものであり、具体的には、当該「強度」が、エントリ１及び４では「18」であるのに対し、エントリ２及び３では「20」である。

(エ)

本件明細書の【００５３】～【００５６】には、「本発明」のカプセル化香料組成物の調製についての一般的な説明が記載されており、同組成物は、アミンとイソシアナートの界面重付加により調製できるとされ、界面活性剤及び／又は保護コロイドを含有する水相に、カプセル化する香料及びイソシアナートを含有する疎水相を添加し激しく攪拌した後、疎水相が水性連続相中に小さな液滴として分散されたエマルジョンを得ること、上記攪拌速度を水相中の疎水相の液滴の大きさに影響を及ぼすように調整すること、次いでアミンを含有する水溶液を添加し、重付加反応を行うこと、が記載されている。

また、本件明細書の【００５７】において、界面重付加によるカプセルの製造条件は周知であり、条件の更なる詳細化の必要はなく、カプセルの調製に関する具体的な記載は、実施例で提供されることも説明されている。

そして、本件明細書の【００５７】～【００５９】には、ポリウレアカプセルの形成に有用なアミンとして種々のものが例示されており、「Lupasol（商標）PR8515」が特に好ましいポリエチレンイミン（ＰＥＩ）であることが記載され、同【００５９】～【００６０】には、有用なイソシアナートについても種々のものが挙げられており、商品名Desmodurとして販売されている１，６－ジイソシアナトヘキサンのホモポリマーやBAYHYDUR（商標）の名称で販売されているヘキサメチレンジイソシアナートに基づく親水性脂肪族ポリイソシアナートが例示されている。

このような本件明細書の記載に接した当業者ならば、「例３」のエントリ２及び３と異なるポリアミン及びポリイソシアネート等の材料を用いてポリウレアカプセルを調製する場合にも、材料の量比や攪拌速度を調整し、その結果として、本件訂正発明１～１０における４つのパラメータの要件を全て満たすカプセル化香料組成物を得ることは、過度の試行錯誤を要しないものといえる。

(オ)

そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記「例３」のエントリ２及び３として、本件訂正発明１～１０における４つのパラメータの要件の全てを満たすポリウレアカプセルを含むカプセル化香料組成物を、製造し使用できるように記載されているといえる。

また、上記(エ)に示した本件明細書におけるカプセル化香料組成物の調製についての一般的な説明、及び、上記「例１」及び「例３」の記載を参考にすれば、当業者は上記「例３」のエントリ２及び３以外の本件訂正発明１～１０における４つの要件を満たすカプセル化香料組成物を製造し使用できるといえる。

エ 申立人の主張について

(ア) 申立人の主張の概要

申立人は、令和４年１１月１日提出の意見書において、概略、次の主張をしている。なお、同意見書中において「エントリー３及び４」と記載されている箇所については、その前後の記載からみて、明らかな誤記を含むものと認められるので、「エントリ２及び３」と読み替える。また、同意見書中の「本発明」等の記載は「本件訂正発明」と読み替える（以下同様）。

本件明細書には、わずか２例の本件訂正発明の実施例（「例３」のエントリ２及び３）が示されるのみであり、体積平均直径が上限値の２０ミクロン及び下限値の５０ミクロン付近である実施例は存在しない。

「例３」のエントリ１は、エントリ２と比較すると、体積平均直径は１０ミクロンであって、公称破断応力は７．９ＭＰａと極端に高くなっている。そうすると、本件訂正発明で規定する体積平均直径の下限値の２０ミクロンでは、どのような公称破断応力を示すのか、また、どのようなシェル原料を選択し配合割合を調整すれば、所望の公称破断応力を有するポリウレアカプセルを得ることができるのか、容易には理解できない。

シェル原料となるポリイソシアネート及びポリアミンは無数に存在し、これらのイソシアネート基及びアミノ基の数、又は配合割合により構成されるポリウレア樹脂の構造及び強度は大きく影響される。

したがって、体積平均直径が３０ミクロン以外のポリウレアカプセルについて、どのようなシェル原料を選択し、当該原料及び香料の配合割合を調整すれば、所望のポリウレアカプセルを得ることができるのか、当業者は過度の試行錯誤を強いられる。

（意見書７頁）

(イ) 申立人の主張についての当審の判断

上記ウで説示したように、本件明細書の記載に接した当業者ならば、上記「例３」のエントリ２及び３と異なるポリアミン及びポリイソシアネート等の材料を用いてポリウレアカプセルを製造する場合にも、材料の量比や攪拌速度を調整し、その結果として、本件訂正発明１～１０における４つのパラメータの要件を全て満たすカプセル化香料組成物を調製することは、過度の試行錯誤を伴わずになし得るといえるから、体積平均直径を本件訂正発明で規定する下限値の２０ミクロンとする場合にも、シェル重量を１２重量％～２０重量％の範囲内で調整し、その結果として、公称破断応力が０．１～２ＭＰａ又は０．４～１ＭＰａの範囲であって、シェル重量の体積平均直径に対する比が０．７ミクロン－１以下という条件を満たすカプセルを調製することができるといえる。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

オ 取消理由１(１)についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正発明１～１０について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載には、取消理由１(１)として指摘した不備はない。

(２) 「分散助剤」としての「ヒドロキシエチルセルロース」について

・請求項１～１０

ア 本件訂正請求項１～１０の記載

本件訂正発明１～４、８～１０におけるカプセル化香料組成物は、水性分散媒体中に分散されたポリウレアカプセルを含むスラリーの形態で提供される態様を包含するものと認められるところ（本件明細書の【００１９】）、本件訂正請求項１～４、８～１０の記載によれば、「ヒドロキシエチルセルロース」を含め「分散助剤」を含むことは必須とされていない。

また、本件訂正発明５～７におけるカプセル化香料組成物は、シリカの流動助剤を含む粉末の形態であることが特定されており、その製造の際には、水性媒体中に分散したスラリーの形態を経ると認められるところ（本件明細書の【００８１】）、本件訂正請求項５～７の記載によれば、当該スラリーが「ヒドロキシエチルセルロース」を含め「分散助剤」を含むことは必須とされていない。

イ 発明の詳細な説明に記載された本件訂正発明におけるスラリーの形態について

本件明細書の【００７１】～【００７２】の記載、及び同【０１０６】～【０１０７】に記載された「例４」の試験の結果によれば、ポリウレアカプセルを含有するスラリーは、分散助剤として「ヒドロキシエチルセルロース（Natrosol 250HX）」を使用した場合のみ、相分離が観察されず、スラリーは流動可能なままであったのに対して、他の分散助剤を使用した場合には、相分離が生じスラリーを安定化できなかったことが認められる。

しかし、本件明細書の【００９４】～【００９５】に記載の「例１」、同【００９６】～【０１０２】に記載の「例２」、同【０１０３】～【０１０５】に記載の「例３」、及び、同【０１０３】に記載の「例５」において、カプセル香料組成物を形成したとされているところ、その際に「スラリー」の形態を経ているが、「分散助剤」を使用したとはされていない。

そうすると、本件訂正発明１～１０におけるカプセル化香料組成物の形成の際に、「分散助剤」として「ヒドロキシエチルセルロース」を使用しなくても、水性分散媒体中に分散されたポリウレアカプセルを含むスラリーの形態が得られるものと認められるから、「例４」に示されている上記の相分離の抑制は、あくまで本件訂正発明に包含される特定の態様において奏される追加的な効果にすぎない。

ウ 取消理由１(２)についてのまとめ

したがって、本件訂正発明１～１０について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載には、取消理由１(２)として指摘した不備はない。

(３) 取消理由１についてのまとめ

以上より、本件訂正発明１～１０に係る特許は、取消理由１によって取り消されるべきものではない。

３ 取消理由２（サポート要件違反）について

・請求項１～１０

(１) 本件訂正発明の課題について

本件明細書の【００１２】～【００１４】の記載からみて、本件訂正発明１～１０が解決しようとする課題は、いずれも共通して、

「リーブオンパーソナルケア製品、特に消臭剤及び発汗抑制剤において有用な、ポリウレアカプセルを含むカプセル化香料組成物であって、攻撃的な媒体を含有する消費者製品中において時間が経っても十分に安定であり、それでもなお十分に脆く、機械的な力を受けたとき、皮膚や布地への激しいこすりに相応して、適用後少なくとも６時間、及び１０時間までの期間、新鮮さの感覚を提供するのに十分な強度で香料を放出する前記カプセル化香料組成物を提供すること」（下線は当審合議体が付した。以下同じ。）

を含むものと認められる。

(２) 「体積平均直径」及び「公称破断応力」について

・請求項１～１０

ア 当審における判断

上記２(１)で詳説したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明１～１０における次のＡ～Ｄの４つのパラメータの要件：

Ａ．「体積平均直径」が「２０～５０ミクロン」

Ｂ．「シェル重量」が「１２重量％～２０重量％」

Ｃ．「公称破断応力」が「０．１～２ＭＰａの範囲」（本件訂正発明２

では「０．４～１ＭＰａの範囲」）

Ｄ．「シェル重量の体積平均直径に対する比」が「０．７ミクロン－１

以下」

を全て満たすポリウレアカプセルを含むカプセル化香料組成物を製造し使用できるように記載されているといえる。

そして、本件明細書における「例３」の【表７】の記載と、上記２(１)ウ(イ)に示した表の記載からみて、「例３」のエントリ１及び４のカプセル化香料組成物は、上記４つのパラメータの要件の１つ以上を満たさないが、ロールオン消臭基剤において適用して１０時間後にこすった後、知覚された試料の強度を示しているから、上記(１)の課題を解決できると当業者が認識し得るものと認められ、これらと比較して、当該４つの要件を全て満たすエントリ２及び３のカプセル化香料組成物は、より優れた効果を奏することが示されているものと認められる。

また、上記２(１)で説示したとおり、当業者は、「例３」の上記エントリ２及び３と異なるポリアミン及びポリイソシアネート等の材料を用いてポリウレアカプセルを調製する場合にも、過度の試行錯誤を要さずに、上記４つのパラメータの要件を全て満たすカプセル化香料組成物を得ることができるといえるところ、そのようなカプセル化香料組成物では、上記(１)の課題を解決できないと推認し得るような技術常識が本件特許の出願時に存在したとも認められない。

したがって、本件訂正発明１～１０は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、上記(１)の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものである。

イ 申立人の主張について

(ア) 申立人の主張の概要

申立人は、令和４年１１月１日提出の意見書において、概略、次のａ及びｂの主張をしている。

ａ．

本件明細書の発明の詳細な説明において、本件訂正発明１～１０の４つのパラメータの要件を満たすポリウレアカプセルを含むカプセル化香料組成物について実施例として記載されているのは、「例３」のエントリ２及び３の２例のみであり、【表７】に示された、公称破断応力が非常に低いエントリ２及び３と比較して、エントリ１及び４の香料の放出が低いという結果は、エントリ１及び４の公称破断応力がエントリ２及び３よりも高いから、ポリウレアカプセルが壊れにくいためであると理解できる。

しかし、エントリ４は、公称破断応力が１．７ＭＰａであり、本件訂正発明１の規定の範囲内である一方、シェル重量が本件訂正発明１の規定の範囲から外れているところ、エントリ４のシェル重量は、エントリ２及び３より多く、カプセルシェルそのものが厚くなったため、公称破断応力が高くなったものと予想できるが、わずか４つの試料のみで本件訂正発明１の効果と各構成要件との関係を理解することは困難である。

したがって、エントリ４の香料の放出の結果は、エントリ２及び３よりも公称破断応力が高いことのみに由来するものと理解でき、本件訂正発明１の公称破断応力以外の構成要件が満たされても、公称破断応力が１．７ＭＰａでは、所望とする香料の放出が実現しない可能性が高いと考えられる。

例えば、体積平均直径が３０ミクロン、シェル重量が１９重量%、公称破断応力が１．７ＭＰａのポリウレアカプセルは、エントリ４と同等の効果を示すと予想され、つまり、本件訂正発明１は、十分な強度で香料を放出するという効果を奏さない範囲の発明を包含し、課題を解決できない発明を包含している。

（意見書５～６頁）

ｂ．

「例３」のエントリ１～４は、「例１」の方法に従って形成されたとされており、ポリイソシアネートとして「Desmodur（登録商標）W」及び「Bayhydur（登録商標）XP2547」を用い、ポリアミンとして「Lupasol（登録商標）PR8515」を用いたシェル材料から形成されたポリウレアカプセルのみが使用されている。

本件明細書の【表７】において、本件訂正発明の効果が確認できる実施例としては、（Ａ）体積平均直径が３０ミクロン、（Ｂ）シェル重量が１５～１９重量％、（Ｃ）公称破断応力が０．５ＭＰａ、及び、（Ｄ）シェル重量の体積平均直径に対する比が０．５～０．６ミクロン－１である、特定のイソシアネートと特定のポリアミンから形成されるポリウレア樹脂を含むカプセルシェルを有するポリウレアカプセルが、わずか２種類（エントリ２及び３）示されるのみである。

つまり、本件明細書に示されたわずか２例の実施例に基づいて、本件訂正発明に包含される全てのカプセル化香料組成物が、エントリ２及び３と同様な効果を奏するとは本件明細書の記載からは認識することはできない。

したがって、発明の詳細な説明に記載された事項を本件訂正発明１の範囲に及ぶまで、拡張ないし一般化できる根拠は見いだせない。

（意見書６～７頁）

(イ) 申立人の主張についての当審の判断

ａ．

申立人の上記ａの主張は、本件明細書に記載された「例３」のエントリ４のカプセル化香料組成物では、所望とする香料の放出が得られず、その発明の課題を解決することができないということを前提とするものである。

しかし、本件明細書において、「例３」の【表７】に示されているのは、本件訂正発明における４つのパラメータの要件を全て満たすエントリ２及び３のカプセル化香料組成物が、当該４つの要件の１つ以上を満たさないエントリ１及び４のカプセル化香料組成物と比較すると、ロールオン消臭基剤において適用した１０時間後にこすった後、より強い知覚された試料の強度を示す、すなわち、より優れた効果を奏するということであって、エントリ１及び４のカプセル化香料組成物では上記課題を解決できないことが示されているわけではない。

したがって、申立人の上記ａの主張は、その前提において誤っているものであり、採用の限りではない。

ｂ．

上記アで説示したように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、本件訂正発明における４つのパラメータの要件を全て満たすカプセル化香料組成物であれば、上記(１)の課題を解決できると、当業者は認識し得るものといえる。

申立人は、本件訂正発明１の条件を満たす実施例が本件明細書に２例しか記載されていないことをもって、本件訂正発明に包含される全てのカプセル化香料組成物が、これら２例の実施例と同等の効果を奏すると推認できない旨を主張するものの、実際に本件訂正発明における上記４つの要件の全てを満たすカプセル化香料組成物であっても、上記(１)の課題を解決できないということを証明する試験データ等の具体的な根拠を何ら示していない。

したがって、申立人の上記ｂの主張は採用できない。

ウ 取消理由２(２)についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正請求項１～１０の記載には、取消理由２(２)として指摘した不備はない。

(３) 「分散助剤」としての「ヒドロキシエチルセルロース」について

・請求項１～１０

上記２(２)で説示したとおり、本件訂正発明１～１０におけるカプセル化香料組成物の形成の際に、「分散助剤」として「ヒドロキシエチルセルロース」を使用しなくても、水性分散媒体中に分散されたポリウレアカプセルを含むスラリーの形態が得られると認められるから、本件明細書に記載された「例４」に示されている相分離の抑制は、あくまで本件訂正発明に包含される特定の態様において奏される追加的な効果にすぎない。

また、本件訂正発明１～１０が解決すべき課題は、上記(１)で認定したとおりであり、「相分離の抑制」は当該課題に含まれていない事項である。

そうすると、本件訂正発明１～１０は、「分散助剤」である「ヒドロキシエチルセルロース」の特定がされていなくても、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、上記(１)の課題を解決することができると当業者が認識できる範囲のものでないとはいえない。

(４) 取消理由２についてのまとめ

以上より、本件訂正発明１～１０に係る特許は、取消理由２によって取り消されるべきものではない。

４ 取消理由３（明確性要件違反）について

・請求項１～１０

本件訂正請求項１～１０の記載によれば、本件訂正発明１～１０におけるカプセル化香料組成物に含まれるポリウレアカプセルは、「２０～５０ミクロンの体積平均直径」を有するものとされている。

そして、上記２(１)アにて説示したとおり、本件明細書には、「体積平均直径」に関し、【００１６】～【００１７】に測定方法等を含めた一般的な説明が記載されており、Malvern 2000S装置およびＭｉｅ散乱理論を用いた光散乱測定によって測定され（【００１６】）、実験的には、約１０％のカプセルを含有する数滴のスラリーを、散乱セルを通って流れる脱気された水の循環流に添加して、散乱強度の角度分布を測定するものであり、カプセルサイズ分布の特性を示すパーセンタイルのうち、Ｄｖ５０は、分布の中央値に対応するものである（【００１７】）。本件明細書に記載の「例１」及び「例３」で調製された「Ｄ５０＝２０μｍ」及び「Ｄ５０が３０ミクロン」のカプセル化香料組成物は、上記の「体積平均直径」に関する一般的な説明の記載、並びに、乙１及び乙２の記載事項から把握される「体積平均直径」及び「Ｄ５０」の表記についての技術常識を考慮すれば、「Ｄ５０」という表記が「体積平均直径」を示すものであって、本件訂正発明１～１０で規定する「２０～５０ミクロンの体積平均直径」を有するポリウレアカプセルを含むものであるということを理解できるといえる。

したがって、本件訂正請求項１～１０の記載には、取消理由３として指摘した不備はない。

５ 取消理由４（新規性欠如）について

・請求項１～２、４

・甲３（、甲１）

(２) 本件訂正発明１について

ア 対比

本件訂正発明１と甲３発明とを対比する。

甲３発明の「コア材料として芳香剤油を含む、消費者製品」は、「芳香剤油」（「香料」に相当するものと認められる。）をカプセルのコア材料として含むものであり、本件訂正発明１の「カプセル化香料組成物」に相当する組成物により構成されているといえる。

また、「ポリウレア」は、「ポリ尿素」ともいい、主鎖の繰り返し単位中に窒素結合－ＮＨＣＯＮＨ－を有する高分子化合物の総称であるから（参１の「ポリ尿素」の項を参照。）、甲３発明における「８０重量％コア／２０重量％壁の尿素系ポリ尿素カプセル」は、本件訂正発明１における「カプセル（コア＋シェル）の総重量の１２重量％～２０重量％のカプセルシェル重量を有する１種以上のポリウレアカプセル」に相当する。

そうすると、本件訂正発明１と甲３発明の間には、次の一致点及び相違点があるものと認められる。

＜一致点＞

「カプセル（コア＋シェル）の総重量の１２重量％～２０重量％のカプセルシェル重量を有する１種以上のポリウレアカプセルを含む、カプセル化香料組成物。」

＜相違点１＞

本件訂正発明１におけるポリウレアカプセルは、「２０～５０ミクロンの体積平均直径」を有するのに対し、甲３発明における尿素系ポリ尿素カプセルは、「平均油滴直径分布３１ミクロンのスラリーにおいて縮合反応させて得られた」ものである点。

＜相違点２＞

本件訂正発明１におけるポリウレアカプセルは、「公称破断応力が、０．１～２ＭＰａの範囲である」とされているのに対し、甲３発明における尿素系ポリ尿素カプセルは、「体積平均破壊強度破壊が、１．５ＭＰａである」とされている点。

＜相違点３＞

本件訂正発明１におけるポリウレアカプセルは、「シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比が、０．７ミクロン－１以下である」とされているのに対し、甲３発明における尿素系ポリ尿素カプセルは、そのような条件を満たすか不明である点。

イ 相違点についての判断

(ア) 相違点１について

甲１には、芳香剤成分がポリウレアポリマーによりカプセル化されたカプセル化芳香剤組成物を含む、消臭剤・発汗抑制剤等のパーソナルケア製品が開示されており（請求項１、１０、[0043]）、そのカプセル化のプロセスについて、[0060]に以下の事項が記載されている（当審注：原文は英語で記載されているため、特許権者が提出した部分訳文を当審合議体が一部修正して摘記した。以下同じ。）。

「カプセル化プロセスを行うために、水と混じり合わない（有機）相と水相は、そのようなプロセスのための技術分野で知られた混合装置、特に高剪断混合装置を用いてエマルションに変換される。当技術分野でよく知られるように、混合プロセスは、エマルションの液滴サイズを決定し、それによりマイクロカプセルの粒子サイズを決定する。混合条件は、平均液滴サイズ、すなわちマイクロカプセルのメジアン径（体積平均粒径）が0.1～500μm、好ましくは300μm以下、より好ましくは150μm以下、最も好ましくは50μm以下になるように選択するのが好ましい。乳化剤は、適切なエマルションの形成を助けるため、特に低い液滴サイズ（したがって、マイクロカプセルサイズ）が望まれる場合には、有効に添加される。」

上記の甲１の記載事項によれば、甲１においては、ポリウレアポリマーにより芳香剤成分をカプセル化するプロセスにおけるエマルションの平均液滴サイズが、調製されるマイクロカプセル粒子のメジアン径（体積平均粒径）を示すものとされていると認められるが、そのような事項が本件優先日前の技術常識であったとは認められない。

そうすると、甲３発明において、「平均油滴直径分布３１ミクロンのスラリーにおいて縮合反応させて得られた」尿素系ポリ尿素カプセルが、実際にどの程度の体積平均直径を有するかを特定することができず、本件訂正発明１におけるポリウレアカプセルの「２０～５０ミクロンの体積平均直径」を有するとの条件を満たすものとはいえない。

したがって、相違点１は実質的な相違点である。

(イ) 相違点２について

甲３には、甲３発明における「体積平均破壊強度破壊」に対応するものと解される、「体積加重破壊強度（ＶＷＦＳ）」について、「（破壊強度１×体積分率１）＋（破壊強度２×体積分率２）＋（破壊強度３×体積分率３）」なる計算式により算出される旨が記載されている（【００６９】）。

一方、本件訂正発明１における「公称破断応力」ついては、本件明細書の【００２４】において、マイクロマニピュレーション技術によって、単一のカプセルを、２つの平行な表面の間で圧縮して破断させ、力単位（ニュートン）で表されるカプセルの破断時の力を、カプセルの断面積で割ることにより、圧力単位（パスカル）で表される破断応力に変換し、これを典型的には５０個のカプセルで繰り返し、平均値を用いて、公称破断応力を計算する旨が記載されている。

そうすると、甲３発明における「体積平均破壊強度破壊」と、本件訂正発明１における「公称破断応力」とは、算出方法が異なる別異のものであると認められるから、甲３発明における「体積平均破壊強度破壊」の数値「１．５ＭＰａ」が、本件訂正発明１における「公称破断応力」の数値「０．１～２ＭＰａの範囲」に含まれるとしても、前者が後者の条件を満たすものとはいえない。

したがって、相違点２は実質的な相違点である。

(ウ) 相違点３について

上記(ア)で説示したとおり、甲３発明における尿素系ポリ尿素カプセルの体積平均直径を特定することができないから、その数値が算出の前提となっている「シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比」も特定することができず、当該比が本件発明１において特定する「０．７ミクロン－１以下」であるということはできない。

したがって、相違点３は実質的な相違点である。

ウ 申立人の主張について

申立人は、令和４年１１月１日提出の意見書において、甲３の【表１】では、体積分率として、「１～２５ミクロン：３０％、２５～３６ミクロン：４０％、３６～５０ミクロン：３０％」と記載されており、その平均粒径が３１ミクロンと記載されていることから、サンプル体積の５０％が存在する最大粒子径は３１ミクロンになると予想できる旨を主張している（意見書３頁）。

しかしながら、申立人が指摘する甲３の【表１】に記載の「粒子バッチ」は、甲３発明における「尿素－ホルムアルデヒド」の縮合反応により得られる「尿素系ポリ尿素カプセル」とは別異のカプセルである「メラミン系ポリ尿素」についてのものであって、甲３発明における「尿素系ポリ尿素カプセル」が実際どの程度の体積平均直径を有するかを示すものではない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

エ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１は甲３に記載された発明であるとはいえない。

(３) 本件訂正発明２及び４について

本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、ポリウレアカプセルの公称破断応力を「０．４～１ＭＰａの範囲」に更に限定するものである。

本件訂正発明４は、本件訂正発明１～３のいずれかにおいて、「カプセルが、カプセル化された溶媒を含有しない」ことを更に限定するものである。

そして、上記(２)で説示したとおり、本件訂正発明１が甲３に記載された発明とはいえないのであるから、本件訂正発明１を更に限定した本件訂正発明２及び４も、甲３に記載された発明であるとはいえない。

６ 取消理由５（進歩性欠如）について

・請求項１～１０

・甲３（、甲１、甲７～８）

上記第４の２で述べたように、令和４年３月２５日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由のうち取消理由５（進歩性欠如）は、本件訂正前の請求項３、５～１０に係る発明の特許を対象としており、本件訂正前の請求項１～２、４に係る発明の特許は対象とされていなかった。

しかし、本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は２において、「カプセル化香料」が「１５，０００ｐｐｍ以下の水への溶解度を有する香料成分を少なくとも６０重量％含む」ことを更に限定するものであって、その進歩性の判断においては、その前提として本件訂正発明１の進歩性の判断が含まれることになるため、ここで本件訂正発明１～２、４の進歩性も検討することとする。

(１) 本件訂正発明１について

ア 対比

本件訂正発明１と甲３発明との間の一致点及び相違点は、上記５(２)アで認定したとおりであり、再掲すると次のとおりである。

＜一致点＞

「カプセル（コア＋シェル）の総重量の１２重量％～２０重量％のカプセルシェル重量を有する１種以上のポリウレアカプセルを含む、カプセル化香料組成物。」

＜相違点１＞

本件訂正発明１におけるポリウレアカプセルは、「２０～５０ミクロンの体積平均直径」を有するのに対し、甲３発明における尿素系ポリ尿素カプセルは、「平均油滴直径分布３１ミクロンのスラリーにおいて縮合反応させて得られた」ものである点。

＜相違点２＞

本件訂正発明１におけるポリウレアカプセルは、「公称破断応力が、０．１～２ＭＰａの範囲である」とされているのに対し、甲３発明における尿素系ポリ尿素カプセルは、「体積平均破壊強度破壊が、１．５ＭＰａである」とされている点。

＜相違点３＞

本件訂正発明１におけるポリウレアカプセルは、「シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比が、０．７ミクロン－１以下である」とされているのに対し、甲３発明における尿素系ポリ尿素カプセルは、そのような条件を満たすか不明である点。

イ 相違点についての判断

上記３(１)で認定したとおり、本件訂正発明１～１０は、

「リーブオンパーソナルケア製品、特に消臭剤及び発汗抑制剤において有用な、ポリウレアカプセルを含むカプセル化香料組成物であって、攻撃的な媒体を含有する消費者製品中において時間が経っても十分に安定であり、それでもなお十分に脆く、機械的な力を受けたとき、皮膚や布地への激しいこすりに相応して、適用後少なくとも６時間、及び１０時間までの期間、新鮮さの感覚を提供するのに十分な強度で香料を放出する前記カプセル化香料組成物を提供すること」

を解決するべき課題とするものと認められ、当該課題を解決するための手段として、上記２(１)ウ(イ)で認定したとおり、カプセル化香料組成物が含むポリウレアカプセルが、次のＡ～Ｄの４つのパラメータの要件を全て満たすものとされていると認められる。

Ａ．「体積平均直径」が「２０～５０ミクロン」

Ｂ．「シェル重量」が「１２重量％～２０重量％」

Ｃ．「公称破断応力」が「０．１～２ＭＰａの範囲」（本件訂正発明２

では「０．４～１ＭＰａの範囲」に限定）

Ｄ．「シェル重量の体積平均直径に対する比」が「０．７ミクロン－１

以下」

上記４つのパラメータの要件のうちの要件Ａは相違点１に係る特定事項に対応し、同要件Ｂは一致点に含まれる特定事項であり、同要件Ｃは相違点２に係る特定事項に対応し、同要件Ｄは相違点３に係る特定事項に対応する。

そして、上記要件Ｃの「公称破断応力」は、カプセルの破断時の力をカプセルの断面積で割ることによって求められる値であり（本件明細書の【００２４】）、上記の課題の解決の観点からすると、適用後１０時間まで十分な強度で香料を放出するためにカプセルの強度が十分な安定性と同時に十分な脆さを備える必要があるものと解される。そのため、例えば、上記要件Ａの「体積平均直径」がその範囲内で小さな値になる場合には、カプセルシェルの厚さが薄くなるよう、上記要件Ｂの「シェル重量」もその範囲内で小さな値とする必要があり、そのことが上記要件Ｄの「シェル重量の体積平均直径に対する比」に示されているといえる。

そうすると、上記の課題を解決するための手段である上記Ａ～Ｄの各要件の充足については、それぞれ切り離すことができず、一体的に満たす必要があるものと認められる。

これに対し、甲３発明は、「効果的及び効率的な有益剤デリバリーを達成するという問題」を解決したものとされているが（甲３の【００１６】）、本件訂正発明における上記の課題のような、適用後１０時間まで十分な強度で香料を放出するためのカプセルの強度における十分な安定性と十分な脆さといった観点は、甲３には記載されていない。

そうすると、本件訂正発明における上記のような課題を開示しない甲３に記載された甲３発明における尿素系ポリ尿素カプセルについて、上記Ａ～Ｄの各要件を一体的に充足するものとし、相違点１～３に係る特定事項を全て同時に採用することは、当業者において動機付けがあるとはいえず、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

ウ 小括

したがって、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(２) 本件訂正発明２～１０について

本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、ポリウレアカプセルの公称破断応力を「０．４～１ＭＰａの範囲」に更に限定するものである。

本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は２において、「カプセル化香料」が「１５，０００ｐｐｍ以下の水への溶解度を有する香料成分を少なくとも６０重量％含む」ことを更に限定するものである。

本件訂正発明４は、本件訂正発明１～３のいずれかにおいて、「カプセルが、カプセル化された溶媒を含有しない」ことを更に限定するものである。

本件訂正発明５は、本件訂正発明１～４のいずれかにおいて、「シリカの流動助剤を含む粉末の形態であり、ここでシリカが１～８ミクロンの粒径を有する」ことを更に限定するものである。

本件訂正発明６は、本件訂正発明５のカプセル化香料組成物を形成する方法であって、スラリーの形態のカプセル化香料組成物中にシリカを分散させるステップ、およびスラリーを脱水するステップを含む、方法に係るものである。

本件訂正発明７は、本件訂正発明６において、「スラリーが、噴霧乾燥により脱水される」ことを更に限定するものである。

本件訂正発明８は、本件訂正発明１～５のいずれかに定義されるカプセル化香料組成物を含む、リーブオンパーソナルケア製品に係るものである。

本件訂正発明９は、本件訂正発明８のリーブオン製品について、更に消臭製品の形態であることを特定するものである。

本件訂正発明１０は、本件訂正発明８のリーブオン製品について、更に発汗抑制剤の形態であることを特定するものである。

そして、上記(１)で説示したとおり、本件訂正発明１については、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１を直接的に又は間接的に引用し、それを特定事項とする本件訂正発明２～１０についても、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ 取消理由通知で採用しなかった申立理由について

１ 取消理由通知で採用しなかった申立理由

特許異議の申立ての理由の概要は、上記第４の１に示したとおりであり、そのうち、取消理由通知で採用しなかったのは、申立理由Ｃ(２)、申立理由申立理由Ｄ(１)、申立理由Ｄ(２)のうち請求項８～１０を対象とする理由、及び、申立理由Ｅ(１)～(４)である。

これらの申立理由についての当審の判断は、以下のとおりであるが、事案に鑑み、申立理由Ｃ(２)、申立理由Ｄ(２)のうち請求項８～１０を対象とする理由、申立理由Ｄ(１)、申立理由Ｅ(１)～(４)、の順に検討を行う。

２ 申立理由Ｃ(２)について

申立理由Ｃ(２)の概要は、本件特許発明１～１０で規定する「ポリウレアカプセルの公称破断応力が０．１～２ＭＰａの範囲である」ことの技術的意義が不明確であるから、本件特許の請求項１～１０の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。

しかしながら、「ポリウレアカプセルの公称破断応力」について、本件訂正請求項１には「０．１～２ＭＰａの範囲」であることが記載され、本件訂正請求項２には「０．４～１ＭＰａの範囲」であることが記載されており、これらの記載を引用する本件訂正請求項３～１０も含めて、本件発訂正発明１～１０においては、ポリウレアカプセルを特定する事項として、公称破断応力の数値範囲が明確に規定されている。

また、上記第５の２(１)イで説示したとおり、公称破断応力の測定方法についても、本件明細書の【００２４】において、文献を引用して説明が記載されおり、事後的ではあるが、本件明細書に記載された「実施例」のうち、「例３」の【表７】に記載された４つのカプセル化香料組成物については、それらの公称破断応力の数値が「０．１～２ＭＰａの範囲」又は「０．４～１ＭＰａの範囲」であったということも、確認することができた。

そして、上記「例３」の【表７】の４つのカプセル化香料組成物のうち、エントリ２及び３は、本件訂正発明１～１０で特定するポリウエレアの条件を満たすものであり、それらの感覚パネリストにより知覚された試料の強度を経時的に比較した試験の結果から、公称破断応力と本件訂正発明における課題を解決する手段としての関係についても、明確に理解することができるといえる。

したがって、本件訂正請求項１～１０の記載には、「ポリウレアカプセルの公称破断応力」の範囲の点で不備はない。

３ 申立理由Ｄ(２)について

・請求項８～１０

・甲３

申立理由Ｄ(２)のうち、請求項８～１０を対象とする理由の概要は、本件特許発明８～１０が、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項８～１０に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、というものである。

しかしながら、上記第５の５(２)～(３)で説示したとおり、本件訂正発明１、２及び４は、甲３に記載された発明であるとはいえないから、本件訂正発明１、２又は４を更に限定した本件訂正発明８～１０も、甲３に記載された発明であるとはいえない。

４ 申立理由Ｄ(１)について

・請求項１～４、８～１０

・甲１（、甲２）

(１) 申立理由Ｄ(１)の概要

申立理由Ｄ(１)の概要は、本件特許発明１～４、８～１０が、甲２により補完される甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４、８～１０に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、というものである。

(３) 本件訂正発明１について

ア 対比

本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「芳香剤物質がポリウレアポリマーによりカプセル化された、カプセル化芳香剤組成物」は、「芳香剤物質」（「香料」に相当するものと認められる。）がカプセル化された組成物であり、本件訂正発明１の「カプセル化香料組成物」に相当する。

甲１発明において、芳香剤物質をカプセル化したポリウレアポリマーは、本件訂正発明１における「１種以上のポリウレアカプセル」に相当する。

そうすると、本件訂正発明１と甲１発明の間には、次の一致点及び相違点があるものと認められる。

＜一致点＞

「１種以上のポリウレアカプセルを含む、カプセル化香料組成物。」

＜相違点１－１＞

本件訂正発明１におけるポリウレアカプセルは、「２０～５０ミクロンの体積平均直径」を有するのに対して、甲１発明におけるカプセルは、「サブミクロンから数百ミクロンの範囲」のものである点。

＜相違点１－２＞

本件訂正発明１におけるポリウレアカプセルは、「カプセル（コア＋シェル）の総重量の１２重量％～２０重量％のカプセルシェル重量を有する」とされているのに対して、甲１発明におけるカプセルのカプセルシェル重量は不明である点。

＜相違点１－３＞

本件訂正発明１におけるポリウレアカプセルは、「公称破断応力が、０．１～２ＭＰａの範囲である」とされているのに対して、甲１発明におけるカプセルの公称破断応力は不明である点。

＜相違点１－４＞

本件訂正発明１におけるポリウレアカプセルは、「シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比が、０．７ミクロン－１以下である」とされているのに対して、甲１発明におけるカプセルは、そのような条件を満たすか不明である点。

イ 相違点についての判断

(ア) 相違点１－１について

上記(１)で認定した甲１の[0060]の記載事項によれば、甲１においては、ポリウレアポリマーによって芳香剤成分をカプセル化するプロセスにおけるエマルションの平均液滴サイズが、調製されるマイクロカプセル粒子のメジアン径（体積平均粒径）を示すとされていると認められる。

しかしながら、甲１発明の認定の根拠とした「例１」においては、エマルションの平均液滴サイズが示されておらず、実際に得られたカプセルの体積平均直径については、確認も推定もできない。

したがって、相違点１－１は実質的な相違点である。

(イ) 相違点１－２について

甲１発明の認定の根拠とした「例１」においては、カプセルシェルを形成する材料となる物質（イソシアネートモノマーであるLupranate M20、及び架橋剤であるヘキサメチレンジアミン）、並びに、コアにカプセル化される芳香剤物質である酢酸ベンジルについて、それぞれ用いられた量や濃度等が示されているが、ポリウレアポリマーの生成率が不明であるから、それらの数値を根拠として、実際に得られたカプセルにおけるコアとシェルの重量比を算出することはできず、当該重量比を確認することもできない。

したがって、相違点１－２は実質的な相違点である。

(ウ) 相違点１－３について

甲１には、パーソナルケア等のための有益剤の放出に、より少ない機械的強度が望まれる旨の一般的な記載はあるものの（[0007]）、甲１発明のカプセルの「公称破断応力」の値を把握できる根拠となる記載は見出せない。

したがって、相違点１－３は実質的な相違点である。

(エ) 相違点１－４について

上記(ア)で説示したとおり、甲１発明におけるカプセルの体積平均直径は特定できないから、その数値が算出の前提とされる「シェル重量（カプセル（コア＋シェル）の総重量のパーセンテージとして表される）のカプセル体積平均直径（ミクロンで表される）に対する比」も特定することができず、当該比が本件発明１において特定する「０．７ミクロン－１以下」であるということはできない。

したがって、相違点１－４は実質的な相違点である。

ウ 申立人の主張について

申立人は、本件特許に対応する欧州特許の特許異議申立で提出された甲１の記載に基づく「例１」についての実験データとされる甲２を提出し、異議申立書（２８～２９頁）において、甲２に記載の測定データを根拠として、甲１に記載の「例１」で得られたカプセルについて、「体積平均直径」及び「公称破断応力」が本件訂正発明１の条件を満たす旨を主張するとともに、上記「例１」におけるカプセルシェルを形成するための材料とされた各物質及び芳香剤物質である酢酸ベンジルについて、それぞれの使用した量と濃度に基づいて、「カプセル（コア＋シェル）の総重量に対するカプセルシェル重量」を算出し、本件訂正発明１の条件を満たす旨を主張している。

しかしながら、甲２に記載の実験は、次の点で、甲１の「例１」の条件を忠実に再現したものとはいえず、甲１の「例１」に十分な記載のない条件について、どのような条件を採用したものであるのかも不明であるため、そのような実験データを根拠に、甲１発明のカプセルにおける「体積平均直径」及び「公称破断応力」が本件訂正発明１の条件を満たすものと推認することはできない。

・甲１において「５０ミクロン以下」という最も好ましい粒径として教示されている粒径を目指すために、剪断速度を低下させていること。

・イソシアネートモノマーとして、「Lupranate M20」ではなく「Mondur MR Light」が使用されたこと。

・甲１の「例１」では、ステップ１及び２におけるｐＨが示されておらず、当該ｐＨの条件は調製されるカプセルの粒径等に影響するものと推定されるところ、甲２の実験では、ｐＨをどのように設定・調整したのか不明であること。

また、甲１の「例１」においては、ポリウレアポリマーの生成率が不明であるから、得られたカプセルにおけるコアとシェルの重量比を算出できないことについては、上記イ(イ)で説示したとおりである。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

エ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。

(４) 本件訂正発明２～４、８～１０について

本件訂正発明２～４、８～１０は、いずれも本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用し、本件訂正発明１の特定事項を全て備えたものである。

そして、上記(３)で説示したとおり、本件訂正発明１は甲１に記載された発明であるとはいえないから、本件訂正発明１の特定事項を全て備えた本件訂正発明２～４、８～１０も、甲１に記載された発明であるとはいえない。

５ 申立理由Ｅ(１)について

・請求項１～４、８～１０

・甲１（、甲２）、甲３～甲６

(１) 申立理由Ｅ(１)の概要

申立理由Ｅ(１)の概要は、本件特許発明１～４、８～１０が、甲２により補完される甲１に記載された発明、及び、甲３～甲６に記載された事項に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、８～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、というものである。

(２) 本件訂正発明１について

ア 対比・判断

本件訂正発明１と甲１発明との間の一致点及び相違点１－１～１－４は、上記４(３)アで認定したとおりである。

上記第５の３(１)で認定したとおり、本件訂正発明１～１０は、

「リーブオンパーソナルケア製品、特に消臭剤及び発汗抑制剤において有用な、ポリウレアカプセルを含むカプセル化香料組成物であって、攻撃的な媒体を含有する消費者製品中において時間が経っても十分に安定であり、それでもなお十分に脆く、機械的な力を受けたとき、皮膚や布地への激しいこすりに相応して、適用後少なくとも６時間、及び１０時間までの期間、新鮮さの感覚を提供するのに十分な強度で香料を放出する前記カプセル化香料組成物を提供すること」

を解決するべき課題とするものと認められ、当該課題を解決するための手段として、上記第５の２(１)ウ(イ)で認定したとおり、カプセル化香料組成物が含むポリウレアカプセルが、次のＡ～Ｄの４つのパラメータの要件を全て満たすものとされていると認められる。

Ａ．「体積平均直径」が「２０～５０ミクロン」

Ｂ．「シェル重量」が「１２重量％～２０重量％」

Ｃ．「公称破断応力」が「０．１～２ＭＰａの範囲」（本件訂正発明２

では「０．４～１ＭＰａの範囲」に限定）

Ｄ．「シェル重量の体積平均直径に対する比」が「０．７ミクロン－１

以下」

上記４つのパラメータの要件のうちの要件Ａは相違点１－１に係る特定事項に対応し、同要件Ｂは相違点１－２に係る特定事項に対応し、同要件Ｃは相違点１－３に係る特定事項に対応し、同要件Ｄは相違点１－４に係る特定事項に対応する。

そして、上記要件Ｃの「公称破断応力」は、カプセルの破断時の力をカプセルの断面積で割ることによって求められる値であり（本件明細書の【００２４】）、上記の課題の解決の観点からすると、適用後１０時間まで十分な強度で香料を放出するためにカプセルの強度が十分な安定性と同時に十分な脆さを備える必要があるものと解される。そのため、例えば、上記要件Ａの「体積平均直径」がその範囲内で小さな値になる場合には、カプセルシェルの厚さが薄くなるよう、上記要件Ｂの「シェル重量」もその範囲内で小さな値とする必要があり、そのことが上記要件Ｄの「シェル重量の体積平均直径に対する比」に示されているといえる。

そうすると、上記の課題を解決するための手段である上記Ａ～Ｄの各要件の充足については、それぞれ切り離すことができず、一体的に満たす必要があるものと認められる。

これに対し、甲１には、「より少ない機械的強度が望まれることが多く、所望の放出プロファイル及び消費者利益を達成するため、カプセル壁の透過性やその他のカプセル壁の特性をより正確に影響させることが望ましい」と記載されている一方（[0007]）、「より早く、より簡単に放出されること」も望まれることが記載されており（[0007]）、本件訂正発明における上記の課題のような、適用後１０時間まで十分な強度で香料を放出するためのカプセルの強度における十分な安定性と十分な脆さといった観点は、甲１に記載されていない。

また、甲３には、上記第５の５(１)で認定した事項が記載されており、甲４の「例５」には、香料油を封入したシェル重量が３０重量％のポリウレアカプセルであって、その粒径の範囲が２～５０（大半が５～３５）ミクロンであるマイクロカプセルが記載され、甲５の「例２」には、ｄ５０が２１、３６、４３μｍである香料を封入したポリウレアカプセルが記載され、甲６の「実施例１」には、平均粒子直径が５３ミクロンであり、破壊強度が８．５５ｋＰａであり、芳香油を含む「８０重量％コア材料／２０重量％壁材料の尿素ベースのポリ尿素カプセル」が記載されているが、甲３～甲６にも、本件訂正発明における上記の課題のような、適用後１０時間まで十分な強度で香料を放出するためのカプセルの強度における十分な安定性と十分な脆さといった観点は開示されていない。

そうすると、甲３～甲６の記載を考慮しても、本件訂正発明における上記のような課題を開示していない甲１に記載された甲１発明のカプセル化香料組成物について、上記Ａ～Ｄの各要件の一体的に充足するものとし、相違点１－１～１－４に係る特定事項の全てを同時に採用したものとすることは、当業者において動機付けがあるとはいえず、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

なお、甲２に記載された実験データを根拠として、甲１発明のカプセルにおける「体積平均直径」及び「公称破断応力」が、本件訂正発明１の条件を満たすものと推認できないことは、上記４(３)ウで説示したとおりである。

イ 小括

したがって、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲３～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(３) 本件訂正発明２～４、８～１０について

本件訂正発明２～４、８～１０は、いずれも本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用し、本件訂正発明１の特定事項を全て備えたものである。

そして、上記(２)で説示したとおり、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲３～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件訂正発明１の特定事項を全て備えた本件訂正発明２～４、８～１０も、甲１に記載された発明、及び、甲３～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

６ 申立理由Ｅ(２)について

・請求項５～７

・甲１（、甲２）、甲３～甲８

申立理由Ｅ(２)の概要は、本件特許発明５～７が、甲２により補完される甲１に記載された発明、甲３～甲７に記載された事項、及び、甲８に記載された周知技術に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、というものである。

本件訂正発明５～７は、いずれも本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用し、本件訂正発明１の特定事項を全て備えたものであるが、上記５(２)で説示したとおり、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲３～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

また、甲７の実施例１～７には、噴霧乾燥で得られた香料（シトラス）を有するマイクロカプセル化香料と無水ケイ酸を含むエアゾール組成物が記載されるに留まり、甲８には、流動助剤としてフュームドシリカが用いられることが記載されるに過ぎない（３７頁右欄「５．工業利用」、３８頁右欄下から９～５行、３９頁右欄下から８～２行）。

したがって、本件訂正発明１の特定事項を全て備えた本件訂正発明５～７は、甲１に記載された発明、甲３～甲７に記載された事項、及び、甲８に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

７ 申立理由Ｅ(３)について

・請求項１～４、８～１０

・甲３、甲１（、甲２）、甲４～甲６

(１) 申立理由Ｅ(３)の概要

申立理由Ｅ(３)の概要は、本件特許発明１～４、８～１０が、甲３に記載された発明、甲２により補完される甲１に記載された事項、及び、甲４～甲６に記載された事項に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、８～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、というものである。

(２) 本件訂正発明１について

本件訂正発明１と甲３発明との間には、上記第５の５(２)アにおいて認定した一致点及び相違点１～３があるものと認められるが、上記第５の６(１)で説示したとおり、本件訂正発明の課題のような、適用後１０時間まで十分な強度で香料を放出するためのカプセルの強度における十分な安定性と十分な脆さといった観点は、甲３には記載されていないから、甲３発明における尿素系ポリ尿素カプセルについて、相違点１～３に係る特定事項を全て同時に採用することは、当業者において動機付けがあるとはいえない。

また、上記５(２)アで説示したとおり、甲１及び甲３～甲６にも、適用後１０時間まで十分な強度で香料を放出するためのカプセルの強度における十分な安定性と十分な脆さといった観点は開示されていない。

したがって、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明、並びに、甲１及び甲４～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(３) 本件訂正発明２～４、８～１０について

本件訂正発明２～４、８～１０は、いずれも本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用し、本件訂正発明１の特定事項を全て備えたものである。

そして、上記(２)で説示したとおり、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明、並びに、甲１及び甲４～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件訂正発明１の特定事項を全て備えた本件訂正発明２～４、８～１０も、甲３に記載された発明、並びに、甲１及び甲４～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

８ 申立理由Ｅ(４)について

・請求項５～７

・甲３、甲１（、甲２）、甲４～甲８

(１) 申立理由Ｅ(４)の概要

申立理由Ｅ(４)の概要は、本件特許発明５～７が、甲３に記載された発明、甲２により補完される甲１に記載された事項、甲４～甲７に記載された事項、及び、甲８に記載された周知技術に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、というものである。

本件訂正発明５～７は、いずれも本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用し、本件訂正発明１の特定事項を全て備えたものであるが、上記７(２)で説示したとおり、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明、並びに、甲１及び甲４～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

また、甲７の実施例１～７には、噴霧乾燥で得られた香料（シトラス）を有するマイクロカプセル化香料と無水ケイ酸を含むエアゾール組成物が記載されるに留まり、甲８には、流動助剤としてフュームドシリカが用いられることが記載されるに過ぎない（３７頁右欄「５．工業利用」、３８頁右欄下から９～５行、３９頁右欄下から８～２行）。

したがって、本件訂正発明１の特定事項を全て備えた本件訂正発明５～７も、甲３に記載された発明、甲１及び甲４～甲７に記載された事項、並びに、甲８に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第７ むすび

以上のとおり、本件訂正請求は、適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを認める。そして、取消理由通知書に記載した取消理由及び証拠、並びに／又は、申立人による特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。

また、その他に本件特許の請求項１～１０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。