2021-701142

特許第６８８４３６９号発明「シームレスカプセル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８４３６９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 特許第６８８４３６９号の請求項１～８、１０～１６に係る特許を維持する。 特許第６８８４３６９号の請求項９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８４３６９号（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年１２月２８日に出願され、令和３年５月１４日にその特許権の設定登録（請求項数１６）がされ、令和３年６月９日に特許掲載公報が発行され、その後、特許異議申立人佐藤知里（以下「申立人」という。）より、請求項１～１６に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。以後の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和３年１２月 ３日 ：特許異議申立書の差出 令和４年 ３月３１日付け：取消理由通知書及び審尋 同年 ６月 １日 ：訂正請求書、意見書及び回答書の提出 （特許権者） 同年 ７月１４日 ：意見書の提出（申立人） 同年 ８月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年１２月 ５日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 令和５年 ２月１５日 ：意見書の提出（申立人） なお、令和４年６月１日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正について １ 訂正の内容 令和４年１２月５日にされた訂正の請求（以下、その訂正を「本件訂正」という。）は、一群の請求項である請求項１～１６について請求するものであって、次の訂正事項１～９からなるものである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「直径が５ｍｍ以上であり、皮膜の最小厚みＴｌに対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔｌが２．３以下であるシームレスカプセル。」 と記載されているのを、 「直径が５～２０ｍｍであり、皮膜の最小厚みＴｌに対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔｌが２．３以下であり、皮膜率が１０質量％以下であり、皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではないシームレスカプセル。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に、 「皮膜率が３～６０質量％である請求項１～６のいずれかに記載のシームレスカプセル。」 と記載されているのを、 「皮膜率が３～１０質量％である請求項１～６のいずれかに記載のシームレスカプセル。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に、 「皮膜率が１０質量％以下である請求項１～７のいずれかに記載のシームレスカプセル。」 と記載されているのを、 「皮膜率が１～１０質量％である請求項１～６のいずれかに記載のシームレスカプセル。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「直径が１３ｍｍ以上である請求項１～９のいずれかに記載のシームレスカプセル。」 と記載されているのを、 「直径が１３ｍｍ以上である請求項１～８のいずれかに記載のシームレスカプセル。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「直径が１５ｍｍ以上である請求項１～１０のいずれかに記載のシームレスカプセル。」 と記載されているのを、 「直径が１５ｍｍ以上である請求項１～８、１０のいずれかに記載のシームレスカプセル。」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「内包物がゲル状である請求項１～１１のいずれかに記載のシームレスカプセル。」 と記載されているのを、 「内包物がゲル状である請求項１～８、１０、１１のいずれかに記載のシームレスカプセル。」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１３に、 「皮膜の厚みの標準偏差をＳＤ、皮膜の厚みをＴとするとき、値［ＳＤ／Ｔ］が、０．２以下である請求項１～１２のいずれかに記載のシームレスカプセル。」 と記載されているのを、 「皮膜の厚みの標準偏差をＳＤ、皮膜の厚みをＴとするとき、値［ＳＤ／Ｔ］が、０．２以下である請求項１～８、１０～１２のいずれかに記載のシームレスカプセル。」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１４に、 「皮膜の構成成分を含む皮膜液を通過させる外側ノズル及び内包物の構成成分を含む内容液を供給する内側ノズルを同心円状に備えた同心多重ノズルと、形成管とを備えた装置を用い、内側ノズルの吐出口から内容液を、外側ノズルの吐出口から皮膜液を、それぞれ形成管内に吐出することにより、形成管内でカプセルを形成させるカプセル形成工程を含む、請求項１～１３のいずれかに記載のシームレスカプセルの製造方法であって、 同心多重ノズルの軸心線と、形成管の軸心線との距離をＸとし、カプセルの直径をＤとするとき、値Ｘ／Ｄを、３以下となるように調整し、かつ、 内側ノズルの吐出口の幅をＹとし、カプセルの直径をＤとするとき、値Ｙ／Ｄを、０．４以下に調整する、シームレスカプセルの製造方法。」 と記載されているのを、 「皮膜の構成成分を含む皮膜液を通過させる外側ノズル及び内包物の構成成分を含む内容液を供給する内側ノズルを同心円状に備えた同心多重ノズルと、形成管とを備えた装置を用い、内側ノズルの吐出口から内容液を、外側ノズルの吐出口から皮膜液を、それぞれ形成管内に吐出することにより、形成管内でカプセルを形成させるカプセル形成工程を含む、請求項１～８、１０～１３のいずれかに記載のシームレスカプセルの製造方法であって、 皮膜液の粘度が５０～５００ｍＰａ・ｓであり、 同心多重ノズルの軸心線と、形成管の軸心線との距離をＸとし、カプセルの直径をＤとするとき、値Ｘ／Ｄを、３以下となるように調整し、かつ、 内側ノズルの吐出口の幅をＹとし、カプセルの直径をＤとするとき、値Ｙ／Ｄを、０．４以下に調整する、シームレスカプセルの製造方法。」 に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「直径が５ｍｍ以上」を「直径が５～２０ｍｍ」とし、また、「皮膜率が１０質量％以下」及び「皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではない」ことを新たに特定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 「直径が５～２０ｍｍ」（直径の上限値が２０ｍｍ）、及び、「皮膜率が１０質量％以下」であることは、それぞれ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の表１４（実施例１２のカプセル直径（Ｄ））及び請求項８に記載された事項であり、また、「皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではない」ことは、令和４年３月３１日付け取消理由通知において引用した甲４の実施例１１又は１２において製造されたシームレスカプセルの皮膜ではないものに特定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項７において、本件明細書等の請求項８及び【００６５】の記載に基づいて、「皮膜率が３～６０質量％」を「皮膜率が３～１０質量％」とするものであるから、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項８において、本件明細書等の【００６５】の記載に基づいて、「皮膜率が１０質量％以下」を「皮膜率が１～１０質量％」とし、また、引用する請求項数を減らすものであるから、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （５）訂正事項５～８について 訂正事項５～８は、訂正前の請求項１０～１３において、引用する請求項から、削除された請求項９を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （６）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項１４において、本件明細書等の【００８７】の記載に基づいて、「皮膜液の粘度が５０～５００ｍＰａ・ｓ」であること特定し、また、引用する請求項から、削除された請求項９を除くものであるから、訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （７）訂正事項１～３、９により実質的に訂正されることになる請求項２～８、１０～１６における訂正についても、同様である。 （８）独立特許要件について 特許異議の申立てがされた請求項１～１６については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 ３ 小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 第３ 訂正発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められるので、請求項１～１６に係る発明（以下、請求項の番号に従い「訂正発明１」などという。）は、令和４年１２月５日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 「【請求項１】 直径が５～２０ｍｍであり、皮膜の最小厚みＴｌに対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が２．３以下であり、皮膜率が１０質量％以下であり、皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではないシームレスカプセル。 【請求項２】 直径が７ｍｍ以上である請求項１記載のシームレスカプセル。 【請求項３】 直径が１０ｍｍ以上である請求項１又は２記載のシームレスカプセル。 【請求項４】 皮膜の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が２．１以下である請求項１～３のいずれかに記載のシームレスカプセル。 【請求項５】 真球度が８０％以上である請求項１～４のいずれかに記載のシームレスカプセル。 【請求項６】 直径が１０ｍｍ以上であり、皮膜の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が２．１以下であり、真球度が８５％以上である請求項１～５のいずれかに記載のシームレスカプセル。 【請求項７】 皮膜率が３～１０質量％である請求項１～６のいずれかに記載のシームレスカプセル。 【請求項８】 皮膜率が１～１０質量％である請求項１～６のいずれかに記載のシームレスカプセル。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 直径が１３ｍｍ以上である請求項１～８のいずれかに記載のシームレスカプセル。 【請求項１１】 直径が１５ｍｍ以上である請求項１～８、１０のいずれかに記載のシームレスカプセル。 【請求項１２】 内包物がゲル状である請求項１～８、１０、１１のいずれかに記載のシームレスカプセル。 【請求項１３】 皮膜の厚みの標準偏差をＳＤ、皮膜の厚みをＴとするとき、値［ＳＤ／Ｔ］が、０．２以下である請求項１～８、１０～１２のいずれかに記載のシームレスカプセル。 【請求項１４】 皮膜の構成成分を含む皮膜液を通過させる外側ノズル及び内包物の構成成分を含む内容液を供給する内側ノズルを同心円状に備えた同心多重ノズルと、形成管とを備えた装置を用い、内側ノズルの吐出口から内容液を、外側ノズルの吐出口から皮膜液を、それぞれ形成管内に吐出することにより、形成管内でカプセルを形成させるカプセル形成工程を含む、請求項１～８、１０～１３のいずれかに記載のシームレスカプセルの製造方法であって、 皮膜液の粘度が５０～５００ｍＰａ・ｓであり、 同心多重ノズルの軸心線と、形成管の軸心線との距離をＸとし、カプセルの直径をＤとするとき、値Ｘ／Ｄを、３以下となるように調整し、かつ、 内側ノズルの吐出口の幅をＹとし、カプセルの直径をＤとするとき、値Ｙ／Ｄを、０．４以下に調整する、シームレスカプセルの製造方法。 【請求項１５】 値Ｘ／Ｄを２以下、値Ｙ／Ｄを０．２８以下に調整する請求項１４記載の製造方法。 【請求項１６】 値Ｘ／Ｄを２以下、値Ｙ／Ｄを０．２８以下に調整し、歩留まり率８０％以上でシームレスカプセルを得る請求項１４又は１５に記載の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由及び取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 １ 特許異議の申立の理由の概要 本件特許の設定登録時の請求項１～１６に係る特許について、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由の概要は以下のとおりである。 〔申立理由１：新規性〕 請求項１、２、４、５、７、９に係る発明は、以下の甲号証に記載された発明でであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４、５、７、９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。（甲号証：対象請求項の順に示す。以下同様。） ・甲１：請求項１、２、４、５ ・甲２：請求項１、４、５、７、９ ・甲３：請求項１、４、５、７、９ 〔申立理由２：進歩性〕 請求項１～１１、１３に係る発明は、以下の甲号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～１１、１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ・甲１：請求項１～６ ・甲２：請求項１、２、４、５、７、９ ・甲３：請求項１、４、５、７、９ ・甲４（主引例）及び甲１又は甲２（副引例）：請求項７、８、１３ ・甲４（主引例）及び甲３（副引例）：請求項８、１３ ・甲５（主引例）及び甲１（副引例）:請求項７、９、１０、１１ ・甲５（主引例）及び甲２又は甲３（副引例）:請求項３、６、１０、１１ ・甲６（主引例）及び甲１（副引例）：請求項５、７、９ 〔申立理由３：明確性〕 請求項１～１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 〔申立理由４：実施可能要件〕 請求項１～１６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 〔申立理由５：サポート要件〕 請求項１～１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 〔異議申立人が提出した甲号証〕 甲１：国際公開第２００９／００４９９９号 甲２：特開２００２－１３６５７６号公報 甲３：特許第５９８９９５３号公報 甲４：国際公開第２０１４／１７１４３３号 甲５：特開平６－５５０６０号公報 甲６：特表２００６－５１２９４４号公報 甲７：改訂 医薬品添加物ハンドブック，株式会社薬事日報社，２００７年，ｐ．５０５－５０９ 甲８：改訂 医薬品添加物ハンドブック，株式会社薬事日報社，２００７年，ｐ．２６５－２６８ 甲９：材料，１９６８、Ｖｏｌ．１７,Ｎｏ．１７７，ｐ.５６０－５６３ 甲１０：改訂 医薬品添加物ハンドブック，株式会社薬事日報社，２００７年，ｐ．５８２－５８５ 甲１１：国際公開第２０１６／０５６２２９号 甲１２：特開昭６２－２８２６５８号公報 ２ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 本件訂正前の、令和４年６月１日にされた訂正の請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１６に係る特許について、当審が通知した取消理由の概要は次のとおりである。 〔取消理由１：新規性〕 請求項１、２、４、５、７～９、１３に係る発明は、以下の甲号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４、５、７～９、１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ・甲１：請求項１、２、４、５、７、９、１３ ・甲３：請求項１、４、５、７、９、１３ ・甲４：請求項１、２、４、５、８、１３ 〔取消理由２：進歩性〕 請求項１～１３に係る発明は、以下の甲号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ・甲１：請求項１～７、９～１３ ・甲３：請求項１～７、９～１１、１３ ・甲４：請求項１～６、８～１１、１３ ・甲４（主引例）及び甲１～３（副引例）：請求項１～６、８～１１、１３ 〔取消理由３：明確性〕 請求項１～１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 〔取消理由４：実施可能要件〕 請求項１～１６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 〔取消理由５：サポート要件〕 請求項１～１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 第５ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 甲１を主引例とする取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について （１）甲１発明 甲１には、実施例４（特に、［００４６］～［００４７］［表４］）において製造されたシームレスカプセルとして、次の発明が記載されていると認められる。 「以下の表４の組成比（重量部）である、シェル組成物水溶液とOMEGA-3-ACID ETHYL ESTERS 90とから製造され、水分活性０．２以下になるまで乾燥された、OMEGA-3-ACID ETHYL ESTERS 90 ２００ｍｇを含む、カプセルのサイズが中心値約８ｍｍφ（バラツキ７．５～８．５ｍｍφの範囲内）のシームレスカプセル。 ［表４］ ［図：0001399323000001.jpg］ 」（以下「甲１発明」という。） （２）訂正発明１について ア 対比 訂正発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「カプセルサイズ中心値約８ｍｍφ」及び「シェル」は、それぞれ訂正発明１の「直径が５～２０ｍｍ」及び「皮膜」に相当する。 甲１発明の「シェル」は、ゼラチン４、濃グリセリン、ソルビトール及び黄色色素５号を含むものであるから、訂正発明１の「皮膜は、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではない」に相当する。 そうすると、訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「直径が５～２０ｍｍであり、皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではないシームレスカプセル。」 ＜相違点１－１＞ 訂正発明１は、「皮膜率が１０質量％以下」であるのに対し、甲１発明は、対応する事項を特定していない点。 ＜相違点１－２＞ 訂正発明１は、「皮膜の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が２．３以下」であるのに対し、甲１発明は、対応する事項を特定していない点。 （なお、「相違点〇－△」は、ハイフン「－」の前の数字〇は甲〇発明の数字〇を表し、ハイフンの後の数字△は相違点の数に応じて順次付けた数字である。以下同様。） イ 判断 （ア）新規性について まず、相違点１－１について検討する。 甲１発明は、水分活性０．２以下になるまで乾燥されたシームレスカプセルであるから、甲１発明において、精製水を除いた皮膜の組成（ゼラチン、濃グリセリン、ソルビトール、黄色色素５号の合計 ２３０重量部）と、内容物（OMEGA-3-ACID ETHYL ESTERS 90 １０００重量部）とから、皮膜率を計算すると約１８．７重量％（２３０÷（１０００＋２３０）×１００）となる。そして、重量％と質量％とは同じ数値になるので、甲１発明の皮膜率である約１８．７重量％は「約１８．７質量％」に相当するところ、この値は、訂正発明１の「１０質量％以下」とは、大きく異なる値である。 そうすると、相違点１－１は、実質的な相違点である。 したがって、相違点１－２について検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１に記載された発明ではない。 なお、以下では、訂正発明の皮膜率に関して「％」とのみ表記されている場合は「質量％」を表すという前提で判断し、皮膜率の「重量％」又は「質量％」をいずれも「％」と略記する。 （イ）進歩性について ａ 相違点１に関し、甲１には、「本発明の課題は、カプセル内容物の安定性に優れ、またカプセル内容物が高含有化されうるシームレスカプセル、それらの製造方法、しかもアイズがないか、または存在しても極めて小さく、また偏肉が極めて少ないシームレスカプセルを提供することである。」（[0008]）と記載され、「シェルの重量とカプセル内容物の重量との重量比は、通常１０：１～１：１０で、好ましくは３：１～１：１０である。」（[0023] ）と記載されている。 上記のシェル（皮膜）とカプセル内容物との重量比から、皮膜率の範囲を計算すると、通常、約９１％～９．１％（１０÷１１×１００～１÷１１×１００）、好ましくは、約７５％～９．１％（３÷４×１００～１÷１１×１００）となり、皮膜率として、１０％より低い約９．１％という下限値が記載されている。 しかしながら、一般には、シェルの重量を少なくしカプセル内容物の重量を多くして、皮膜率を小さくすると、シェル（皮膜）の組成やカプセル直径によっては、カプセルを形成しにくくなる可能性があり、甲１に記載された実施例４以外の実施例における皮膜率を精製水を除いた値で計算すると、実施例１～３、５は３０．０％、実施例６と７は、5000ppm以下となるエチルアルコールを皮膜の組成から除いて計算すると３２．７％、揮発する可能性のあるブルーベリーフレーバーも皮膜の組成から除くと３０．０％となり、実施例において製造されたカプセルは、全て１０％を大きく超えるものである。 そして、どのような組成とすれば皮膜率を１０％以下まで低下できるのかについて、甲１には具体的な指針もない。 このような甲１の記載に基づいて、甲１の実施例４におけるシェル（皮膜）の組成とカプセル直径のままで（あるいはカプセル直径を変更する場合でも）、甲１に記載されたシェルとカプセル内容物との重量比（皮膜率）の下限値に近い１０％まで低下させることができることを、具体的な根拠に基づいて理解することはできないから、甲１発明において、皮膜率を１０％以下とし、相違点１に係る訂正発明１の構成を有するものとすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ｂ また、甲１には、「本発明は、…偏肉が極めて少なく、アイズがないか、または極めて小さいシームレスカプセルに関するものである。」（[0001]）、「本発明のシームレスカプセルにおける偏肉の程度は、カプセル化直後に顕微鏡で観察する時、乾燥前のシェルの厚みの最小／最大比が０．６以上、…である。…乾燥前のシェルの厚みの最小／最大比は、乾燥後においても維持される。」（[0035]）と記載されており、「シェルの厚みの最小／最大比が０．６以上」を換算すると、「皮膜の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が約１．７以下」となる。そして、前記「Ｔ２／Ｔ１が約１．７以下」は、訂正発明１の「Ｔ２／Ｔ１が２．３以下」（相違点１－２）に相当する。 しかしながら、甲１の実施例４におけるシェル（皮膜）の組成とカプセル直径のままで、皮膜率を１０％まで低下した場合においても（相違点１－１）、偏肉の程度が低く維持され、Ｔ２／Ｔ１を２．３以下（シェルの厚みの最小／最大比に換算すると約０．４以上）程度の偏肉の少なさとでき、相違点１－２に係る訂正発明１の構成とできるかも、当業者には明らかではないから、甲１発明において、相違点１－１及び相違点１－２を満たすものとすることを、当業者が容易に想到することができたとまではいえない。 ｃ したがって、訂正発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）訂正発明２～７、１０～１３について 訂正発明２～７、１０～１３は、訂正発明１を含み、更に発明特定事項を特定したものであるから、少なくとも相違点１－１及び相違点１－２において甲１発明と相違する。 したがって、訂正発明１と同様の理由により、訂正発明２、４、５、７、１３は、甲１に記載された発明ではないし、また、訂正発明２～７、１０～１３は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について 申立人は、甲１の［0023］の記載を皮膜率に換算すると、１／１１（９．０９％）～１０／１１（９０．９％）であるから、実施例４の皮膜率を［0023］の記載事項に基づき１０％以下にすることは、当業者が適宜設計し得る事項である旨を主張する（令和５年２月１５日提出の意見書３頁）。 しかしながら、上記（２）イ（イ）に説示したように、［0023］の記載のみに基づいて、実施例４（甲１発明）の皮膜率を［0023］の記載事項に基づき１０％以下とし、同時に、Ｔ２／Ｔ１を２．３以下とすることができることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （５）小括 以上によれば、甲１を主引例とする取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）は、理由がない。 ２ 甲３を主引例とする取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について （１）甲３発明 甲３には、実施例１（特に、【００６２】、【００７８】【表１】）において製造されたシームレスカプセルとして、次の発明が記載されていると認められる。 「以下の表１の実施例１の組成の、直径６．３ｍｍ、被膜率２３重量％である、偏肉など無く、正しく同心球上にカプセル化された、シームレスカプセル。 【表１】 ［図：0001399323000002.jpg］ 」（以下「甲３発明」という。） （当審注：表１中のシームレスカプセル化の適否の基準は、【００５９】に記載される、以下のとおりであり、実施例１は「〇」となっている。 ○：偏肉など無く、正しく同心球状にカプセル化することができた。 △：少しだけ中心部にずれがあるが、カプセルを正常に製造することができる。 ×：偏肉がひどいか、またはカプセル化が困難であり、カプセルを正常に製造することができなかった。） （２）訂正発明１について ア 対比 訂正発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「直径６．３ｍｍ」及び「被膜」は、それぞれ訂正発明１の「直径が５～２０ｍｍ」及び「皮膜」に相当し、また、甲３発明の被膜は、「カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む」ものではない。 そうすると、訂正発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「直径が５～２０ｍｍであり、皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではないシームレスカプセル。」 ＜相違点３－１＞ 訂正発明１は、「皮膜率が１０質量％以下」であるのに対し、甲３発明は、「被膜率が２３重量％」である点。 ＜相違点３－２＞ 訂正発明１は、「皮膜の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が２．３以下」であるのに対し、甲３発明は、対応する事項を特定していない点。 イ 判断 （ア）新規性について 皮膜率（被膜率）についての相違点３－１は実質的な相違点である。 したがって、相違点３－２について検討するまでもなく、訂正発明１は、甲３に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について ａ 相違点３－１に関し、甲３には、被膜率については、表１に記載された「２３重量％」（全ての実施例）という特定の数値しか記載されておらず、被膜率を１０重量％以下にすることについて記載も示唆されていない。 また、甲３に記載された「シームレスカプセルにおける内容物に分散する粉末状成分の量を多くし、かつ処理工程を複雑化または処理時間の長期化を避ける」という課題（【０００６】）を考慮しても、甲３発明において、被膜率を１０重量％以下とする動機付けがあるともいえない。 ｂ 甲３には、実施例において製造したシームレスカプセルについて、偏肉の程度について○、△、×の三段階で評価しているものの（【００５９】）、相違点３－２の「Ｔ２／Ｔ１」に着目して、この値を一定値以下にすることについて記載も示唆もない。 そうすると、甲３発明において、被膜率を１０重量％以下とし（相違点３－１）、同時に、Ｔ２／Ｔ１を２．３以下とする（相違点３－２）とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ｃ したがって、訂正発明１は、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）訂正発明２～７、１０、１１、１３について 訂正発明２～７、１０、１１、１３は、訂正発明１を含み、更に発明特定事項を特定したものであって、少なくとも相違点３－１及び相違点３－２において甲３発明と相違する。 したがって、訂正発明１と同様の理由により、訂正発明４、５、７、１３は、甲３に記載された発明ではないし、また、訂正発明２～７、１０、１１、１３は、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上によれば、甲３を主引例とする取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）は、理由がない。 ３ 甲４を主引例とする取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について （１）甲４発明 甲４には、実施例１１又は実施例１２（特に、［0139］～［0146］、［表9］、［表10］、［表18］）において製造されたシームレスカプセルとして、次の発明が記載されていると認められる。 「以下の表９のカプセル皮膜液と、カプセル内容物としてレモンオイルを用いて製造した、カプセル外径５．０ｍｍ、膜厚の標準偏差（ＳＤ）／膜厚（Ｔ）＝４．８９／４８＝０．１０２、皮膜率１０％のシームレスカプセル。 [表９] ［図：0001399323000003.jpg］ 」（以下「甲４発明Ａ」という。） 「以下の表１０のカプセル皮膜液と、カプセル内容物としてジャスミンオイルを用いて製造した、カプセル外径７．０ｍｍ、膜厚の標準偏差（ＳＤ）／膜厚（Ｔ）＝６．９０／５８＝０．１１９、皮膜率７％のシームレスカプセル。 [表１０] ［図：0001399323000004.jpg］ 」（以下「甲４発明Ｂ」という。） （２）訂正発明１について ア 対比 訂正発明１と甲４発明Ａ又は甲４発明Ｂとを対比する。 甲４発明Ａの「カプセル外径５．０ｍｍ」と甲４発明Ｂの「カプセル外径７．０ｍｍ」は、訂正発明１の「直径が５～２０ｍｍ」に相当する。 また、甲４発明Ａの「皮膜率１０％」と甲４発明Ｂの「皮膜率７％」は、訂正発明１の「皮膜率が１０質量％以下」に相当する。 そうすると、訂正発明１と甲４発明Ａ又は甲４発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「直径が５～２０ｍｍであり、皮膜率が１０質量％以下である、シームレスカプセル。」 ＜相違点４－１＞ 訂正発明１は、「皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではない」のに対し、甲４発明Ａ又は甲４発明Ｂは、皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜である点。 ＜相違点４－２＞ 訂正発明１は、「皮膜の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が２．３以下」であるのに対し、甲４発明Ａ又は甲４発明Ｂは、対応する事項を特定していない点。 イ 判断 （ア）新規性について 皮膜の組成についての相違点４－１は実質的な相違点である。 したがって、相違点４－２について検討するまでもなく、訂正発明１は、甲４に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について ａ 甲４には、カプセル同士の付着がなく、カプセル内容物の経時的変化がなく、耐熱性及び耐湿性に優れた、指で圧力をかけた際に容易に割ることができ、割れ感が良く、内容物を放出することができ、崩壊可能なカプセルを提供することを課題とする発明について記載されている（［0013］）。 甲４には、カプセル皮膜の組成については、「本発明のカプセル皮膜には、少なくとも造膜性基剤を用いる。本発明のカプセル皮膜に用いる造膜性基剤としては、特に限定されないが、寒天、カラギーナン、ゼラチン等が挙げられる。…造膜性基剤として、寒天とカラギーナンとを少なくとも組み合わせるのが好ましい。」（［0040］）、「本発明のカプセルにおいて、特に限定されないが、得られるカプセルの保存性、崩壊性等に優れる点から、カプセル皮膜にアルギン酸又はその塩を使用したものが好ましい。」（［0054］）、「可塑剤を用いることにより、比較的ばらつきの小さい（すなわち、ＳＤ値の小さい）カプセルを効率よく得やすい。可塑剤としては、特に限定されず、例えば、グリセリン、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコール；ブドウ糖、果糖、グルコース、ガラクトース等の単糖類；…等が挙げられる。これらのうち、グリセリン、デンプン、デンプン誘導体、セルロース誘導体などを好適に使用してもよい。」（［0064］～［0066］）と記載されている。 また、甲４には、「本発明の崩壊可能なカプセルの皮膜率は、特に限定されないが、…通常５．０％以上１８．０％以下」であること（［0033］）、「本発明のカプセルの外径は、特に限定されず、通常１．０～１５．０ｍｍであり、…より好ましくは２．０～５．０ｍｍである」こと（［0038］）が記載されている。 上記のとおり、甲４には、皮膜を構成する成分について、複数の選択肢が記載され、カプセル外径（直径）を１．０～１５．０ｍｍ程度とできることが記載されている。 しかしながら、甲４に記載された実施例のうち、造膜性基剤としてゼラチンを用いた実施例１３～１９は「皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではない」ものであって、相違点４－１の訂正発明１の構成を満たすものであるが、それらの実施例のカプセル外径（直径）は、１．０～３．５ｍｍであって、５ｍｍより小さいものである。 そして、甲４には、「カプセル同士の付着がなく、カプセル内容物の経時的変化がなく、耐熱性及び耐湿性に優れた、指で圧力をかけた際に容易に割ることができ、割れ感が良く、内容物を放出することができ、崩壊可能なカプセル提供すること」を課題とする発明について記載されており（［0013］）、このような特徴を有するカプセルを得るためには、カプセル皮膜の組成やカプセルの外径（直径）など様々なバランスが影響するものといえる。 そうすると、甲４発明Ａ又は甲４発明Ｂから、甲４の記載に基づいてカプセル皮膜の組成を変更した場合においても、カプセル外径（直径）が「５～２０ｍｍ」の範囲内のままとなり、上記課題を達成できるカプセルとでき、相違点４－１に係る訂正発明１の構成を有するものとすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ｂ また、甲４発明ＡはＳＤ／Ｔが０．１０２、甲４発明ＢはＳＤ／Ｔが０．１１９であり、膜厚のばらつきが小さいことが記載されているが、Ｔ２／Ｔ１を２．３以下とすることは具体的に記載されていない。 そうすると、甲４発明Ａ又は甲４発明Ｂから、甲４の記載（[0040]～[0052]）に基づいてカプセル皮膜の成分を加えたり取り除いたりした場合においても（相違点４－１）、カプセル外径（直径）が「５～２０ｍｍ」の範囲内となるにとどまり、Ｔ２／Ｔ１を２．３以下とすることを（相違点４－２）、当業者が容易に想到することができたとまではいえない。 ｃ さらに、甲１、甲２、甲３に記載されたカプセルは、いずれも、指で圧力をかけた際に崩壊可能なカプセルではなく、甲４発明Ａ又は甲４発明Ｂとは物性が異なるカプセルに関するものであるから、これらの記載を考慮しても、上記判断は左右されない。 ｄ したがって、訂正発明１は、甲４に記載された発明に基づいて、あるいは、甲４に記載された発明及び甲１～３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）訂正発明２～６、８、１０、１１、１３について 訂正発明２～６、８、１０、１１、１３は、訂正発明１を含み、更に発明特定事項を特定したものであって、甲４発明Ａ又は甲４発明Ｂとは、少なくとも相違点４－１において相違する。 したがって、訂正発明１と同様の理由により、訂正発明２、４、５、８、１３は、甲４に記載された発明ではない。 また、訂正発明１と同様の理由により、訂正発明２～６、８、１０、１１、１３は、甲４に記載された発明に基づいて、又は、甲４に記載された発明及び甲１～３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について ア 申立人は、甲４の実施例１７に記載された、以下の甲４発明Ｃに基づいて、甲４の［0038］の記載に基づいて、甲４発明Ｃのカプセル外径を５～１５．０ｍｍの範囲にすることは、当業者が適宜設計し得る事項である旨主張する（令和５年２月１５日提出の意見書６～９頁）。 「表１５に記載のカプセル皮膜液と、カプセル内容物としてジンジャーオイルとを用いて製造した、カプセル外径３．５ｍｍ、膜厚の標準偏差（ＳＤ）／膜厚（Ｔ）＝４．９１／３４＝０．１４４、皮膜率７％のシームレスカプセル。 ［図：0001399323000005.jpg］ 」 しかしながら、実施例のうち、甲４発明Ｃ（実施例１７）と同じ皮膜組成である実施例１３～１６、１８、１９は、いずれもカプセル外径（直径）は、１．０～３．５ｍｍであって、５．０ｍｍより小さいものであり、また、甲４には、好ましいカプセル外径は「２．０～５．０ｍｍ」であること（［0038］）が記載されている。 そして、甲４は、指で圧力をかけた際に崩壊可能なカプセルを提供することを課題とする発明について記載されており（［0013］）、このような特徴を有するカプセルを得るためには、カプセル皮膜の組成やカプセルの外径（直径）など様々なバランスが影響するものといえる。 そうすると、甲４発明Ｃにおいて、［0038］の記載に基づいて製造時のポンプの回転数を変えさえすれば、カプセル外径（直径）が５～２０ｍｍの範囲となり、かつ、上記課題を解決できるカプセルが製造できることを、当業者が容易に想到することができたとまではいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 イ なお、申立人は、訂正発明７について、甲４を主引例とする申立理由２（進歩性）を主張している。 しかしながら、上記（２）イ（イ）に説示した訂正発明１と同様の理由により、訂正発明７は、甲４に記載された発明及び甲１～３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （５）小括 以上によれば、甲４を主引例とする取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）は、理由がない。 ４ 取消理由３（明確性）について （１）特許請求の範囲における「皮膜率」について 取消理由（明確性）は、要するに、本件明細書の表１の仕様１において記載された「カプセル皮膜液量」は、原料と適量の水を含む、乾燥前の皮膜液の量を意味するとの解釈に基づいて、本件明細書の表１４～１５に記載された皮膜率の数値は、乾燥前の皮膜液の量に基づいて計算されたものであると理解できるところ、請求項１には、乾燥後の完成したカプセルにおける数値として「皮膜率」が記載されていることと整合しないから、請求項１、及び、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１６における「皮膜率」がどの状態におけるものであるのか明確ではない、というものである。 これに対し、特許権者は、仕様１において、「皮膜液」と表現せず、「カプセル皮膜液」と表現していること、また、仕様１２と１３において「カプセル皮膜液量（皮膜）」と記載していることからわかるように、「カプセル皮膜液」は、皮膜（皮膜液のうち皮膜となったもの）の量であり、表１４～１５において記載された「皮膜率」と矛盾しないから、乾燥後の完成したカプセルにおける数値として記載された請求項１の「皮膜率」に、何ら不明確な点はない旨を主張する（令和４年１２月５日提出の意見書３頁）。 特許権者が主張するように、仕様１２と１３において「カプセル皮膜液量（皮膜）」と記載していることも考慮すると、仕様１の「カプセル皮膜液量」は、「皮膜」すなわち乾燥した皮膜そのもの量を表していると理解するのが相当であり、そのように理解すれば、表１４～１５に記載された「皮膜率」と請求項１の「皮膜率」は、【００６５】に記載されるとおり、いずれも乾燥後の完成したカプセルにおける皮膜の数値となり、皮膜率の意味が整合するから、請求項１の「皮膜率」は明確である。 したがって、訂正発明１～８、１０～１６は、明確である。 （２）申立人の主張について 申立人は、特許権者の上記の主張に対して、「カプセル皮膜」にわざわざ「液」を付記したカプセル皮膜液は、当業者であってもカプセル皮膜と同義として理解するのは極めて困難である旨を主張する（令和５年２月１５日提出の意見書１０頁）。 「カプセル皮膜」に「液」を付記した・しないにかかわらず、仕様１２には、「カプセル皮膜液量（皮膜）」と記載され、カプセル皮膜液量は皮膜そのものであると記載されていることも考慮すれば、当業者であれば、仕様１の「カプセル皮膜液量」も、「皮膜」の量（すなわち乾燥後の完成したカプセルにおける皮膜の量）を意味すると理解するのが相当である。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）小括 以上によれば、取消理由３（明確性）は、理由がない。 ５ 取消理由４（実施可能要件）及び取消理由５（サポート要件）について （１）発明の詳細な説明の記載 ア 本件明細書の発明の詳細な説明には、おおむね、次の事項が記載されている。 （本１）本発明の目的は、比較的粒径（直径）が大きいシームレスカプセルを提供することにある（【０００６】）。 （本２）特許文献１（特許第４８２２２９９号公報）及び特許文献２（特開２０１５－８１２４９号公報）には、シームレスカプセルの直径は広く記載されているものの、実際には、シームレスカプセルの直径はせいぜい３．５ｍｍや４ｍｍであり、大粒径（例えば、９ｍｍ以上）のシームレスカプセルが製造された例は存在せず、直径の大きいシームレスカプセルを製造直径の大きいシームレスカプセルを一般的な方法により作成しようとすれば、実際には、途中で割れてしまって、カプセル自体が形成されないか、なんとか製造できても、乾燥途中や小さい衝撃で割れてしまい、皮膜率や皮膜厚みが小さい場合には表面張力の影響が大きいことなどによりカプセル形成に支障があるなど、実用性を担保できるシームレスカプセルを形成できない場合があることがわかった（【０００７】、【０００８】）。 （本３）本発明者らは、シームレスカプセルの製造条件を制御することなどにより、比較的大粒径であってもシームレスカプセルが得られること、また、皮膜の厚みのバラツキ（偏肉）が小さいなどの特性を有するシームレスカプセルは、大粒径であるにもかかわらず実用に耐えうるカプセルであることなどを見いだした（【０００９】）。 （本４）シームレスカプセルは、代表的には、皮膜液を通過させる外側ノズル及び内容液を供給する内側ノズルを同心円状に備えたノズルユニット（同心多重ノズル）と、形成管とを備えた装置を用い、内側ノズルの吐出口から内容液を、外側ノズルの吐出口から皮膜液を、それぞれ形成管内に吐出することにより、形成管内でカプセルを形成させる工程を経て製造される（【００８２】）。 ここで、この一連の製造工程において、同心心多重ノズルの軸心線（中心線）と、形成管の軸心線（中心線）との距離（すなわち、同心多重ノズルの形成管の中心からのずれ）をＸとし、カプセル（皮膜）の直径をＤとするとき、値Ｘ／Ｄを、３．５以下、好ましくは３以下、さらに好ましくは２．４以下などとなるように調整してもよい（【００８３】）。 また、内側ノズルの吐出口の幅（すなわち、ノズル間隔）をＹとし、カプセル（皮膜）の直径をＤとするとき、値Ｙ／Ｄを、０．４以下、好ましくは０．３５以下、さらに好ましくは０．３以下、特に好ましくは０．２８以下などとなるように調整してもよい（【００８４】）。 このような条件の調整（選択）により、シームレスカプセル、とりわけ、前記のような比較的大きい粒径のシームレスカプセルを効率よく得ることができ、皮膜厚みの偏りが小さいシームレスカプセルや、複数のカプセル間でのバラツキの小さいシームレスカプセルを得やすい。しかも、カプセルの成形性そのものが高く、原材料を比較的もれなくカプセル化できる（【００８５】）。 皮膜液や内容液の粘度は、適宜選択できるが、皮膜液の粘度は、例えば、５０ｍＰａ・ｓ以上（例えば、７０～５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは８０～３００ｍＰａ・ｓ）であってもよく、また、内容液の粘度は、流動性を担保できる範囲であればよく、内包物の種類などに応じて適宜選択できる（【００８７】）。 カプセル（又は皮膜）の径（直径、平均直径）は、比較的大きく、例えば、５ｍｍ以上（例えば、６～５０ｍｍ）、１１ｍｍ以上（例えば、１９ｍｍ以上）とすることもできる（【００５９】）。 本発明のカプセルは、通常、皮膜の厚みの偏りが小さく、例えば、カプセル（又は皮膜）の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が、３．５以下（例えば、３．２以下）の範囲から選択でき、さらに好ましくは２．５以下（例えば、２．３以下）であってもよく、１．２以下であってもよい（【００６０】）。 本発明では、比較的バラツキの小さいカプセルを提供することができ、例えば、皮膜の厚みの標準偏差をＳＤ、皮膜の厚み（平均厚み）をＴとするとき、値ＳＤ／Ｔは、０．５以下、特に０．２以下であってもよく、０．１５以下とすることもできる（【００６３】）。 球状のカプセルにおいて、真球度（平均真球度）は、例えば、５０％以上、特に８０％以上であってもよく、８５％以上（例えば、９０％以上）とすることもできる（【００７０】）。 （本５）実施例において、図１に説明するような液中滴下法（同心円状のノズルから流動性のある液体を一定間隔の振動を与えながら押し出し、カプセルを液中で冷却することでカプセルを成型する方法）により、皮膜液及び内容液は、仕様１～１３（当審注：仕様１及び仕様１２のみ摘記する。）に示すものを用いてシームレスカプセルの製造を試みた。 結果を表１４及び表１５に示す。 [仕様１] ［図：0001399323000006.jpg］ [仕様１２] ［図：0001399323000007.jpg］ 【表１４】 ［図：0001399323000008.jpg］ 【表１５】 ［図：0001399323000009.jpg］ ［図：0001399323000010.jpg］ （２）取消理由４（実施可能要件）について ア 上記（１）の記載事項によれば、シームレスカプセルを製造するに当たって、同心多重ノズルと形成管とを備えた装置において、Ｘ／Ｄを３以下、Ｙ／Ｄを０．４以下とすることにより（訂正発明１４で特定された条件に相当）、皮膜率が小さくても、比較的大きい粒径のシームレスカプセルを効率良く得ることができ、皮膜の厚みの偏りが小さいシームレスカプセルや、複数のカプセル間でのバラツキの小さいシームレスカプセルを得やすいことが記載され、皮膜液の粘度は例えば５０ｍＰａ以上（例えば、７０～５００ｍＰａ）、内包液の粘度は流動性を担保できる範囲であればよく、その他の条件（皮膜液の温度、内容液の温度、冷却温度、冷却時間、乾燥温度、乾燥時間など）は、適宜設定できることが記載されている（本３、本４）。 また、本件明細書の【実施例】の欄には、仕様１～１３として、カプセル内溶液量（当審注：内溶は、内容の誤記と認める。）、カプセル皮膜液量、皮膜と内包物の原材料、液中滴下法の皮膜液と内容液の粘度と温度、冷却液オイルの温度が記載され、この仕様１～１３の条件を用いて、同心多重ノズルと形成管とを備えた装置において所定のＸ／ＤとＹ／Ｄとすることにより、実施例１～１７及び参考例１～４のシームレスカプセルの製造を行った結果が表１４及び表１５に記載されている（本５）。 表１５の参考例１～４においては、Ｘ／Ｄが３以下、Ｙ／Ｄが０．４以下のいずれかを満たさない製造条件では、直径１０ｍｍ又は１１ｍｍのシームレスカプセルを製造しようとしても、成形可否が「×」であり、歩留まり率が「０％」であったことが記載されるのに対し、表１４の実施例１～５、７、１２、１３においては、Ｘ／Ｄが３以下、Ｙ／Ｄが０．４以下を満たす条件で製造すると、直径が８～２０ｍｍ、皮膜率が５～１０質量％、Ｔ２／Ｔ１が１．２～１．８、カプセル真球度が９０～９６％、ＳＤ／Ｔが０．０７０～０．１３のシームレスカプセルが、歩留まり８５～９２％で製造できたことが記載されている（本５）。 なお、表１４の実施例６、８～１１、及び、表１５の実施例１４～１７において、Ｘ／Ｄが３以下、Ｙ／Ｄが０．４以下を満たす条件で製造して得られた、直径が１０～１８ｍｍのシームレスカプセルは、皮膜率とＴ２／Ｔ１のいずれかの数値が訂正発明１において特定された数値を満たさないものであるから、訂正発明１に対応するシームレスカプセルではない。 イ そうすると、発明の詳細な説明の記載、特に実施例１～５、７、１２、１３に関する記載に基づけば、訂正発明１の発明特定事項である「直径が５～２０ｍｍ」「Ｔ２／Ｔ１が２．３以下」「皮膜率が１０質量％以下」を備えるシームレスカプセルを、当業者であれば過度な試行錯誤なく製造できるといえる。 また、訂正発明２～８、１０、１１、１３において特定された、直径、皮膜率、Ｔ２／Ｔ１、真球度、ＳＤ／Ｔの数値を満たすシームレスカプセルも、実施例１～５、７、１２、１３において実際に製造されており、訂正発明１２において特定された「内容物がゲル状である」に対応するシームレスカプセルも、豚ゼラチンを含む内包物である仕様１０、１２、１３の条件を用いた実施例１０、１２、１３において実際に製造されているから、訂正発明２～８、１０、１１～１３に係るシームレスカプセルについても、発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者であれば、過度な試行錯誤なく製造できるといえる。 そして、訂正発明１４～１６は、訂正発明１～８、１０～１３に係るシームレスカプセルの製造方法に係る発明であるところ、訂正発明１４において特定された皮膜液の粘度は【００５９】に記載されたものであり、実施例１～５、７、１２、１３の製造方法は、Ｘ／Ｄが３以下及びＹ／Ｄが０．４以下（訂正発明１４）、Ｘ／Ｄが２以下及びＹ／Ｄが０．２８以下（訂正発明１５、１６）、及び、歩留まり率８０％以上（訂正発明１６）という訂正発明１４～１６における発明特定事項の数値を満たすものであるから、訂正発明１４～１６に係る製造方法を、発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者であれば、過度な試行錯誤なく実施できるといえる。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、訂正発明１～８、１０～１６について、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されている。 （３）取消理由５（サポート要件）について ア 訂正発明１～８、１０～１６が解決しようとする課題は、【０００６】の記載及び特許請求の範囲の記載を考慮すると、比較的粒径（直径）が大きい、直径５～２０ｍｍのシームレスカプセルであって、皮膜の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が２．３以下であり、皮膜率が１０質量％以下であるシームレスカプセル、及びその製造方法を提供することにあると認められる。 イ 上記（２）において説示したように、発明の詳細な説明には、訂正発明１～８、１０～１６について、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されているのであるから、発明の詳細な説明の記載により、比較的粒径（直径）が大きい、直径５～２０ｍｍのシームレスカプセルであって、皮膜の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が２．３以下であり、皮膜率が１０質量％以下であるシームレスカプセル、及びその製造方法を提供するという課題を解決できることを、当業者が認識できるものといえる。 したがって、訂正発明１～８、１０～１６は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。 （４）申立人の主張について 申立人は、（i）本件明細書の実施例１～１３及び１４～１７のデータを基に、各実施例のシームレスカプセルのコア密度を算出したところ、実施例１、２、９～１３、１７は、ＭＣＴオイル等の密度として不適切な数値となったこと、（ii）本件明細書の表１～１３における皮膜の固形分濃度と、想定される粘度とが整合しないこと、及び、（iii）本件特許の請求項１～１６には、皮膜に関して重要な役目を担う水及びその量の記載がないこと、などから、本件特許の請求項１～１６は、実施可能要件及びサポート要件に違反する旨を主張する（特許異議申立書１６～２１頁）。 しかしながら、上記（ｉ）の主張については、令和４年６月１日提出の回答書において特許権者が主張するように、（ア）表１４における実施例２に記載されたカプセル直径「８」が「１０」の誤記であることは、Ｔの数値（１３１μｍ）及びＴ／Ｄ×１００（％）の数値（１．３１）から明らかであること、（イ）実施例２、９～１２、１７の「Ｔ」「ＳＤ」は、他の実施例等に比べて明らかに１桁大きいことや、その他の記載と整合しないことから、実際の１０倍の値と誤って記載されていることは明らかといえ、このような誤記を踏まえて計算すると、実施例２、９～１２、１７（更には実施例１、１３）のコア密度において、ＭＣＴオイル等の密度と著しく異なるものは存在しない。 また、上記（ii）の主張については、異議申立人の主張は、仕様１における「皮膜」の欄の組成（皮膜中の水の割合１０質量％）を、乾燥前の皮膜液の組成とした前提の主張であるが、上記４に説示したとおり、仕様１における「皮膜」の欄の組成は、乾燥した後の皮膜における組成を表したものと理解するが相当であり、申立人の主張はその前提において誤りがある。 さらに、上記（iii）の主張については、特許請求の範囲において皮膜に関する水とその量が記載されていなくても、発明の詳細な説明において、皮膜液は、加温（加熱）溶融により液状となっていてもよく、皮膜形成成分が水などの溶媒に溶解した溶液であってもよく、皮膜液の粘度は、５０ｍＰａ以上（例えば、７０～５００ｍＰａ）であってもよい旨の記載がされており（【００８６】【００８７】）、皮膜の粘度を調節するための水の量は当業者が適宜設定可能なものといえるから、特許請求の範囲において皮膜に関する水とその量が記載されていなくても、実施可能要件及びサポート要件に違反するとはいえない。 したがって、申立人が主張する上記（i）～（iii）の主張は採用できるものではない。 （５）小括 以上によれば、取消理由４（実施可能要件）及び取消理由５（サポート要件）は、理由がない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議の申立の理由について １ 甲２を主引例とする申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について （１）甲２を主引例とする申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）は、本件特許の設定登録時の請求項１、４、５、７、９を対象とするものであるが、本件訂正によりその内容が訂正され、引用関係が多重引用形式であるので、訂正前の請求項の記載との対応が複雑になっていることから、念のため、上記の各請求項と同様にカプセルに関する全ての請求項の発明である、訂正発明１～８、１０～１３について、以下検討する。 （２）甲２発明 甲２には、実施例（特に、【００５１】～【００５６】、【表１】～【表３】）において製造されたシームレスカプセルとして、次の発明が記載されていると認められる。 「以下の表１の１カプセル当たりの組成である、偏芯度（皮膜の薄い部分の厚さＷ１／皮膜の厚い部分の厚さＷ２）０．５５、球形度（カプセルの長径Ｌ１－Ｌ２）１２５μｍ、皮膜率４０％（表１に記載される＜皮膜＞の小計４０．０ｍｇ／１カプセルの合計１００ｍｇ）の、シームレスカプセル。 ［表１］ ［図：0001399323000011.jpg］ 」（以下「甲２発明」という。） （３）訂正発明１について ア 対比 訂正発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「偏芯度（皮膜の薄い部分の厚さ／皮膜の厚い部分の厚さ）０．５５」は、換算すると、皮膜の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が１．８２となるから、訂正発明１の「Ｔ２／Ｔ１が２．３以下」に相当する。 また、甲２発明の皮膜は、ゼラチンとグリセリンとからなるので、訂正発明１の「皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではない」に相当する。 そうすると、訂正発明１と甲２発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「皮膜の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が２．３以下であり、皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではないシームレスカプセル。」 ＜相違点２－１＞ 訂正発明１は、「皮膜率が１０質量％以下」であるのに対し、甲２発明は、「皮膜率４０質量％」である点。 ＜相違点２－２＞ 訂正発明１は、「直径が５ｍｍ以上」であるのに対し、甲２発明は、対応する事項を特定していない点。 イ 判断 （ア）新規性について 相違点２－１は、実質的な相違点であるから、相違点２－２について検討するまでもなく、訂正発明１は、甲２に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 甲２には、皮膜率（相違点２－１）に関する記載はないから、甲２発明に係るシームレスカプセルにおいて、その皮膜率を４０％から１０％以下まで低下させる動機付けがあるとはいないし、また、甲２発明の薬液及び皮膜の組成のままで、その皮膜率を１０質量％以下まで低下させることができるのかも明らかではない。 そうすると、甲２発明において、皮膜率を１０％以下とし相違点２－１に係る訂正発明１の構成を有するものとすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 また、甲２には、シームレスカプセルの直径を５ｍｍ以上とすること（相違点２－２）について記載も示唆もない。 したがって、訂正発明１は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）訂正発明２～８、１０～１３について 訂正発明２～８、１０～１３は、訂正発明１を含み、更に発明特定事項を特定したものであって、甲２発明とは、少なくとも相違点２－１及び相違点２－２において相違する。 したがって、訂正発明１と同様の理由により、訂正発明２～８、１０～１３は、甲２に記載された発明ではないし、また、訂正発明２～８、１０～１３は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 以上によれば、甲２を主引例とする申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）は、理由がない。 ２ 甲５を主引例とする申立理由２（進歩性）について （１）判断の対象とする請求項について 甲５を主引例とする申立理由２（進歩性）は、本件特許の設定登録時の請求項３、６、７、９～１１を対象とするものであるが、本件訂正によりその内容が訂正され、引用関係が多重引用形式であるので、訂正前の請求項の記載との対応が複雑になっていることから、念のため、上記の各請求項と同様にカプセルに関する全ての請求項の発明である、訂正発明１～８、１０～１３について、以下検討する。 （２）甲５発明Ａ及び甲５発明Ｂ 甲５の請求項１の「継ぎ目なしカプセル粒子」に関する実施例５及び実施例９の記載によれば、甲５には、それぞれ次の発明が記載されている。 「以下の材料を用いて製造された、平均粒子径５．２ｍｍ、皮膜率４１．７重量％、粒子径分布の変動係数６．１％、平均皮膜厚さ１．５ｍｍである、継ぎ目無しカプセル粒子。 最内層：トリ（カプリル酸カプリン酸）グリセリン６重量％、ポリオキシエチレン（平均付加モル数２０）ソルビタントリオレエート１２．６重量％、ソルビタンセスキオレエート１．４重量％を混合し、水７０重量％を混合攪拌して得た水分散体に、エタノール１０重量％を混合した親水性有機溶剤含有水性分散体 中間層：トリ（カプリル酸カプリン酸）グリセリン 最外層：ゼラチン３０重量％、グリセリン４重量％、水６６重量％の７０℃に保った水溶液」（以下「甲５発明Ａ」という。） 「以下の材料を用いて製造された、平均粒子径７．５ｍｍ、皮膜率４７重量％、粒子径分布の変動係数６．０％、平均皮膜厚さ１．２ｍｍである、継ぎ目無しカプセル粒子。 最内層：トリ（カプリル酸カプリン酸）グリセリン６．６重量％、ポリオキシエチレン（平均付加モル数２０）ソルビタントリオレエート１０．５重量％、ソルビタンセスキオレエート１．２重量％を混合し、水８１．７重量％を投入した水分散体 中間層：トリ（カプリル酸カプリン酸）グリセリン 最外層：ゼラチン３０重量％、グリセリン４重量％、水６６重量％の７０℃で溶解後、４５℃に冷却させた水溶液」（以下「甲５発明Ｂ」という。） （３）訂正発明１について ア 対比 訂正発明１と甲５発明Ａ又は甲５発明Ｂとを対比する。 甲５発明Ａの「平均粒子径５．２ｍｍ」又は甲５発明Ｂの「平均粒子径７．５ｍｍ」は、訂正発明３の「直径が５～２０ｍｍ」に相当する。 甲５発明Ａ又は甲５発明Ｂの「最外層」は、その組成からみて、訂正発明１の「皮膜は、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではない」に相当し、また、甲５発明Ａ又は甲５発明Ｂの「継ぎ目無しカプセル粒子」は、訂正発明１の「シームレスカプセル」に相当する。 そうすると、訂正発明１と甲５発明Ａ又は甲５発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「直径が５～２０ｍｍであり、皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではないシームレスカプセル。」 ＜相違点５－１＞ 訂正発明１は「皮膜率が１０質量％以下」であるのに対し、甲５発明Ａは「皮膜率４１．７重量％」、甲５発明Ｂは「皮膜率４７重量％」である点。 ＜相違点５－２＞ 訂正発明１は、「皮膜の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が２．３以下」であるのに対し、甲５発明Ａ又は甲５発明Ｂは、対応する事項を特定していない点。 イ 判断 （ア）甲５には、「本発明においてカプセル粒子の重量に対する皮膜の重量比率である皮膜率は、カプセル粒子の保存安定性と浴槽中等の水中でのカプセル粒子の崩壊性から、通常５～６０重量％、好ましくは１０～５０重量％、更に好ましくは１３～４０重量％である。皮膜率が５重量％未満だとカプセル粒子の保存時に崩壊し易くなり、６０重量％を超えると浴槽中等の水中でのカプセル粒子の崩壊性および完全溶解性が不良になってしまう。」（【００３４】）と記載され、皮膜率が１０重量％以下のカプセル粒子の実施例をみると、実施例８において、平均粒子径４ｍｍ、皮膜率７．９重量％の継ぎ目無しカプセル粒子が製造されたことが記載されている。 しかしながら、甲５の実施例において製造された、平均粒子径が５ｍｍ以上の継ぎ目無しカプセル粒子の皮膜率は、皮膜率４１．７重量％（実施例１と７ 平均粒子径５．１ｍｍ、実施例５（甲５発明Ａ） 平均粒子径５．２ｍｍ）又は皮膜率４７重量％（実施例９（甲５発明Ｂ） 平均粒子径７．５ｍｍ）であり、いずれも、皮膜率は１０重量％を大きく超えるものである。 一般には、皮膜の重量を少なくしカプセル内容物の重量を多くして、皮膜率を小さくすると、皮膜の組成や平均粒子径によっては、カプセル粒子を形成しにくくなる可能性があるから、甲５発明Ａ又は甲５発明Ｂにおいて、平均粒子径をそのままとして、皮膜率を４１．７重量％又は４７重量％から、１０重量％以下まで少なくすることが可能であるかは、当業者において明らかであるとはいえない。 （イ）また、甲５には、「本発明においては、前記のように多重ノズルの各ノズルから各液を連続的に吐出させて多層液滴を形成させるが、この際に多重ノズルから吐出する多層液柱に振動を与えることにより、カプセル粒子の粒径、皮膜厚さ等をより均一なものとすることができる。」（【００３６】）と記載されているものの、皮膜厚さがどの程度均一なものであるのか、記載も示唆もされていないから、甲５発明Ａ又は甲５発明Ｂにおいて、平均粒子径をそのままとして、皮膜率を４１．７重量％又は４７重量％から、１０重量％以下まで少なくすると同時に（相違点５－１）、Ｔ２／Ｔ１を２．３以下（相違点５－２）とすることができることを、当業者が容易に想到することができたとまではいえない。 （ウ）そして、甲５とはカプセルの組成などが異なる、甲１、甲２、甲３に記載されたシームレスカプセルについての記載事項を併せ考慮しても、上記の判断は左右されない。 （エ）したがって、訂正発明１は、甲５に記載された発明、及び、甲１、甲２、甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）訂正発明２～８、１０～１３について 訂正発明２～８、１０～１３は、訂正発明１を含み、更に発明特定事項を特定したものであって、甲５発明Ａ又は甲５発明Ｂとは、少なくとも相違点５－１及び相違点５－２において相違する。 したがって、訂正発明１と同様の理由により、訂正発明２～８、１０～１３は、甲５に記載された発明、及び、甲１、甲２、甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 以上によれば、甲５を主引例とする申立理由２（進歩性）は、理由がない。 ３ 甲６を主引例とする申立理由２（進歩性）について （１）甲６を主引例とする申立理由２（進歩性）は、本件特許の設定登録時の請求項５、７、９を対象とするものであるが、本件訂正によりその内容が訂正されていることから、念のため、上記の各請求項と同様にカプセルに関する全ての請求項の発明である、訂正発明１～８、１０～１３について、以下検討する。 （２）甲６発明 甲６には、実施例１～２９において、液体コアとこのコアを包囲しているシームレス固体シェルを有する球状カプセルを製造したことが記載されている（表１～表５）。実施例１～２９のうち、カプセル径とシェル含量が、訂正発明１に対応する実施例３～８、１０、１５～２０、２２、２４に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。 「カプセル径５～８ｍｍ、シェル含量７．５～１０％、シェル厚５０～１５０μｍ、シェル厚とカプセル径との比が０．０１０～０．０１９である、液体コアとこのコアを包囲しているシームレス固体シェルを有する球状カプセルであって、 シェルの組成が、ブタゼラチン２６０ブルーム６０～８０％及び水１０％に加え、グリセロール、プロピレングリコール又はソルビトールのいずれか一種の可塑剤を１０～３０％を含み、更にアスパルテーム、アセスルファムＫ、ブリリアントブルーを含み得るものであり、コアの組成が、植物油６０～８５％、及び、イチゴ香味剤又はハッカ香味剤である香味剤１５～４０％からなる、 球状カプセル。」（以下「甲６発明」という。） （３）訂正発明１について ア 対比 甲６発明と訂正発明１とを対比する。 甲６発明の「カプセル径５～８ｍｍ」、「シェル含量７．５～１０質量％」、「シームレス固体シェルを有する球状カプセル」は、それぞれ訂正発明１の「直径が５～２０ｍｍ」、「皮膜率が１０質量％以下」、「シームレスカプセル」に相当する。 また、甲６発明の「シェル」は、その組成からみて、訂正発明１の「皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではない」に相当する。 そうすると、甲６発明と訂正発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「直径が５～２０ｍｍであり、皮膜率が１０質量％以下であり、皮膜が、カラギーナンと、寒天と、アルギン酸又はその塩と、グリセリンとをすべて含む皮膜ではないシームレスカプセル。」 ＜相違点６＞ 訂正発明１は、「皮膜の最小厚みＴ１に対する最大厚みＴ２の割合Ｔ２／Ｔ１が２．３以下」であるのに対し、甲６発明は、対応する事項を特定していない点。 イ 判断 甲６発明のシェル厚は５０～１５０μｍであるが、甲６には、各球状カプセルにおけるシェル厚の最大値と最小値やシェル厚の均一性については何ら記載がない。 そうすると、甲６発明においてシェル厚に関し、「Ｔ２／Ｔ１が２．３以下」となるように調整する動機付けがあるとはいえないし、また、どのように調整すれば「Ｔ２／Ｔ１が２．３以下」となるのか、当業者において自明であるともいえない。 したがって、甲６発明において、「Ｔ２／Ｔ１が２．３以下」となるようにし、相違点６に係る訂正発明１の構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 そして、甲１に記載されたシームレスカプセルにおいてはＴ２／Ｔ１が２．３以下となる蓋然性が高いとしても、甲６発明とはカプセル組成などが異なる甲１に記載されたシームレスカプセルのＴ２／Ｔ１の数値を、甲６発明における数値として採用する動機付けもない。 したがって、訂正発明１は、甲６に記載された発明、及び、甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）訂正発明２～８、１０～１３について 訂正発明２～８、１０～１３は、訂正発明１を含み、更に発明特定事項を特定したものであって、甲６発明とは、少なくとも相違点６において相違する。 したがって、訂正発明１と同様の理由により、訂正発明２～８、１０～１３は、甲６に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 以上によれば、甲６を主引例とする申立理由２（進歩性）は、理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～８、１０～１６に係る特許を取り消すことはできない。ほかに、請求項１～８、１０～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項９に係る特許についての特許異議の申立ては、請求項９が本件訂正により削除されたことによりその対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。