2021-701127

第２ 訂正の適否

１．訂正の内容

本件特許異議の申立ての手続において令和４年１０月２６日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第６８８３００３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「ＬｉxＮｉaＣｏbＭｎcＭdＯ2+α（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、１．０≦ｘ≦１．１、０．８５≦ａ＜１．０、０＜ｂ、０＜ｃ、０＜ｄ／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．１、０＜α≦０．２、ＭはＮｂであるか、ＮｂとＴｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗから選ばれる少なくとも１種とからなる）で表される組成を有し、」と記載されているのを、「ＬｉxＮｉaＣｏbＭｎcＭdＯ2+α（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、１．０≦ｘ≦１．１、８５／１０１≦ａ＜１．０、０＜ｂ、０＜ｃ、０＜ｄ／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．１、０＜α≦０．２、ＭはＮｂであるか、ＮｂとＴｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗから選ばれる少なくとも１種とからなる）で表される組成を有し、」に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１に「非球形粒子であり、」と記載されているのを、「粒子表面に突起を有する粒子である非球形粒子であり、」に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する）。

２．訂正の適否

（１）訂正事項１

ア．訂正の目的の適否について

訂正事項１により、請求項１に係る発明の全固体リチウムイオン電池用正極活物質の組成式である「ＬｉxＮｉaＣｏbＭｎcＭdＯ2+α」におけるＮｉの組成範囲について、「０．８５≦ａ＜１．０」とあったものが、「８５／１０１≦ａ＜１．０」と訂正された。

ここで、訂正前の請求項１におけるＮｉの組成範囲が「０．８５≦ａ＜１．０」であることの限定は令和２年１月１０日の手続補正による補正で付加され、同年５月１１日の手続補正による補正でも同様に付加されたものであるところ、令和２年１月１０日に提出した意見書において、「『０．８５≦ａ』については、本願明細書の表２の実施例１、３～９に基づく。」とその補正の根拠について説明している。

そして、特許権者は今回提出した訂正請求書において、訂正前の請求項１のＮｉの組成範囲である「０．８５≦ａ＜１．０」との記載は、当初明細書の表２の実施例１、３～９によれば明らかな誤記であるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的として、Ｎｉの組成範囲の下限値を「８５／１０１」に訂正した旨を説明している。

そこで、当該訂正事項１が特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当するといえるか否かについて以下に検討する。

まず、請求項１には「ＭはＮｂであるか、ＮｂとＴｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗから選ばれる少なくとも１種とからなる」と記載されていることを踏まえると、請求項１に係る発明の実施例としては、「Ｍ」としてＮｂのみを添加した実施例１、３だけでなく、さらにＴｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗのいずれかを添加した実施例４～９も含まれているといえる。

そして確かに、当初明細書の表２の実施例１、３では、「Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ」のモル比が「８５：１２：３」（合計１００）であり、これにさらにＮｂを「Ｎｂ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）」がモル比で０．０１となるように添加することが記載され（段落【００３４】）、請求項１には「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１」と特定されていることから、Ｎｉの組成はａ＝８５／１０１（≒０．８４）となる。

しかしながら、表２の実施例４では、「Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ」のモル比が「８５：１２：３」（合計１００）であり、これにさらにＮｂだけでなくＴｉを「Ｔｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）」がモル比で０．０２となるように添加することが記載されていることから（段落【００３９】）、Ｎｉの組成はａ＝８５／１０３（≒０．８３）である。同様に、実施例５では、ＮｂだけでなくＭｇを「Ｍｇ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）」がモル比で０．０１４となるように添加することが記載されていることから（段落【００４０】）、Ｎｉの組成はａ＝８５／１０２．４（≒０．８３）であり、実施例６では、ＮｂだけでなくＡｌを「Ａｌ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）」がモル比で０．０１５となるように添加することが記載されていることから（段落【００４１】）、Ｎｉの組成はａ＝８５／１０２．５（≒０．８３）であり、実施例７では、ＮｂだけでなくＺｒを「Ｚｒ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）」がモル比で０．０１３となるように添加することが記載されていることから（段落【００４２】）、Ｎｉの組成はａ＝８５／１０２．３（≒０．８３）であり、実施例８では、ＮｂだけでなくＭｏを「Ｍｏ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）」がモル比で０．０５となるように添加することが記載されていることから（段落【００４３】）、Ｎｉの組成はａ＝８５／１０６（≒０．８０）であり、実施例９では、ＮｂだけでなくＷを「Ｗ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）」がモル比で０．１となるように添加することが記載されていることから（段落【００４４】）、Ｎｉの組成はａ＝８５／１１１（≒０．７７）である。

なお、令和２年１月１０日に提出した意見書において、「引用文献１に記載の発明は、このように、Ｎｉの組成が０．６～０．８であることを必須の構成要件とする発明について記載されたものである。・・すなわち、引用文献１に記載の発明において、正極活物質のＮｉの組成は非常に発明の課題解決に重要な特徴であり、Ｎｉの組成を『ａ＞０．８』とすることは、引用文献１に記載の発明にとって反対の教示となり、そのようにＮｉの組成を変更することは、もはや引用文献１に記載の発明に基づくものとは言えない。」と述べていることを考慮すると、同日の手続補正による補正において、Ｎｉの組成範囲の下限値については少なくとも０．８より大きい値に補正しようとしたものと解することもできる。しかしそのように解したとしても、Ｎｉの組成が０．８よりも大きい実施例は、実施例１や３だけでなく、少なくとも実施例４～７も該当する。

以上のことを踏まえると、Ｎｉの組成範囲の下限値について、当初明細書の表２の実施例１、３～９によれば、訂正前の「０．８５」は誤りであることは認められるとしても、必ずしも訂正後の「８５／１０１」となるとは限らず、Ｎｉの組成範囲の下限値が「８５／１０１」の明らかな誤記であったとまでは認められない。

よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当するということはできない。

また、訂正事項１によれば、Ｎｉの組成範囲を「０．８５≦ａ＜１．０」から「８５／１０１≦ａ＜１．０」に広げることになるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。さらに、同法第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」、及び第４号に掲げる「請求項間の引用関係の解消」のいずれにも該当しないことも明らかである。

ここで、特許権者は令和５年３月１日に提出した意見書において、「訂正拒絶理由通知書では、令和４年１０月２６日付提出の訂正請求で行ったＮｉの組成範囲の下限値を「８５／１０１」とする訂正は、同日付提出の意見書において、訂正の根拠を当初明細書の表２の実施例１、３～９であるとして特許権者が説明していると認定している。しかしながら、・・令和４年１０月２６日付提出の訂正請求で行ったＮｉの組成範囲の下限値を「８５／１０１」とする訂正は、当初明細書の表２の実施例１がその根拠であると意見書において記載されている。このため、訂正拒絶理由通知書で指摘されているように当初明細書の表２の実施例１、３～９に基づく訂正ではなく、実施例３～９については今回の訂正において根拠となるものではない。したがって、当該訂正は誤記の訂正であると認められるべきである。」と主張している。

しかしながら、上記訂正拒絶理由通知書には「・・令和２年１月１０日に提出した意見書において、『“０．８５≦ａ”については、本願明細書の表２の実施例１、３～９に基づく。』とその補正の根拠について説明している。 そして、特許権者は今回提出した訂正請求書において、訂正前の請求項１のＮｉの組成範囲である『０．８５≦ａ＜１．０』との記載は、当初明細書の表２の実施例１、３～９によれば明らかな誤記であるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる『誤記の訂正』を目的として、Ｎｉの組成範囲の下限値を『８５／１０１』に訂正した旨を説明している。」と記載したのであって、令和４年１０月２６日に提出した「意見書」に訂正の根拠が当初明細書の表２の実施例１、３～９であることが記載されているような認定はしていない。そして、令和５年３月１日に提出した意見書や令和４年１０月２６日に提出した訂正請求書における上記記載によれば、令和２年１月１０日の手続補正や同年５月１１日の手続補正におけるＮｉの組成範囲の下限値についての補正が実施例１、３～９を根拠に行われ、実施例１のみを根拠としてされたものでないことは明らかであり、令和４年１０月２６日に提出した意見書では実施例１、３～９のうちＮｉの組成が「８５／１０１」である実施例１について説明しているにすぎない。

よって、本件訂正請求におけるＮｉの組成範囲の下限値についての訂正について、実施例１のみを根拠に誤記の訂正であると認めることはできず、特許権者の上記主張は採用できない。

イ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

上記「ア．訂正の目的の適否について」でも述べたとおり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当するということはできず、そして、訂正事項１によれば、Ｎｉの組成範囲を「０．８５≦ａ＜１．０」から「８５／１０１≦ａ＜１．０」に広げることになるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるといえる。

ウ．まとめ

以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、さらに、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合しない。

（２）訂正事項２

ア．訂正の目的の適否について

訂正事項２については、令和４年１０月６日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した「理由Ａ（サポート要件・明確性要件）について」で指摘した記載不備を解消するために、訂正前の請求項１に係る発明における「非球形粒子」について、「粒子表面に突起を有する粒子である非球形粒子」と訂正し、「非球形粒子」にはどのような形状の粒子までが含まれるのかその範囲が不明瞭であったのを正そうとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。あるいは、訂正前の請求項１に係る発明における「非球形粒子」について、「粒子表面に突起を有する粒子」であることの限定を付加するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとみることもできる。

イ．新規事項の有無について

訂正前の請求項１に係る発明における「非球状粒子」について、本件特許明細書の段落【００２４】には「・・非球形品の場合は球形品と異なり、粒子表面に突起を有し、これが折れた際にも活物質として働く・・」と記載されていることから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項２は上述のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的として訂正前の請求項１における不明瞭さを正すものであるか、あるいは「非球状粒子」について限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

エ．まとめ

以上のとおり、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号あるいは第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

３．訂正の適否についてのむすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求により特許権者が求めている訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、さらに、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない訂正事項１を含むものであるから、適法な訂正請求とはいえない。

よって、請求項〔１ないし６〕について訂正を認めない。

第３ 本件発明

本件訂正請求による訂正は上記のとおり認められないから、本件の請求項１ないし６の特許に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

ＬｉxＮｉaＣｏbＭｎcＭdＯ2+α（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、１．０≦ｘ≦１．１、０．８５≦ａ＜１．０、０＜ｂ、０＜ｃ、０＜ｄ／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．１、０＜α≦０．２、ＭはＮｂであるか、ＮｂとＴｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗから選ばれる少なくとも１種とからなる）で表される組成を有し、

Ｓの含有量が１００質量ｐｐｍ以下で、

非球形粒子であり、

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粒子断面のＥＤＸ測定において、Ａｌ以外のＭ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎがいずれも均一に分散している全固体リチウムイオン電池用正極活物質。

【請求項２】

Ｓの含有量が７０質量ｐｐｍ以下である請求項１に記載の全固体リチウムイオン電池用正極活物質。

【請求項３】

請求項１又は２に記載の全固体リチウムイオン電池用正極活物質を備えた全固体リチウムイオン電池用正極。

【請求項４】

請求項３に記載の正極と、負極と、固体電解質とを含む全固体リチウムイオン電池。

【請求項５】

前記ＭがＮｂであり、

ニッケル地金、コバルト地金、マンガン地金を硝酸に溶解して地金溶解液を得る工程、

前記地金溶解液を炭酸リチウム懸濁水に添加して噴霧前スラリーを得る工程、

前記噴霧前スラリーにシュウ酸ニオブ水溶液を添加し、噴霧乾燥して乾燥粉を得る工程、及び、

前記乾燥粉に乾燥状態の酸素含有雰囲気中７７５～９５０℃で焼成を行う工程、を含む請求項１又は２に記載の全固体リチウムイオン電池用正極活物質の製造方法。

【請求項６】

前記ＭがＮｂとＴｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗから選ばれる少なくとも１種とからなり、

ニッケル地金、コバルト地金、マンガン地金を硝酸に溶解して地金溶解液を得る工程、

前記地金溶解液を炭酸リチウム懸濁水に添加して噴霧前スラリーを得る工程、

前記噴霧前スラリーにシュウ酸ニオブ水溶液と、シュウ酸チタン二アンモニウム水溶液、硝酸マグネシウム水溶液、硝酸アルミニウム水溶液、オキシ硝酸ジルコニル水溶液、モリブデン酸リチウム水溶液、パラタングステン酸アンモニウム水溶液から選択される少なくとも１種とを添加し、噴霧乾燥して乾燥粉を得る工程、及び、

前記乾燥粉に乾燥状態の酸素含有雰囲気中７７５～９５０℃で焼成を行う工程、を含む請求項１又は２に記載の全固体リチウムイオン電池用正極活物質の製造方法。」

第４ 取消理由の概要

令和４年１０月６日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（理由Ａ（サポート要件・明確性要件）、理由Ｂ（新規事項追加））の概要は、次のとおりである。

Ａ．請求項１ないし４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。

Ｂ．請求項１ないし４に係る特許は、令和２年１月１０日の手続補正及び同年５月１１日の手続補正による補正が下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をされた特許出願に対してなされたものである。

第５ 当審の判断

理由Ａ（サポート要件・明確性要件）について

請求項１において「非球形粒子であり」と記載されている。

ここで、本件特許明細書には「非球形粒子」について、段落【００２１】に「本発明における『非球形粒子』とは、球形とは異なる形状を有する粒子を意味する。例えば、非球形粒子は、真球の形状から変形した“いびつ（歪）な形状”の粒子、又は、小板状の粒子、棒状の粒子が挙げられる。また、一次粒子が凝集して二次粒子を形成する場合は、当該二次粒子が非球形である場合に、本発明における『非球形粒子』となる。このような非球形粒子により、粒子間の接触が改善され、特にリチウムイオンについての接触移動抵抗を低減することができる。粒子の球形／非球形の判断は、ＳＥＭ観察で行うことができる。」と記載され、段落【００５１】に「ＳＥＭでの球形／非球形の判断（粒子形態の判断）およびＥＤＸでの各元素のスポットの有無（各元素存在状態）については常法にて判断した。」と記載されている。

しかしながら、ＳＥＭでの球形／非球形の判断を具体的にどのような基準で行ったのか不明であり、請求項１でいう「非球形粒子」とは、「真球の形状」以外のものを意味する、つまり「真球の形状」から僅かでも変形したものであればすべて含まれることを意味するのか否か明らかでなく、仮に、「真球の形状」から僅かでも変形したものであればすべて含まれることを意味するわけではないとした場合には、「真球の形状」からどの程度変形したものを意味するのかが明らかでない。そのため、請求項１でいう「非球形粒子」にはどのような形状の粒子まで含まれるのかその範囲を明確に特定することができない。

よってこの点において、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２ないし４に係る発明は明確でない。

またさらに、本件特許明細書の段落【００２１】には「正極活物質粒子が球形であると、粒子内部が緻密になり過ぎてしまい、これを用いて全固体ＬＩＢとした際に、取り出しできる電流値が少ないものとなる問題が生じる。これに対し、本発明の実施形態に係る全固体リチウムイオン電池用正極活物質は、非球形粒子であるため、特に球形品や特許第５９７１１０９号公報の図７及び明細書の段落０１４５に記載のような緻密でない部分を有するだけの正極活物質に比べてレート特性が高いという特長を有する。」と記載され、段落【００２３】～【００２４】には「非球形粒子の場合は、Ｎｂが活物質粒子内部に存在しても、エネルギーギャップの抑制がうまくいくことが判明した。詳細なメカニズムは不明であるが、非球形品の場合は球形品と異なり、粒子表面に突起を有し、これが折れた際にも活物質として働くため、割れた断面にもなんらかのＬｉ－Ｎｂ酸化物を存在させることが、電池特性の向上につながった可能性がある。」と記載され、粒子形態が「非球形」である各実施例と「球形」である比較例（比較例1）とが示されている。

しかしながら、そもそも上述したように、ＳＥＭでの球形／非球形の判断を具体的にどのような基準で行ったのか不明であり、請求項１でいう「非球形粒子」が、「真球の形状」以外のものを意味するとした場合、つまり「真球の形状」から僅かでも変形したものであればすべて含まれることを意味するとした場合には、そのすべての範囲において、特に「真球の形状」からごく僅かだけ変形したものであっても、「良好なレート特性を有する全固体リチウムイオン電池用正極活物質を提供する」という課題（段落【００１０】）を解決できるとまでは認識することはできない。

以上のことを踏まえると、請求項１に係る発明は、粒子の形状に関して、課題を解決するための手段が適切に反映されているとはいえず、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えて特許を請求するものであるから、本件請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。

理由Ｂ（新規事項追加）について

請求項１において「ＬｉxＮｉaＣｏbＭｎcＭdＯ2+α（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、１．０≦ｘ≦１．１、０．８５≦ａ＜１．０、０＜ｂ、０＜ｃ、０＜ｄ／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．１、０＜α≦０．２、ＭはＮｂであるか、ＮｂとＴｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗから選ばれる少なくとも１種とからなる）で表される組成を有し」と記載されている。

ここで、Ｎｉの組成範囲が「０．８５≦ａ＜１．０」であることの限定は令和２年１月１０日の手続補正による補正で付加され、同年５月１１日の手続補正による補正でも同様に付加されたものであるところ、令和２年１月１０日に提出した意見書において、「『０．８５≦ａ』については、本願明細書の表２の実施例１、３～９に基づく。」とその補正の根拠について説明している。

しかしながら、本件の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の表２の実施例１では、「Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ」のモル比が「８５：１２：３」（合計１００）であり、これにさらにＮｂを「Ｎｂ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）」がモル比で０．０１となるように添加することが記載されている（段落【００３４】）。したがって、「Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｎｂ」のモル比は「８５：１２：３：１」（合計１０１）である。そして、請求項１には「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１」と特定されていることから、これに基づくとＮｉの組成はａ＝８５／１０１≒０．８４となる。実施例３～９についても同様に計算すると、ａ≒０．７７～０．８４となり、すべて０．８４以下である。

よって、当初明細書の表２の実施例１、３～９からはＮｉの組成ａの下限値を「０．８５」とする根拠を見出すことはできない。また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）には、Ｎｉの組成ａの下限値を「０．８５」とする根拠となるような他の記載も見当たらず、Ｎｉの組成範囲についてその下限値を「０．８５」とする補正は新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。

請求項１を引用する請求項２ないし４についても同様のことがいえる。

第６ むすび

以上のとおり、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をされた特許出願に対してされたものであり、さらに、特許法第３６条第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第１号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。

よって、結論のとおり決定する。