2017-390111

特許第６０９４７９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６０９４７９７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～６について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第６０９４７９７号（以下「本件特許」という。）は、平成２４年１２月２６日（優先権主張　平成２４年　８月　３日）を出願日とする特願２０１２－２８２９６４号の請求項１～６に係る発明について、平成２９年　２月２４日に特許権の設定登録がされ、同年１０月１３日付けで本件訂正審判の請求がされ、同年１０月２６日付けで手続補正指令がされ、同年１１月１６日付けで手続補正書が提出されたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正事項 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第６０９４７９７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～６について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２　訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～４のとおりである。なお、下線は審判請求人が訂正箇所を示すために付したものである。 （１）訂正事項１ 請求項２の「請求項１記載の非水電解質二次電池用正極活物質を用いた非水電解質二次電池用正極。」を「請求項１記載のリチウム二次電池用正極活物質を用いたリチウム二次電池用正極。」と訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項３の「請求項２記載の非水電解質二次電池用正極を備えた非水電解質二次電池。」を「請求項２記載のリチウム二次電池用正極を備えたリチウム二次電池。」と訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項４の「請求項３に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法」を「請求項１記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法」と訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項５，６を削除する。 第３　当審の判断 １　一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～６について、請求項３～６は、請求項２を引用しているから、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものであり、特許法第１２６条第３号の規定に適合する。 ２　訂正要件の検討 （１）訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア　訂正事項１について （ア）本件訂正前の請求項２が引用する請求項１の記載は以下のとおりである。なお、下線は当審が付したものである。 「【請求項１】 組成式Ｌｉ１＋αＭｅ１－αＯ２（ＭｅはＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属元素、１．２＜（１＋α）／（１－α）＜１．６）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物（但し、ホウ素を０．１１０質量％含有するものを除く。）を含有するリチウム二次電池用正極活物質であって、前記リチウム遷移金属複合酸化物は、前記Ｍｅ中のＣｏのモル比Ｃｏ／Ｍｅが０．２４～０．３６であり、エックス線回折パターンを元に空間群Ｒ３－ｍを結晶構造モデルに用いたときに（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．２０４°～０．３０３°の範囲であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。」 （イ）前記（ア）のとおり、請求項１には「リチウム二次電池用正極活物質」という記載はあるものの「非水電解質二次電池用正極活物質」という記載はない。 それにもかかわらず、本件訂正前の請求項２には「請求項１記載の非水電解質二次電池用正極活物質を用いた非水電解質二次電池用正極。」と記載されており、当該記載が請求項１の記載と整合しない「非水電解質二次電池用正極活物質」及び「非水電解質二次電池用正極」という誤記を含むことは明らかであるから、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当しない。 （ウ）そして、本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明に「リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池」（【０００２】）と記載されているとおり「リチウム二次電池」は「非水電解質二次電池」に包含される下位の概念であるから、訂正事項１に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２について 訂正事項２に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項３が、誤記を含む本件訂正前の請求項２を引用することに伴って含むことになった「非水電解質二次電池用正極」及び「非水電解質二次電池」という誤記を解消するための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当しない。 また、訂正事項１に係る本件訂正と同様の理由により、訂正事項２に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３について 訂正事項３に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項３に「リチウム二次電池用正極活物質」という記載がないにもかかわらず、本件訂正前の請求項４が当該請求項３を「請求項３に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法であって」と引用している誤記を解消して、製造方法の対象となる「リチウム二次電池用正極活物質」が請求項１に記載されたものであることを明らかにするための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項４について 訂正事項４に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項５，６を削除する訂正であって、当該訂正によって、リチウム二次電池用の正極及び負極のいずれをも含む「リチウム二次電池用電極」及び、当該「リチウム二次電池用電極」を備えた「リチウム二次電池」のうち「リチウム二次電池用電極」がリチウム二次電池用負極であって「リチウム二次電池」が、当該リチウム二次電池用負極を用いた場合が特許請求の範囲から除外されることになるから、訂正事項４に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）独立特許要件 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２～４に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。