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特許第７４７９００１号発明「乾燥機及び乾燥機の運転方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７９００１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５、９、１０について訂正することを認める。 特許第７４７９００１号の請求項１、４、８に係る特許を取り消す。 特許第７４７９００１号の請求項５、９、１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７９００１号の請求項１、４、５、８～１０に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての手続の経緯は、概ね、次のとおりである。 令和５年 １月１７日 ：出願 令和５年 ７月２７日付け：拒絶査定 令和５年１１月 ７日提出：審判請求書 令和５年１２月１３日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ２月１６日提出：出願人による意見書及び手続補正書 令和６年 ４月２５日 ：特許権の設定登録 令和６年 ５月 ８日 ：特許掲載公報の発行 令和６年 ９月 ６日提出：特許異議申立人藤江桂子（以下、「申立人」という。）による請求項１、４、５、８～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年１０月２４日提出：申立人による手続補正書(方式) 令和７年 １月２０日付け：取消理由通知書 令和７年 ３月２４日提出：特許権者による意見書及び訂正請求書 令和７年 ５月１９日提出：特許権者による手続補正書（方式） 令和７年 ６月１３日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２０条の５第５項） 令和７年 ７月１４日提出：申立人による意見書 令和７年 ９月 ３日付け：取消理由通知書（決定の予告） なお、令和７年９月３日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 以下、令和７年３月２４日付け訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５、９、１０について訂正を求めるものであって、その訂正内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記目標温度は、４５℃以上６０℃以下である、請求項１に記載の乾燥機。」と記載されているのを 「外槽と、 前記外槽内に設けられたドラムと、 前記外槽における空気を加熱する加熱手段と、 前記加熱手段と前記外槽とを接続する循環流路と、 前記循環流路に設けられた送風部と、 制御部と、 を備え、 前記制御部は、前記ドラムに収容された乾いた状態のコース対象物の撥水性を回復させる撥水回復コースを実行可能であり、 前記制御部は、前記撥水回復コースにおいて、前記コース対象物が目標温度となるように、前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、 前記目標温度は、４５℃以上６０℃以下である、乾燥機。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に 「前記加熱手段は、ヒートポンプ装置を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の乾燥機。」と記載されているのを、 「外槽と、 前記外槽内に設けられたドラムと、 前記外槽における空気を加熱する加熱手段と、 前記加熱手段と前記外槽とを接続する循環流路と、 前記循環流路に設けられた送風部と、 制御部と、 を備え、 前記制御部は、前記ドラムに収容された乾いた状態のコース対象物の撥水性を回復させる撥水回復コースを実行可能であり、 前記制御部は、前記撥水回復コースにおいて、前記コース対象物が目標温度となるように、前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、 前記目標温度は、４２．５℃より高く６０℃以下であって、 前記加熱手段は、ヒートポンプ装置を有する、乾燥機。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０に 「または、前記コース対象物が前記目標温度となるように、運転中における前記外槽内に設けられたドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させる」と記載されているのを、 「または、前記コース対象物がドラムに収容される前の状態において、前記ドラムの開口を覆う扉にロックをかけて、前記コース対象物が前記目標温度となるように、運転中における前記外槽内に設けられた前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達すると、前記扉の前記ロックを解除する」に訂正する。 （４）一群の請求項について 訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項５及び９について、請求項９は、請求項５を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項５及び９に対応する訂正後の請求項５及び９は、一群の請求項であって、本件訂正は、一群の請求項に請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項９に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに、一群の請求項の他の請求項である請求項５とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 本件訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項５が、請求項１を引用するものであったのを、独立請求項として、請求項間の引用関係の解消をしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、また、択一的記載の要素である「または、前記コース対象物が目標温度となるように、前記撥水回復コースの実行中の前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、」という事項を削除したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項１は、独立請求項として、請求項間の引用関係の解消をしたものであり、また、択一的記載の内の１つの発明特定事項を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項９が、請求項１を引用するものであったのを、独立請求項として、請求項間の引用関係の解消をしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、択一的記載の要素である「または、前記コース対象物が目標温度となるように、前記撥水回復コースの実行中の前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、」という事項を削除したものであり、更に、本件訂正前の請求項９が請求項１から８のいずれか一項を引用するものであったところ、請求項２から８との引用関係を解消するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項２は、独立請求項として、請求項間の引用関係の解消をしたものであり、また、択一的記載の内の１つの発明特定事項を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１０に記載された乾燥機の運転方法について、「または、前記コース対象物が前記目標温度となるように、運転中における前記外槽内に設けられたドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させる、」という事項に、「前記コース対象物がドラムに収容される前の状態において、前記ドラムの開口を覆う扉にロックをかけて、」及び「取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達すると、前記扉の前記ロックを解除する」という限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ また、願書に添付した明細書の段落０１１６～０１２１（下線は当審で付した。）には、 「【０１１６】 （変形例２） 図１１は、変形例２に係る乾燥機１１１の模式断面図である。図１１に示すように、乾燥機１１１は、温度検知手段１５の代わりに、温度検知手段１８を備える点において、実施の形態１に係る乾燥機１と異なる。 【０１１７】 温度検知手段１８は、撥水回復コース実行前におけるドラム４内の空気の初期温度ｔ０に加えて、撥水回復コース実行中におけるドラム４内の空気の温度を測定する。 【０１１８】 変形例２における乾燥機１１１の動作は、特段記載のない限り、実施の形態１における乾燥機１の動作と共通である。以下では、実施の形態１と異なる点について説明する。 【０１１９】 ドラム４が空の状態で、即ち、衣類を収容していない状態で、ステップＳ１０は実行される。また、扉２１の開放を抑制するようにロックがかかる。ステップＳ１１、Ｓ１２は省略される。 【０１２０】 ステップＳ１３、Ｓ１４を実行した後、ステップＳ１５の代わりに、制御部１６は、温度検知手段１８が測定したドラム４内の温度を取得し、取得した温度が目標温度ｔｈ以上か否かを判定する。温度検知手段１８は、ドラム４内の温度を一定間隔で、または連続的に測定してもよい。取得した温度が目標温度ｔｈ以上である場合、制御部１６は、扉２１のロックを解除し、扉２１を開放可能とする。取得した温度が目標温度ｔｈ未満である場合、制御部１６は、扉２１のロックを維持し、加熱を継続する。 【０１２１】 扉２１が開放可能になると、ユーザはドラム４に衣類を投入し、扉２１を閉鎖する。制御部１６は、扉２１の閉鎖後、所定時間が経過すると、ステップＳ１６～Ｓ１８を実行する。所定時間は、例えば、１分である。その後、ユーザはドラム４から衣類を取り出せる。」 と記載されている。 以上によれば、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ さらに、訂正事項３は、発明特定事項を直列的に付加するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ ところで、申立人は令和７年７月１４日提出の意見書で、「そもそも、コース対象物がドラムに収容される前の状態において、加熱手段及び送風機を作動させてドラム内の空気を加熱しても、未だドラムに収容される前の（つまりドラム外にある）コース対象物がそれによって加熱され目標温度に到達する道理がない。すなわち、訂正事項３の「または、前記コース対象物がドラムに収容される前の状態において、前記ドラムの開口を覆う扉にロックをかけて、前記コース対象物が前記目標温度となるように、運転中における前記外槽内に設けられた前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達すると、前記扉の前記ロックを解除する」という制御（以下、便宜上「制御Ｃ」という。）は実現不可能な制御であるから、制御Ｃを行うことについて、願書に添付した明細書、特許請求項の範囲又は図面に何らの記載も示唆もないのは当然ではある。」（６頁５～１７行）と主張する。 しかし、請求項１０に係る発明は、「乾燥機の運転方法」であるところ、本件特許明細書等の記載や技術常識に鑑みると、衣類（コース対象物）がドラムに収容された際に、衣類（コース対象物）が目標温度になる、乾燥機の運転方法を特定していると解するのが妥当である。 したがって、上記申立人の主張は採用できない。 ３ 独立特許要件について 訂正事項１～３により訂正された請求項５、９、１０は特許異議の申立てがなされているので、訂正後における特許請求の範囲の請求項５、９、１０に記載されている事項により特定される発明に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は課されない。 ４ まとめ 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、本件において、本件訂正の請求に係る請求項５、９、１０は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項５、９、１０について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正は認められた。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、４、５、８～１０に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものである（請求項５、９、１０に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項５、９、１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。）。 「【請求項１】 外槽と、 前記外槽内に設けられたドラムと、 前記外槽における空気を加熱する加熱手段と、 前記加熱手段と前記外槽とを接続する循環流路と、 前記循環流路に設けられた送風部と、 制御部と、 を備え、 前記制御部は、前記ドラムに収容された乾いた状態のコース対象物の撥水性を回復させる撥水回復コースを実行可能であり、 前記制御部は、前記撥水回復コースにおいて、 前記コース対象物が目標温度となるように、前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、 または、前記コース対象物が目標温度となるように、前記撥水回復コースの実行中の前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、 前記目標温度は、４２．５℃より高く６０℃以下である、乾燥機。 【請求項４】 前記制御部は、前記撥水回復コースにおいて、前記ドラム内の空気温度が４５℃以上６０℃以下となるように前記加熱手段及び前記送風部を作動させる、請求項１に記載の乾燥機。 【請求項５】 外槽と、 前記外槽内に設けられたドラムと、 前記外槽における空気を加熱する加熱手段と、 前記加熱手段と前記外槽とを接続する循環流路と、 前記循環流路に設けられた送風部と、 制御部と、 を備え、 前記制御部は、前記ドラムに収容された乾いた状態のコース対象物の撥水性を回復させる撥水回復コースを実行可能であり、 前記制御部は、前記撥水回復コースにおいて、前記コース対象物が目標温度となるように、前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、 前記目標温度は、４５℃以上６０℃以下である、乾燥機。 【請求項８】 前記循環流路の流出口は、前記外槽の底部に接続され、 前記外槽は、前記流出口から前記外槽に流入する空気を、前記ドラムの回転軸から離れる方向に偏向させるガイド手段を有する、請求項１に記載の乾燥機。 【請求項９】 外槽と、 前記外槽内に設けられたドラムと、 前記外槽における空気を加熱する加熱手段と、 前記加熱手段と前記外槽とを接続する循環流路と、 前記循環流路に設けられた送風部と、 制御部と、 を備え、 前記制御部は、前記ドラムに収容された乾いた状態のコース対象物の撥水性を回復させる撥水回復コースを実行可能であり、 前記制御部は、前記撥水回復コースにおいて、前記コース対象物が目標温度となるように、前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、 前記目標温度は、４２．５℃より高く６０℃以下であって、 前記加熱手段は、ヒートポンプ装置を有する、乾燥機。 【請求項１０】 乾いた状態のコース対象物の撥水性を回復させる乾燥機の運転方法であって、 送風部を作動させて、外槽と加熱手段との間で空気を循環させるとともに、前記加熱手段を作動させて、前記コース対象物の目標温度を４２．５℃より高く６０℃以下として、前記外槽における空気を加熱するステップ、 を含み、 制御部は、前記加熱するステップにおいて、 前記コース対象物が前記目標温度となるように、前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、 または、前記コース対象物がドラムに収容される前の状態において、前記ドラムの開口を覆う扉にロックをかけて、前記コース対象物が前記目標温度となるように、運転中における前記外槽内に設けられた前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達すると、前記扉の前記ロックを解除する、乾燥機の運転方法。」 第４ 取消理由の概要 本件の請求項１、４、５、８～１０に係る特許に対して、当審が令和７年９月３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 理由１（新規事項）令和６年２月１６日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 理由１（新規事項）について （１）令和６年２月１６日付け手続補正書でした補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された（下線は当審で付した。以下同様。）。 「【請求項１】 外槽と、 前記外槽内に設けられたドラムと、 前記外槽における空気を加熱する加熱手段と、 前記加熱手段と前記外槽とを接続する循環流路と、 前記循環流路に設けられた送風部と、 制御部と、 を備え、 前記制御部は、前記ドラムに収容された乾いた状態のコース対象物の撥水性を回復させる撥水回復コースを実行可能であり、 前記制御部は、前記撥水回復コースにおいて、 前記コース対象物が目標温度となるように、前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、 または、前記コース対象物が目標温度となるように、前記撥水回復コースの実行中の前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、 前記目標温度は、４２．５℃より高く６０℃以下である、乾燥機。」 （２）そして、本件補正後の請求項１には、「または、前記コース対象物が目標温度となるように、前記撥水回復コースの実行中の前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて」という事項（以下、「特定事項１」という。）が記載されているところ、特定事項１には、撥水回復コースの実行中、又は、運転中、ドラム内の空気温度が目標温度に到達する前から乾いた状態のコース対象物がドラム内に収容されている場合も含まれていると理解される。 （３）一方、当初明細書等には、上記特定事項１に関して、以下のような記載がされている。 「【０１１６】 （変形例２） 図１１は、変形例２に係る乾燥機１１１の模式断面図である。図１１に示すように、乾燥機１１１は、温度検知手段１５の代わりに、温度検知手段１８を備える点において、実施の形態１に係る乾燥機１と異なる。 【０１１７】 温度検知手段１８は、撥水回復コース実行前におけるドラム４内の空気の初期温度ｔ０に加えて、撥水回復コース実行中におけるドラム４内の空気の温度を測定する。 【０１１８】 変形例２における乾燥機１１１の動作は、特段記載のない限り、実施の形態１における乾燥機１の動作と共通である。以下では、実施の形態１と異なる点について説明する。 【０１１９】 ドラム４が空の状態で、即ち、衣類を収容していない状態で、ステップＳ１０は実行される。また、扉２１の開放を抑制するようにロックがかかる。ステップＳ１１、Ｓ１２は省略される。 【０１２０】 ステップＳ１３、Ｓ１４を実行した後、ステップＳ１５の代わりに、制御部１６は、温度検知手段１８が測定したドラム４内の温度を取得し、取得した温度が目標温度ｔｈ以上か否かを判定する。温度検知手段１８は、ドラム４内の温度を一定間隔で、または連続的に測定してもよい。取得した温度が目標温度ｔｈ以上である場合、制御部１６は、扉２１のロックを解除し、扉２１を開放可能とする。取得した温度が目標温度ｔｈ未満である場合、制御部１６は、扉２１のロックを維持し、加熱を継続する。 【０１２１】 扉２１が開放可能になると、ユーザはドラム４に衣類を投入し、扉２１を閉鎖する。制御部１６は、扉２１の閉鎖後、所定時間が経過すると、ステップＳ１６～Ｓ１８を実行する。所定時間は、例えば、１分である。その後、ユーザはドラム４から衣類を取り出せる。 【０１２２】 このような構成によって、衣類がドラム４内で拘束される時間を短縮できる。例えば、ドラム４内の空気を加熱する工程を予約運転し、衣類がドラム４内で拘束される時間を短縮できる。また、衣類を加熱している時間が短縮されるため、衣類へのダメージを低減できる。」 （４）上記（３）に示したように、当初明細書等の記載によれば、コースの運転中における外槽内に設けられたドラム内の空気温度を取得する場合については、ドラム内の空気温度が目標温度以上になるまで、すなわち、目標温度に到達するまで、衣類（乾いた状態のコース対象物）が、ドラム内に収容されていないことを前提としたものが示されるのみであり、ドラム内の空気温度が目標温度に到達する前から衣類（乾いた状態のコース対象物）がドラム内に収容されたものについては、当初明細書等に、何ら記載も示唆もされていない。 また、衣類へのダメージを低減できるという効果も勘案すると、撥水回復コースの実行中、又は、運転中におけるドラム内の空気温度を取得する場合について、ドラム内の空気温度が目標温度に到達する前から衣類（乾いた状態のコース対象物）がドラム内に収容されたものは、当初明細書等の記載から自明な事項ということもできない。 したがって、本件特許の請求項１、４、８に係る上記「特定事項１」に関する補正は、新規事項の追加にあたる。 （５）以上によれば、本件補正は、本件出願の当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 理由２（サポート要件）について 上記１（１）で示したように、請求項１には「または、前記コース対象物が目標温度となるように、前記撥水回復コースの実行中の前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて」という特定事項１が記載されているところ、上記１（３）～（４）に示したとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、コースの運転中における外槽内に設けられたドラム内の空気温度を取得する場合については、ドラム内の空気温度が目標温度以上になるまで、すなわち、目標温度に到達するまで、衣類（乾いた状態のコース対象物）が、ドラム内に収容されていないことを前提としたものが示されるのみであり、上記特定事項１に係る、ドラム内の空気温度が目標温度に到達する前から衣類（乾いた状態のコース対象物）がドラム内に収容されたものについては何ら記載も示唆もされていない。 そうすると、本件特許の請求項１に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 以上によれば、本件特許の請求項１に係る発明並びに請求項１を引用する請求項４又は請求項８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ３ 特許権者の主張に対して 特許権者は、令和７年３月２４日提出の意見書で、特定事項１について、本件明細書に記載の「実施の形態１」または「変形例１」と、「変形例２」との組み合わせによって自明である旨、具体的には、「例えば、「実施の形態１」に「変形例２」の温度検知手段を適用した場合において、「実施の形態１」に基づいて「目標温度に対応する時間」を予め決定して、「目標温度に対応する時間」において温度検知手段の温度が目標温度に到達していないときは、目標温度をより確実に達成するために、加熱を継続すること、さらに目標温度に到達するまで温度検知手段を監視することは当業者にとって自明である。」（３頁２６行～４頁２行）と主張する。 しかし、当初明細書等には、「「目標温度に対応する時間」を予め決定して、「目標温度に対応する時間」において温度検知手段の温度が目標温度に到達していないときは、目標温度をより確実に達成するために、加熱を継続すること、さらに目標温度に到達するまで温度検知手段を監視すること」について、何ら記載も示唆もされていない。 また、「実施の形態１」または「変形例１」は、ドラム内の衣類を加熱する際に、逐次、ドラム内の温度を監視しなくてもよいように制御するものである一方、「変形例２」は、衣類がドラム４内で拘束される時間を短縮し、衣類へのダメージを低減するため、ドラム内の温度測定時に衣類がドラム内にないことを前提とするものであり、通常、両者を組み合わせようという発想には至らない。また、仮に、「実施の形態１」または「変形例１」と、「変形例２」との両者を、組み合わせ得たとしても、どの例も、衣類がドラム内にある場合に逐次、ドラム内の温度を監視するものではないため、特許権者が主張するような構成には至らない。 したがって、上記特許権者の主張は採用できない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、概ね、次のとおりである。 （１）申立理由１（進歩性） 本件特許の請求項１、４～５、１０に係る発明（以下、請求項に係る発明を請求項の番号に従い「本件発明１」等という。）は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証～甲第７号証及び甲第１０号証～甲第１２号証の記載事項に基いて、また、本件発明８～９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第１２号証の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、４～５、８～１０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（明確性） 請求項１、４～５、８～１０は、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件発明１、４～５、８～１０に係る特許は、特許法３６条６項２号の規定に違反してされたものである。 ２ 証拠方法 申立人提出の証拠方法は以下のとおりである。証拠番号に従い、「甲第１号証」～「甲第１２号証」を、「甲１」～「甲１２」などという。 甲１：韓国公開特許第１０－２０１８－００８３８２７号公報 甲２：平有哉編，「ゴアテックスウェアのメンテナンス方法－洗濯とアイロンで撥水性回復」，https://yamatabitabi.com/archives/123334 甲３：「レインウエアのお手入れ方法（洗濯・はっ水処理とリペアについて）」，https://support.montbell.jp/common/system/infomation/disp.php?c=7&id=5 甲４：特開２０１９－１８７４８４号公報 甲５：櫻田一郎著，「繊維の化学」，初版 甲６：「ヤマレコ質問箱 カテゴリ：装備レインウエアのお手入れ（撥水性能が回復する温度）」，https://www.yamareco.com/modules/plzXoo/index.php?action=detail&qid=lO68 甲７：林拓郎編，「道具【やってみた】アイロンでウェアの撥水性が復活するってホント？」，https://www.a-kimama.com/dougu/2016/06/48612/ 甲８：特開２００７－２６８１５８号公報 甲９：特開２００７－３０１２８３号公報 甲１０：「GORE-TEX ウェアのお手入れ方法－全編」，https://www.youtube.com/watch?v=cLcBevvSxhY&t=1s 甲１１：「【ゴアテックス】を乾燥機にかける際の注意点は？撥水効果復活のコツ」，https://www.olive-hitomawashi.com/living/2020/08/post-3377.html 甲１２：「ワイシャツは乾燥機にかけると縮む？乾燥機が使えるワイシャツの見分け方を解説！」，https://haruyama.jp/announcement/detail/0000000000000245 ３ 申立理由１（進歩性）について （１）甲１について ア 甲１には、以下の事項が開示されている。 （ア）甲１の段落００３４～００３７、００４０～００４６及び図１～２の開示内容から、衣類乾燥機１は、本体１０と、前記本体１０内に設けられた乾燥筒２０と、外部から流入される空気を加熱する加熱部８０と、前記加熱部８０と乾燥筒吸気口２４ａとを連結する熱風供給部４０と、乾燥筒２０内部の空気が外部に排出されるように案内する、前方排気ダクト５１と後方排気ダクト５３とを含む排気ダクト５０と、前記前方排気ダクト５１と前記後方排気ダクト５３の間に設けた送風装置６０と、を備える点が示されているといえる。 （イ）また、甲１の段落００５０及び図３の開示内容から、衣類乾燥機１は、制御部１２０を備える点が示されているといえる。 さらに、甲１の段落００５１～００５３、００５９～００６５、００７２～００８６、図４～５の開示内容から、制御部１２０は、前記乾燥筒２０に収容された機能性衣類である被乾燥物の撥水性能を回復させる特殊素材乾燥コースを実行可能であり、前記制御部１２０は、前記特殊素材乾燥コースにおいて、加熱部８０のヒータをオンして第１乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０内の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第１基準乾燥温度Ｔ１に達すると、ヒータをオンオフして第１基準乾燥温度Ｔ１が維持されるように制御し、その後、乾き度センサ９０を用いて被乾燥物の乾き度を測定し、乾き度が目標乾き度に達すると、第１乾燥工程に割り当てられた第１基準乾燥時間ｔ１が完了した後に、ヒータをオンして第２乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第２基準乾燥温度Ｔ２に達すると、ヒータをオンオフして第２基準乾燥温度Ｔ２を維持し、第２乾燥工程に割り当てられた第２基準乾燥時間ｔ２に達すると、冷却工程を実行し、冷却工程では、ヒータをオフし、送風装置６０の送風ファン６１を、冷却工程に割り当てられた時間ｔ３、動作させる点が示されているといえる。 （ウ）加えて、甲１の段落００６９の開示内容から、第１基準乾燥温度Ｔ１は６１～６２℃であり、第２乾燥温度Ｔ２は６７℃である点が示されているといえる。 イ 甲１に記載された発明 前記「ア」の開示内容を総合して、本件発明の表現に倣って整理すると甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明１」、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明１） 「本体１０と、 前記本体１０内に設けられた乾燥筒２０と、 外部から流入される空気を加熱する加熱部８０と、 前記加熱部８０と乾燥筒吸気口２４ａとを連結する熱風供給部４０と、乾燥筒２０内部の空気が外部に排出されるように案内する、前方排気ダクト５１と後方排気ダクト５３とを含む排気ダクト５０と、 前記前方排気ダクト５１と前記後方排気ダクト５３の間に設けた送風装置６０と、 制御部１２０と、 を備え、 前記制御部１２０は、前記乾燥筒２０に収容された機能性衣類である被乾燥物の撥水性能を回復させる特殊素材乾燥コースを実行可能であり、 前記制御部１２０は、前記特殊素材乾燥コースにおいて、 加熱部８０のヒータをオンして第１乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０内の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第１基準乾燥温度Ｔ１に達すると、ヒータをオンオフして第１基準乾燥温度Ｔ１が維持されるように制御し、その後、乾き度センサ９０を用いて前記被乾燥物の乾き度を測定し、乾き度が目標乾き度に達すると、第１乾燥工程に割り当てられた第１基準乾燥時間ｔ１が完了した後に、ヒータをオンして第２乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第２基準乾燥温度Ｔ２に達すると、ヒータをオンオフして第２基準乾燥温度Ｔ２を維持し、第２乾燥工程に割り当てられた第２基準乾燥時間ｔ２に達すると、冷却工程を実行し、冷却工程では、ヒータをオフし、送風装置６０の送風ファン６１を、冷却工程に割り当てられた時間ｔ３、動作させ、 前記第１基準乾燥温度Ｔ１は６１～６２℃であり、前記第２乾燥温度Ｔ２は６７℃である、衣類乾燥機１。」 （甲１発明２） 「機能性衣類である被乾燥物の撥水性能を回復させる衣類乾燥機１の運転方法であって、 送風装置６０を作動させて、外部から流入される空気を、加熱部８０と乾燥筒吸気口２４ａとを連結する熱風供給部４０によって乾燥筒２０に案内し、前方排気ダクト５１と後方排気ダクト５３とを含む排気ダクト５０により、前記乾燥筒２０内部の空気が外部に排出されるように案内するとともに、前記加熱部８０を作動させて、外部から流入される空気を加熱する工程を含み、 制御部１２０は、前記加熱する工程において、 加熱部８０のヒータをオンして第１乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０内の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第１基準乾燥温度Ｔ１に達すると、ヒータをオンオフして第１基準乾燥温度Ｔ１が維持されるように制御し、その後、乾き度センサ９０を用いて前記被乾燥物の乾き度を測定し、乾き度が目標乾き度に達すると、第１乾燥工程に割り当てられた第１基準乾燥時間ｔ１が完了した後に、ヒータをオンして第２乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第２基準乾燥温度Ｔ２に達すると、ヒータをオンオフして第２基準乾燥温度Ｔ２を維持し、第２乾燥工程に割り当てられた第２基準乾燥時間ｔ２に達すると、冷却工程を実行し、冷却工程では、ヒータをオフし、送風装置６０の送風ファン６１を、冷却工程に割り当てられた時間ｔ３、動作させ、 前記第１基準乾燥温度Ｔ１は６１～６２℃であり、前記第２乾燥温度Ｔ２は６７℃である、衣類乾燥機１の運転方法」 （２）対比及び判断 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１とを、その有する機能に照らして対比する。 ａ 甲１発明１の「乾燥筒２０」は本件発明１の「ドラム」に相当し、同様に、「加熱部８０」は「加熱手段」に、「送風装置６０」は「送風部」に、「制御部１２０」は「制御部」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明１の「前記加熱部８０と乾燥筒吸気口２４ａとを連結する熱風供給部４０と、乾燥筒２０内部の空気が外部に排出されるように案内する、前方排気ダクト５１と後方排気ダクト５３とを含む排気ダクト５０と」と、本件発明１の「前記加熱手段と前記外槽とを接続する循環流路」とは、「ドラム内に空気を流入し、ドラム外に空気を流出させるための空気通路」の点で共通する。 そして、甲１発明１の「前記前方排気ダクト５１と前記後方排気ダクト５３の間に設けた送風装置６０と、」と本件発明１の「前記循環流路に設けられた送風部」とは、「該空気通路に設けられた送風部」の点で共通する。 ｂ 甲１発明１の「機能性衣類である被乾燥物」及び「被乾燥物」は、本件発明１の「コース対象物」に相当し、同様に、「衣類乾燥機１」は「乾燥機」に、相当する。 また、甲１発明１の「機能性衣類である被乾燥物の撥水性能を回復させる特殊素材乾燥コース」と本件発明１の「乾いた状態のコース対象物の撥水性を回復させる撥水回復コース」とは、「コース対象物の撥水性を回復させる撥水回復のためのコース」である点で共通する。 さらに、本件発明１の「前記コース対象物が目標温度となるように」したものは、コース対象物が撥水回復するようにしたものに含まれるから、甲１発明１の 「加熱部８０のヒータをオンして第１乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０内の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第１基準乾燥温度Ｔ１に達すると、ヒータをオンオフして第１基準乾燥温度Ｔ１が維持されるように制御し、その後、乾き度センサ９０を用いて被乾燥物の乾き度を測定し、乾き度が目標乾き度に達すると、第１乾燥工程に割り当てられた第１基準乾燥時間ｔ１が完了した後に、ヒータをオンして第２乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第２基準乾燥温度Ｔ２に達すると、ヒータをオンオフして第２基準乾燥温度Ｔ２を維持し、第２乾燥工程に割り当てられた第２基準乾燥時間ｔ２に達すると、冷却工程を実行し、冷却工程では、ヒータをオフし、送風装置６０の送風ファン６１を、冷却工程に割り当てられた時間ｔ３、動作させ、 前記第１基準乾燥温度Ｔ１は６１～６２℃であり、前記第２乾燥温度Ｔ２は６７℃である、」と本件発明１の 「前記コース対象物が目標温度となるように、前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、 または、前記コース対象物が目標温度となるように、前記撥水回復コースの実行中の前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、 前記目標温度は、４２．５℃より高く６０℃以下である、」とは、「前記コース対象物が撥水回復するように、前記加熱手段及び前記送風部を作動させる」点で共通する。 ｃ そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、以下の「一致点１」で一致し、「相違点１」～「相違点３」で相違する。 （一致点１） 「ドラムと、 空気を加熱する加熱手段と、 前記ドラム内に空気を流入し、前記ドラム外に空気を流出させるための空気通路と、 前記空気通路に設けられた送風部と、 制御部と、 を備え、 前記制御部は、前記ドラムに収容されたコース対象物の撥水性を回復させる撥水回復のためのコースを実行可能であり、 前記制御部は、前記撥水回復のためのコースにおいて、 前記コース対象物が撥水回復するように、前記加熱手段及び前記送風部を作動させる、乾燥機。」 （相違点１） 本件発明１は、「外槽と、前記外槽内に設けられたドラムと、前記外槽における空気を加熱する加熱手段と、前記加熱手段と前記外槽とを接続する循環流路と、前記循環流路に設けられた送風部と、」を備えたものであるのに対し、 甲１発明１は、「外槽」を備えたものではなく、そのため、乾燥筒２０は外槽内に設けられたものではなく、また、加熱部８０は外槽における空気を加熱するものではなく、更に、熱風供給部４０及び排気ダクト５０は、加熱手段と外槽とを接続する循環流路でなく、加えて、送風装置６０は、循環流路に設けられたものではない点。 （相違点２） 撥水回復のためのコースに関し、本件発明１は、ドラムに収容された「乾いた状態のコース対象物」の撥水性を回復させる「撥水回復コース」であり、また、制御部は、「前記撥水回復コースにおいて、前記コース対象物が目標温度となるように、」制御するものであり、「前記目標温度は、４２．５℃より高く６０℃以下である、」のに対し、 甲１発明１は、特殊素材乾燥コースが、乾いた状態の被乾燥物であるか明らかでなく、また、制御部１２０は、前記特殊素材乾燥コースにおいて、乾燥筒２０内の温度を測定し、第１基準乾燥温度Ｔ１（６１～６２℃）又は第２乾燥温度Ｔ２（６７℃）に制御するものであるものの、被乾燥物の温度が４２．５℃より高く６０℃以下である目標温度になるように制御するものとはいえない点。 （相違点３） 撥水回復のためのコースの具体的な制御に関し、本件発明１は、前記コース対象物が目標温度となるように、「前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させ」るもの、または、「前記撥水回復コースの実行中の前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させ」るものであるのに対し、 甲１発明１は、「加熱部８０のヒータをオンして第１乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０内の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第１基準乾燥温度Ｔ１に達すると、ヒータをオンオフして第１基準乾燥温度Ｔ１が維持されるように制御し、その後、乾き度センサ９０を用いて被乾燥物の乾き度を測定し、乾き度が目標乾き度に達すると、第１乾燥工程に割り当てられた第１基準乾燥時間ｔ１が完了した後に、ヒータをオンして第２乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第２基準乾燥温度Ｔ２に達すると、ヒータをオンオフして第２基準乾燥温度Ｔ２を維持し、第２乾燥工程に割り当てられた第２基準乾燥時間ｔ２に達すると、冷却工程を実行し、冷却工程では、ヒータをオフし、送風装置６０の送風ファン６１を、冷却工程に割り当てられた時間ｔ３、動作させ」るものである点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 甲１の開示内容によれば、「特殊素材乾燥コース」は、第１乾燥工程、第２乾燥工程、冷却工程の３つの工程からなるものであるところ、第１乾燥工程から第２乾燥工程に移る際に、乾き度センサ９０を用いて被乾燥物の乾き度を測定していること、また、目標乾き度に達していても、第１乾燥工程に割り当てられた第１基準乾燥時間ｔ１が完全に完了することを待っていることから、被乾燥物は、乾き度が低いこと、すなわち、湿った状態であることが前提とされていると理解することが合理的である。 そうすると、甲１に示される「特殊素材乾燥コース」における、被乾燥物は、「乾いた状態」にあるものではないから、甲１に示される「特殊素材乾燥コース」は、「乾いた状態のコース対象物」を選択してその撥水性を回復させるものではない。 ｂ また、甲１に示される「特殊素材乾燥コース」では、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度を制御するものであり、コース対象物が「乾いた状態」であることに着目し、乾いた状態のコース対象物が、具体的に「４２．５℃より高く６０℃以下である」目標温度となるように制御することについて、甲１には何ら開示されていない。 ｃ 以上によれば、甲１に示される「特殊素材乾燥コース」は、そもそも、湿った状態のコース対象物を前提としたものであって、「乾いた状態」ものを対象としたものではなく、また、コース対象物が「乾いた状態」であることに着目し、乾いた状態のコース対象物が、具体的に「４２．５℃より高く６０℃以下である」目標温度となるように制御したものでもないから、そのようなものにおいて、コース対象物を、「乾いた状態のコース対象物」に変更する動機はなく、また、「特殊素材乾燥コース」について、コース対象物が「乾いた状態」であることに着目し、乾いた状態のコース対象物が、具体的に「４２．５℃より高く６０℃以下である」目標温度となるように制御するようなコースとする動機もない。 ｄ そして、甲２～３、１０～１１に示されるように、ゴアテックスウェアを乾燥機で熱処理して撥水回復させることが周知の技術事項であり、そのゴアテックスウェアには「乾いた」ものも含まれる（例えば、甲２、甲１０～甲１１）としても、前記「ａ」で示したように、甲１発明１の「特殊素材乾燥コース」のコース対象物は、「湿った状態」のコース対象物を前提としたものであるから、甲１発明１の「特殊素材乾燥コース」のコース対象物として、前記甲２～３、１０～１１に示される技術事項を採用して、「湿った状態」のものを「乾いた状態」のものに代える動機はない。 また、甲２～５に示されることから、ゴアテックスウェア等の撥水回復処理時に加熱温度の上限を６０℃以下とすることは周知の技術事項であり、また、甲６～７に示されることから、ゴアテックスウェア等の撥水回復処理時にゴアテックスウェアの温度が４０℃より高くなるように加熱する必要があることは公知の技術事項であり、更に、甲１１～１２に示されることから、コアテックスがコインランドリーの乾燥機で熱処理して撥水機能を回復させることができ、その場合、５０～６０℃（低温）の熱風で加熱すべきであることが自明の事項であるといえたとしても、甲１発明１の「特殊素材乾燥コース」について、前記「ｃ」で示したように、コース対象物が「乾いた状態」であることに着目し、乾いた状態のコース対象物が、具体的に「４２．５℃より高く６０℃以下である」目標温度となるように制御するようなコースに代える動機はないから、これら甲２～７、１０～１２に示される事項を採用する動機はない。 さらに、甲２～７、１０～１２に示される事項を総合して勘案しても、衣類乾燥機において、コース対象物が「乾いた状態」であることに着目し、乾いた状態のコース対象物が、具体的な４２．５℃より高く６０℃以下である目標温度となるように制御するようなコースを設けることについて、開示されているとはいえない。 ｅ そうすると、甲１発明１において、甲２～７、１０～１２に示される事項を勘案しても、本件発明１の相違点２に係る構成とすることはできない。 なお、甲８～９には、撥水性処理が施された衣類の撥水回復に関することについて何ら開示されておらず、甲１発明１において、甲８～９に示される事項を勘案しても、本件発明１の相違点２に係る構成とすることはできない。 ｆ 以上によれば、相違点１、３について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、甲１発明１及び甲２～７、１０～１２の記載事項に基いて容易に発明することができたものではない。 イ 本件発明４について 本件発明４は請求項１を引用する請求項４に係る発明であるところ、本件発明４は、本件発明１を特定するための事項を全て含み、本件発明１をさらに減縮したものである。 したがって、その余の事項を検討するまでもなく、前記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明４は、甲１発明１及び甲２～７、１０～１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明５について （ア）対比 本件発明５と甲１発明１とを対比すると、前記「ア(ア)」で示した、「一致点１」で一致し、「相違点１」（但し、「本件発明１」とあるのを「本件発明５」と読み替える）で相違し、更に、以下の「相違点２ａ」、「相違点３ａ」で相違する。 （相違点２ａ） 撥水回復のためのコースに関し、本件発明５は、ドラムに収容された「乾いた状態のコース対象物」の撥水性を回復させる「撥水回復コース」であり、また、制御部は、「前記撥水回復コースにおいて、前記コース対象物が目標温度となるように、」制御するものであり、「前記目標温度は、４５℃以上６０℃以下である、」のに対し、 甲１発明１は、特殊素材乾燥コースが、乾いた状態の被乾燥物であるか明らかでなく、また、制御部１２０は、前記特殊素材乾燥コースにおいて、乾燥筒２０内の温度を測定し、第１基準乾燥温度Ｔ１（６１～６２℃）又は第２乾燥温度Ｔ２（６７℃）に制御するものであるものの、被乾燥物の温度が４５℃以上６０℃以下である目標温度になるように制御するものとはいえない点。 （相違点３ａ） 撥水回復のためのコースの具体的な制御に関し、本件発明５は、前記コース対象物が目標温度となるように、「前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させ」るものであるのに対し、 甲１発明１は、「加熱部８０のヒータをオンして第１乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０内の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第１基準乾燥温度Ｔ１に達すると、ヒータをオンオフして第１基準乾燥温度Ｔ１が維持されるように制御し、その後、乾き度センサ９０を用いて被乾燥物の乾き度を測定し、乾き度が目標乾き度に達すると、第１乾燥工程に割り当てられた第１基準乾燥時間ｔ１が完了した後に、ヒータをオンして第２乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第２基準乾燥温度Ｔ２に達すると、ヒータをオンオフして第２基準乾燥温度Ｔ２を維持し、第２乾燥工程に割り当てられた第２基準乾燥時間ｔ２に達すると、冷却工程を実行し、冷却工程では、ヒータをオフし、送風装置６０の送風ファン６１を、冷却工程に割り当てられた時間ｔ３、動作させ」るものである点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、まず、相違点２ａについて検討する。 本件発明５の「相違点２ａ」に係る構成は、本件発明１の「相違点２」に係る構成の「目標温度」について、「４２．５℃より高く６０℃以下である、」とあるのを更に限定して「４５℃以上６０℃以下である、」とされたものである。 そうすると、相違点２について検討した理由（前記「ア（イ）ａ～ｅ」参照）と同様の理由により、甲１発明１において、甲２～７、１０～１２に示される事項を勘案しても、本件発明５の相違点２ａに係る構成とすることはできない。 ｂ 以上によれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、当業者であっても、甲１発明１及び甲２～７、１０～１２の記載事項に基いて容易に発明することができたものではない。 エ 本件発明８について 本件発明８は請求項１を引用する請求項８に係る発明であるところ、本件発明８は、本件発明１を特定するための事項を全て含み、本件発明１をさらに減縮したものである。 したがって、その余の事項を検討するまでもなく、前記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明８は、甲１発明１及び甲２～１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ 本件発明９について （ア）対比 本件発明９と甲１発明１とを対比すると、前記「ア(ア)」で示した、「一致点１」で一致し、「相違点１」、「相違点２」（但し、「本件発明１」とあるのを「本件発明９」と読み替える）で相違し、また、前記「ウ（ア）」で示した「相違点３ａ」（但し、「本件発明５」とあるのを「本件発明９」と読み替える）で相違し、更に、以下の「相違点４」で相違する。 （相違点４） 加熱手段について、本件発明９は、「ヒートポンプ装置を有する」のに対し、甲１発明１は、ヒータを有する点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 そして、相違点２については、前記「ア（イ）ａ～ｅ」で判断したとおりである。 したがって、甲１発明１において、甲２～１２に示される事項を勘案しても、本件発明９の相違点２に係る構成とすることはできない。 以上によれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、当業者であっても、甲１発明１及び甲２～１２の記載事項に基いて容易に発明することができたものではない。 カ 本件発明１０について （ア）対比 本件発明１０と甲１発明２とを、その有する機能に照らして対比する。 ａ 甲１発明２の「機能性衣類である被乾燥物」及び「被乾燥物」は、本件発明１０の「コース対象物」に相当し、同様に、「衣類乾燥機１」は「乾燥機」に、「送風装置６０」は「送風部」に、「加熱部８０」は「加熱手段」に、「制御部１２０」は「制御部」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明２の「外部から流入される空気を、加熱部８０と乾燥筒吸気口２４ａとを連結する熱風供給部４０によって乾燥筒２０に案内し、前方排気ダクト５１と後方排気ダクト５３とを含む排気ダクト５０により、前記乾燥筒２０内部の空気が外部に排出されるように案内する」と、本件発明１の「前記加熱手段と前記外槽との間で空気を循環させる」とは、「空気を案内する」点で共通する。 ｂ また、甲１発明２の「加熱部８０を作動させて、外部から流入される空気を加熱する」ことと本件発明１０の「前記加熱手段を作動させて、」「前記外槽における空気を加熱する」こととは、「前記加熱手段を作動させて、空気を加熱する」点で共通する。 そして、甲１発明２の「送風装置６０を作動させて、外部から流入される空気を、加熱部８０と乾燥筒吸気口２４ａとを連結する熱風供給部４０によって乾燥筒２０に案内し、前方排気ダクト５１と後方排気ダクト５３とを含む排気ダクト５０により、前記乾燥筒２０内部の空気が外部に排出されるように案内するとともに、前記加熱部８０を作動させて、外部から流入される空気を加熱する工程」と本件発明１０の「送風部を作動させて、外槽と加熱手段との間で空気を循環させるとともに、前記加熱手段を作動させて、前記コース対象物の目標温度を４２．５℃より高く６０℃以下として、前記外槽における空気を加熱するステップ」とは、「送風部を作動させて、空気を案内するとともに、前記加熱手段を作動させて、空気を加熱するステップ」の点で共通する。 ｃ さらに、本件発明１０の「前記コース対象物が目標温度となるように」したものは、コース対象物が撥水回復するようにしたものに含まれるから、甲１発明２の 「加熱部８０のヒータをオンして第１乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０内の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第１基準乾燥温度Ｔ１に達すると、ヒータをオンオフして第１基準乾燥温度Ｔ１が維持されるように制御し、その後、乾き度センサ９０を用いて前記被乾燥物の乾き度を測定し、乾き度が目標乾き度に達すると、第１乾燥工程に割り当てられた第１基準乾燥時間ｔ１が完了した後に、ヒータをオンして第２乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第２基準乾燥温度Ｔ２に達すると、ヒータをオンオフして第２基準乾燥温度Ｔ２を維持し、第２乾燥工程に割り当てられた第２基準乾燥時間ｔ２に達すると、冷却工程を実行し、冷却工程では、ヒータをオフし、送風装置６０の送風ファン６１を、冷却工程に割り当てられた時間ｔ３、動作させ、 前記第１基準乾燥温度Ｔ１は６１～６２℃であり、前記第２乾燥温度Ｔ２は６７℃である、」と、本件発明１０の 「前記コース対象物の目標温度を４２．５℃より高く６０℃以下として、」「前記コース対象物が前記目標温度となるように、前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、 または、前記コース対象物がドラムに収容される前の状態において、前記ドラムの開口を覆う扉にロックをかけて、前記コース対象物が前記目標温度となるように、運転中における前記外槽内に設けられた前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達すると、前記扉の前記ロックを解除する、」とは、「前記コース対象物が撥水回復するように、前記加熱手段及び前記送風部を作動させる」点で共通する。 ｄ そうすると、本件発明１０と甲１発明２とは、以下の「一致点２」で一致し、「相違点５」～「相違点７」で相違する。 （一致点２） 「コース対象物の撥水性を回復させる乾燥機の運転方法であって、 送風部を作動させて、空気を案内するとともに、前記加熱手段を作動させて、空気を加熱するステップ、 を含み、 制御部は、前記加熱するステップにおいて、 前記コース対象物が撥水回復するように、前記加熱手段及び前記送風部を作動させる、乾燥機の運転方法。」 （相違点５） 本件発明１０は、「送風部を作動させて、外槽と加熱手段との間で空気を循環させるとともに、前記加熱手段を作動させて、」「前記外槽における空気を加熱する」のに対し、 甲１発明１は、「外槽」を備えたものではなく、そのため、外槽と加熱手段との間で空気を循環させるものではなく、また、加熱部８０は外槽における空気を加熱するものではない点。 （相違点６） 本件発明１０は、コース対象物が「乾いた状態の」コース対象物であり、また、制御部は、加熱するステップにおいて、「前記コース対象物の目標温度を４２．５℃より高く６０℃以下として、」「前記コース対象物が目標温度となるように、」前記加熱手段及び前記送風部を作動させるのに対し、 甲１発明２は、被乾燥物が乾いた状態の被乾燥物であるか明らかでなく、また、制御部１２０は、加熱する工程において、乾燥筒２０内の温度を測定し、第１基準乾燥温度Ｔ１（６１～６２℃）又は第２基準乾燥温度Ｔ２（６７℃）に制御するものであるものの、被乾燥物の温度が４２．５℃より高く６０℃以下である目標温度になるように、前記加熱部８０及び前記送風装置６０を作動させるものとはいえない点。 （相違点７） 加熱するステップの具体的な制御に関し、本件発明１０は、前記コース対象物が目標温度となるように、「前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させ」る、または、「前記コース対象物がドラムに収容される前の状態において、前記ドラムの開口を覆う扉にロックをかけて、」前記コース対象物が前記目標温度となるように、「運転中における前記外槽内に設けられた前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達すると、前記扉の前記ロックを解除する、」のに対し、 甲１発明２は、「加熱部８０のヒータをオンして第１乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０内の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第１基準乾燥温度Ｔ１に達すると、ヒータをオンオフして第１基準乾燥温度Ｔ１が維持されるように制御し、その後、乾き度センサ９０を用いて前記被乾燥物の乾き度を測定し、乾き度が目標乾き度に達すると、第１乾燥工程に割り当てられた第１基準乾燥時間ｔ１が完了した後に、ヒータをオンして第２乾燥工程が開始され、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度が第２基準乾燥温度Ｔ２に達すると、ヒータをオンオフして第２基準乾燥温度Ｔ２を維持し、第２乾燥工程に割り当てられた第２基準乾燥時間ｔ２に達すると、冷却工程を実行し、冷却工程では、ヒータをオフし、送風装置６０の送風ファン６１を、冷却工程に割り当てられた時間ｔ３、動作させ、」る点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、まず、相違点６について検討する。 甲１の開示内容によれば、「特殊素材乾燥コース」に示される加熱する工程では、第１乾燥工程、第２乾燥工程、冷却工程の３つの工程からなるものであるところ、第１乾燥工程から第２乾燥工程に移る際に、乾き度センサ９０を用いて被乾燥物の乾き度を測定していること、また、目標乾き度に達していても、第１乾燥工程に割り当てられた第１基準乾燥時間ｔ１が完全に完了することを待っていることから、被乾燥物は、乾き度が低いこと、すなわち、湿った状態であることが前提とされていると理解することが合理的である。 ｂ また、甲１の「特殊素材乾燥コース」に示される加熱する工程では、温度センサ９５を用いて乾燥筒２０の温度を測定し、乾燥筒２０内の温度を制御するものであり、コース対象物が「乾いた状態」であることに着目し、乾いた状態のコース対象物が、具体的に「４２．５℃より高く６０℃以下である」目標温度となるように制御することについて、甲１には何ら開示されていない。 ｃ 以上によれば、甲１に示される加熱する工程は、そもそも、湿った状態のコース対象物を前提としたものであって、「乾いた状態」ものを対象としたものではなく、また、コース対象物が「乾いた状態」であることに着目し、乾いた状態のコース対象物が、具体的に「４２．５℃より高く６０℃以下である」目標温度となるように制御したものでもないから、そのようなものにおいて、コース対象物を、「乾いた状態」のコース対象物に変更する動機はなく、また、加熱する工程について、コース対象物が「乾いた状態」であることに着目し、乾いた状態のコース対象物が、具体的に「４２．５℃より高く６０℃以下である」目標温度となるように制御するものとする動機もない。 ｄ そして、甲２～３、１０～１１に示されるように、ゴアテックスウェアを乾燥機で熱処理して撥水回復させることが周知の技術事項であり、そのゴアテックスウェアには「乾いた」ものも含まれる（例えば、甲２、甲１０～甲１１）としても、前記「ａ」で示したように、甲１発明２のコース対象物は、「湿った状態」のコース対象物を前提としたものであるから、甲１発明２のコース対象物として、前記甲２～３、１０～１１に示される技術事項を採用して、「湿った状態」のものを「乾いた状態」のものに代える動機はない。 また、甲２～５に示されることから、ゴアテックスウェア等の撥水回復処理時に加熱温度の上限を６０℃以下とすることは周知の技術事項であり、また、甲６～７に示されることから、ゴアテックスウェア等の撥水回復処理時にゴアテックスウェアの温度が４０℃より高くなるように加熱する必要があることは公知の技術事項であり、更に、甲１１～１２に示されることから、コアテックスがコインランドリーの乾燥機で熱処理して撥水機能を回復させることができ、その場合、５０～６０℃（低温）の熱風で加熱すべきであることが自明の事項であるといえたとしても、甲１発明２の加熱する工程について、前記「ｃ」で示したように、コース対象物が「乾いた状態」であることに着目し、乾いた状態のコース対象物が、具体的に「４２．５℃より高く６０℃以下である」目標温度となるような制御に代えるような動機はないから、これら甲２～７、１０～１２に示される事項を採用する動機はない。 さらに、甲２～７、１０～１２に示される事項を総合して勘案しても、衣類乾燥機において、コース対象物が「乾いた状態」であることに着目し、乾いた状態のコース対象物が、具体的な４２．５℃より高く６０℃以下である目標温度となるように制御することについて、開示されているとはいえない。 ｅ そうすると、甲１発明２において、甲２～７、１０～１２に示される事項を勘案しても、本件発明１０の相違点６に係る構成とすることはできない。 なお、甲８～９には、撥水性処理が施された衣類の撥水回復に関することについて何ら開示されておらず、甲１発明２において、甲８～９に示される事項を勘案しても、本件発明１０の相違点６に係る構成とすることはできない。 ｆ 以上によれば、相違点５、７について検討するまでもなく、本件発明１０は、当業者であっても、甲１発明２及び甲２～７、１０～１２の記載事項に基いて容易に発明することができたものではない。 ４ 申立理由２（明確性）について （１）申立人が主張する申立理由２（明確性）の具体的内容は、特許異議申立書の７１～７３頁に示されるとおりであるところ、その概要は以下のとおりである。 請求項１に「前記コース対象物が目標温度となるように、」とあるが、「前記制御部」が実際に行っている制御は、「設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて」いるだけであって、コース対象物の温度情報は用いていない。そうすると、上記の制御内容のみで如何にして「前記コース対象物が目標温度となる」ことを担保しているのかが不明といわざるを得ない。 また、「前記制御部」が実際に行っている制御は、「前記撥水回復コースの実行中の前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて」いるだけであって、コース対象物の温度は取得しておらず、上記の制御内容のみで如何にして「前記コース対象物が目標温度となる」ことを担保しているのかが不明であるといわざるを得ない。 同様に、請求項１０にも「前記コース対象物が目標温度となるように、」とあるが、コース対象物の温度情報は用いていない。そうすると、如何にして「前記コース対象物が目標温度となる」ことを担保しているのかが不明といわざるを得ない。 （２）明確性の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （３）請求項１、５、９に「前記制御部は、前記撥水回復コースにおいて、前記コース対象物が目標温度となるように、前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、」という事項が、また、請求項１０に、「制御部は、前記加熱するステップにおいて、前記コース対象物が前記目標温度となるように、前記加熱手段が作動する前に取得した設置環境に関する温度情報に基づいて前記目標温度に対応する時間を決定し、決定した時間前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、」という事項が、記載されているところ、これら事項について、最終的にコース対象物が目標温度になるように、撥水回復コース、あるいは、加熱するステップにより制御する点で、明確である。 そして、前記事項の制御内容については、本件明細書の段落００４３～００６５並びに本件図面の図８Ｂ及び図９の記載から、例えば、撥水回復コース、あるいは、加熱するステップにおいて、図８Ｂのようなテーブルを設けるなどして、前記事項に係る制御を行い得ることを理解することができる。 したがって、請求項１、５、９～１０の記載及び請求項１の記載を引用する請求項４、８の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （４）また、請求項１に「前記制御部は、前記撥水回復コースにおいて、」「前記コース対象物が目標温度となるように、前記撥水回復コースの実行中の前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、」という事項が、また、請求項１０に「前記コース対象物がドラムに収容される前の状態において、前記ドラムの開口を覆う扉にロックをかけて、前記コース対象物が前記目標温度となるように、運転中における前記外槽内に設けられた前記ドラム内の空気温度を取得して、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達するまで前記加熱手段が前記空気を加熱するように前記加熱手段及び前記送風部を作動させて、取得した温度が少なくとも前記目標温度に到達すると、前記扉の前記ロックを解除する、」という事項が記載されているところ、これら事項について、最終的に、コース対象物が目標温度になるように、撥水回復コース、あるいは、加熱するステップにより制御する点で、明確である。 そして、前記事項の制御内容については、本件明細書の段落０１１６～０１２２及び本件図面の図９の記載から、例えば、撥水回復コース、あるいは、加熱するステップにおいて、前記事項に係る制御を行い得ることを理解することができる。 したがって、請求項１、１０の記載及び請求項１の記載を引用する請求項４、８の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （５）以上によれば、本件特許の請求項１、４～５、８～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件の請求項１、４、８に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件の請求項１、４、８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 さらに、本件の請求項５、９、１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 加えて、他に本件の請求項５、９、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。