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特許第６８８２１１９号発明「遊技機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８２１１９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。 特許第６８８２１１９号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６８８２１１９号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年８月２５日の特許出願であって、令和３年５月１０日に特許の設定登録がなされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行され、同年１１月１９日に、特許異議申立人である日本電動式遊技機特許株式会社（以下、「申立人」という。）により本件特許に対し特許異議の申立てがなされ、同年１２月２日に、申立人により特許異議申立書についての手続補正書（以下、「申立書補正書」という。）が提出され、当審において、令和４年１月１９日付けで取消理由が通知され、特許権者である株式会社三共より同年３月２３日に意見書及び訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）が提出され、これに対して、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、申立人から同年５月１７日に意見書が提出されたものである。 ２ 訂正請求について （１）訂正の内容 本件訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１（以下、「訂正前の請求項１」という。）に 「所定操作が可能な操作部が設けられた基板が収容された基板ボックスを備える遊技機であって、」とあるのを、 「ボタン操作が可能な操作部が設けられた基板が収容された基板ボックスを備える遊技機であって、」に訂正する。 イ 訂正事項２ 訂正前の請求項１に 「前記基板ボックスの特定面には、凹部が設けられており、」とあるのを、 「前記基板ボックスには、第１凹部が設けられるとともに、該第１凹部の底面には、第２凹部が設けられており、」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 訂正前の請求項１に 「前記凹部には、前記基板ボックスの外部から前記操作部を操作可能とする開口が形成されており、」とあるのを、 「前記第２凹部には、前記基板ボックスの外部から前記操作部を操作可能とする開口が形成されており、」に訂正する。 エ 訂正事項４ 訂正前の請求項１に 「前記開口の幅は、前記凹部の幅よりも狭く、」とあるのを、 「前記開口の幅は、前記第２凹部の幅よりも狭く、」に訂正する。 オ 訂正事項５ 訂正前の請求項１に 「前記凹部は、略円形状に形成され、」とあるのを、 「前記第２凹部は、略円形状に形成され、」に訂正する。 カ 訂正事項６ 訂正前の請求項１に 「前記凹部の外周から前記開口に連なる領域は曲面で形成されている」とあるのを、 「前記第２凹部の外周から前記開口に連なる領域は曲面で形成されており、」に訂正する。 キ 訂正事項７ 訂正前の請求項１において 上記訂正事項６の「前記第２凹部の外周から前記開口に連なる領域は曲面で形成されており、」の後に 「前記操作部のボタンは、前記開口から前記第２凹部内に張り出しており、」を加える。 ク 訂正事項８ 訂正前の請求項１において 上記訂正事項７の「前記操作部のボタンは、前記開口から前記第２凹部内に張り出しており、」の後に 「前記基板ボックスには、前記第１凹部を被覆可能な蓋が設けられ、」を加える。 ケ 訂正事項９ 訂正前の請求項１において 上記訂正事項８の「前記基板ボックスには、前記第１凹部を被覆可能な蓋が設けられ、」の後に 「前記蓋には、前記第１凹部を被覆したときに、前記第２凹部に臨んで突出する突出部が形成されている」を加える。 コ 訂正事項１０ 願書に添付した明細書の【０００６】に 「（Ａ）所定操作が可能な操作部が設けられた基板が収容された基板ボックスを備える遊技機であって、 前記基板ボックスの特定面には、凹部が設けられており、 前記凹部には、前記基板ボックスの外部から前記操作部を操作可能とする開口が形成されており、 前記開口の幅は、前記凹部の幅よりも狭く、 前記凹部は、略円形状に形成され、 前記凹部の外周から前記開口に連なる領域は曲面で形成されている、遊技機。 ・・・」とあるのを、 「（Ａ）ボタン操作が可能な操作部が設けられた基板が収容された基板ボックスを備える遊技機であって、 前記基板ボックスには、第１凹部が設けられるとともに、該第１凹部の底面には、第２凹部が設けられており、 前記第２凹部には、前記基板ボックスの外部から前記操作部を操作可能とする開口が形成されており、 前記開口の幅は、前記第２凹部の幅よりも狭く、 前記第２凹部は、略円形状に形成され、 前記第２凹部の外周から前記開口に連なる領域は曲面で形成されており、 前記操作部のボタンは、前記開口から前記第２凹部内に張り出しており、 前記基板ボックスには、前記第１凹部を被覆可能な蓋が設けられ、 前記蓋には、前記第１凹部を被覆したときに、前記第２凹部に臨んで突出する突出部が形成されている、遊技機。 ・・・」に訂正する。 （２）訂正要件についての検討 ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「所定操作が可能な操作部」が「ボタン操作が可能な操作部」であることを限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の【００３１】には「設定基板３は、左右方向よりも上下方向の方が長いいわば縦長の略矩形を有しており、基板ケース２０の載置板２１における右側部分に載置されている。」と記載され、【００４４】には「また、設定基板３に搭載された設定キースイッチ７、セグメント表示装置８、及びリセットスイッチ９は、設定基板３に設けられた配線、主基板に設けられた配線、及びこれらの配線を接続する設定基板側コネクタ６及び主基板側コネクタを介してマイクロコンピュータ４に接続されている。」と記載され、【００３７】には「リセットスイッチ９は、ボタン搭載部９Ａと、ボタン９Ｂとを備えている。ボタン搭載部９Ａは、ボタン９Ｂを搭載する台座である。」と記載されているから、訂正事項１は、【００３１】、【００３７】及び【００４４】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項１は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「前記基板ボックス」に「第１凹部」が設けられるとともに、訂正前の請求項１の「前記基板ボックスの特定面」が「第１凹部の底面」であり、訂正前の請求項１の「凹部」が、「第１凹部の底面」に設けられている「第２凹部」であることを限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書等の【００３８】には「基板カバー３０は、図３に示す隔壁４０を備えており、」と記載され、【００４５】には「基板カバー３０における設定基板収容部３０Ｂには、天板部４１が設けられている。天板部４１は、板状の上段部４２と板状の下段部４３を備えており、全体として平面視した形状が設定基板３と略同一形状とされている。天板部４１の奥側の面には、上外枠片４４、下外枠片４５、及び右外枠片４６が設けられている。上外枠片４４、下外枠片４５、及び右外枠片４６は、天板部４１の外縁に沿って下方を向いて突設されており、天板部４１の奥側を囲っている。」と記載され、【００４６】には「天板部４１における上段部４２は、下段部４３よりの奥側から手前方向への高さが高くなっており、上段部４２と下段部４３の間には段差が設けられている。」と記載され、【００４９】には「下段部４３には、リセットスイッチ取付部４８が設けられている。リセットスイッチ取付部４８は、下段部４３におけるリセットスイッチ９に対応する位置に設けられている。リセットスイッチ取付部４８は、リセットスイッチを操作するための開口部である。リセットスイッチ９は、リセットスイッチ取付部４８を臨んで設けられている。このため、基板カバー３０の外側から遊技店の店員（責任者）などがリセットスイッチ９を操作可能とされている。リセットスイッチ取付部４８の前端には前端開口４８Ａが設けられ、奥端には奥端開口４８Ｂが設けられている。」と記載されており、図３～図５には、天板部４１の奥側の面に隔壁４０、上外枠片４４、下外枠片４５、及び右外枠片４６に囲われることで周囲よりも凹んだ上段部４２及び下段部４３が形成され、このうちの下段部４３に周囲よりも凹んだリセットスイッチ取付部４８が形成された態様が記載されている。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等の【００３８】、【００４５】、【００４６】、【００４９】、図３～図５に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項２は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 訂正事項３ （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項２において訂正前の請求項１の「凹部」を「第２凹部」に訂正することに伴い、訂正前の請求項１の「前記凹部」を「前記第２凹部」とする訂正であるから、特許法第１２９条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項３は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書の【００４９】には「下段部４３には、リセットスイッチ取付部４８が設けられている。リセットスイッチ取付部４８は、下段部４３におけるリセットスイッチ９に対応する位置に設けられている。リセットスイッチ取付部４８は、リセットスイッチを操作するための開口部である。リセットスイッチ９は、リセットスイッチ取付部４８を臨んで設けられている。このため、基板カバー３０の外側から遊技店の店員（責任者）などがリセットスイッチ９を操作可能とされている。リセットスイッチ取付部４８の前端には前端開口４８Ａが設けられ、奥端には奥端開口４８Ｂが設けられている。」と記載されていることから、訂正事項３は、【００４９】に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項３は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 訂正事項４ （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項２において訂正前の請求項１の「凹部」を「第２凹部」に訂正することに伴い、訂正前の請求項１の「前記凹部」を「前記第２凹部」とする訂正であるから、訂正事項４は、特許法第１２９条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項４は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書の【００５０】には「前端開口４８Ａ及び奥端開口４８Ｂは、いずれも略円形状をなしており、前端開口４８Ａの面積は、奥端開口４８Ｂの面積よりも大きくなっている。前端開口４８Ａと奥端開口４８Ｂとの間には、前端開口４８Ａと奥端開口４８Ｂを繋ぐ側壁部４８Ｃが形成されている。側壁部４８Ｃは、すり鉢状をなしており、角のないなめらかな曲面状をなしている。」と記載されていることから、訂正事項４は、本件特許明細書の【００５０】に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項４は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 オ 訂正事項５ （ア）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正事項２において訂正前の請求項１の「凹部」を「第２凹部」に訂正することに伴い、訂正前の請求項１の「前記凹部」を「前記第２凹部」とする訂正であるから、訂正事項５は、特許法第１２９条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項５は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書の【００５０】には「前端開口４８Ａ及び奥端開口４８Ｂは、いずれも略円形状をなしており、前端開口４８Ａの面積は、奥端開口４８Ｂの面積よりも大きくなっている。前端開口４８Ａと奥端開口４８Ｂとの間には、前端開口４８Ａと奥端開口４８Ｂを繋ぐ側壁部４８Ｃが形成されている。側壁部４８Ｃは、すり鉢状をなしており、角のないなめらかな曲面状をなしている。」と記載されていることから、訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 訂正事項５は、本件特許明細書の【００５０】に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項５は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 カ 訂正事項６ （ア）訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項２において訂正前の請求項１の「凹部」を「第２凹部」に訂正することに伴い、訂正前の請求項１の「前記凹部」を「前記第２凹部」とする訂正、及び以下の訂正事項７の訂正を行うことに対して、整合させるための訂正であるから、特許法第１２９条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項６は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書の【００５０】には「前端開口４８Ａ及び奥端開口４８Ｂは、いずれも略円形状をなしており、前端開口４８Ａの面積は、奥端開口４８Ｂの面積よりも大きくなっている。前端開口４８Ａと奥端開口４８Ｂとの間には、前端開口４８Ａと奥端開口４８Ｂを繋ぐ側壁部４８Ｃが形成されている。側壁部４８Ｃは、すり鉢状をなしており、角のないなめらかな曲面状をなしている。」と記載されていることから、訂正事項６は、本件特許明細書の【００５０】に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項６は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 キ 訂正事項７ （ア）訂正の目的について 訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記操作部のボタンは、前記開口から前記第２凹部内に張り出しており、」なる発明特定事項を加えて「遊技機」を限定する訂正であるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項７は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書等の【００５１】には「基板ケース２０に設けられた設定基板３から奥端開口４８Ｂまでの距離は、リセットスイッチ９におけるボタン搭載部９Ａの奥側から手前方向への高さと略同一とされている。また、リセットスイッチ９に設けられた円筒形状のボタン９Ｂの径は、奥端開口４８Ｂの径よりやや小さくされている。このため、リセットスイッチ９のボタン９Ｂは、奥端開口４８Ｂを通って、奥端開口４８Ｂよりも手前側に張り出している。前端開口４８Ａの径は、例えば１９ｍｍとされている。」と記載され、図５（Ａ）には、リセットスイッチ９のボタン９Ｂは、奥端開口４８Ｂを通って、奥端開口４８Ｂよりも手前側に張り出す態様が記載されていることから、訂正事項７は、本件特許明細書等の【００５１】、図５（Ａ）に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項７は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ク 訂正事項８ （ア）訂正の目的について 訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記基板ボックスには、前記第１凹部を被覆可能な蓋が設けられ、」なる発明特定事項を加えて「遊技機」を限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項８は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書等の【００５４】には「基板カバー３０における天板部４１には、蓋部材５０が取り付けられている。蓋部材５０は、蓋部５１を備えている。蓋部５１における左端部の上下位置には、図２及び図５（Ａ）に示すように、基板カバー３０に設けられた回転支持用の突起部４９Ａに嵌め込まれる孔部５５が設けられている。蓋部材５０は、突起部４９Ａが嵌め込まれた孔部５５を繋ぐ回転軸周りに回転することによって開閉可能とされている。蓋部材５０が閉鎖された状態では、蓋部材５０は、設定キー取付部４７の上段開口部４７Ａ、リセットスイッチ取付部４８の前端開口４８Ａ及び奥端開口４８Ｂを被覆している。」と記載され、図１、図５には、蓋部材５０が閉鎖された状態で上段部４２及びリセットスイッチ取付部４８が設けられた下段部４３が被覆される態様が記載されていることから、訂正事項８は、本件特許明細書等の【００５４】、図１、図５に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項８は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ケ 訂正事項９ （ア）訂正の目的について 訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記蓋には、前記第１凹部を被覆したときに、前記第２凹部に臨んで突出する突出部が形成されている」なる発明特定事項を加えて「遊技機」を限定する訂正であるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項９は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書等の【００５５】には「さらに、蓋部材５０における蓋部５１には、奥方に凹む没入部５３が設けられている。没入部５３は、セグメント表示装置８及びリセットスイッチ９の前方に設けられており、没入部５３は、天板部４１における上段部４２よりも奥方であり、下段部４３よりも手前位置まで延在している。」と記載され、図５には、蓋部材５０が閉鎖された状態において、蓋部５１の没入部５３がリセットスイッチ取付部４８に臨んで突出する態様が記載されていることから、訂正事項９は、本件特許明細書等の【００５５】、図５に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項９は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 コ 訂正事項１０ （ア）訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正事項１～９に係る訂正により、訂正前の請求項１における特許請求の範囲の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の【０００６】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項１０は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、訂正事項１～９に係る訂正による訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であり、訂正事項１～９と同様に、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項１０は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 ３ 本件訂正発明 上記２で検討したとおり、本件訂正は認められ、本件特許の請求項１に係る特許は、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明」という。なお、符号Ａ等は、分説するため当審が付した。）。 「【請求項１】 Ａ ボタン操作が可能な操作部が設けられた基板が収容された基板ボックスを備える遊技機であって、 Ｂ 前記基板ボックスには、第１凹部が設けられるとともに、該第１凹部の底面には、第２凹部が設けられており、 Ｃ 前記第２凹部には、前記基板ボックスの外部から前記操作部を操作可能とする開口が形成されており、 Ｄ 前記開口の幅は、前記第２凹部の幅よりも狭く、 Ｅ 前記第２凹部は、略円形状に形成され、 Ｆ 前記第２凹部の外周から前記開口に連なる領域は曲面で形成されており、 Ｇ 前記操作部のボタンは、前記開口から前記第２凹部内に張り出しており、 Ｈ 前記基板ボックスには、前記第１凹部を被覆可能な蓋が設けられ、 Ｉ 前記蓋には、前記第１凹部を被覆したときに、前記第２凹部に臨んで突出する突出部が形成されている、 Ｊ 遊技機。」 ４ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 当審において令和４年１月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のア～イのとおりである。 ア １（新規性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 イ ２（進歩性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 甲第１号証：特開２００１－１４９６０７号公報 （２）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、パチンコ機に搭載される装置に関する。」 「【０００６】 【発明の実施の形態】図１～図３は本発明の第１実施形態であって、図１は球発射制御装置の側面を一部破断して示し、図２は球発射制御装置の外観を示し、図３は球発射制御装置の分解された外観を示す。図１～図３において、１はケースベース、２はケースカバーである。ケースベース１及びケースカバー２は外部より内部を見ることが可能な透視性の在る合成樹脂製である。３はケースベース１とケースカバー２とで囲まれた内部空間に収納された回路基板、５は回路基板３をケースベース１に固定する止ねじ、６は回路基板３に実装された球打力調整ボリューム、７は球打力調整ボリューム６の操作部、８は球打力調整ボリューム６の内側に配置された操作部７の表面に形成された工具挿入溝、９は回路基板３に実装された電解コンデンサである。電解コンデンサ９は耐電圧の高い電気特性を有し、背が高い形状を有する。」 「【０００９】１０はケースカバー２に設けられた筒状のガイド孔部である。ガイド孔部１０は、ケースカバー２より操作部７に向けて膨出し、ケース側開口１０ａの口径Ｌ１が部品側開口１０ｂの口径Ｌ２よりも大きく設定される（Ｌ１＞Ｌ２）。ガイド孔部１０の内側面は、ケース側開口１０ａより部品側開口１０ｂに行くに従って徐々に小径となる截頭錐形に形成される。ガイド孔部１０の部品側開口１０ｂと球打力調整ボリューム６との間には小さな隙間Ｈを有する。隙間Ｈはガイド孔部１０に挿入された図外の工具が球打力調整ボリューム６の周りには行かない程度に設定される。つまり、図外の針金やピアノ線等の不正操作部材が隙間Ｈを形成するガイド孔部１０や操作部７に引っ掛かりケースベース１とケースカバー２とよりなる内部空間（ケースの内部）に挿入されることはない。」 「【００１１】そして、ガイド孔部１０に挿入された工具はガイド孔部１０内側面のケース側開口１０ａより部品側開口１０ｂに行くに従って徐々に小径となる截頭錐形によって操作部７の工具挿入溝８へと案内されて挿入される。その状態において、工具により操作部７が回転操作されることにより、球打力調整を行うことができる。又、ガイド孔部１０と球打力調整ボリューム６との間に隙間Ｈが形成されているので、ガイド孔部１０が球打力調整ボリューム６を押付けるような不都合もない。又、ガイド孔部１０は球打力調整ボリューム６と対応して設けられているので、回路基板３への電解コンデンサ９やそれ以外の全部の電気部品の配置に支障を招くことはない。」 「【図１】 ［図：0001388397000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001388397000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001388397000003.jpg］ 」 甲第１号証の図１によれば、「ケースカバー２に設けられたガイド孔部１０のケース側開口１０ａの下方に、球打力調整ボリューム６に形成された凹部が設けられ、当該凹部の内部に操作部７が設けられている」ことがみてとれる（以下、「認定事項１」という。）。 甲第１号証の図１によれば、球打力調整ボリューム６に形成された凹部の断面は平行な２本の直線であり、図３によれば、球打力調整ボリューム６に形成された凹部を軸方向から見ると略円形であることから、「球打力調整ボリューム６に形成された凹部は略円筒形状である」と認められる（以下、「認定事項２」という。）。 そうすると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている（ａないしｊの符号は、本件訂正発明の分説ＡないしＪに対応させて付与した。）。 甲１発明 「ａ パチンコ機に搭載される球発射制御装置において、回路基板３がケースベース１とケースカバー２とで囲まれた内部空間に収納され、球打力調整ボリューム６が回路基板３に実装され、操作部７が球打力調整ボリューム６の内側に配置され（【０００１】、【０００６】）、 ｂ１－ｃ－ｄ ケースカバー２に設けられた筒状のガイド孔部１０は、ケースカバー２より操作部７に向けて膨出し、ケース側開口１０ａの口径Ｌ１が部品側開口１０ｂの口径Ｌ２よりも大きく設定され（Ｌ１＞Ｌ２）、ガイド孔部１０の内側面は、ケース側開口１０ａより部品側開口１０ｂに行くに従って徐々に小径となる截頭錐形に形成され（【０００９】）、ガイド孔部１０に挿入された工具はガイド孔部１０内側面のケース側開口１０ａより部品側開口１０ｂに行くに従って徐々に小径となる截頭錐形によって操作部７の工具挿入溝８へと案内されて挿入され、その状態において、工具により操作部７が回転操作されることにより、球打力調整を行うことができ（【００１１】）、 ｂ２ ケースカバー２に設けられたガイド孔部１０のケース側開口１０ａの下方に、球打力調整ボリューム６に形成された凹部が設けられ、当該凹部の内部に操作部７が設けられ（認定事項１）、 ｅｆ 球打力調整ボリューム６に形成された凹部は、略円筒形状である（認定事項２） ｊ パチンコ機（【０００１】）。」 （３）対比 本件訂正発明と甲１発明とを、分説に従い対比する。 （ａ）甲１発明の「操作部７」は、本件訂正発明の「ボタン操作が可能な操作部」と、「所定操作が可能な操作部」である点で共通する。 甲１発明の「回路基板３」、「ケースベース１とケースカバー２」及び「パチンコ機」は、それぞれ本件訂正発明の「基板」、「基板ボックス」及び「遊技機」に相当する。 したがって、甲１発明の構成ａは、本件訂正発明の構成Ａと、「所定操作が可能な操作部が設けられた基板が収容された基板ボックスを備える遊技機」である点で共通する。 （ｂ）甲１発明の構成ｂ１－ｃ－ｄにおいて、「ケースカバー２」に「筒状のガイド孔部１０」が設けられていることは、本件訂正発明において、「前記基板ボックスには、第１凹部が設けられ」ることに相当する。 甲１発明の構成ｂ２において、「球打力調整ボリューム６に形成された凹部が設けられ」ることは、本件訂正発明において、「前記基板ボックスには」、「第２凹部が設けられて」いることと、「所定の部材に、第２凹部が設けられている」点で共通する。 したがって、甲１発明の構成ｂ１－ｃ－ｄ、構成ｂ２は、本件訂正発明の構成Ｂと、「前記基板ボックスには、第１凹部が設けられ」、「所定の部材には、第２凹部が設けられて」いる点で共通する。 （ｃ）甲１発明において、「ガイド孔部１０に挿入された工具はガイド孔部１０内側面のケース側開口１０ａより部品側開口１０ｂに行くに従って徐々に小径となる截頭錐形によって操作部７の工具挿入溝８へと案内されて挿入され、その状態において、工具により操作部７が回転操作されることにより、球打力調整を行うことができ」ることから、工具が、「筒状のガイド孔部１０」が設けられる「ケースカバー２」の外部から、「操作部７の工具挿入溝８」に「挿入され」、「その状態において、工具により操作部７が回転操作される」ための開口が、「球打力調整ボリューム６に形成され」、その「内部に操作部７が設けられ」る「凹部」にあることは明らかであり、このことは、本件訂正発明の「前記第２凹部には、前記基板ボックスの外部から前記操作部を操作可能とする開口が形成されて」いることに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明の構成Ｃに相当する構成を有する。 （ｅ）甲１発明の「球打力調整ボリューム６に形成された凹部は、略円筒形状である」ことは、本件訂正発明の「前記第２凹部は、略円形状に形成され」ることと、「前記第２凹部は、略円形状に形成され」ることに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明の構成Ｅに相当する構成を有する。 （ｆ）甲１発明の「球打力調整ボリューム６に形成された凹部は、略円筒形状である」ことは、本件訂正発明の「前記第２凹部の外周から前記開口に連なる領域は曲面で形成されて」いることに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明の構成Ｆに相当する構成を有する。 （ｊ）甲１発明の「パチンコ機」は、本件訂正発明の「遊技機」に相当する。 以上によれば、本件訂正発明と甲１発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 「Ａ’ 所定操作が可能な操作部が設けられた基板が収容された基板ボックスを備える遊技機であって、 Ｂ’ 前記基板ボックスには、第１凹部が設けられ、所定の部材には、第２凹部が設けられており、 Ｃ 前記第２凹部には、前記基板ボックスの外部から前記操作部を操作可能とする開口が形成されており、 Ｅ 前記第２凹部は、略円形状に形成され、 Ｆ 前記第２凹部の開口に連なる領域は曲面で形成されている Ｊ 遊技機。」 ［相違点１］（構成Ａ） 「操作部」が、本件訂正発明では、「ボタン操作」が可能であるのに対して、甲１発明では、「ボタン操作」が可能でない点。 ［相違点２］（構成Ｂ） 「第２凹部」が、本件訂正発明では、「基板ボックスに」設けられた「第１凹部」の「底面」に設けられるのに対し、甲１発明では、「球打力調整ボリューム６」に設けられる点。 ［相違点３］（構成Ｄ） 本件訂正発明では、「前記開口の幅は、前記第２凹部の幅よりも狭」いのに対して、甲１発明では、このような構成を有していない点。 ［相違点４］（構成Ｇ） 本件訂正発明では、「前記操作部のボタンは、前記開口から前記第２凹部内に張り出して」いるのに対して、引用発明の「操作部７」は、ボタンを有していないため、このような構成でない点。 ［相違点５］（構成Ｈ、Ｉ） 本件訂正発明では、「前記基板ボックスには、前記第１凹部を被覆可能な蓋が設けられ、」「前記蓋には、前記第１凹部を被覆したときに、前記第２凹部に臨んで突出する突出部が形成されている」に対して、引用発明では、「ケースベース１とケースカバー２」には、「筒状のガイド孔部１０」を被覆可能な蓋が設けられていない点。 （４）判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲１発明において、「球打力調整ボリューム６に形成された凹部」を、本件訂正発明の「基板ボックスに」設けられた「第１凹部」の「底面」に設けられる「第２凹部」のように、「ケースカバー２」に設けられた「ガイド孔部１０」の底面に設けることは、「球打力調整ボリューム６」と「ケースカバー２」が別の部材であること、さらに「ケースカバー２」に設けられた「ガイド孔部１０」が底面を有していないことから、当業者が容易に想到できたこととはいえない。また、甲１発明において、「球打力調整ボリューム６に形成された凹部」を、「ケースカバー２」に設けられた「ガイド孔部１０」の底面に設けることが設計的事項であるとすべき特段の事情もない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明は、甲１号証に記載された発明ではなく、甲１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （５）令和４年５月１７日に提出された意見書における申立人の主張について 申立人は、相違点２について、令和４年５月１７日に提出された意見書において、以下の旨を主張する。 「相違点２について、甲第１号証の図６によれば、案内凸部１０ｃによって区分された上下２段の凹部について、上段の凹部の底面に下段の凹部が設けられている。甲第１号証の図１および図６は、同一の文献に記載された変形例を表すものであるから、図１に示される操作凹部を、図６に示されるように上側（図１のケースカバー２側）に形成し、これによって操作凹部をガイド孔部１０の底面に設けることは、当業者が容易に想到し得る事項である。」 申立人の上記主張について検討する。本件特許の願書に添付した明細書及び図面には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。 「【００４５】 基板カバー３０における設定基板収容部３０Ｂには、天板部４１が設けられている。天板部４１は、板状の上段部４２と板状の下段部４３を備えており、全体として平面視した形状が設定基板３と略同一形状とされている。天板部４１の奥側の面には、上外枠片４４、下外枠片４５、及び右外枠片４６が設けられている。上外枠片４４、下外枠片４５、及び右外枠片４６は、天板部４１の外縁に沿って下方を向いて突設されており、天板部４１の奥側を囲っている。… 【００４９】 下段部４３には、リセットスイッチ取付部４８が設けられている。リセットスイッチ取付部４８は、下段部４３におけるリセットスイッチ９に対応する位置に設けられている。リセットスイッチ取付部４８は、リセットスイッチを操作するための開口部である。リセットスイッチ９は、リセットスイッチ取付部４８を臨んで設けられている。このため、基板カバー３０の外側から遊技店の店員（責任者）などがリセットスイッチ９を操作可能とされている。リセットスイッチ取付部４８の前端には前端開口４８Ａが設けられ、奥端には奥端開口４８Ｂが設けられている。」 「【図４】 ［図：0001388397000004.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001388397000005.jpg］ 」 以上の記載を参酌すると、本件訂正発明の構成Ｂの「該第１凹部の底面には、第２凹部が設けられており」における「第１凹部の底面」とは、「第１凹部」の底を形成する板状の部材（「下段部４３」）の凹部側の面（上面）を意味するものと認められる。 これに対して、甲第１号証の【００１５】及び図６には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。 甲第１号証の記載： 「【００１５】図６は本発明の第４実施形態を示す。図６では、操作部１２の先端がガイド孔部１０の部品側開口１０ｂ内部に挿入された場合において、工具の工具挿入溝８への挿入容易性を高めたものである。つまり、ガイド孔部１０は内部に環状の案内凸部１０ｃを備える。案内凸部１０ｃはガイド孔部１０の内側面より操作部１２に接触しないように突出する。そして、案内凸部１０ｃの上面はケース側開口１０ａの側より工具挿入溝８に向けたすり鉢状に形成される。よって、工具は案内凸部１０ｃの上面に沿い工具挿入溝８へ案内されて挿入される。案内凸部１０ｃの下面と操作部１２の上面との間の隙間Ｄを小さくすれば、図外の針金やピアノ線等の不正操作部材が隙間Ｄを形成する案内凸部１０ｃや操作部１２で引っ掛かりケースベース１とケースカバー２とよりなる内部空間に挿入されることはない。」 「【図６】 ［図：0001388397000006.jpg］ 」 申立人の上記主張において、「案内凸部１０ｃによって区分された上下２段の凹部について、上段の凹部の底面に下段の凹部が設けられている」とされているところ、甲第１号証の【００１５】及び図６を参照すると、「案内凸部１０ｃ」は「ガイド孔部１０」の内部に設けられた環状の部材であり、「案内凸部１０ｃの上面」は「ケース側開口１０ａの側より工具挿入溝８に向けたすり鉢状に形成される」ものであるから、「案内凸部１０ｃの上面」が「上段の凹部」の底面を形成するものとはいい難く、仮に「案内凸部１０ｃの上面」が「上段の凹部」の底面を形成するものであるとしても、「下段の凹部」（部品側開口１０ｂを含む凹部）は、「案内凸部１０ｃの下面」側（「第１凹部の底面」とは反対側）に設けられたものであって、「案内凸部１０ｃの上面」（「第１凹部の底面」）に設けられたものではない。 したがって、申立人の主張のように、仮に甲第１号証の「図１に示される操作凹部を、図６に示されるように上側（図１のケースカバー２側）に形成」したとしても、「前記基板ボックスには、第１凹部が設けられるとともに、該第１凹部の底面には、第２凹部が設けられており」という本件訂正発明の構成Ｂとはならないことから、申立人の主張は、採用することができない。 ５ 取消理由において通知しなかった申立人の申立ての理由について （１）取消理由において通知しなかった申立人の申立ての理由 申立人は、取消理由において通知した理由の他に、申立書補正書の「（４－１）法１７条の２第３項（新規事項要件）について［主位的意見］」において、以下の旨を主張する。 「これらのことからすると、「側壁部４８Ｃ」が、それでもなお、角の無いなめらかな曲面状から形成されているといえるのは、前記空間が「截頭錐体」（「錐体の頭部を底部と平行な平面で切り取った残りの部分がなす立体。」「広辞苑」第六版）のうちの「截頭円錐体」形状であり、その高さ方向の途中の断面形状がどの高さにおいてもほぼ円形であり、同断面と直交する断面で視た時はいずれも直線状であるという意味の範囲に限定された「なめらかな曲面状」から形成され得ていることを意味しているとしか解し得ない。 そうすると、前記補正により追加された構成要件である、 「前記凹部は、略円形状に形成され、前記凹部の外周から前記開口に連なる領域は曲面で形成されている、」 は、「凹部の外周」が特定されていないことや、いかなる「曲面」を示すのか特定されておらず、様々な態様を包含することになり、截頭円錐台形の高さ方向の途中の断面と直交する断面で視た形状が直線状でない、ハット状、腕状や洗面器状など、明細書等に記載されていない様々な態様を含むことになり、明らかに「当初明細書等に記載した事項」との関係において、新たな技術的事項を導入するものであることは明白である。 もっとも、本件特許の明細書段落【００５０】には、全明細書のたった一箇所にすぎないが、「・・・側壁部４８Ｃは、すり鉢状をなしており、・・・」と記載されている。 特許権者はこの記載に強く依拠した主張をしているが、明細書全体をみれば、ごく一部の記載であり、文理解釈上、「状」の語は名詞に付される接尾辞であって、「・・・のような形である」、「・・・に似たようすである」といったそもそも曖昧な部分を含んだ結合語であり、幾何学的な用語でもなく、また、技術用語でもないので、これを根拠に強弁することには合理的にみて無理がある。 また、そもそも、すり鉢には、非文献時代を含め、古今東西で様々な形態のものが知られていることから、ただ単に壁が「すり鉢状」であると一言説明したからと言って、他のすべての記載を凌駕するがごとき解釈には合理的にみて困難性がある。 むしろ、上記した截頭円錐体の形状こそ、一般には、逆さにした「すり鉢状」と同意義で表現される用語であるから、本件特許の明細書にいう「すり鉢状」とは、上記した截頭円錐体の形状を単に言い換えた程度に過ぎず、他の形態を意味するものとして解することはできない。 そして、前記解釈に基づき、補正前の特許発明の目的及び作用、効果を検証しても、いささかの矛盾なく、明細書等を一貫して合理的に説明し得るものである。 したがって、前記補正は、「凹部の外周」が特定されておらず、また、いかなる「曲面」をも包含することとなるので、明らかに「当初明細書等に記載した事項」との関係において、新たな技術的事項を導入するものであることは明白である。 よって、前記補正は、法第１７条の２第３項に規定する所謂新規事項を追加したものとなるから、本件特許は、同項に規定する要件を満たしていない前記手続補正書による補正をした特許出願に対してされたものである。」 （２）検討 申立人の上記主張における本件訂正前の 「前記凹部の外周から前記開口に連なる領域は曲面で形成されている、」 との事項は、本件訂正により、 「前記第２凹部の外周から前記開口に連なる領域は曲面で形成されており、」 と訂正されたことから、訂正後の当該事項が、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるかを検討する。 本件特許の願書に最初に添付された明細書には、 「【００５０】 前端開口４８Ａ及び奥端開口４８Ｂは、いずれも略円形状をなしており、前端開口４８Ａの面積は、奥端開口４８Ｂの面積よりも大きくなっている。前端開口４８Ａと奥端開口４８Ｂとの間には、前端開口４８Ａと奥端開口４８Ｂを繋ぐ側壁部４８Ｃが形成されている。側壁部４８Ｃは、すり鉢状をなしており、角のないなめらかな曲面状をなしている。」 と記載されている（下線は当審で付した。）。 本件特許の願書に最初に添付された明細書の【００５０】には、本件訂正発明の「前記第２凹部の外周から前記開口に連なる領域」に対応すると認められる「側壁部４８Ｃ」について、「すり鉢状をなしており、角のないなめらかな曲面状をなしている」ことが記載されていることから、本件訂正発明の「前記第２凹部の外周から前記開口に連なる領域は曲面で形成されており」との事項は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、申立書補正書の「（４－１）法１７条の２第３項（新規事項要件）について［主位的意見］」における申立人の主張は採用することができない。 ６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立書及び申立書補正書に記載した理由によっては、訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。