2023-700718

特許第７２１１７２３号発明「両面粘着テープ、車載部品固定用両面粘着テープ、及び、車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１１７２３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７２１１７２３号の請求項１－３、５－７に係る特許を維持する。 特許第７２１１７２３号の請求項４についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、２０１７年（平成２９年）２月２２日（優先権主張 平成２８年２月２２日 （ＪＰ）日本国）を国際出願日とする特願２０１７－５１４５８９号の一部を平成３０年７月２日に新たな特許出願としたものあって、令和５年１月１６日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、同年７月１２日に特許異議申立人 石井 豪により請求項１～７に対して特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年１０月３１日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年１２月２７日に意見書の提出を行い、当審は、令和６年２月１４日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、取消理由通知（決定の予告）の指定期間内である同年４月１６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年５月１４日付けで特許異議申立人に通知し、特許異議申立人は、同年６月１４日に意見書を提出したものである。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～５からなる。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「前記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９～３であり、ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有する」とあるのを、「前記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９～３であり、ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有し、厚さ方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａである」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３及び５～７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する（請求項４の記載を引用する請求項５～７も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１、２、３又は４」とあるのを、「請求項１、２又は３」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６及び７も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１、２、３、４又は５」とあるのを、「請求項１、２、３又は５」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１、２、３、４又は５」とあるのを、「請求項１、２、３又は５」に訂正する。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「前記発泡体」について、前記発泡体は「厚さ方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａである」との構成を付加して限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「前記発泡体」について、構成を付加して限定するものであり、訂正前の請求項１にかかる発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 願書に添付した特許請求の範囲の請求項４には、「前記発泡体は、厚さ方向の２５％圧縮強度が５０～１０００ｋＰａであることを特徴とする請求項１、２又は ３記載の両面粘着テープ。」と記載され、願書に添付した明細書の段落０００９には、「本発明の両面粘着テープは、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する。上記基材は、発泡体からなる。」と記載され、同段落００３０には、「上記発泡体は、厚さ方向の２５％圧縮強度が５０ｋＰａ以上、１０００ｋＰａ以下であることが好ましい。上記２５％圧縮強度が１０００ｋＰａを超えると、発泡体の耐反発性が低下するため好ましくない。」と記載され、訂正事項１は、厚さ方向の２５％圧縮強度が５０～１０００ｋＰａであるという数値範囲から５０ｋＰａ以上８６ｋＰａ未満を除くものであるといえるから、そのような数値範囲を除くことが新たな技術的事項を導入するものとはならない。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正事項１との整合性を図るために請求項４を削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、請求項４を削除する訂正であり、訂正前の請求項４にかかる発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 請求項を削除する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、請求項４を削除する訂正である訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項４に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３～５ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項５が請求項１、２、３又は４を引用する記載であったものを、請求項１、２又は３を引用する記載として、訂正事項４は、訂正前の請求項６が請求項１、２、３、４又は５を引用する記載であったものを、請求項１、２、３又は５を引用する記載として、訂正事項５は、訂正前の請求項７が請求項１、２、３、４又は５を引用する記載であったものを、請求項１、２、３又は５を引用する記載として、訂正事項２により削除する請求項４の記載を引用しないようにする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３～５は、請求項の削除に伴い引用する請求項を整合させる訂正であり、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項３～５は、請求項の削除に伴い引用する請求項を整合させる訂正であり、当該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項３、訂正前の請求項６に係る訂正事項４及び訂正前の請求項７に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１～７についてされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 （５）特許異議申立人による訂正事項１が訂正要件に適合していないことについての主張及び当審の判断 ア 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は令和６年６月１４日提出の意見書において、請求項１に係る訂正は、請求項１に対して「厚さ方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａ」との事項を導入するものであり、特許権者は「８６」なる数値の根拠が実施例３にあり、上記訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であると主張するが、実施例３は、厚さ１０００μｍのポリオレフィン発泡体の原料として、エチレン－プロピレンランダム共重合体を用いたものであるところ、上記訂正は、「基材の厚みが１５００μｍ以下（但し、２００μｍ以上１５００μｍ以下は除く）」の発明であって、かつ、ホモポリプロピレンやエチレン－プロピレンブロック共重合体を３０重量％以上含有する発明に対しても、「厚さ方向の２５％圧縮強度が８６ｋＰａ」なる事項を導入したものであり、上記の訂正は、明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると主張する。 イ 当審の判断 前記（１）ウのとおり、本件特許明細書の記載から、訂正事項１は、厚さ方向の２５％圧縮強度が５０～１０００ｋＰａであるという数値範囲から５０ｋＰａ以上８６ｋＰａ未満を除くものであるといえるから、そのような数値範囲を除くことが新たな技術的事項を導入するものとはならず、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～７に係る発明は、令和６年４月１６日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」等、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、 前記基材は、発泡体からなり、 前記基材の厚みが１５００μｍ以下（但し、２００μｍ以上１５００μｍ以下は除く）であり、 前記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９～３であり、ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有し、厚さ方向の２５％圧縮強度が５０～１０００ｋＰａであることを特徴とする両面粘着テープ。 【請求項２】 前記発泡体は、前記ポリプロピレン系樹脂を３０～９０重量％含有するポリオレフィン発泡体であることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。 【請求項３】 前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンランダム共重合体であることを特徴とする請求項２記載の両面粘着テープ。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 総厚みが３０～２０００μｍであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の両面粘着テープ。 【請求項６】 請求項１、２、３又は５記載の両面粘着テープからなることを特徴とする車載部品固定用両面粘着テープ。 【請求項７】 請求項１、２、３又は５記載の両面粘着テープからなることを特徴とする車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープ。」 第４ 優先権主張、基準日について 前記第１における特願２０１７－５１４５８９号（以下、「原出願」という。）は特願２０１６－３１０１７号（以下、「基礎出願」という。）を優先権主張の基礎とするものである。 ここで、前記第２の本件特許発明１の両面粘着テープの発泡体の気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９～３であることは、原出願の願書に最初に添付した明細書に記載はあるものの、基礎出願の願書に最初に添付した明細書に記載はなく、また、基礎出願に最初に添付した明細書の記載をみても、その記載から自明な事項ともいえない。 そうすると、本件特許発明１及び本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２～７は、基礎出願に最初に添付した明細書に記載されていない新たな技術的事項を導入しているから、本件特許発明１～７について、優先権の効果は認められない。 したがって、後記新規性及び進歩性の判断の基準日は、原出願の出願日である平成２９年２月２２日である。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について 令和５年１０月３１日付けで通知した取消理由及び令和６年２月１４日付けで通知した取消理由の概要は、いずれも、次のとおりである。 理由（進歩性）本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証～甲第８号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１６－１８３２９２号公報 甲第２号証：特開２０１５－１９９９２５号公報 甲第４号証：国際公開第２０１３／０９９７５５号 甲第５号証：国際公開第２０１５／１４６９８２号 甲第６号証：特開平６－２３４１７６号公報 甲第７号証：特開平３－１１３４１２号公報 甲第８号証：特開平９－３１１２９０号公報 第６ 前記第５における理由（進歩性）について １ 甲号証について 前記第５の甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証～甲第８号証。 ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「【請求項１】 ポリプロピレン系樹脂と、オレフィン系熱可塑性エラストマー及びポリエチレン系プラストマーの内の少なくとも１種とを含む樹脂組成物を発泡させて発泡体を得て、前記発泡体の厚み方向の少なくとも一方の表面をスライス加工して、スライス加工された表面に気泡を露出させて、スライス加工発泡体を得て、前記スライス加工発泡体を少なくとも一方向に延伸することにより得られており、 厚みが０．０１ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下であり、 ２３℃及び３０ｋＰａで圧縮したときの圧縮率が１０％以上、６０％以下である、ポリプロピレン系樹脂発泡シート。」 １ｂ「【００１３】 本発明の目的は、厚みが薄くても、良好な圧縮特性を有するポリプロピレン系樹脂発泡シートを提供することである。また、本発明の目的は、厚みが薄くても、良好な圧縮特性を有するポリプロピレン系樹脂発泡シートを得るポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造方法を提供することである。また、本発明は、上記ポリプロピレン系樹脂発泡シートを用いた粘着シートを提供することも目的とする。 １ｃ「【００６９】 （Ａ）ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンモノマーを重合させることにより得られる。（Ａ）ポリプロピレン系樹脂は重合体である。重合体には共重合体が含まれる。（Ａ）ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンモノマーの単独重合体、並びにプロピレンモノマーを主成分とする重合成分の共重合体が挙げられる。上記プロピレンモノマーを主成分とする重合成分の共重合体では、重合可能な重合成分１００重量％中、プロピレンモノマーの含有量は５０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。また、共重合の形態は、ランダムであってもよく、ブロックであってもよい。 【００７０】 （Ａ）ポリプロピレン系樹脂としては、具体的には、プロピレンホモポリマー、プロピレンランダムポリマー及びプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。（Ａ）ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンモノマーの単独重合体であることが好ましく、プロピレンホモポリマーであることが好ましい。 １ｄ「【０１０１】 発泡シートの一方の表面上に粘着層を配置することで、粘着シートを得ることができる。この粘着シートは、発泡シートと、発泡シートの一方の表面上に配置された粘着層とを備える。この粘着シートでは、発泡シートの他方の表面上にも、粘着層が配置されていてもよく、発泡シートの両側の表面上に粘着層が配置されてもよい。」 １ｅ「【０１０３】 以下に実施例を掲げて、本発明を更に詳しく説明する。本発明は、以下の実施例のみに限定されない。 【０１０４】 （実施例１） ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分、ライオンデルバゼル社製「Ｈｏｓｔａｌｅｎ ＰＰ Ｈ２１５０」）７０重量部に、熱可塑性エラストマー（ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分、ＪＳＲ社製「エクセリンク３４００Ｂ」）３０重量部を加えて、配合樹脂組成物１００重量部を調製した。 【０１０５】 得られた配合樹脂組成物１００重量部に、気泡核剤としてのタルク（平均粒子径１３μｍ）７重量部と、顔料（トーヨーケム社製「ＰＰＭ ＯＹＡ１６４ｃＬＫ－ＦＤ」）１０重量部とを混合させて、樹脂組成物を調製した。 【０１０６】 口径が６５ｍｍの第一押出機の先端に、口径が７５ｍｍの第二押出機を接続したタンデム型押出機を用意した。得られた樹脂組成物を、タンデム型押出機の第一押出機に供給して溶融混練した。第一押出機の途中から発泡剤として超臨界状態の二酸化炭素を５．０重量部圧入して、溶融状態の樹脂組成物と二酸化炭素を均一に混合混練した上で、発泡剤を含む溶融樹脂組成物を第二押出機に連続的に供給して、溶融混練しつつ発泡に適した樹脂温度に冷却した。 【０１０７】 その後、第二押出機の先端に取り付けた金型の円環ダイ（気泡生成部口径φ３６ｍｍ、発泡体成形部の出口口径φ７０ｍｍ）から、吐出量３０ｋｇ／ｈｒ、溶融物温度１７７℃、円環ダイ手前での溶融物圧力１１．０ＭＰａの条件で押出発泡させることで、円筒状の発泡体を得た。円環ダイの発泡体成形部において成形された円筒状の発泡体を、冷却されているマンドレル上に添わせるとともに、その外面をエアリングからエアーを吹き付けて冷却した。冷却された円筒状の発泡体を、マンドレル上の一点でカッターにより切開して、平均厚み２．０ｍｍの樹脂発泡体を得た。 【０１０８】 得られた樹脂発泡体の両面をスプリッティングマシンによりスライス加工して、表皮を除去し、両面がスライス加工された平均厚み０．５０ｍｍのスライス加工発泡体（延伸前）を得た。 【０１０９】 次に、二軸延伸機を用いて、得られたスライス加工発泡体を、予熱温度１００℃、延伸速度１．００ｍ／分でＭＤ方向に延伸倍率３．０倍で延伸し、次に予熱温度１００℃、延伸速度１．００ｍ／分でＴＤ方向に延伸倍率３．０倍で延伸し、平均厚み０．０８ｍｍの発泡シートを得た。 【０１１０】 得られた発泡シートでは、破れがなく、均一に延伸されていた。また、発泡シートの表面は、溶融されておらず、表面に気泡が露出した状態が維持されていた。 ・・・ 【０１１４】 （実施例３） ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分、ライオンデルバゼル社製「Ｈｏｓｔａｌｅｎ ＰＰ Ｈ２１５０」）６０重量部に、熱可塑性エラストマー（ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分、ＪＳＲ社製「エクセリンク３４００Ｂ」）２０重量部、メタロセンプラストマーであるポリエチレン（ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分、日本ポリエチレン社製「ＫＳ２４０Ｔ」）２０重量部を加えて、配合樹脂組成物１００重量部を調製した。 【０１１５】 得られた配合樹脂組成物を用いたこと、並びに、延伸条件を下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、平均厚み０．０８ｍｍの発泡シートを得た。 【０１１６】 得られた発泡シートでは、破れがなく、均一に延伸されていた。また、発泡シートの表面は、溶融されておらず、表面に気泡が露出した状態が維持されていた。 ・・・ 【０１２７】 （実施例７） ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分、プライムポリマー社製「Ｅ１１０Ｇ」）６０重量部に、熱可塑性エラストマー（ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分、プライムポリマー社製「Ｒ１１０Ｅ」）２０重量部、メタロセンプラストマーであるポリエチレン（ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分、日本ポリエチレン社製「ＫＳ２４０Ｔ」）２０重量部を加えて、配合樹脂組成物１００重量部を調製した。 ・・・ 【０１９４】 （評価） （１）３０ｋＰａでの圧縮率 テンシロン万能試験機（オリエンテック社製、型式：ＵＣＴ－１０Ｔ）及び万能試験機データ処理ソフト（ソフトブレーン社製、製品番号：ＵＴＰＳ－４５８Ｘ）を用いて、次の方法で測定された値を発泡シートの３０ＫＰａでの圧縮率とする。測定温度は２３℃である。 【０１９５】 試験片サイズを５０×５０×２ｍｍとし、試験片の厚みが２ｍｍ以上である場合には試験片をそのまま用い、試験片の厚みが２ｍｍ未満である場合には試験片を積み重ねて厚みを約２ｍｍとする。 【０１９６】 試験片の幅および長さを、デジタルノギス（ミツトヨ社製、製品名：デジマチックキャリパ、型式：ＣＤ－１５）を用いて１／１００ｍｍまで測定し、試験片の厚みを、テンシロン万能試験機（オリエンテック社製、型式：ＵＣＴ?１０Ｔ、ロードセル：１０ｋＮ、型式：ＵＲ－１Ｔ－Ａ－ＳＲ）を用いて試験片を圧縮し、負荷が２Ｎ／２５ｃｍ２（０．８ｋＰａ）となる点の上下圧縮板間隔を１／１００ｍｍまで測定し、試験開始点とする。 【０１９７】 変位の原点を試験開始点、圧縮速度を１ｍｍ／分とし、初めの厚み（圧縮負荷が２Ｎ／２５ｃｍ２の上下圧縮板間隔値）の８０％圧縮時までの応力を圧縮応力とする。３個の試験片を測定し、次式により算出した圧縮応力の平均を発泡シートの８０％までの圧縮応力（ｋＰａ）とする。 【０１９８】 σ８０＝（Ｆ８０／Ａ０）×１０３ σ８０：圧縮応力（ｋＰａ） Ｆ８０：８０％変形時の荷重（Ｎ） Ａ０ ：試験片の初めの断面積（ｍｍ２） 【０１９９】 なお試験片を、ＪＩＳ Ｋ ７１００：１９９９の記号「２３／５０」（温度２３℃、相対湿度５０％）、２級の標準雰囲気下で１６時間以上かけて状態を調整した後、同じ標準雰囲気下で測定を行う。 【０２００】 上記測定で得られた値を用いて、Ｘ軸に圧縮率（ひずみ％）、Ｙ軸に応力（変形時の荷重ｋＰａ）をプロットし、３０ｋＰａでの圧縮率（ひずみ％）を読み取った。 【０２０１】 読み取った値は、上記３個の試験片の平均値である。 ・・・ 【０２１５】 示差走査熱量計装置 ＤＳＣ６２２０型（エスアイアイナノテクノロジー社製）を用いアルミニウム製測定容器の底にすきまのないよう試料を約６ｍｇ充填した。この際、発泡シートは加熱プレス機を用い、２００℃で３００秒間加熱溶融させた後、０．６ＭＰａで５回上下にプレスし、その後、さらに２００秒加熱して得られた非発泡シートを用いた。窒素ガス流量２０ｍＬ／ｍｉｎのもと、３０℃から－４０℃まで降温した後１０分間保持し、－４０℃から２２０℃まで昇温（１ｓｔ Ｈｅａｔｉｎｇ）、１０分間保持後２２０℃から－４０℃まで降温（Ｃｏｏｌｉｎｇ）、１０分間保持後－４０℃から２２０℃まで昇温（２ｎｄ Ｈｅａｔｉｎｇ）した時のＤＳＣ曲線を得た。なお、全ての昇温・降温は速度１０℃／ｍｉｎで行い、基準物質としてアルミナを用いた。 【０２１６】 本発明において、融点とは、装置付属の解析ソフトを用いて、２ｎｄ Ｈｅａｔｉｎｇ過程にみられる融解ピークのトップの温度を読みとった値である。 ・・・ 【０２２０】 詳細及び結果を下記の表１，２に示す。 【０２２１】 【表１】 ［図：0001416453000001.jpg］ 【０２２２】 【表２】 ［図：0001416453000002.jpg］ 」 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「【請求項１】 ポリオレフィン系樹脂組成物を含む壁により区画された複数の気泡を有するシートであり、 前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、（ａ）ポリオレフィン系樹脂と、（ｂ）（ｂ１）エラストマーおよび（ｂ２）プラストマーとを含み、 前記ポリオレフィン系樹脂組成物において、前記（ａ）と（ｂ）との配合割合が質量比で９０／１０～１０／９０の範囲でありかつ前記（ｂ１）と（ｂ２）との配合割合が質量比で９０／１０～１０／９０の範囲であり、 ０．０５～０．５ｍｍの平均厚み、２～１５倍の発泡倍率、３０～９５％の連続気泡率および１～３０％の気泡破れ率を有し、 シートの厚み方向に、樹脂部比率が第２の領域に対して相対的に多い第１の領域と、樹脂部比率が第１の領域に対して相対的に少ない第２の領域とを有し、一方のシート表面側の前記第１の領域の樹脂部比率が４０～８０％であり、他方のシート表面側の前記第２の領域の樹脂部比率が２０～５０％である、ポリオレフィン系樹脂薄層発泡シート。」 ２ｂ「【００１５】 また、一般に、発泡シートでは、厚みが薄くなると機械強度が低下して、シートが切れ易くなるため、粘着加工などの二次加工ができなくなる課題がある。 【００１６】 そこで、本発明は、薄型化、軽量化、小型化された電子機器用シール材、粘着テープ用基材及びウェアラブル用基材などに用いるために最適なポリオレフィン系樹脂薄層発泡シートおよびその製造方法、並びに粘着シートを提供することを課題とする。」 ２ｃ「【０１２５】 （１）ポリオレフィン系樹脂 ポリオレフィン系樹脂は、上記のようにグレードに特に限定されず、例えば、エチレン－メチルメタクリレート共重合体、プロピレン単独重合体、エチレン－プロピレンランダム共重合体、プロピレン－１－ブテン共重合体、エチレン－プロピレン－ブテンランダム共重合体などが挙げられる。なお、本発明において、（ａ）ポリオレフィン系樹脂は、（ｂ１）エラストマーおよび（ｂ２）プラストマーを含まない。 【０１２６】 ポリオレフィン系樹脂は、耐熱性をより一層高める点で、ポリプロピレン単独重合体またはプロピレンと他のオレフィンとの共重合体であることが好ましい。 【０１２７】 プロピレンと共重合する他のオレフィンとしては、例えば、エチレンの他に、１－ブテン、１－ペンテン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－ノネン、１－デセンなどの炭素数が４～１０であるα－オレフィンが挙げられる。 【０１２８】 プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、エチレン成分の少ない共重合体であることが好ましく、ランダム共重合体またはブロック共重合体のいずれであってもよいが、耐熱性に優れていることから、ブロック共重合体であることが好ましい。」 ２ｄ「【０２００】 ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂である場合には、１４０～１８０℃の範囲の融点ｍｐを有することから、加熱温度は６０℃以上１６０℃未満の範囲であることが好ましい。」 ２ｅ「【０２１４】 本発明の粘着テープ用基材は、公知の接着剤および両面テープなどの接着材と組み合わせて用いることができる。」 ２ｆ「【０２１６】 以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の例示にすぎず、本発明は以下の実施例のみに限定されない。 ・・・ 【０２４４】 発泡倍率（倍）＝ポリオレフィン系樹脂密度（ｇ／ｃｍ３）／見掛け密度（ｇ／ｃｍ３） ・・・ 【０２７４】 （実施例１） ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分、株式会社プライムポリマー製、製品名：Ｅ１１０Ｇ）６０質量部に、熱可塑性エラストマー（ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分、株式会社プライムポリマー製、製品名：Ｒ１１０Ｅ）２０質量部と、メタロセンプラストマーであるポリエチレン樹脂（ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分、日本ポリエチレン株式会社製、製品名：カーネルＫＳ２４０Ｔ）２０質量部とを加えて配合樹脂組成物１００質量部を調製した。 【０２７５】 得られた配合樹脂組成物１００質量部に、気泡核剤としてのタルク（平均粒子径１３μｍ）を７０質量％含有したマスターバッチ（日東粉化工業株式会社製、製品名：タルペット７０Ｐ）１０質量部と、顔料（トーヨーケム株式会社製、製品名：ＰＰＭ ＯＹＡ１６４ｃＬＫ－ＦＤ）１０質量部とを混合させてポリオレフィン系樹脂発泡用組成物を調製した。 【０２７６】 口径が６５ｍｍの第一押出機の先端に、口径が７５ｍｍの第二押出機を接続してなるタンデム型押出機を用意し、得られたポリオレフィン系樹脂発泡用組成物を、タンデム型押出機の第一押出機に供給して溶融混練した。第一押出機の途中から発泡剤として超臨界状態の二酸化炭素を４．２質量部圧入して、溶融状態のポリオレフィン系樹脂発泡用組成物と二酸化炭素を均一に混合混練した上で、発泡剤を含む溶融樹脂組成物を第二押出機に連続的に供給して溶融混練しつつ発泡に適した樹脂温度に冷却した。 【０２７７】 その後、第二押出機の先端に取り付けた金型の円環ダイ（気泡生成部口径φ３６ｍｍ、金型の気泡生成部間隔０．２５ｍｍ（気泡生成部の断面積：０．２７５ｃｍ２）、発泡体（成形部の間隔３．４ｍｍ、発泡体成形部の出口口径φ７０）から、吐出量３０ｋｇ／ｈｒ（押出速度Ｖ＝１０９ｋｇ／ｃｍ２・ｈｒ）、溶融物温度１７６℃、円環ダイ手前での溶融物圧力１１．５ＭＰａの条件で押出発泡させることで、円筒状の発泡体を得た。円環ダイの発泡体成形部において成形された円筒状の発泡体を、冷却されているマンドレル上に添わせると共に、その外面をエアリングからエアーを吹き付けて冷却した。冷却された円筒状の発泡体を、マンドレル上の一点でカッターにより切開して、厚み２．０ｍｍのシート状のポリオレフィン系樹脂発泡シートを得た。 【０２７８】 得られたポリオレフィン系樹脂発泡シートをスプリッティングマシンによりスライス加工して表皮を除去し、片面がスライス加工された厚み１．５ｍｍのポリオレフィン系樹脂発泡シートを得た。 【０２７９】 次に、誘電加熱ロールを用意し、加熱温度１４０℃、ニップロール圧力０．５ＭＰａ、速度０．５ｍ／ｍｉｎの条件で、得られたポリオレフィン系樹脂発泡シートのスライス加工された面を誘電加熱ロールとニップロールの間を通紙し、加熱プレスされた厚み０．３５ｍｍのポリオレフィン系樹脂薄層発泡シートを得た。 【０２８０】 得られたポリオレフィン系樹脂薄層発泡シートは、元厚みに比べ７７％の圧縮率で、容易に潰すことが可能で、２４時間後の厚みを観察したところ、経時での復元はなく、形状を維持していた。 ・・・ 【０２９２】 （実施例６） 両面をスライス加工して厚み０．５ｍｍのポリオレフィン系樹脂発泡シートを得たこと、誘電加熱ロールでの加熱温度を１１０℃、速度１．０ｍ／ｍｉｎに変更したこと以外は実施例１と同様にして、加熱プレスされた厚み０．１０ｍｍのポリオレフィン系樹脂薄層発泡シートを得た。 【０２９３】 得られたポリオレフィン系樹脂薄層発泡シートは、元厚みに比べ８０％の圧縮率で、容易に潰すことが可能で、２４時間後の厚みを観察したところ、経時での復元はなく、形状を維持していた。 ・・・ 【０３１０】 薄層発泡シートの切断面のＭＤ方向における画像処理前および画像処理後の電子顕微鏡写真を図５に示す。 【０３１１】 各実施例および比較例で用いた配合樹脂組成物のポリオレフィン系樹脂、エラストマーおよびプラストマーの配合量と配合割合およびＭＦＲを表１に示す。 【０３１２】 各実施例および比較例で得られた発泡シートの厚み、発泡倍率、連続気泡率、平均気泡径、２５％圧縮応力および気泡破れ率、ならびに加熱温度、プレス圧力およびプレス速度の加熱プレス条件を表２に示す。 【０３１３】 また、各実施例および比較例で得られた薄層発泡シートの厚み、元厚みからの圧縮率、発泡倍率、連続気泡率、平均気泡径、気泡破れ率、厚み方向の気泡数、樹脂層比率ならびにシート流れ方向（ＭＤ方向）およびシート幅方向（ＴＤ方向）の引張強度および引裂強度を表３に示す。 また、各実施例および比較例で得られた薄層発泡シートの表面粗度及び光沢度を表４に示す。 また、各実施例および比較例で得られた薄層発泡シートのＩＰ性能を表５に示す。 【０３１４】 【表１】 ［図：0001416453000003.jpg］ ・・・ 【０３１６】 【表３】 ［図：0001416453000004.jpg］ 」 （３）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「［請求項１］ 発泡体基材の少なくとも一面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記発泡体基材中の流れ方向及び幅方向の平均気泡径が１５０μｍ以下であり、流れ方向の平均気泡径／厚さ方向の平均気泡径の比及び幅方向の平均気泡径／厚さ方向の平均気泡径の比が６以下であり、前記発泡体基材の層間強度が２０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする粘着テープ。」 ４ｂ「［００１９］ さらに、流れ方向と幅方向の平均気泡径の比率は特に限定されないが、流れ方向を１とした場合０．２５～４倍が好ましく、より好ましくは０．３３～３倍、さらに好ましくは０．６～１．５倍、特に好ましくは０．７～１．３倍である。上記比率範囲であると発泡体基材の流れ方向と幅方向の柔軟性や引張強度のばらつきが生じにくい。」 ４ｃ「［００９１］ （粘着剤組成物（Ａ）の調整） 攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ－ブチルアクリレート９３．４質量部、アクリル酸３．５質量部、酢酸ビニル３質量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’－アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が１６０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体（１）を得た。次に、アクリル系共重合体（１）１００質量部に対し、荒川化学社製「スーパーエステルＡ１００」（不均化ロジンのグリセリンエステル）９．４質量部と、ハリマ化成社製「ハリタックＰＣＪ」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）９．４質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分３８％の粘着剤組成物（Ａ）を得た。 ［００９２］ （粘着剤組成物（Ｂ）の調整） 攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ－ブチルアクリレート９７．９７質量部、アクリル酸２．０質量部、４－ヒドロキブチルアクリレート０．０３質量部、重合開始剤として２、２’－アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が２００万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体（２）を得た。次に、アクリル系共重合体（２）１００質量部に対し、荒川化学社製「スーパーエステルＡ１００」（不均化ロジンのグリセリンエステル）２５質量部と、荒川化学社製「ペンセルＤ１３５」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）５質量部、三井化学製ＦＴＲ６１００（スチレン系石油樹脂）２０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４０％の粘着剤組成物（Ｂ）を得た。 ［００９３］ （粘着剤組成物（Ｃ）の調整） 攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ－ブチルアクリレート４４．９４質量部、２－エチルヘキシルアクリレート５０質量部、酢酸ビニル３質量部、アクリル酸２質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、重合開始剤として２、２’－アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が１２０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体（３）を得た。次に、アクリル系共重合体（４）１００質量部に対し、荒川化学社製「ペンセルＤ１３５」（重合ロジン のペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５％の粘着剤組成物（Ｃ）を得た。 ［００９４］ ［実施例１］ （両面粘着テープの調整） 上記粘着剤組成物（Ａ）１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ－４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．１質量部添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムの剥離処理面に乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗工して、８０℃で３分間乾燥し粘着剤層を形成した。粘着剤層のゲル分率は４８質量％、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度は－１６℃であった。 ［００９５］ 次に、黒色ポリオレフィン系発泡体（１）（厚さ：２００μｍ、見かけ密度０．３９ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：４５０ｋＰａ、流れ方向の引張弾性率：９６４Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：６６６Ｎ／ｃｍ２、層間強度：４２．４Ｎ／ｃｍ、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした）からなる基材の両面に、前記粘着剤層を１枚ずつ貼り合わせたのち、２３℃下線圧５ｋｇ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃で４８時間熟成し、厚さ３００μｍの両面粘着テープを得た。 ［００９６］ ［実施例２］ 粘着剤組成物（Ａ）の乾燥後の厚さを２５μｍにしたこと以外は、実施例１と同一の方法で厚さ２５０μｍの両面粘着テープを得た。 ［００９７］ ［実施例３］ 粘着剤組成物（Ａ）の代わりに粘着剤組成物（Ｂ）を用い、粘着剤組成物Ｂ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ－４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．３３質量部添加したこと以外は、実施例１と同一の方法で厚さ３００μｍの両面粘着テープを得た。粘着剤層のゲル分率は３７質量％、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度は２℃であった。 ［００９８］ ［実施例４］ 粘着剤組成物（Ａ）の代わりに粘着剤組成物（Ｃ）１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ－４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を０．９３質量部添加したこと以外は、実施例１と同一の方法で厚さ３００μｍの両面粘着テープを得た。粘着剤層のゲル分率は４２質量％、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度は－２８℃であった。 ［００９９］ ［実施例５］ 黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（２）（厚さ：２００μｍ、見かけ密度０．３６ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：３８８ｋＰａ、流れ方向の引張弾性率：８８３Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：６２４Ｎ／ｃｍ２、層間強度：２８．４Ｎ／ｃｍ、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした）を用いたこと以外は、実施例１と同一の方法で厚さ３００μｍの両面粘着テープを得た。 ［０１００］ ［実施例６］ 黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（３）（厚さ：２００μｍ、見かけ密度０．４５ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：３３２ｋＰａ、流れ方向の引張弾性率：１０７２Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：６７５Ｎ／ｃｍ２、層間強度：２７．４Ｎ／ｃｍ、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした）に変更したこと以外は、実施例１と同一の方法で厚さ３００μｍの両面粘着テープを得た。 ［０１０１］ ［実施例７］ 黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（４）（厚さ：１５０μｍ、見かけ密度０．４０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：２０７ｋＰａ、流れ方向の引張弾性率：１０２２Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：７３４Ｎ／ｃｍ２、層間強度：２７．０Ｎ／ｃｍ、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした）に変更したこと以外は、実施例３と同一の方法で厚さ２５０μｍの両面粘着テープを得た。 ［０１０２］ ［実施例８］ 黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（５）（厚さ：２３０μｍ、見かけ密度０．３５ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：３０１ｋＰａ、流れ方向の引張弾性率：９３３Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：５９３Ｎ／ｃｍ２、層間強度：２９．４Ｎ／ｃｍ、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした）に変更したこと以外は、実施例３と同一の方法で厚さ３３０μｍの両面粘着テープを得た。 ［０１０３］ ［実施例９］ 黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（６）（厚さ：５００μｍ、見かけ密度０．１４ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：９８ｋＰａ、流れ方向の引張弾性率：４１１Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：２４５Ｎ／ｃｍ２、層間強度：３０．０Ｎ／ｃｍ、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした）に変更したこと以外は、実施例１と同一の方法で厚さ６００μｍの両面粘着テープを得た。 ・・・ ［０１２０］ ［発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径］ 発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径は、発泡体基材の流れ方向の平均気泡径測定と同じ条件でマイクロスコープによる観察を行い、得られた写真において流れ方向または幅方向の気泡径を測定した気泡について厚さ方向の気泡径を全て測定し、その平均値から平均気泡径を算出した。これを、任意の１０カ所で測定し、その平均値を厚さ方向（ＣＤ）の平均気泡径とした。また、得られた厚さ方向（ＣＤ）の平均気泡径、および、上記にて得られた流れ方向（ＭＤ）、幅方向（ＣＤ）の平均気泡径に基づき、平均気泡径の比を求めた。 ・・・ ［０１２５］ ［表１］ ［図：0001416453000005.jpg］ 」 （４）甲第５号証（以下、「甲５」という。） ５ａ「［請求項１］ ポリオレフィン系樹脂を発泡及び架橋させることにより得られ、かつ内部に複数の気泡を有する発泡シートと、 前記発泡シートの第１の表面側に配置された第１の粘着剤層とを備え、 前記発泡シートの密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上、０．６ｇ／ｃｍ３以下であり、 前記発泡シートの２５％圧縮強度が３８０ｋＰａ以上、１０００ｋＰａ以下であり、 前記発泡シートの厚み方向と直交する面方向における前記気泡の平均長径の平均短径に対する比が１．０以上、１．１以下である、粘着テープ。 ・・・ ［請求項５］ 厚みが０．０５ｍｍ以上、２ｍｍ以下である、請求項１～４のいずれか１項に記載の粘着テープ。」 ５ｂ「［００３８］ 上記発泡シートでは、上記比（平均長径／平均短径）が１．０以上、１．１以下であるか、又は、上記比（流れ方向における平均径／流れ方向及び厚み方向と直交する方向における平均径）が、０．９以上、１．１以下である。 ［００３９］ 上記比（平均長径／平均短径）が１．０以上、１．１以下であると、気泡が楕円形状よりもより円形状に近くなり、粘着テープの衝撃吸収性が高くなる。上記比（流れ方向における平均径／流れ方向及び厚み方向と直交する方向における平均径）が０．９以上、１．１以下であると、気泡が楕円形状よりもより円形状に近くなり、流れ方向と、流れ方向及び厚み方向と直交する方向とで、粘着テープに存在する気泡の数が均一になりやすいので、粘着テープの衝撃吸収性が高くなる。」 ５ｃ「［０１０６］ 本発明を、実施例により更に詳細に説明する。本発明はこれらの実施例に限定されない。 ・・・ ［０１１０］ ＜比（ＭＤにおける平均径／ＣＤにおける平均径）＞ 発泡シートの拡大写真を撮り、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製「ＶＨＸ－９００」）を用いてＭＤ、ＣＤ、及びＶＤの気泡径を測定し、測定値を平均して平均径を算出した。算出したＭＤ（発泡シートの押出成形時の流れ方向及）における気泡径及びＣＤ（発泡シートの押出成形時の流れ方向及び発泡シートの厚み方向と直交する方向）における平均径から、比（ＭＤにおける平均径／ＣＤにおける平均径）を求めた。 ［０１１１］ さらに、同様の方法で、発泡シートの厚み方向と直交する面方向における気泡の長径及び短径を測定し、測定値を平均して平均長径及び平均短径を算出した。算出した発泡シートの厚み方向と直交する面方向における平均長径と平均短径とから、比（平均長径／平均短径）を求めた。 ［０１１２］ （実施例１～１３及び比較例１～５） 発泡シートの作製： ポリエチレン系樹脂（直鎖状低密度ポリエチレン、エクソンケミカル社製「Ｅｘａｃｔ３０２７」、密度：０．９００ｇ／ｃｍ３）１００重量部、アゾジカルボンアミド１．９重量部、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．２重量部及び酸化亜鉛１．８重量部を押出機に供給して、１３０℃で溶融混練し、長尺シート状であり、かつ厚みが０．５ｍｍである発泡体組成物を押出した。 ［０１１３］ 次に、上記発泡体組成物の両面に、加速電圧５００ｋＶの電子線を４．５Ｍｒａｄ照射して、上記発泡体組成物を架橋させた。その後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで、加熱して発泡させて、気泡の平均径、平均長径及び平均短径が下記の表１に示す値となるように延伸して、下記の表１に示す厚みの発泡シートを得た。 ［０１１４］ 粘着剤溶液の調製： 温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器に、ブチルアクリレート７２重量部、２－エチルヘキシルアクリレート２０重量部、エチルアクリレート５重量部、アクリル酸３重量部及びヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部を入れ、反応器中の混合物に酢酸エチルを更に加え、窒素置換した。その後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反 応器内に、重合開始剤であるラウロイルパーオキシド０．１重量部を添加した。７０℃で５時間還流させて、アクリル共重合体の溶液を得た。 ［０１１５］ 得られたアクリル共重合体の溶液に含まれるアクリル共重合体の固形分１００重量部に対して、重合ロジンエステル１４重量部、テルペンフェノール１０重量部、水添ロジンエステル１０重量部、酢酸エチル１２５重量部、及びイソシアネート系架橋剤（積水フーラー社製「硬化剤 ＵＡ」）１．０重量部を添加し、攪拌して、アクリル粘着剤が酢酸エチルに溶解した粘着剤溶液を得た。 ［０１１６］ 両面粘着テープの作製： 得られた発泡シートの第１の表面に、得られた粘着剤溶液を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、粘着剤層（厚み３０μｍ）を形成した。粘着剤層の外表面に対して、離型処理が施され、厚み５０μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを貼り合わせた。 ［０１１７］ 次いで、別の離型処理が施されたＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ）を用意した。このＰＥＴフィルムの離型処理面に粘着剤溶液を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、粘着剤層（厚み３０μｍ）を形成した。この粘着剤層を発泡シートの第２の表面に貼り合わせた。これにより、離型処理が施されたＰＥＴフィルムで両面が覆われた両面粘着テープを得た。 ・・・ ［０１２６］ 詳細及び結果を下記の表１に示す。 ［０１２７］ ［表１］ ［図：0001416453000006.jpg］ 」 （５）甲第６号証（以下、「甲６」という。） ６ａ「【請求項１】 見かけ密度０．０２～０．２ｇ／ｃｍ3 、１２０℃におけるキシレン抽出残分値２０～８０重量％のポリオレフィン系樹脂発泡体及び表皮材からなる積層複合体であって、上記発泡体は、少なくとも表皮材と積層される側の表面から０．８ｍｍ以内の表層部分に中心が位置している全気泡の厚さ方向の直径の平均値（ａ）が０．０５～１ｍｍであり、上記気泡のうち、厚さ方向の直径が平均値（ａ）の値の±１５％の範囲内にある気泡の数が８０％以上であることを特徴とする積層複合体。」 ６ｂ「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の欠点に鑑み、表層部分の強度及び柔軟性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡体が表皮材と良好に接着している積層複合体を提供することを目的とする。」 ６ｃ「【００２８】 【実施例】次に、本発明の実施例を説明する。なお、「部」とあるのは「重量部」を意味する。 実施例１ （１）発泡体の製造 エチレン－プロピレン共重合体（エチレン含量３重量％、メルトインデックス１．５ｇ／１０分）８０部、ポリエチレン（密度０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス７ｇ／１０分）２０部、架橋助剤としてトリメチロールプロパントリメタクリレート１．５部及び１，９－ノナンジオールジメタクリレート１．５部、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド１０部、酸化防止剤として２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．３部及びジラウリルチオプロピオネート０．３部、金属害防止剤としてメチルベンゾトリアゾール０．５部を単軸押出機（池貝鉄工社製、型式：ＰＣＭ－３０）に供給し、温度１９０℃で溶融混練して押し出し、厚さ１ｍｍの樹脂シートを得た。得られた樹脂シートに加速電圧４００ｋＶで電子線４Ｍｒａｄを照射して架橋させ、得られた架橋シートを縦型熱風発泡炉に供給し、炉内温度２７０℃、進入速度１．６ｍ／秒、巻取速度８ｍ／秒で連続的に延伸して加熱発泡させて発泡体を得た。 【００２９】（２）積層複合体の製造 得られた発泡体の表面をコロナ放電処理し、２液硬化型ポリエステル系接着剤（ポリエステル：日立化成ポリマー社製、商品名：ハイボン；イソシアネート：住友バイエルウレタン社製、商品名：ＤｅｓｍｏｄｕｒＲ）を用い、厚さ０．６５ｍｍの塩化ビニル樹脂及びアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合樹脂の混合系シートと接着して積層複合体を得た。 ・・・ 【００４７】実施例６ 表６に示した所定量（部）の組成分を用い、加速電圧５００ｋＶで所定量（Ｍｒａｄ）の電子線を照射したこと以外は実施例１と同様にして発泡体を得、得られた発泡体を用い、実施例１と同様にして積層複合体を得た。なお、実際に用いた電子線照射量（Ｍｒａｄ）、縦型熱風発泡炉の炉内温度（℃）、架橋シートの進入速度（ｍ／秒）及び発泡体の巻取速度（ｍ／秒）を表７に示した。 【００４８】 【表６】 ［図：0001416453000007.jpg］ 【００４９】 【表７】 ［図：0001416453000008.jpg］ 【００５０】実施例７ 実施例６と同様にして得られた発泡体を用い、実施例２と同様にして積層複合体を得た。 【００５１】実施例８ 上記表６に示した所定量（部）の組成分を用い、上記表７に示した所定の電子線照射量（Ｍｒａｄ）、炉内温度（℃）、進入速度（ｍ／秒）及び巻取速度（ｍ／秒）の条件を用いたこと以外は実施例６と同様にして発泡体を得た。得られた発泡体を用い、実施例１と同様にして積層複合体を得た。 【００５２】実施例９ 実施例６と同様にして得られた架橋シートをオーブンに入れ、温度２５０℃で長さ方向に５ g/cm2の荷重をかけながら５分間発泡させて発泡体を得た。得られた発泡体を用い、実施例１と同様にして積層複合体を得た。 【００５３】実施例１０ 厚さ方向に５ g/cm2の荷重をかけながら発泡させたこと以外は実施例９と同様にして発泡体を得た。得られた発泡体を用い、実施例１と同様にして積層複合体を得た。 【００５４】比較例５～７ 上記表７に示した所定の電子線照射量（Ｍｒａｄ）、炉内温度（℃）、進入速度（ｍ／秒）及び巻取速度（ｍ／秒）の条件を用いたこと以外は実施例６と同様にして発泡体を得た。得られた発泡体を用い、実施例１と同様にして積層複合体を得た。 【００５５】比較例８ 厚さ方向に４０ g/cm2の荷重をかけながら発泡させたこと以外は実施例９と同様にして発泡体を得た。得られた発泡体を用い、実施例１と同様にして積層複合体を得た。 【００５６】得られた発泡体の残分値（重量％）、見かけ密度（ｇ／ｃｍ3）及び厚さ（ｍｍ）を測定し、その結果を表８及び９に示した。 【００５７】 【表８】 ［図：0001416453000009.jpg］ 」 （６）甲第７号証（以下、「甲７」という。） ７ａ「２．特許請求の範囲 （１）表示手段による表示情報からの光束を光透過性を有する反射型の回折格子で反射回折させると共に該回折格子の前方視野の画像情報からの光束を該回折格子を通過させ、該表示情報を該画像情報に空間的に重畳させて双方の情報を観察するようにしたヘッドアップディスプレイ装置において、該回折格子は該表示手段面上の表示情報を縮少表示するように構成されていることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。」 ７ｂ「（発明の効果） 本発明によれば以上のように各要素を構成することにより観察位置、即ち運転者の姿勢を大幅に動かしても表示情報の全面を両眼で良好に観察することができるヘッドアップディスプレイ装置を達成することができる。 又、本発明によれば回折格子を縮少系として用いている為通常の製造工程で製造された表示部を用いると表示情報が縮少された分だけ表示情報を鮮明化して観察することができる。 この他単独のフィルムとして回折格子３５を製造し、両面テープ等でフロントガラス内側に貼付けてヘッドアップディスプレイ装置を構成する場合、従来では貼付けの面精度が悪いと表示情報にボケや歪が生じてくるが、本発明によれば回折格子が凸面鏡の光学的作用をしている為面積度は多少悪くてもボケや歪を小さくすることができ、良好なる状態で観察することを可能としたヘッドアップディスプレイ装置を達成することができる。また、コンバイナに凸面鏡の働きを持たせることは、従来のハーフミラーでは不可能であり、ホログラム（回折格子）を用いてはじめて達成されるものであり、ホログラム利用の利益は非常の大きい。」第５ページ左上欄第１３行～右上欄第１６行 （７）甲第８号証（以下、「甲８」という。） ８ａ「【請求項１】光を発生する発光手段と前記光を観視者方向に向けて反射または回折するように配されたコンバイナーとを少なくとも備えた本体部と、該本体部を設置面に取り付ける基台部とから構成され、前記コンバイナーによって形成される表示像を観視者前方に視認できるようにした別置き型ヘッドアップディスプレイにおいて、前記本体部と基台部との間には磁石が介在されていて、該磁石の吸引力により本体部と基台部とが互いに保持されていることを特徴とする別置き型ヘッドアップディスプレイ。」 ８ｂ「【０００２】 【従来の技術】車両内の運転手等に情報表示する方法として、ヘッドアップディスプレイ（以下ＨＵＤという）と呼ばれるものが最近用いられるようになっている。これは、液晶表示装置等の発光手段から投射された光学的情報を、ハーフミラー等からなるコンバイナーに映し、運転手が運転状態からほとんど視線を動かすことなく情報を読み取れるようにしたものである。 【０００３】このＨＵＤとしては、フロントガラスにコンバイナーを形成、情報を発生する発光手段をダッシュボード内に設置し、発光手段からの光をコンバイナーに照射し、反射させて運転者等の観視者に視認されるようにしたＨＵＤのほか、発光手段とコンバイナーとを一つにまとめた、いわゆる別置き型のＨＵＤが知られている。この別置き型ＨＵＤはフロントガラスにコンバイナーを形成しないので、後付けでも容易にダッシュボード上に設置してＨＵＤの機能を得ることができ、また、容易に取り外すこともでき、さらには運転者の希望の位置に設置できるという利点がある。 ・・・ 【００１０】 【発明の実施の形態】図１は、本発明の別置き型ＨＵＤの基本的構成の側断面を示す概念図である。ここで、１は運転者等の観視者の観察位置、２はハーフミラーによるコンバイナー、３は情報を含む光、４は表示像の位置、５は表示体である透過型液晶表示素子、６は熱陰極管による光源、７は折り返しミラーであり、これらは図３に示す従来例とほぼ同じものを用いた。また、８はこれらを保持、保護する筐体たる本体部、９は基台部である。 【００１１】ここで、図３に示す従来例とほぼ同じように、光源６から発した光は透過型液晶表示素子５を通過し、折り返しミラー７で反射してコンバイナー２に照射され、反射されて運転者等の観視者の観察位置１に認識される。 【００１２】本体部８の基台部との接合面（底面）は仮想の点Ａを中心としたほぼ球面状になっており、その底面には球面状の鉄板１０が貼付されている。一方、基台部９は本体部８と別部品で、その本体部との接合面（上面）は本体部８の球面状の底面に倣った面に形成され、その面には仮想の点Ａから垂直に下ろした位置となる部分とその周囲に合計５個の磁石１１、１２、１３を埋め込まれている（図１には５個の磁石の内、３個を図示し、他の２個は図示していない。）。 【００１３】基台部９は観視者の例えばダッシュボード上等の希望する位置に両面粘着テープにより固定され、さらにその上に本体部８が設置された。本体部８と基台部９とは磁石の吸引力により保持され、またこの吸引力の抗する力によって本体部８を調整、分離することもできる。また、本体部８の底面と基台部９の上面は仮想の点Ａを中心とした球面で接合するようになっているので、図２に示すように観視者の目の位置に合わせて上下の角度を変えたり、左右方向の角度の調整が可能で、さらに片手で容易に調整が可能である。」 ３ 甲号証に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 甲１には実施例１の発泡シートとして「ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分、ライオンデルバゼル社製「Ｈｏｓｔａｌｅｎ ＰＰ Ｈ２１５０」）７０重量部に、熱可塑性エラストマー（ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分、ＪＳＲ社製「エクセリンク３４００Ｂ」）３０重量部を加えて、調製した配合樹脂組成物を発泡して、得た樹脂発泡体をスライス加工して、得たスライス加工発泡体を、ＭＤ方向に延伸倍率３．０倍で延伸し、ＴＤ方向に延伸倍率３．０倍で延伸して得た、示差走査熱量計装置 ＤＳＣ６２２０型（エスアイアイナノテクノロジー社製）を用い、装置付属の解析ソフトを用いて、２ｎｄ Ｈｅａｔｉｎｇ過程にみられる融解ピークのトップの温度を読みとった値である融点が１７０℃、平均厚みが０．０８ｍｍ、３０ｋＰａでの圧縮率が３０％、密度が０．０９ｇ／ｃｍ３である、発泡シート。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ｅ参照）。 （２）甲２に記載された発明 甲２には実施例１のポリオレフィン系樹脂薄層発泡シートと同様にして得た実施例６のポリオレフィン系樹脂薄層発泡シートとして「ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分、株式会社プライムポリマー製、製品名：Ｅ１１０Ｇ）６０質量部に、熱可塑性エラストマー（ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分、株式会社プライムポリマー製、製品名：Ｒ１１０Ｅ）２０質量部と、メタロセンプラストマーであるポリエチレン樹脂（ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分、日本ポリエチレン株式会社製、製品名：カーネルＫＳ２４０Ｔ）２０質量部とを加えて、調製した配合樹脂組成物から得た発泡体をカッターにより切開して、スライス加工して得た、ポリオレフィン系樹脂発泡シートのスライス加工された面を誘電加熱ロールとニップロールの間を通紙して、加熱プレスされた、平均厚み０．１０ｍｍ、発泡倍率が４．６倍である、ポリオレフィン系樹脂薄層発泡シート。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる（摘記２ｆ参照）。 ４ 対比・判断 （１）甲１発明を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分、ライオンデルバゼル社製「Ｈｏｓｔａｌｅｎ ＰＰ Ｈ２１５０」）」、「示差走査熱量計装置 ＤＳＣ６２２０型（エスアイアイナノテクノロジー社製）を用い、装置付属の解析ソフトを用いて、２ｎｄ Ｈｅａｔｉｎｇ過程にみられる融解ピークのトップの温度を読みとった値である融点が１７０℃」、「平均厚みが０．０８ｍｍ」及び「発泡シート」は、それぞれ、本件特許発明１の「ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有する」、「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり」、「厚みが１５００μｍ以下（但し、２００μｍ以上１５００μｍ以下は除く）であり」及び「発泡体」に相当する。 甲１発明の「密度が０．０９ｇ／ｃｍ３である」は、発泡倍率に換算すると１１．１ｃｍ３／ｇ（１／０．０９）であるから、本件特許発明１の「発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、「発泡体からなり、 厚みが１５００μｍ以下（但し、２００μｍ以上１５００μｍ以下は除く）であり、 前記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有する。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１は、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、 前記基材は、発泡体からなるのに対し、甲１発明では両面粘着テープではない点。 ＜相違点１－２＞ 発泡体が、本件特許発明１では気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９～３であるのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点１－３＞ 発泡体が、本件特許発明１では厚さ方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａであるのに対し、甲１発明では３０ｋＰａでの圧縮率が３０％である点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点１－３＞について 事案に鑑み、まず、＜相違点１－３＞について検討する。 甲１発明では３０ｋＰａでの圧縮率が３０％であり、これは８０％までの圧縮応力の測定値を用いて、Ｘ軸に圧縮率（ひずみ％）、Ｙ軸に応力（変形時の荷重ｋＰａ）をプロットして読み取った値であることが記載されており（摘記１ｅ参照）、応力とひずみの比例関係を前提に推定される値であるといえるから、圧縮率が２５％となるのは２５ｋＰａであり、厚さ方向の２５％圧縮強度が２５ｋＰａとなり、本件特許発明１の厚さ方向の２５％圧縮強度の下限である８６ｋＰａを大きく下回る。 また、甲１には甲１発明の発泡シートは３０ｋＰａで圧縮したときの圧縮率が１０％以上であればよいことが記載されており（摘記１ａ参照）、その場合、圧縮率が２５％となるのは７５ｋＰａであり、厚さ方向の２５％圧縮強度が７５ｋＰａとなり、それが上限となるから、甲１発明の発泡シートにおいて、厚さ方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａとする動機付けがあるとはいえない。 また、甲２～甲８にも、甲１発明の発泡シートにおいて、厚さ方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａとする動機付けとなる記載はない。 （ウ）本件特許発明の効果について 本件特許明細書からみて、本件特許発明１は、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９～３であり、厚さ方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａであることにより、耐熱性及び耐反発性を有するという効果を奏するものであり、そのような効果は、甲１発明及び甲２～甲８から予測し得ない顕著なものであるといえる。 （エ）特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は、令和６年６月１４日提出の意見書において、以下のとおり主張する。 ａ．特許権者は、本件特許発明１と甲１発明における、測定対象の厚み及び圧縮距離が異なる２つの試験において算出された圧力の数値を混同して意見を主張しており、特許権者の主張に無理があることは明白である。 ｂ．甲１発明の発泡体は、２５％圧縮強度以外の物性及び原料の全てが本件特許発明１の規定に合致しているから、厚み方向の２５％圧縮強度のみが、訂正後の本件特許発明１の規定を満足しないと判断することは無理があり、甲４の実施例、甲５の実施例、特開２０１６－９８２５９号公報の実施例、特開２０１６－１７５９８４号公報の実施例に基づいて、厚み方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａなる範囲に包含されるポリオレフィン発泡体は、本願出願当時の当業者にとり、ごく普通のものに過ぎなかった。 ｃ．特許権者は、「厚さ方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａ」等の構成により、表１に記載のとおり、耐反発性に優れる効果を奏すると主張するが、上記の構成は甲１発明が高い蓋然性をもって備えている事項に過ぎず、進歩性を肯定する理由にはならない。 しかし、ａ．については、異議申立書における申立ての理由が甲１に記載されたパラメータから推定される圧縮強度を根拠とするものであり、特許異議申立人の主張は失当である。 そして、ｂ．については、そのような推定に基づいて甲１発明は厚さ方向の２５％圧縮強度は本件特許発明１の厚さ方向の２５％圧縮強度の下限である８６ｋＰａを下回るものであり、厚み方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａなる範囲に包含されるポリオレフィン発泡体は、本願出願当時の当業者にとり、ごく普通のものに過ぎなかったとしても、前記（イ）で検討したとおり、甲１発明において厚み方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａなる範囲とする動機付けがあるとはいえない。 以上から、ｃ．については、甲１発明は「厚さ方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａ」という構成を備えているとはいえず、前記（ウ）で検討したとおり、そのような構成及び気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９～３であることに基づいて、本件特許発明１は優れた効果を奏するといえる。 したがって、特許異議申立人の前記主張はいずれも採用できない。 （オ）小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点１－１＞及び＜相違点１－２＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 （２）本件特許発明２、３、５～７ 本件特許発明２、３、５～７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲１発明との＜相違点１－３＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２、３、５～７は、甲１に記載された発明及び甲２～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 （２）甲２発明を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲２発明との対比 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分、株式会社プライムポリマー製、製品名：Ｅ１１０Ｇ）」、「平均厚み０．１０ｍｍ」及び「ポリオレフィン系樹脂薄層発泡シート」は、それぞれ、本件特許発明１の「ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有する」、「厚みが１５００μｍ以下（但し、２００μｍ以上１５００μｍ以下は除く）であり」及び「発泡体」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明は、「発泡体からなり、 厚みが１５００μｍ以下（但し、２００μｍ以上１５００μｍ以下は除く）であり、 前記発泡体は、ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有する。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１は、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、 前記基材は、発泡体からなるのに対し、甲２発明では両面粘着テープでなはい点。 ＜相違点２－２＞ 発泡体が、本件特許発明１は示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であるのに対し、甲２発明では示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが不明である点。 ＜相違点２－３＞ 発泡体が、本件特許発明１では発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であるのに対し、甲２発明では発泡倍率が４．６倍である点。 ＜相違点２－４＞ 発泡体が、本件特許発明１では気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９～３であるのに対し、甲２発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点２－５＞ 発泡体が、本件特許発明１では厚さ方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａであるのに対し、甲２発明ではそのような特定がない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点２－５＞について 事案に鑑み、まず、＜相違点２－５＞について検討する。 甲２には甲２発明のポリオレフィン系樹脂薄層発泡シートの厚さ方向の２５％圧縮強度について記載も示唆もない。 また、甲１及び甲３～甲８にも甲２発明のポリオレフィン系樹脂薄層発泡シートの厚さ方向の２５％圧縮強度を８６～１０００ｋＰａとする動機付けとなる記載はない。 （ウ）本件特許発明の効果について 前記（１）ア（ウ）検討したのと同じ理由により、本件特許発明１により奏される効果は、甲２発明、並びに、甲１及び甲３～甲８から予測し得ない顕著なものであるといえる。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点２－１＞～＜相違点２－４＞について検討するまでもなく、甲２に記載された発明、並びに、甲１及び甲３～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 （２）本件特許発明２、３、５～７ 本件特許発明２、３、５～７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲２発明との＜相違点２－５＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２、３、５～７は、甲２に記載された発明、並びに、甲１及び甲３～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 理由１（拡大先願）請求項１～７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第３号証に記載された発明と同一であって、この出願の発明者が先願発明１の発明者と同一でなく、この出願時に、この出願の出願人と上記発明の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、上記の請求項１～７に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 甲第３号証：特願２０１８－５５７６６３号（国際公開２０１８／１１６８４４号） 理由２（サポート要件）本件特許の請求項１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 理由３（実施可能要件）本件特許の請求項１～７に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許発明１～７は、発泡体基材の厚みが２００μｍ未満のもの全てに対して権利主張するものである。 しかし、本件明細書の発明の詳細な説明には、そのようなものは具体的に開示されておらず、また、例えば発泡体基材の厚みが１０μｍ～２０μｍ、３０μｍのものをどのように製造するのかについて何ら開示されていない。 さらにいうと、本件特許発明１の他の規定を満足しつつ、厚みが１０μｍ、２０μｍ、３０μｍの発泡体基材を製造し得ることが当業者に自明であった旨の、本願出願前の技術常識など存在しない。 したがって、どのような配合のポリプロピレン系樹脂組成物を、どのような方法で製造すれば、本件特許発明１の他の規定を満足しつつ、厚み１０μｍ、２０μｍ、３０μｍの発泡体基材を製造できるのかについて、本件明細書に接した当業者といえども理解することはできない。 よって、発泡体基材の厚みが２００μｍ未満のもの全てに対して権利主張している点において、本件特許発明１～７はサポート要件を満足しないし、実施可能要件も満足しない。 本件特許発明５は総厚みが３０μｍの両面粘着テープや、２０００μｍの両面粘着テープについて権利主張するものである。 本件特許発明５の上記発明特定事項について検討する。 本件明細書の【００５１】段落には、「アクリル粘着剤層の厚みの好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記アクリル粘着剤層の厚みがこの範囲内であると、高い粘着力と、リワーク性又は再剥離性とを両立することができる。」と記載されている。この記載に基づくと、総厚みが３０μｍの両面粘着テープを製造する場合には、厚み１０μｍのアクリル粘着剤層×２、及び、厚み１０μｍの発泡体基材を要することになる。 しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、厚み１０はｍの発泡体基材は具体的に開示されていないし、また、本件特許発明１の他の規定を満足しつつ、厚み１０μｍの発泡体基材を製造し得ることが当業者に自明であった旨の、本願出願前の技術常識など存在しない。 したがって、どのような配合のポリプロピレン系樹脂組成物を、どのような方法で製造すれば、本件特許発明１の他の規定を満足しつつ、厚みが１０μｍの発泡体基材を製造できるのかについて、本件明細書に接した当業者といえども理解することはできない。 また、厚みが２００μｍ未満の発泡体基材を用いて総厚みが２０００μｍの両面粘着テープを製造する場合には、アクリル粘着剤層は、少なくとも片面９００μｍの厚みを要する。 しかしながら、片面９００μｍの厚みアクリル粘着剤層を備える両面粘着テープは、本件明細書の発明の詳細な説明に開示されておらず、しかも、本件明細書の【００５１】段落に記載されたアクリル粘着剤層の上限を大幅に超えるものであるから、そのようなものが、本件特許発明が所望する効果を奏するとは到底いえない。 よって、総厚みが３０μｍの両面粘着テープや２０００μｍの両面粘着テープについて権利主張する点において、本件特許発明５はサポート要件を満足しないし、実施可能要件も満足しない。本件特許発明５を引用する本件特許発明６及び７についても同様である。 第８ 前記第７の理由１（拡大先願）についての判断 １ 甲号証について 前記第７ 理由１の甲第３号証 ２ 甲第３号証（以下、「甲３」という。）の記載について ３ａ「［請求項１］ 発泡体基材の少なくとも一方の面側に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記発泡体基材の２５％圧縮強度が２０～１７０ｋＰａであり、２３℃における伸度１００％の流れ方向の引張弾性率をＥ１とし、１２０℃における伸度１００％の流れ方向の引張弾性率をＥ２としたときの比率Ｅ２／Ｅ１が０．１以上であるか、又は２３℃における伸度１００％の幅方向の引張弾性率をＥ１’とし、１２０℃における伸度１００％の幅方向の引張弾性率をＥ２’としたときの比率Ｅ２’／Ｅ１’が０．１以上であることを特徴とする粘着テープ。」 ３ｂ「［００８１］ 以下、本発明を実施例と比較例により、一層、具体的に説明する。 ［００８２］ （アクリル重合体（ａ）の製造） 攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ－ブチルアクリレート８０．９４質量部、２－エチルヘキシルアクリレート５質量部、シクロヘキシルアクリレート１０質量部、アクリル酸４質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、及び、酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら７２℃まで昇温させた。 ［００８３］ 次に、前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）溶液２質量部（固形分０．１質量％）を添加し、攪拌下、７２℃で４時間ホールドした後、７５℃で５時間ホールドした。 次に、前記混合物を酢酸エチル９８質量部で希釈し、２００メッシュ金網でろ過することによって、重量平均分子量１６０万のアクリル重合体（ａ）溶液（不揮発分４０質量％）を得た。 ［００８４］ なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量であり、以下の方法で測定した。 ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ－８３２９ＧＰＣ）を用いて測定される、スタンダードポリスチレン換算値である。 ［００８５］ サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液） サンプル注入量：１００μｌ 溶離液：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン） 流速：１．０ｍｌ／分 測定温度：４０℃ 本カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨＨＲ－Ｈ（２０）２本 ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ ＨＸＬ－Ｈ 検出器：示差屈折計 スタンダードポリスチレン分子量：１万～２０００万（東ソー株式会社製） ［００８６］ （アクリル重合体（ｂ）の製造） 攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ－ブチルアクリレート９６．４質量部、アクリル酸３．５質量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が８０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体（ｂ）を得た。 ［００８７］ （粘着剤溶剤（ａ）の調整） 容器に、前記アクリル重合体（ａ）１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ－１２５（荒川化学工業株式会社製）１５質量部と不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂Ａ－１２５（荒川化学工業株式会社製）１０質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって固形分３１質量％の粘着剤溶液を得た。 ［００８８］ 次に、前記粘着剤溶液１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ－４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．４質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤溶剤（ａ）を得た。 ［００８９］ （粘着剤溶剤（ｂ）の調整） 容器に、前記アクリル重合体（ｂ）１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ－１３５（荒川化学工業株式会社製）１０質量部と、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂Ａ－１００（荒川化学工業株式会社製）１０質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって固形分３１質量％粘着剤溶液を得た。 ［００９０］ 次に、前記粘着剤溶液１００質量部に対し、架橋剤としてコロネートＬ－４５（日本ポリウレタン社製、イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．１質量部添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤溶剤（ｂ）を得た。 ［００９１］ ［実施例１］ 離型ライナーの表面に、粘着剤溶剤（ａ）を乾燥後の粘着剤層の厚さが５０μｍとなるように、バーコーターを用いて前記粘着剤を塗工し、８０℃で３分間乾燥させることによって粘着剤層を作製した。 ［００９２］ 次に、前記粘着剤層を、ポリオレフィン系発泡体基材Ａ（ポリプロピレン発泡体、厚さ３００μｍ、見かけ密度０．１２９ｇ／ｃｍ３に調整したもの）の両面に貼付し、４０℃の環境下で４８時間養生することによって粘着テープを作製した。 ・・・ ［０１０２］ ［発泡体基材の見かけ密度］ 発泡体基材の見かけ密度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。４ｃｍ×５ｃｍの長方形に切断した発泡体基材を用意し、その質量を測定して見かけ密度を求める。 ［０１０３］ ［発泡体基材の２５％圧縮荷重］ 発泡体基材の２５％圧縮強度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。２５角に切断した試料を厚さ約１０ｍｍになるまで重ね合わせる。試料より大きな面積のステンレス板で試料をはさみ、２３℃下で１０ｍｍ／分の速度で試料を約２．５ｍｍ（もとの厚さの２５％分）圧縮した時の強度を測定する。 ［０１０４］ ［発泡体基材の１００％伸度の引張弾性率］ 発泡体基材の引張弾性率は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。標線長さ２ｃｍ、幅１ｃｍの発泡体基材を、テンシロン引張試験機を用い、２３℃５０％ＲＨもしくは１２０℃の環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定した。得られた測定値から、伸度１００％の引張弾性率を求めた。 ［０１０５］ ［発泡体基材の最大引張弾性率］ 発泡体基材の引張弾性率は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。標線長さ２ｃｍ、幅１ｃｍの発泡体基材を、テンシロン引張試験機を用い、２３℃５０％ＲＨ及び１２０℃の環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定した。得られた測定値の最大強度である。 ［０１０６］ ［発泡体基材の流れ方向及び幅方向の平均気泡径］ 発泡体基材を流れ方向、幅方向とも約１ｃｍに切断し、切断した発泡体基材の切断面中央部分をマイクロスコープ（商品名「ＫＨ－７７００」、ＨＩＲＯＸ社製）で２００倍に拡大したのち、発泡体基材の切断面がその基材厚さ方向の全長に亘って写真に納まるように、発泡体基材の幅方向または流れ方向の断面を写真撮影した。得られた写真において、流れ方向または幅方向の拡大前の実際の長さが２ｍｍ分の切断面に存在する気泡径を全て測定し、その平均値から平均気泡径を算出した。これを、任意の１０カ所で測定し、その平均値を流れ方向（ＭＤ）、幅方向（ＣＤ）及び厚さ方向（ＶＤ）の平均気泡径とした。 ［０１０７］ ［発泡体基材の寸法変化率］ 発泡体基材の寸法変化率は、ポリオレフィン樹脂発泡体を１０ｃｍ角に正確に切り取り、１２０℃に設定したオーブンの中に２４時間放置する。２４時間経過後、オーブンから取り出し約６０分間室温で冷却する。サンプルの寸法を測定し、以下の式に基づいて寸法変化率を算出し、下記にて評価した。 寸法変化率（％）＝｛（オーブンに入れる前のサンプル長?オーブンから取り出した後のサンプル長）／オーブンに入れる前のサンプル長｝×１００ ◎：寸法変化率が１０％未満 ○：寸法変化率が１０％～２０％ ×：寸法変化率が２０％より大きい、または原形を留めていない ［０１０８］ ［保持力］ 粘着テープの保持力は、実施例及び比較例にて作成した粘着テープを流れ方向に対して、測定用試料を２０ｍｍ幅×必要長さに切断して試験片を作成する。非測定側粘着面にアルミ箔等の裏打ち材を貼付し、室温にてＳＵＳの試験板に２０ｍｍ×２０ｍｍの面積が接するように貼付する。試験板に貼付した試験片を、２Ｋｇゴムローラーを使用して約３００ｍｍ／分の速度で１往復加圧する。加圧した試験片は、２３℃に約１時間静置し、静置終了後、保持力計に試験板をセットし、試験片に荷重５００ｇを加え、１２０℃環境下に２４時間静置する。２４時間後の試験片のズレ距離を下記にて評価した。 ◎：ズレ距離が２ｍｍ未満 ○：ズレ距離が２ｍｍ～１０ｍｍ ×：ズレ距離が１０ｍｍ以上 ［０１０９］ ［反発応力］ 反発応力は、２５ｍｍ角に切断した粘着テープを試料より大きな面積のステンレス板に貼付して、試験片を作成した。２３℃で２４時間放置したサンプルと、１２０℃で２４時間放置後、２３℃に戻したサンプルとを２３℃環境下で１０ｍｍ／分の速度で試料を５０μｍ圧縮した時の強度を測定する。２３℃保存後の強度σ１及び１２０℃保存後の強度σ２の強度の比σ２／σ１を下記にて評価した。 ◎：σ２／σ１＝５未満 ○：σ２／σ１＝５～２０ ×：σ２／σ１＝２０より大きい ［０１１０］ ［表１］ ［図：0001416453000010.jpg］ 」 ３ 甲３に記載された発明 甲３の実施例１には「攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ－ブチルアクリレート８０．９４質量部、２－エチルヘキシルアクリレート５質量部、シクロヘキシルアクリレート１０質量部、アクリル酸４質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、及び、酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら７２℃まで昇温させ、次に、前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）溶液２質量部（固形分０．１質量％）を添加し、攪拌下、７２℃で４時間ホールドした後、７５℃で５時間ホールドし、次に、前記混合物を酢酸エチル９８質量部で希釈し、２００メッシュ金網でろ過することによって得た、重量平均分子量１６０万のアクリル重合体（ａ）溶液（不揮発分４０質量％）１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ－１２５（荒川化学工業株式会社製）１５質量部と不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂Ａ－１２５（荒川化学工業株式会社製）１０質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって得た、固形分３１質量％の粘着剤溶液１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ－４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．４質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって得た、粘着剤溶剤（ａ）を、離型ライナーの表面に、粘着剤溶剤（ａ）を乾燥後の粘着剤層の厚さが５０μｍとなるように、バーコーターを用いて前記粘着剤を塗工し、８０℃で３分間乾燥させることによって作製した粘着剤層を、ポリオレフィン系発泡体基材Ａ（ポリプロピレン発泡体、厚さ３００μｍ、見かけ密度０．１２９ｇ／ｃｍ３に調整し、２５角に切断した試料を厚さ約１０ｍｍになるまで重ね合わせ、試料より大きな面積のステンレス板で試料をはさみ、２３℃下で１０ｍｍ／分の速度で試料を約２．５ｍｍ（もとの厚さの２５％分）圧縮した時の強度を測定した２５％圧縮荷重が１００ｋＰａ、平均気泡径ＭＤ２６３ｍｍ、ＣＤ２７７ｍｍ）の両面に貼付し、４０℃の環境下で４８時間養生することによって作製した、粘着テープ。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲３発明との対比 甲３発明の「ポリオレフィン系発泡体基材Ａ（ポリプロピレン発泡体、厚さ３００μｍ、見かけ密度０．１２９ｇ／ｃｍ３に調整し、２５％圧縮荷重１００ｋＰａ、平均気泡径ＭＤ２６３ｍｍ、ＣＤ２７７ｍｍ）」は、本件特許発明１の「基材」及び「前記基材は、発泡体からなり」に相当し、甲３発明の「ポリオレフィン系発泡体」は、ポリプロピレン樹脂からなるから、本件特許発明１の「ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有する」に相当し、甲３発明の「平均気泡径ＭＤ２６３ｍｍ、ＣＤ２７７ｍｍ」は、ＭＤ／ＣＤは０．９５となるから、本件特許発明１の「気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９～３であり」を充足し、甲３発明の「見かけ密度０．１２９ｇ／ｃｍ３」は、その逆数である発泡倍率は７．８ｃｍ３／ｇとなり、本件特許発明１の「発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり」を充足し、甲３発明の「２５角に切断した試料を厚さ約１０ｍｍになるまで重ね合わせ、試料より大きな面積のステンレス板で試料をはさみ、２３℃下で１０ｍｍ／分の速度で試料を約２．５ｍｍ（もとの厚さの２５％分）圧縮した時の強度を測定した２５％圧縮荷重が１００ｋＰａ」は本件特許発明１の「厚さ方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａである」を充足し、甲３発明において、粘着剤層をポリオレフィン系発泡体基材Ａの両面に貼付しているから、甲３発明の「攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ－ブチルアクリレート８０．９４質量部、２－エチルヘキシルアクリレート５質量部、シクロヘキシルアクリレート１０質量部、アクリル酸４質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、及び、酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら７２℃まで昇温させ、次に、前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）溶液２質量部（固形分０．１質量％）を添加し、攪拌下、７２℃で４時間ホールドした後、７５℃で５時間ホールドし、次に、前記混合物を酢酸エチル９８質量部で希釈し、２００メッシュ金網でろ過することによって得た、重量平均分子量１６０万のアクリル重合体（ａ）溶液（不揮発分４０質量％）１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ－１２５（荒川化学工業株式会社製）１５質量部と不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂Ａ－１２５（荒川化学工業株式会社製）１０質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって得た、固形分３１質量％の粘着剤溶液１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ－４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．４質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって得た、粘着剤溶剤（ａ）を、離型ライナーの表面に、粘着剤溶剤（ａ）を乾燥後の粘着剤層の厚さが５０μｍとなるように、バーコーターを用いて前記粘着剤を塗工し、８０℃で３分間乾燥させることによって作製した、粘着剤層を、ポリオレフィン系発泡体基材Ａ（ポリプロピレン発泡体、厚さ３００μｍ、見かけ密度０．１２９ｇ／ｃｍ３に調整し、２５％圧縮荷重１００ｋＰａ、平均気泡径ＭＤ２６３ｍｍ、ＣＤ２７７ｍｍ）の両面に貼付し」は本件特許発明１の「基材の両面にアクリル粘着剤層を有する」に相当する。 甲３発明の「粘着テープ」は、粘着剤層を、ポリオレフィン系発泡体基材Ａの両面に貼付しているから、本件特許発明１の「両面粘着テープ」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明は「基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、 前記基材は、発泡体からなり、 前記発泡体は、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９～３であり、ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン－プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有し、厚さ方向の２５％圧縮強度が８６～１０００ｋＰａであることを特徴とする両面粘着テープ。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 基材の厚みが、本件特許発明１は１５００μｍ以下（但し、２００μｍ以上１５００μｍ以下は除く）であるのに対し、甲３発明は３００ｎｍである点。 ＜相違点３－２＞ 発泡体が、本件特許発明１は示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であるのに対し、甲３発明は示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが不明である点。 イ 相違点についての検討 相違点３－１は実質的な相違点であり、この相違点は課題解決のための具体化手段における微差、すなわち、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明１は、＜相違点３－２＞について検討するまでもなく、甲３の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明２、３、５～７ 本件特許発明２、３、５～７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用してさらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲３発明との＜相違点３－１＞と同じ相違点を有するものであり、（１）イで検討したとおり、本件特許発明２、３、５～７は、甲３の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 第９ 前記第６の理由２（サポート要件）についての判断 本件特許発明１の課題は、本件特許明細書の【０００６】に記載からみて、耐熱性、耐反発性に優れ、特に車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定したときにでも剥離しにくい両面粘着テープ、及び、該両面粘着テープからなる車載部品固定用両面粘着テープ、車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープを提供することにあると認める。 そして、本件特許明細書の実施例の記載からみて、本件特許発明１及び５の発明特定事項を備えれば、前記課題を解決できることが理解でき、実施例のものと発泡体基材の厚みや両面粘着テープの総厚みが異なるものは、実施例のものと比較して、耐熱性、耐反発性に劣り、車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定したときにでも剥離しやすいものが含まれるかもしれないが、発泡体基材の厚みが２００μｍ未満のもの全て及び総厚みが３０～２０００μｍのもの全てが前記課題を解決できると推認できるし、また、特許異議申立人は発泡体基材の厚みが２００μｍ未満のもの及び総厚みが３０～２０００μｍのものの中に前記課題を解決できないものがあることを実証しているわけでもない。 そうすると、本件特許発明１、本件特許発明５、及び、本件特許発明１又は本件特許発明５を引用する発明は、本件特許発明の課題を解決できない範囲を包含しているとまではいえない。 第１０ 前記第６の理由３（実施可能要件）についての判断 本件特許明細書の実施例からみて、実施例１のものの厚みを変えて発泡体基材の厚みが２００μｍである実施例５のものが記載されている以上、同様に厚みを変えて、発泡体基材の厚みが１０μｍのような２００μｍ未満のものも製造できるといえるし、例えば、厚みが２００μｍを超えるものをスライス加工することによっても、発泡体基材の厚みが１０μｍのような２００μｍ未満のものも製造できるといえる。 また、粘着剤層が片面９００μｍの厚みであるものも、基材の表面に塗布する粘着剤溶液の量を多くすれば、製造できるといえるし、そのように製造できないという技術常識もない。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１、本件特許発明５、及び、本件特許発明１又は本件特許発明５を引用する発明を実施できる程度に明瞭かつ十分に記載されているといえる。 第１１ 特許異議申立人による令和６年６月１４日提出の意見書において新たに申し立てられた特許異議申立理由 １．申立理由の概要 使用する原料が異なれば、その製品の物性が異なることは、本願出願日当時の技術常識であったといえるところ、本件明細書の発明の詳細な説明には、ホモポリプロピレン又はエチレン－プロピレンブロック共重合体を原料として用い、厚みが２００μｍ末満（例えば１０μｍ）であって、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、厚さ方向の２５％圧縮強度が８６ｋＰａであるものは記載されておらず、その製造方法も記載されていない。そして、そのようなものを当業者が試行錯誤することなく製造できた旨の本願出願日当時の技術常識も存在しない。 よって、訂正後の本件特許発明１～３、５～７は実施可能要件を満足しない。 ２．当審の判断 本件特許明細書の【００３０】には、発泡体の厚さ方向の２５％圧縮強度は、上記発泡体の材料、発泡倍率、厚み等により調整することができると記載されているところ、【表１】には、実施例５として厚み２００μｍ及び厚さ方向の２５％圧縮強度が１６１ｋＰａであるのものが記載されており、他の実施例からみて、発泡倍率及び気泡アスペクト比を小さくすれば、厚さ方向の２５％圧縮強度を小さくなることが読み取れるから、それに基づいて、厚みが２００μｍ末満（例えば１０μｍ）であって、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、厚さ方向の２５％圧縮強度が８６ｋＰａであるものも、当業者が試行錯誤することなく製造できると推認できる。 また、特許異議申立人による前記意見書において提示された特開２０１６－９８２５９号公報の実施例や比較例に記載されるもののように厚み１００μｍ及び厚さ方向の２５％圧縮強度が３０～８２４ｋＰａであるポリオレフィン発泡体は製造可能であるから、多少発泡倍率は異なるとしても、厚みが２００μｍ末満（例えば１０μｍ）であって、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、厚さ方向の２５％圧縮強度が８６ｋＰａであるものも、当業者が試行錯誤することなく製造できると推認できる。 そうすると、訂正後の本件特許発明１～３、５～７は実施可能要件を満足しないとはいえない。 第１２ むすび 以上のとおりであるから、令和５年１０月３１日付けの取消理由通知に記載した取消理由、令和６年２月１４日付けの取消理由通知に記載した取消理由、令和６年６月１４日提出の意見書において申し立てられた特許異議申立理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１～３、５～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～３、５～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項４は、本件訂正により削除され、この特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。