2021-700868

特許第６８４５３４９号発明「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４５３４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－８］について訂正することを認める。 特許第６８４５３４９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８４５３４９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１９年（令和１年）９月２７日（優先権主張 平成３０年９月２８日）を国際出願日とする特許出願であって、令和３年３月１日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和３年９月９日に特許異議申立人 東レ株式会社（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされるとともに、同年同月１５日に特許異議申立人 石井 豪（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により、特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年１２月３日付けで取消理由が通知され、令和４年２月２日に特許権者 積水化学工業株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるとともに意見書の提出がされ、同年同月９日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年３月９日に特許異議申立人Ｂより意見書の提出がされたものの、特許異議申立人Ａからは、何ら応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） ・訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に、「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート。」とあるのを、「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート（但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く。）。」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８も同様に訂正する。 なお、請求項１ないし８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項に係る請求項１の訂正は、請求項１に係る「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」から「但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下」であるものを除くものである。 したがって、訂正事項に係る請求項１の訂正は、「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」を減縮するもの、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８も同様である。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－８］について訂正することを認める。 第３ 本件特許 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下であり、昇温速度１０℃／分、測定温度２００～５５０℃を全測定温度領域とした熱重量－質量分析において、以下の条件（１）及び（２）の少なくともいずれかを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体シート（但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く。）。 条件（１）：質量電荷比ｍ／ｚが５５の燃焼ガスＰの全測定温度領域における発生量のピーク面積値に対する、燃焼ガスＰの測定温度２００～３６４℃までの発生量のピーク面積値の割合で定義される燃焼ガス発生比率Ｘが２５％以下 条件（２）：質量電荷比ｍ／ｚが６９の燃焼ガスＱの全測定温度領域における発生量のピーク面積値に対する、燃焼ガスＱの測定温度２００～３６４℃までの発生量のピーク面積値の割合で定義される燃焼ガス発生比率Ｙが２５％以下 【請求項２】 厚みが１５ｍｍ以下である、請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シート。 【請求項３】 前記ポリオレフィン系樹脂発泡体シートを構成するポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂から選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シート。 【請求項４】 前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂の併用である、請求項３に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シート。 【請求項５】 難燃剤を含有する、請求項１～４のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シート。 【請求項６】 前記難燃剤が、リン系難燃剤及びハロゲン系難燃剤の少なくとも１種である、請求項５に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シート。 【請求項７】 前記リン系難燃剤が、リン酸塩、ポリリン酸塩、及びリン系スピロ化合物から選ばれる１種以上である、請求項６に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シート。 【請求項８】 前記ハロゲン系難燃剤が、臭素系難燃剤である、請求項６又は７に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シート。」 第４ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 特許異議申立人Ａ及び特許異議申立人Ｂが特許異議申立書において、請求項１ないし８に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、それぞれ次のとおりである。 １ 特許異議申立人Ａが申し立てた特許異議申立理由の要旨 特許異議申立人Ａが申し立てた請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨（下記（１）～（６））及び証拠方法（同（７））は、次のとおりである。 （１） 申立理由Ａ－１（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５、６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２） 申立理由Ａ－２（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５、６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３） 申立理由Ａ－３（新規性） 本件特許の請求項１ないし３及び５ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４） 申立理由Ａ－４（新規性） 本件特許の請求項１ないし６及８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５） 申立理由Ａ－５（新規性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６） 申立理由Ａ－６（新規性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７） 証拠方法 甲Ａ１号証：特開２０１４－１５２２１８号公報 甲Ａ２号証：特開２０１７－１４５３６７号公報 甲Ａ３号証：特開２００７－２３１２１６号公報 甲Ａ４号証：特開２０１１－１７３９４１号公報 甲Ａ５号証：特開２０１１－５２０４４号公報 甲Ａ６号証：特開２０１４－１０５３２９号公報 甲Ａ７号証：実験成績証明書 甲Ａ８号証：特開２００５－６０６０３号公報 甲Ａ９号証：本件特許に係る早期審査に関する事情説明書 甲Ａ１０号証：プラスチックフォームハンドブック、日刊工業新聞社、 昭和４８年２月２８日初版発行、p.365-367 なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。 ２ 特許異議申立人Ｂが申し立てた特許異議申立理由の要旨 特許異議申立人Ｂが申し立てた請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨（下記（１）～（１５））及び証拠方法（同（１６））は、次のとおりである。 （１） 申立理由Ｂ１－１（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５、６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２） 申立理由Ｂ１－２（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５、６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３） 申立理由Ｂ１－３（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５、６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４） 申立理由Ｂ１－４（新規性） 本件特許の請求項１ないし６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５） 申立理由Ｂ１－５（新規性） 本件特許の請求項１ないし６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６） 申立理由Ｂ１－６（新規性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７） 申立理由Ｂ２－１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし３及び５ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （８） 申立理由Ｂ２－２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （９） 申立理由Ｂ２－３（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１０） 申立理由Ｂ２－４（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１１） 申立理由Ｂ２－５（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１２） 申立理由Ｂ２－６（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、 同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１３） 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし８についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１４） 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由３及び申立理由４は、概略次のとおりである。 本件特許の明細書の実施例３のシートと、本件特許と同一の出願人が同日に出願し、公開された甲第１１号証における実施例５のシートとは、シートの仕様（厚み、密度、２５％圧縮強度、ゲル分率）が全て同一であり、難燃性のデータも同一であるが、両者の含有する難燃剤の量のみが著しく異なる。本件特許の明細書の比較例１のシートと、本件特許と同一の出願人が同日に出願し、公開された甲第１１号証における比較例１のシートとは、原料及び製造方法が同一であり、難燃性のデータも同一であるが、シートの仕様（厚み、密度、２５％圧縮強度）のみが著しく異なる。 かかる状況を把握した当業者であれば、本件特許の明細書における実験データの真偽に関して疑義が生じる。 また、本件特許の明細書の段落【００６４】には、熱重量－質量分析についての記載があるが、一般に、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を「酸素非存在下」熱重量－質量分析（イオン化方法は電子イオン化）した際には、ｍ／ｚ５５及び６９のピークが観測され、それがＣ４Ｈ７＋及びＣ５Ｈ９＋によるものであると当業者は認識する。逆に、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂を「酸素存在下」熱重量－質量分析した際には、観測されるものはほぼすべてがｍ／ｚ４４のＣＯ２であると当業者は認識する。（これらの認識につき、要すれば、甲第Ｂ１２号証、甲第Ｂ１３号証３７７頁Ｆｉｇ．１２を参照。） しかしながら、本件特許の明細書には、ポリオレフィン系樹脂を「酸素存在下」の（Ｈｅ／Ｏ２＝４／１ 体積比）導入下で発生した“燃焼ガス”において、質量電解比ｍ／ｚが５５または６９のピークが観測された旨が記載されている。酸素存在下でポリオレフィン系樹脂を熱分解させた場合に、質量電荷比ｍ／ｚが５５または６９のピークが観測されるとは考え難い。 してみると、本件特許の明細書にかかる記載に接した当業者であれば、本件特許の明細書のデータが事実であるとは到底認識できない。 以上のとおり、当業者であれば、本件特許の明細書における実験データの真偽に関して疑義が生じ、かつ、本件特許の明細書のデータが事実であるとは到底認識できないため、公開代償に値する発明自体が本件明細書に記載されているとは認識しない（なお、明細書の記載が真実である旨の立証責任は特許権者にある。）。 よって、本件発明１～８は発明の詳細な説明に記載されたものではないし、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は当業者が本件発明１～８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。 （１５） 申立理由Ｂ５（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由Ｂ５は、概略次のとおりである。 （申立理由Ｂ５－１） 熱重量－質量分析におけるｍ／ｚのピーク面積は、イオン化方法が特定されない限りは、一義的に定まることはないと考える。 そうすると、特許請求の範囲に、熱重量－質量分析におけるｍ／ｚのピーク面積に関する事項を規定する場合には、質量分析にイオン化方法が規定されることが必要と解される。 しかしながら、本件発明１にはその規定が無く、また、明細書を子細に見ても、質量分析のイオン化方法についての記載が存在しない。 してみると、質量分析のイオン化方法が規定されていない本件発明１の熱重量－質量分析についての規定では、特許請求の範囲が一義的に定まるとはいえない。 よって、本件発明１に係る発明は不明確である。本件発明２～８に係る発明についても同様である。 （申立理由Ｂ５－２） 本件発明１には「質量電荷比ｍ／ｚが５５の燃焼ガスＰ」及び「質量電荷比ｍ／ｚが６９の燃焼ガスＱ」との記載がある。 しかしながら、上述したとおり、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を熱重量－質量分析得（イオン化方法は電子イオン化）した際のｍ／ｚ５５及び６９のピークはＣ４Ｈ７＋及びＣ５Ｈ９＋によるものである。そして、Ｃ４Ｈ７＋及びＣ５Ｈ９＋は、酸化を伴う燃焼に由来するものではなく、熱分解に由来するものであることは明らかである。 そうすると、「質量電荷比ｍ／ｚが５５の燃焼ガスＰ」及び「質量電荷比ｍ／ｚが６９の燃焼ガスＱ」なるものは、一体何を規定しているのかが不明確である。 よって、本件発明１に係る発明は不明確である。本件発明２～８に係る発明についても同様である。 （１６） 証拠方法 甲Ｂ１号証：特開昭５６－１１６７２７号公報 甲Ｂ２号証：特開昭５７－１１５４３２号公報 甲Ｂ３号証：特開平３－２８７６３７号公報 甲Ｂ４号証：特開平８－９２４０６号公報 甲Ｂ５号証：特開２００２－１２８９３３号公報 甲Ｂ６号証：特開２０１１－１７３９４１1号公報 甲Ｂ７号証：特開平９－４８８７０号公報 甲Ｂ８号証：特開平９－２７２１７９号公報 甲Ｂ９号証：特開平１１－２０９４９７号公報 甲Ｂ１０号証：特表２０１５－５２５２５２号公報 甲Ｂ１１号証：特許第６８４５３４８号公報 甲Ｂ１２号証：「No.466 TG-MSによる熱分解反応の速度論解析」、株式会社東レリサーチセンター、2021年3月4日、(URL)https://cs2.toray.co.jp/news/trc/news_rd01.nsf/0/50620B45A92A06C4925867F00049223?open 甲Ｂ１３号証：TG-MS Studies on Polystyrene, Its Derivatives, and Polyolefins, Jian Ping CHEN, Kimio ISA, Toshiyuki KODAIRA, Tetsuya SENDA、Journal of the Mass Spectrometry Society ofJapan、1999年、47巻6号、p.371-381 なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。 第５ 令和３年１２月３日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が令和３年１２月３日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由の概要は、次のとおりである。なお、特許異議申立理由のうち、申立理由Ａ１－１ないしＡ１－６、Ｂ１－１ないしＢ１－６、Ｂ２－１ないしＢ２－６及びＢ５－１は、取消理由に包含される。 取消理由１－１（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５、６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１－２（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５、６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１－３（新規性） 本件特許の請求項１ないし３及び５ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１－４（新規性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ４号証（甲Ｂ６号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１－５（新規性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１－６（新規性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１－７（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５、６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１－８（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５、６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１－９（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５、６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１－１０（新規性） 本件特許の請求項１ないし６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１－１１（新規性） 本件特許の請求項１ないし６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－３（進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－４（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ４号証（甲Ｂ６号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－５（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－６（進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－７（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－８（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－９（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－１０（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－１１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由３の具体的理由は次のとおりである。 本件発明１では、熱重量－質量分析の結果に基づく特定がなされているが、熱重量－質量分析におけるｍ／ｚのピーク面積は、イオン化方法が特定されない限りは、一義的に定まることはないと考える。 そうすると、特許請求の範囲に、熱重量－質量分析におけるｍ／ｚのピーク面積に関する事項を規定する場合には、質量分析にイオン化方法が規定されることが必要と解される。 しかしながら、本件発明１にはその規定が無く、また、本件特許の明細書の記載を子細に見ても、質量分析のイオン化方法についての記載が存在しない。 してみると、質量分析のイオン化方法が規定されていない本件発明１の熱重量－質量分析についての規定では、特許請求の範囲が一義的に定まるとはいえない。 よって、本件発明１に係る発明は不明確である。本件発明２～８に係る発明についても同様である。 第６ 当審の判断 １ 令和３年１２月３日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由についての判断 （１） 取消理由１－１（甲Ａ１号証を根拠とする新規性）及び取消理由２－１（甲Ａ１号証を主引例とする進歩性）について ア 甲Ａ１号証の記載事項 甲Ａ１号証には、「発泡体」に関し、次の記載がある。（なお、下線は各証拠において付されていたものに加え、合議体が付したものもある。以下同様。） 「【請求項１】 オレフィン系樹脂、臭素含有難燃剤、天然鉱物、及び三酸化アンチモンを含む発泡体。 【請求項２】 天然鉱物及び三酸化アンチモンの質量比が、３：１～１：３であることを特徴とする、請求項１記載の発泡体。 【請求項３】 天然鉱物は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、及びＦｅ２Ｏ３を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の発泡体。 【請求項４】 臭素含有難燃剤が、エチレンビスペンタブロモジフェニル及び／又はエチレンビステトラブロモフタルイミドである、請求項１～３のいずれかに記載の発泡体。」 「【０００１】 本発明は、難燃性能に優れたオレフィン系樹脂を用いた発泡体に関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかし、三酸化アンチモンは、発泡剤の分解開始温度を低くし、分解速度を早める効果がある。このため製造条件のバラツキによって意図せぬ発泡剤の分解が発生し、発泡体の厚さ、密度が不均一になったり、急激な発泡に樹脂が追従できず発泡体が切れる等、製造条件が狭い範囲に限定されていた。 【０００５】 また、アンチモンはレアメタルの一つであり、近年安定した調達が困難になりつつある。そのため、アンチモンの使用量を低減することが求められている。 【０００６】 そこで本発明では、従来技術の課題を解決し、難燃性能の優れたオレフィン系樹脂を含む発泡体を安定して製造し提供することを目的とする。」 「【００１１】 本発明の発泡体において、オレフィン系樹脂の含有量に特に制限はなく、オレフィン系樹脂を含有することが重要である。発泡体中のオレフィン系樹脂の含有量に関して、オレフィン系樹脂の持つ特性、成形加工性ならびに外観美麗性の点から、発泡前シート（発泡前シートとは、発泡工程を経る前のシートを意味する。）の全成分中の樹脂分１００質量％において、オレフィン系樹脂を７０質量％以上１００質量％以下含有することが好ましい。また、優れた難燃性と機械特性を有する発泡体を得るために、発泡前シートの全成分中の樹脂分は６０質量％以上９５％質量％以下とすることが好ましい。 さらに、本発明の特徴を著しく損なわない範囲であれば、本発明の発泡体中に、他の様々な熱可塑性樹脂を必要な特性に応じて、１種類もしくは２種類以上混合して含有させてもよい。 【００１２】 なお、成形加工性及び耐熱性に優れた発泡体を得るために、本発明の発泡体においては、オレフィン系樹脂として下記のポリプロピレン系樹脂（Ａ）およびポリエチレン系樹脂（Ｂ）を原料として併用することが好ましい。そしてこのポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）との含有割合に特に制限は無いが、質量比（ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の質量：ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の質量）で４：６～９：１の範囲とすることが好適に用いられる。 【００１３】 このポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量％中のエチレン含有率が１～５質量％、融点が１３５～１５５℃、ＭＦＲが０．５～５．０のランダムポリプロピレン、及び／又は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量％中のエチレン含有率が５～１０質量％、融点が１５０～１６５℃、ＭＦＲが１．０～７．０のブロックポリプロピレンが特に好ましく用いられる。」 「【実施例】 【００２１】 実施例、比較例で用いた評価方法は以下の通りである。 ・・・ 【００２３】 ・・・ 実施例１ オレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ノバテックＬＤ ＬＥ５２０Ｈ、ＭＦＲ＝４ｇ／１０分、密度＝９２３ｋｇ／ｍ３）：１００質量部、臭素含有難燃剤（アルベマール製ＳＡＹＴＥＸ ８０１０、エチレンビスペンタブロモジフェニル）：３．９質量部、天然鉱物と三酸化アンチモンとの混合物（日本精鉱製ＳＴＯＸ－５０１）：１．３質量部、および発泡剤としてアゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）：１５質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、単軸押出機を用いて１５０℃で溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ：２．０ｍｍのポリエチレン系樹脂シートを作製した。このシートに加速電圧８００ｋＶ、１５ｋＧｙの電子線を両面から照射して架橋シートを得た後、２２０℃の塩浴上にて浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡した。その発泡体を５０℃の水で冷却、発泡体表面を水洗して乾燥させ、厚さ：４．０ｍｍ、みかけ密度：３３ｋｇ／ｍ３、ゲル分率：２５％の発泡体の長尺ロールを得た。この発泡体の評価を表１に示す。 実施例２ オレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ノバテックＬＤ ＬＥ５２０Ｈ）：１００質量部、臭素含有難燃剤（アルベマール製ＳＡＹＴＥＸ ＢＴ－９３、エチレンビステトラブロモフタルイミド）：６．０質量部、天然鉱物と三酸化アンチモンとの混合物（日本精鉱製ＳＴＯＸ－５０１）：１．５質量部、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）：１５質量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０）：０．１質量部を用い、実施例１と同様に発泡体を得た。この発泡体の評価を表１に示す。 【００２４】 ・・・ 比較例２ オレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ノバテックＬＤ ＬＥ５２０Ｈ）：１００質量部、臭素含有難燃剤（アルベマール製ＳＡＹＴＥＸ ８０１０）：３．９質量部、三酸化アンチモン（日本精鉱製ＰＡＴＯＸ－Ｋ）：１．３質量部、および発泡剤としてアゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）：１５質量部を用い、実施例１と同様に発泡体を得た。この発泡体の評価を表２に示す。」 「【００２５】 【表１】 ［図：0001388382000001.jpg］ 【００２６】 【表２】 ［図：0001388382000002.jpg］ 」 イ 甲Ａ１号証に記載された発明 甲Ａ１号証の記載、特に実施例１、２及び比較例２の記載を中心に整理すると、甲Ａ１号証には次の発明が記載されていると認める。 「オレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ノバテックＬＤ ＬＥ５２０Ｈ、ＭＦＲ＝４ｇ／１０分、密度＝９２３ｋｇ／ｍ３）：１００質量部、臭素含有難燃剤（アルベマール製ＳＡＹＴＥＸ ８０１０、エチレンビスペンタブロモジフェニル）：３．９質量部、天然鉱物と三酸化アンチモンとの混合物（日本精鉱製ＳＴＯＸ－５０１）：１．３質量部、および発泡剤としてアゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）：１５質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、単軸押出機を用いて１５０℃で溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ：２．０ｍｍのポリエチレン系樹脂シートを作製し、このシートに加速電圧８００ｋＶ、１５ｋＧｙの電子線を両面から照射して架橋シートを得た後、２２０℃の塩浴上にて浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡させ、その発泡体を５０℃の水で冷却、発泡体表面を水洗して乾燥させ得られた、厚さ：４．０ｍｍ、みかけ密度：３３ｋｇ／ｍ３、ゲル分率：２５％の発泡体の長尺ロール。」（以下、「甲Ａ１実施例１発明」という。） 「オレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ノバテックＬＤ ＬＥ５２０Ｈ、ＭＦＲ＝４ｇ／１０分、密度＝９２３ｋｇ／ｍ３）：１００質量部、臭素含有難燃剤（アルベマール製ＳＡＹＴＥＸ ＢＴ－９３、エチレンビステトラブロモフタルイミド）：６．０質量部、天然鉱物と三酸化アンチモンとの混合物（日本精鉱製ＳＴＯＸ－５０１）：１．５質量部、および発泡剤としてアゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）：１５質量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０）：０．１質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、単軸押出機を用いて１５０℃で溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ：２．０ｍｍのポリエチレン系樹脂シートを作製し、このシートに加速電圧８００ｋＶ、１５ｋＧｙの電子線を両面から照射して架橋シートを得た後、２２０℃の塩浴上にて浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡させ、その発泡体を５０℃の水で冷却、発泡体表面を水洗して乾燥させ得られた、厚さ：６．０ｍｍ、みかけ密度：３３ｋｇ／ｍ３、ゲル分率：２３％の発泡体の長尺ロール。」（以下、「甲Ａ１実施例２発明」という。） 「オレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ノバテックＬＤ ＬＥ５２０Ｈ、ＭＦＲ＝４ｇ／１０分、密度＝９２３ｋｇ／ｍ３）：１００質量部、臭素含有難燃剤（アルベマール製ＳＡＹＴＥＸ ８０１０、エチレンビスペンタブロモジフェニル）：３．９質量部、三酸化アンチモン（日本精鉱製ＰＡＴＯＸ－Ｋ）：１．３質量部、および発泡剤としてアゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）：１５質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、単軸押出機を用いて１５０℃で溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ：２．０ｍｍのポリエチレン系樹脂シートを作製し、このシートに加速電圧８００ｋＶ、１５ｋＧｙの電子線を両面から照射して架橋シートを得た後、２２０℃の塩浴上にて浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡させ、その発泡体を５０℃の水で冷却、発泡体表面を水洗して乾燥させ得られた、厚さ：４．０ｍｍ、みかけ密度：３３ｋｇ／ｍ３、ゲル分率：２５％の発泡体の長尺ロール。」（以下、「甲Ａ１比較例２発明」という。） ウ 対比・判断 （ア） 本件発明１について 本件発明１と甲Ａ１実施例１発明とを対比する。 甲Ａ１実施例１発明の「発泡体の長尺ロール」は「ポリエチレン系樹脂シート」を加熱発泡させたものであるから、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」に相当する。 そして、甲Ａ１実施例１発明の発泡体の長尺ロールはその性状が、厚さ：４．０ｍｍ、みかけ密度：３３ｋｇ／ｍ３であるから、見かけ密度は０．０３３ｇ／ｃｍ３であり、面密度は３３×１０００ｇ×０．００４ｍ＝１３２ｇ／ｍ２と算出され、本件特許発明１の「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下」であり、「見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下」であるとの特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡体シート。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ａ１－１） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「測定温度２００～５５０℃を全測定温度領域とした熱重量－質量分析において、以下の条件（１）及び（２）の少なくともいずれかを満足する」（合議体注：条件（１）及び（２）の記載は省略する。以下同様。）と特定されるところ、甲Ａ１実施例１発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ａ１－２） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く」と特定されるのに対し、甲Ａ１実施例１発明にはそのような特定はない点。 事案に鑑み、まず相違点Ａ１－２について検討する。 甲Ａ７号証の実験結果（表７の発泡体１）によると、甲Ａ１号証の実施例１（すなわち、甲Ａ１実施例１発明）として得られる発泡体の２５％圧縮強度は、３０ｋＰａである。 すると、本件発明１と甲Ａ１実施例１発明は、２５％圧縮強度の点で異なるものであるから、本件発明１は甲Ａ１実施例１発明ではない。 また、甲Ａ１実施例１発明において、２５％圧縮強度を変更する動機付けもない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１実施例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲Ａ１実施例２発明、甲Ａ１比較例２発明についても、甲Ａ１実施例１発明と同様に判断される。 以下、甲Ａ１実施例１発明、甲Ａ１実施例２発明、甲Ａ１比較例２発明を総称し、「甲Ａ１発明」として検討を進める。 （イ） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件発明１と甲Ａ１発明は同一ではなく、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の全ての特定事項を含む本件発明２ないし８についても同様に、甲Ａ１発明と同一ではなく、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 取消理由１－１及び取消理由２－１についてのまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由１－１及び取消理由２－１は、その理由がない。 （２） 取消理由１－２（甲Ａ２号証を根拠とする新規性）及び取消理由２－２（甲Ａ２号証を主引例とする進歩性）について ア 甲Ａ２号証に記載された発明 甲Ａ２号証の記載、特に実施例１、４及び比較例３の記載を中心に整理すると、甲Ａ２号証には次の発明が記載されていると認める。 「オレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ノバテックＬＤ ＬＥ５２０Ｈ、ＭＦＲ＝４ｇ／１０分、密度＝９２３ｋｇ／ｍ３）：１００質量部、難燃剤Ａ：芳香族ホスホン酸エステル（丸菱油化工業製、製品名：ノンネン７３）５質量部および発泡剤としてアゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）：１０質量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０）：０．５質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、単軸押出機を用いて１５０℃で溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ：１．５ｍｍのポリエチレン系樹脂シートを作製し、このシートに加速電圧８００ｋＶ、１５ｋＧｙの電子線を両面から照射して架橋シートを得た後、２２０℃の塩浴上にて浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡させ、その発泡体を５０℃の水で冷却、発泡体表面を水洗して乾燥させ得られた、厚さ：３．０ｍｍ、みかけ密度：３３ｋｇ／ｍ３の発泡体の長尺ロール。」（以下、「甲Ａ２実施例１発明」という。） 「オレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ノバテックＬＤ ＬＥ５２０Ｈ、ＭＦＲ＝４ｇ／１０分、密度＝９２３ｋｇ／ｍ３）：１００質量部、難燃剤Ａ：エチレンビスペンタブロモジフェニル：アルベマール製、製品名：ＳＡＹＴＥＸ ８０１０）１４質量部および発泡剤としてアゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）：１４質量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０）：０．５質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、単軸押出機を用いて１５０℃で溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ：１．７ｍｍのポリエチレン系樹脂シートを作製し、このシートに加速電圧８００ｋＶ、１５ｋＧｙの電子線を両面から照射して架橋シートを得た後、２２０℃の塩浴上にて浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡させ、その発泡体を５０℃の水で冷却、発泡体表面を水洗して乾燥させ得られた、厚さ：４．１ｍｍ、みかけ密度：２６ｋｇ／ｍ３の発泡体の長尺ロール。」（以下、「甲Ａ２実施例４発明」という。）」 「オレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ノバテックＬＤ ＬＥ５２０Ｈ、ＭＦＲ＝４ｇ／１０分、密度＝９２３ｋｇ／ｍ３）：１００質量部、難燃剤Ｂ：エチレンビスペンタブロモジフェニル（アルベマール製、製品名：ＳＡＹＴＥＸ ８０１０）２．５質量部、難燃助剤：三酸化アンチモン（日本精鉱製ＰＡＴＯＸ－Ｋ）１．０質量部、および発泡剤としてアゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）：１０質量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０）：０．５質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、単軸押出機を用いて１５０℃で溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ：１．５ｍｍのポリエチレン系樹脂シートを作製し、このシートに加速電圧８００ｋＶ、１５ｋＧｙの電子線を両面から照射して架橋シートを得た後、２２０℃の塩浴上にて浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡した。その発泡体を５０℃の水で冷却、発泡体表面を水洗して乾燥させ得られた、厚さ：３．０ｍｍ、みかけ密度：３３ｋｇ／ｍ３の発泡体の長尺ロール。」（以下、「甲Ａ２比較例３発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件発明１について 本件発明１と甲Ａ２実施例１発明とを対比する。 甲Ａ２実施例１発明の「発泡体の長尺ロール」は「ポリエチレン系樹脂シート」を加熱発泡させたものであるから、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」に相当する。 そして、甲Ａ２実施例１発明の発泡体の長尺ロールはその性状が、厚さ：３．０ｍｍ、みかけ密度：３３ｋｇ／ｍ３であるから、面密度は３３×１０００ｇ×０．００３ｃｍ＝９９ｇ／ｍ２と算出され、本件発明１の「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下」であり、「見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下」であるとの特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡体シート。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ａ２－１） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「測定温度２００～５５０℃を全測定温度領域とした熱重量－質量分析において、以下の条件（１）及び（２）の少なくともいずれかを満足する」と特定されるところ、甲Ａ２実施例１発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ａ２－２） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く」と特定されるのに対し、甲Ａ２実施例１発明にはそのような特定はない点。 事案に鑑み、まず相違点Ａ２－２について検討する。 甲Ａ７号証の実験結果（表７の発泡体４）によると、甲Ａ２号証の実施例１（すなわち、甲Ａ２実施例１発明）として得られる発泡体の２５％圧縮強度は、４０ｋＰａである。 すると、本件発明１と甲Ａ２実施例１発明は、２５％圧縮強度の点で異なるものであるから、本件発明１は甲Ａ２実施例１発明ではない。 また、甲Ａ２実施例１発明において、２５％圧縮強度を変更する動機付けもない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ２実施例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲Ａ２実施例４発明、甲Ａ２比較例３発明についても、甲Ａ２実施例１発明と同様に判断される。 以下、甲Ａ２実施例１発明、甲Ａ２実施例４発明、甲Ａ２比較例３発明を総称し、「甲Ａ２発明」として検討を進める。 （イ） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件発明１と甲Ａ２発明は同一ではなく、甲Ａ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の全ての特定事項を含む本件発明２ないし８についても同様に、甲Ａ２発明と同一ではなく、甲Ａ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 取消理由１－２及び取消理由２－２についてのまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由１－２及び取消理由２－２は、その理由がない。 （３） 取消理由１－３（甲Ａ３号証を根拠とする新規性）及び取消理由２－３（甲Ａ３号証を主引例とする進歩性）について ア 甲Ａ３号証に記載された発明 甲Ａ３号証の記載、特に実施例１及び比較例１の記載を中心に整理すると、甲Ａ３号証には次の発明が記載されていると認める。 「密度925ｋｇ／ｍ３、MFR=2.3のポリエチレン100部、非ハロゲン系難燃剤として、FP2000(旭電化製) 30重量部、アクリル変性したポリテトラフルオロエチレンを20重量％マスターバッチしたものとしてメタブレン（登録商標）（三菱レイヨン製、マスターバッチ中のポリテトラフルオロエチレンの含有量は４重量％）を2重量部、酸化防止剤として、イルガノックス（登録商標）1010（チバスペシャリティケミカルズ製）を0.5重量部、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド（大塚化学製）15重量部をヘンシェルミキサーにて均一に混合し、シリンダー前半部分を160～170℃の温度に、後半部分を130～140℃の温度に設定したスクリュー径60ｍｍφの２軸押出機を用い、スクリュー回転数18ｒｐｍでＴダイから押し出し、厚さ2.1ｍｍの長尺の発泡性シートを作成し、 このシートに加速電圧650Kvで、50ｋGyに相当する線量を両面から照射して架橋させ、次いで、このシートを225℃に設定したソルト浴に連続的に投入し加熱するとともに、ソルト面に接触していない面を赤外線ヒーターで加熱させることで得られた、厚み4.3ｍｍ、密度33kg/m3であるシート状の発泡体。」（以下、「甲Ａ３実施例１発明」という。） 「密度925ｋｇ／ｍ３、MFR=2.3のポリエチレン100部、非ハロゲン系難燃剤として、FP2000(旭電化製) 30重量部、酸化防止剤として、イルガノックス（登録商標）1010（チバスペシャリティケミカルズ製）を0.5重量部、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド（大塚化学製）15重量部をヘンシェルミキサーにて均一に混合し、シリンダー前半部分を160～170℃の温度に、後半部分を130～140℃の温度に設定したスクリュー径60ｍｍφの２軸押出機を用い、スクリュー回転数18ｒｐｍでＴダイから押し出し、厚さ2.1ｍｍの長尺の発泡性シートを作成し、 このシートに加速電圧650Kvで、50ｋGyに相当する線量を両面から照射して架橋させ、次いで、このシートを225℃に設定したソルト浴に連続的に投入し加熱するとともに、ソルト面に接触していない面を赤外線ヒーターで加熱させることで得られた、厚み3.5ｍｍ、密度32kg/m3であるシート状の発泡体。」（以下、「甲Ａ３比較例１発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件発明１について 本件特許発明１と甲Ａ３実施例１発明とを対比する。 甲Ａ３実施例１発明の「シート状の発泡体」は「ポリエチレン」を主たる原料として作製されたものであるから、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」に相当する。 そして、甲Ａ３実施例１発明のシート状の発泡体はその性状が、厚み4.3ｍｍ、密度33kg/m3であるから、面密度は３３×１０００ｇ×０．００４３ｃｍ＝１４１．９ｇ／ｍ２と算出され、本件発明１の「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下」であり、「見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下」であるとの特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡体シート。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ａ３－１） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「測定温度２００～５５０℃を全測定温度領域とした熱重量－質量分析において、以下の条件（１）及び（２）の少なくともいずれかを満足する」と特定されるところ、甲Ａ３実施例１発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ａ３－２） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く」と特定されるのに対し、甲Ａ３実施例１発明にはそのような特定はない点。 事案に鑑み、まず相違点Ａ３－２について検討する。 甲Ａ７号証の実験結果（表７の発泡体７）によると、甲Ａ３号証の実施例１（すなわち、甲Ａ３実施例１発明）として得られる発泡体の２５％圧縮強度は、３３ｋＰａである。 すると、本件発明１と甲Ａ３実施例１発明は、２５％圧縮強度の点で異なるものであるから、本件発明１は甲Ａ３実施例１発明ではない。 また、甲Ａ３実施例１発明において、２５％圧縮強度を変更する動機付けもない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ３実施例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲Ａ３比較例１発明についても、甲Ａ３実施例１発明と同様に判断される。 以下、甲Ａ３実施例１発明及び甲Ａ３比較例１発明を総称し、「甲Ａ３発明」として検討を進める。 （イ） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件発明１と甲Ａ３発明は同一ではなく、甲Ａ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の全ての特定事項を含む本件発明２ないし８についても同様に、甲Ａ３発明と同一ではなく、甲Ａ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 取消理由１－３及び取消理由２－３についてのまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由１－３及び取消理由２－３は、その理由がない。 （４）取消理由１－４（甲Ａ４号証（甲Ｂ６号証でもある。以下略す。）を根拠とする新規性）及び取消理由２－４（甲Ａ４号証を主引例とする進歩性）について ア 甲Ａ４号証に記載された発明 甲Ａ４号証の記載、特に実施例２、７の記載を中心に整理すると、甲Ａ４号証には次の発明が記載されていると認める。 「ポリオレフィン系樹脂（ａ）として、エチレン－プロピレン共重合体ａ－１（ＭＦＲ＝１．９g／１０min、エチレン含有量＝３％）６０質量部、線状低密度ポリエチレン樹脂（ＭＦＲ＝９．０g/10min）４０質量部、トリアゾール系化合物（ｂ）として、（３－（Ｎ－サリチロイル）アミノ－１，２，４－トリアゾール）０．５質量部、難燃剤（ｃ）として、ホスフィン酸アルミニウム１８質量部、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（永和化成製 パンスレン）１９質量部、ジビニルベンゼン５質量部を添加して、１７０℃にて溶融混練し、シート状態に押出成型し、この発泡性シートに５０ｋＧｙの電子線を照射して樹脂成分を架橋させ、２２０℃の横型亜硝酸ナトリウム塩浴上にて発泡させ、その発泡体の表面を純水で水洗して乾燥させて得られた、厚み５．２mm、密度４０kg/m3、のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体。」（以下、「甲Ａ４実施例２発明」という。） 「ポリオレフィン系樹脂（ａ）として、線状低密度ポリエチレン樹脂（ＭＦＲ＝９．０g/10min）５０質量部、低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝３．５g/10min）５０質量部、トリアゾール系化合物（ｂ）として、（３－（Ｎ－サリチロイル）アミノ－１，２，４－トリアゾール）０．５質量部、難燃剤（ｃ）として、エチレンビスペンタブロモジフェニル１２質量部、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（永和化成製 パンスレン）１７質量部を添加して、１７０℃にて溶融混練し、シート状態に押出成型し、この発泡性シートに５０ｋＧｙの電子線を照射して樹脂成分を架橋させ、２２０℃の横型亜硝酸ナトリウム塩浴上にて発泡させ、その発泡体の表面を純水で水洗して乾燥させて得られた、厚み５．２mm、密度３４kg/m3、のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体。」（以下、「甲Ａ４実施例７発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件発明１について 本件発明１と甲Ａ４実施例７発明とを対比する。 甲Ａ４実施例７発明の「ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体」はシート状態に押出成型し、得られた「発泡性シート」を発泡させることで作製されたものであるから、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」に相当する。 そして、甲Ａ４実施例７発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体はその性状が、厚み５．２ｍｍ、密度３４kg/m3であるから、面密度は３４×１０００ｇ×０．００５２ｃｍ＝１７６．８ｇ／ｍ２と算出され、本件発明１の「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下」であり、「見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下」であるとの特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡体シート。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ａ４－１） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「測定温度２００～５５０℃を全測定温度領域とした熱重量－質量分析において、以下の条件（１）及び（２）の少なくともいずれかを満足する」と特定されるところ、甲Ａ４実施例７発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ａ４－２） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く」と特定されるのに対し、甲Ａ４実施例７発明にはそのような特定はない点。 事案に鑑み、まず相違点Ａ４－２について検討する。 甲Ａ７号証の実験結果（表７の発泡体１０）によると、甲Ａ４号証の実施例７（すなわち、甲Ａ４実施例７発明）として得られる発泡体の２５％圧縮強度は、３５ｋＰａである。 すると、本件発明１と甲Ａ４実施例７発明は、２５％圧縮強度の点で異なるものであるから、本件発明１は甲Ａ４実施例７発明ではない。 また、甲Ａ４実施例７発明において、２５％圧縮強度を変更する動機付けもない。 なお、特許異議申立人Ｂは、要するに、見かけ密度が高いものは、２５％圧縮強度も大きくなるはずであり、２５％圧縮強度が４０ｋＰａを超えるものも含まれる旨主張するが、そもそも、甲Ａ４実施例７発明において、２５％圧縮強度を変更する動機がないことは上記検討のとおりである。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ４実施例７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲Ａ４実施例２発明についても、甲Ａ４実施例７発明と同様に判断される。 以下、甲Ａ４実施例２発明、甲Ａ４実施例７発明を総称し、「甲Ａ４発明」として検討を進める。 （イ） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件発明１と甲Ａ４発明は同一ではなく、甲Ａ４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の全ての特定事項を含む本件発明２ないし８についても同様に、甲Ａ４発明と同一ではなく、甲Ａ４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 取消理由１－４及び取消理由２－４についてのまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由１－４及び取消理由２－４は、その理由がない。 （５） 取消理由１－５（甲Ａ５号証を根拠とする新規性）及び取消理由２－５（甲Ａ５号証を主引例とする進歩性）について ア 甲Ａ５号証に記載された発明 甲Ａ５号証の記載、特に実施例１、２の記載を中心に整理すると、甲Ａ５号証には次の発明が記載されていると認める。 「ポリオレフィン系樹脂（１）として線状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：２ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１２３℃、密度０．９３４ｇ／ｃｍ３）５０質量％、ポリオレフィン系樹脂（２）として低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：６ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１１８℃、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３）５０質量％とを混合し、上記ポリオレフィン系樹脂の総量を１００質量部とした場合に、更に発泡剤としてアゾジカルボンアミド（大塚化学製ユニフォームAZ）を１７質量部、熱安定剤としてフェノール系酸化防止剤（チバスペシャリティーズ社製イルガノックス１０１０）を０．５質量部とをヘンシェルミキサーにて混合し、６０φ押出機に投入、シリンダー内温度が１５０℃となるように温調した状態で、溶融・混練したのち４ｍｍにシート成形を行ったものを一旦巻き上げ、更にこのポリオレフィン系樹脂発泡シートを電子線照射機を用いて、８００ｋＶ、面Ａ側の照射線量が６２ｋＧｙ、面Ｂ側の照射線量が３５ｋＧｙとなるように両側から電離性放射線を照射せしめた後、ソルト塩浴上（塩浴温度２３０℃）で発泡させ得られた、厚さ８ｍｍ、見かけ密度０．０２０ｇ／ｃｍ３の発泡体。」（以下、「甲Ａ５実施例１発明」という。） 「ポリオレフィン系樹脂（１）として線状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：２ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１２３℃、密度０．９３４ｇ／ｃｍ３）５０質量％、ポリオレフィン系樹脂（２）として低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：６ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１１８℃、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３）５０質量％とを混合し、上記ポリオレフィン系樹脂の総量を１００質量部とした場合に、更に発泡剤としてアゾジカルボンアミド（大塚化学製ユニフォームAZ）を１５質量部、熱安定剤としてフェノール系酸化防止剤（チバスペシャリティーズ社製イルガノックス１０１０）を０．５質量部とをヘンシェルミキサーにて混合し、６０φ押出機に投入、シリンダー内温度が１５０℃となるように温調した状態で、溶融・混練したのち４ｍｍにシート成形を行ったものを一旦巻き上げ、更にこのポリオレフィン系樹脂発泡シートを電子線照射機を用いて、８００ｋＶ、面Ａ側の照射線量が６２ｋＧｙ、面Ｂ側の照射線量が３５ｋＧｙとなるように両側から電離性放射線を照射せしめた後、ソルト塩浴上（塩浴温度２３０℃）で発泡させ得られた、厚さ７．５ｍｍ、見かけ密度０．０３２ｇ／ｃｍ３の発泡体。」（以下、「甲Ａ５実施例２発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件発明１について 本件特許発明１と甲Ａ５実施例１発明とを対比する。 甲Ａ５実施例１発明の「発泡体」は、「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」を発泡させ得られたものであるから、本件特許発明１の「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」に相当する。 そして、甲Ａ５実施例１発明の「発泡体」はその性状が、厚さ８ｍｍ、見かけ密度０．０２０ｇ／ｃｍ３であるから、見かけ密度は、３５ｋｇ／ｍ３であり、面密度は３５×１０００ｇ×０．００８ｍ＝２８０ｇ／ｍ２と算出され、本件特許発明１の「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下」であり、「見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下」であるとの特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡体シート。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ａ５－１） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「測定温度２００～５５０℃を全測定温度領域とした熱重量－質量分析において、以下の条件（１）及び（２）の少なくともいずれかを満足する」と特定されるところ、甲Ａ５実施例１発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ａ５－２） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く」と特定されるのに対し、甲Ａ５実施例１発明にはそのような特定はない点。 事案に鑑み、まず相違点Ａ５－２について検討する。 甲Ａ５号証の表２には、甲Ａ５号証の実施例１（すなわち、甲Ａ５実施例１発明）として得られる発泡体の２５％圧縮強度が、８ｋＰａと記載されている。 すると、本件発明１と甲Ａ５実施例１発明は、２５％圧縮強度の点で異なるものであるから、本件発明１は甲Ａ５実施例１発明ではない。 また、甲Ａ５実施例１発明において、２５％圧縮強度を変更する動機付けもない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ５実施例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲Ａ５実施例２発明についても、甲Ａ５実施例１発明と同様に判断される。 以下、甲Ａ５実施例１発明及び甲Ａ５実施例２発明を総称し、「甲Ａ５発明」として検討を進める。 （イ） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件発明１と甲Ａ５発明は同一ではなく、甲Ａ５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の全ての特定事項を含む本件発明２ないし８についても同様に、甲Ａ５発明と同一ではなく、甲Ａ５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 取消理由１－５及び取消理由２－５についてのまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由１－５及び取消理由２－５は、その理由がない。 （６） 取消理由１－６（甲Ａ６号証を根拠とする新規性）及び取消理由２－６（甲Ａ６号証を主引例とする進歩性）について ア 甲Ａ６号証に記載された発明 甲Ａ６号証の記載、特に実施例１、２、３の記載を中心に整理すると、甲Ａ６号証には次の発明が記載されていると認める。 「ポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：６．７～９．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１１８℃、密度：０．９２２～０．９２６ｇ／ｃｍ３）１００質量部に、アゾジカルボンアミドを３０質量部（分解温度２００℃、発生ガス速度４０ｍｌ／ｍｉｎ）、熱安定剤としてフェノール系酸化防止剤を０．１質量部とをヘンシェルミキサーにて混合し、６０φ押出機に投入、シリンダー内温度が１５０℃となるように温調した状態で、溶融・混練したのち厚さ４ｍｍにシート成形を行ったものを一旦巻き上げ、このポリオレフィン系樹脂発泡シートを電子線照射機を用いて、電離性放射線を照射せしめた後、ソルト塩浴上（塩浴温度２３０℃）で発泡させ得られた、発泡体厚さ１０ｍｍ、発泡体密度１４ｋｇ／ｍ３の発泡体」（以下、「甲Ａ６実施例１発明」という。） 「ポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：６．７～９．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１１８℃、密度：０．９２２～０．９２６ｇ／ｃｍ３）７０質量部、線状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：６．７～９．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１２３℃、密度：０．９２３～０．９２７ｇ／ｃｍ３）３０質量部に、アゾジカルボンアミドを３０質量部（分解温度２００℃、発生ガス速度４０ｍｌ／ｍｉｎ）、熱安定剤としてフェノール系酸化防止剤を０．１質量部とをヘンシェルミキサーにて混合し、６０φ押出機に投入、シリンダー内温度が１５０℃となるように温調した状態で、溶融・混練したのち厚さ４ｍｍにシート成形を行ったものを一旦巻き上げ、このポリオレフィン系樹脂発泡シートを電子線照射機を用いて、電離性放射線を照射せしめた後、ソルト塩浴上（塩浴温度２３０℃）で発泡させ得られた、発泡体厚さ９．７ｍｍ、発泡体密度１５ｋｇ／ｍ３の発泡体」 （以下、「甲Ａ６実施例２発明」という。） 「エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ：１．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点：９０℃、密度：０．９３６ｇ／ｃｍ３、酢酸ビニル含有率：１５％）１００質量部に、アゾジカルボンアミドを３０質量部（分解温度２００℃、発生ガス速度４０ｍｌ／ｍｉｎ）、熱安定剤としてフェノール系酸化防止剤を０．１質量部とをヘンシェルミキサーにて混合し、６０φ押出機に投入、シリンダー内温度が１５０℃となるように温調した状態で、溶融・混練したのち厚さ４ｍｍにシート成形を行ったものを一旦巻き上げ、このポリオレフィン系樹脂発泡シートを電子線照射機を用いて、電離性放射線を照射せしめた後、ソルト塩浴上（塩浴温度２３０℃）で発泡させ得られた、発泡体厚さ９．８ｍｍ、発泡体密度１４ｋｇ／ｍ３の発泡体」（以下、「甲Ａ６実施例３発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件発明１について 甲Ａ６実施例１発明の「発泡体」は、「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」を発泡させ得られたものであるから、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」に相当する。 そして、甲Ａ６実施例１発明の「発泡体」はその性状が、厚さ１０ｍｍ、密度１４ｋｇ／ｍ３であるから、見かけ密度は、１４ｋｇ／ｍ３であり、面密度は１４×１０００ｇ×０．０１ｍ＝１４０ｇ／ｍ２と算出され、本件発明１の「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下」であり、「見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下」であるとの特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡体シート。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ａ６－１） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「測定温度２００～５５０℃を全測定温度領域とした熱重量－質量分析において、以下の条件（１）及び（２）の少なくともいずれかを満足する」と特定されるところ、甲Ａ６実施例１発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ａ６－２） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く」と特定されるのに対し、甲Ａ６実施例１発明にはそのような特定はない点。 事案に鑑み、まず相違点Ａ６－２について検討する。 甲Ａ６号証の表２には、甲Ａ６号証の実施例１（すなわち、甲Ａ６実施例１発明）として得られる発泡体の５０％圧縮硬さ（５０％圧縮強度）が、３０ｋＰａと記載されている。そして、技術常識上、圧縮率が５０％よりも小さい２５％圧縮強度は、５０％圧縮強度よりも大きい値とはならないことから、甲Ａ６実施例１発明の２５％圧縮強度は３０ｋＰａを超えないものといえる。 すると、本件発明１と甲Ａ６実施例１発明は、２５％圧縮強度の点で異なるものであるから、本件発明１は甲Ａ６実施例１発明ではない。 また、甲Ａ６実施例１発明において、２５％圧縮強度を変更する動機付けもない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ６実施例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲Ａ６実施例２発明、甲Ａ６実施例３発明についても、甲Ａ６実施例１発明と同様に判断される。 以下、甲Ａ６実施例１発明ないし甲Ａ６実施例３発明を総称し、「甲Ａ６発明」として検討を進める。 （イ） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件発明１と甲Ａ６発明は同一ではなく、甲Ａ６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の全ての特定事項を含む本件発明２ないし８についても同様に、甲Ａ６発明と同一ではなく、甲Ａ６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 取消理由１－６及び取消理由２－６についてのまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由１－６及び取消理由２－６は、その理由がない。 （７）取消理由１－７（甲Ｂ１号証を根拠とする新規性）及び取消理由２－７（甲Ｂ１号証を主引例とする進歩性）について ア 甲Ｂ１号証の記載事項 甲Ｂ１号証には、「低煙難燃性発泡体の製造方法」に関し、次の記載がある。 「2.特許請求の範囲 酢酸ビニル含有量５０～８０重量％の酢酸ビニル－エチレン共重合体単独もしくはこれに他の樹脂を配合した樹脂分１００重量部に対して、水和金属酸化物５０～３００重量部、ハロゲン系難燃剤５～４０重量部、及び発泡剤からなる組成物に、架橋剤を添加しこれを加熱して架橋発泡せしめるか、又は該組成物に電離性放射線を照射して架橋した後加熱発泡せしめることにより、低煙難燃性発泡体の製造方法。」（第１頁左下欄第４ないし１３行） 「3.発明の詳細な説明 本発明は難燃性にしてかつ低煙性を有するプラスチック発泡体の製造方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１４ないし１７行） 「本発明は、これらの欠点を改善せんとして鋭意研究を行った結果、可撓性、耐水性、熱加工性、耐候性などの点でポリエチレン発泡体のもつすぐれた特徴を保持すると共に「不燃材料」となる上で、最も大きな要件である上記時間温度面積（ｔｄθ）と発煙係数（ＣＡ）との規定値を満足する新規発泡体の製造方法を提供するものである。即ち、本発明に、酢酸ビニル含有量５０～８０重量％の酢酸ビニル－エチレン共重合体単独もしくはこれに他の樹脂を配合した樹脂分１００重量部に対して、水和金属酸化物粉末５０～３００重量部、ハロゲン系難燃剤５～４０重量部、及び発泡剤からなる組成物に、更に架橋剤及び必要により架橋助剤を添加し混練成形したのち加熱して架橋発泡せしめるか、又は該組成物を混練成形したのち放射線照射した後加熱発泡せしめることにより、密度０．１～０．０１ｇ／cm３を有する低煙性かつ難燃性の無機物高充てん樹脂発泡体の製造方法、である。」（第２頁左上欄第７行ないし同頁右上欄第５行） 「次に、本発明方法の構成について詳細に説明する。 本発明におけるポリマー成分は酢酸ビニル含有量が５０～８０重量％の酢酸ビニル－エチレン共重合体単独もしくはこれに他の樹脂をブレンドしたものである。その分子量は１９０℃におけるメルトインデックスで０．０１～３００の巾広い範囲のものが使える。また通常、その共重合体の密度は１．０ｇ／cm３以上１．２ｇ／cm３以下である。なお、酢酸ビニル含有量が５５～７０％でメルトインデックスポリマー成分は酢酸ビニル－エチレン共重合体のみで構成されることもあるが、他の熱可塑性ポリマーを補助的にブレンドすることが好ましく、例えば、ポリエチレン、酢酸ビニル含有量が４０％以下の結晶性のエチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－プロピレン共重合体等のエチレン－α－オレフィン共重合体、エチレン－酢酸ビニル－塩化ビニル共重合体等の一種もしくは二種以上をポリマー成分中の５０重量％未満好ましくは１０～４０重量％の範囲でブレンドする。その理由は、前記の酢酸ビニル－エチレン共重合体は非結晶性であるため、水和金属酸化物を多量に添加配合しても、極めて柔軟でかつ粘着性に富むため、ペレット化やシート状物のハンドリングに難点がある。上記のように、他の結晶性ポリマーをブレンドするとこの点が著しく改善される効果があるのである。 そして、特に、酢酸ビニル含有量１５～３０重量％のエチレン－酢酸ビニル共重合体２０～４０重量％とエチレン－酢酸ビニル－塩化ビニル共重合体５～３０重量％の範囲内で前記酢酸ビニル－エチレン共重合体にブレンドする時発泡性能が特に改善されるのでこのような３元系ポリマーとすることが最も望ましい。 本発明にて使用する無機物は加熱により脱水して難燃化作用を示す水和金属酸化物を使用するものであり、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハードクレー、タルク、マイカ、カオリンクレー、アスベスト、含水ケイ酸カルシウム、アタパルジャイト等である。これらは単独で用いられる場合だけでなく、２種以上の水和金属酸化物を併用する場合や水和金属酸化物以外の無機物粉末や木粉、モミガラ等の有機物粉末を併用することもある。 これらは通常、微粉末状態で用いるが繊維状態でも用いられる。繊維形態にて使用されるものは、例えば、エトリンガイト、ドーソナイト等である。微粉末の平均粒子径は、発泡倍率の点から、０．０１～２０μの範囲のものが好ましく、０．０５～１０μのものが最も好ましい。 またこれら無機物の添加量は、ポリマー成分１００重量部に対して５０～３００重量部、好ましくは７０～１３０重量部の範囲である。この上限値を越えると十分な倍率の発泡体とならず、また下限値に満たないと無機物添加の効果が発揮されず、発煙性と燃焼熱を低くすることができない。なお、本発明方法では、水和金属酸化物として特に水酸化アルミニウムを用いた場合、ポリマー成分の酢酸ビニル－エチレン共重合体との組み合わせによる相剰効果が発揮され、すぐれた難燃性を呈するので、水酸化アルミニウムが最も好ましいものである。 本発明にて使用される難燃剤としては、ハロゲン化芳香族系、ハロゲン化脂肪族・芳香族系及びハロゲン化脂環系等のハロゲン系難燃剤を使用するものであり、例えば、デカブロムディフェニールオキサイド、ヘキサブロムベンゼン、ファイヤーガード３０００（帝人化成株式会社製品）、CITEX ＢＴ－９３（米国CITIES SER-VICE COMPANY社製品）、デクロランプラス２５（Hooker社製品）等である。その添加量はポリマー成分１００重量部に対して５～４０重量部、好ましくは１０～３０重量部である。特に、ブロム系難燃剤がすぐれており、デカブロムヂィフェニールオキサイド、ファイヤーガード３０００、CITEX ＢＴ－９３等中でもCITEX ＢＴ－９３が最も効果的である。 また、これらの難燃剤に、難燃助剤として、三酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、赤リン等を併用してもよい。 これら難燃剤の添加量はポリマー成分１００重量部に対して５～５０重量部好ましくは１０～３０重量部である。 ハロゲン系難燃剤を添加すると一般的には難燃性が向上するが、発煙量が著しく増大してＣＡ≦３０にすることは不可能である。然しながら上記の如く水和金属酸化物を添加することにより発煙量を抑制し、前記の発煙係数（ＣＡ）をＣＡ≦３０にすることが可能となるのである。このように、水和金属酸化物とハロゲン系難燃剤とを併用することにより、はじめてＣＡとtdθを容易に低減せしめることができるのである。 また、発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド、重炭酸ソーダ、ジニトロンペンタメチレンテトラミン、p,p'－オキシビスベンゼンスルフォニルヒドラジド等の化学分解型発泡剤を用いる。発泡剤の添加量をかえることにより発泡体の密度を巾広く制御できる。通常１０～５０重量部添加する。発泡体密度は通常０．１～０．０２ｇ／cm３の範囲である。 本発明においてはポリマーを架橋する手段として、化学架橋剤を用いる方法又は電離性放射線を照射する方法がある。化学架橋剤としては、通常用いられる各種のものを使用でき、例えば、ジクミルパーオキサイド、2,5－ジメチル－2,5－ジ（tert－ブチルパーオキシ）ヘキサン、1,3－ビス（tert－ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等である。その他いわゆるシラン架橋剤を用いることもできる。また電離性放射線としては、電子線、γ線、Ｘ線、中性子線があるが電子線が最も好ましく用いられる。好適照射線量は１～５Mradの範囲である。 更に、本発明としては架橋効率を高めるため、多官能性モノマー等の架橋助剤を適宜併用することがある。例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、トリメチロールメタントリアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリアリールインシアヌレート等である。 その他、必要に応じて各種の添加剤、例えば酸化防止剤、着色剤、カーボンブラック、滑剤等の加工助剤、無機物の表面処理剤等を使用することがある。」（第２頁右下欄第１５行ないし第４頁右上欄末行） 「本発明方法にて、建設省告示第１８２８号にて規定される試験にて「不燃材料」に規定されうる断熱鉄板用長尺発泡体シートを製造する場合には、発泡体の密度と発泡体シートの厚みに厳しい制約を加える必要がある。断熱性能の点から厚みは自から制限され通常３mm以下では意味がない。また厚さは組成と発泡倍率にもよるが、実験の結果では密度０．０７～０．０３ｇ／cm３の本発明発泡体で３～６mmの厚みの発泡シート、より好ましくは０．０６～０．０３ｇ／cm３の密度で厚さ３～５mmの発泡体シートを適用する必要があると判明している。」（第４頁右下欄第１ないし１２行） 「次に本発明の実施例について説明する。（以下部とあるは何れも重量部を示す。） 実施例(1)～(5)，比較例(1)～(2) 酢酸ビニル含有量６１重量％、密度１．０５ｇ／cm３、メルトインデックス３０～５０の酢酸ビニル－エチレン共重合体（大日本インキ株式会社製品、エバスレン４５０－Ｐ）１００重量部（以下部と略記する。）、水酸化アルミニウム微粉末（昭和電工株式会社製品、ハイジライトＨ－４２Ｍ）１００部、発泡剤アゾジカルボンアミド（永和化成株式会社製品、ヴィニホールＡＣ＃１Ｌ）２３部、表面処理剤としてイソプロピル－トリ（イソステアロイル）チタネート（米国Kenrich Petrochemical社製品、KEN － REACT TTS）３部、架橋剤としてジクミルパーオキサイド（三井石油化学株式会社製品）２部、架橋助剤としてトリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学株式会社製品）０．５部及び第１表に示したように、ブロム系難燃剤（帝人化成株式会社製品、ファイヤーガード３０００）０～４０部、難燃助剤として三酸化アンチモン０～２０部の割合からなる組成物を、小型実験用バンバリーミキサーにて１２０℃の温度にて十分に混練し、厚さ２mmのシートにプレス成形した。このシートを２００℃の空気恒温槽に１５分間おきとり出したところ高倍率に発泡したシートが得られた。これをスライサーにて厚さ約４mmにスライスして、片面のみに表皮を有する試料を得た。この発泡体試片を２２cm×２２cmのサイズに切断し、同サイズの厚さ３mmの亜鉛鉄板に加熱貼合した。 斯くしてえた試料片をJISA－１３２１－１９７５に規定する方法により表面試験を行い、燃焼時の発熱量の指標となる時間温度面積（tdθ）と発煙量の指標となる発煙係数（ＣＡ）とが、不燃材料として規定する数値即ちtdθ＝０，ＣＡ＞３０をみたしているか否かを測定した。その結果は第１表に示す通りである。 なお発泡体の密度及び厚さについても該表に併記した。 ［図：0001388382000003.jpg］ 」 （第４頁右下欄第１３行ないし第５頁左下欄末行） 「実施例(6)～(8) ハイジライトＭ（水酸化アルミニウム）の添加量を８０部（実施例６）、１００部（実施例７）及１３０部（実施例８）にとした以外はすべて実施例(1)と同様にして発泡体を製造し、その片面に厚さ３mmの亜鉛鉄板に加熱貼着したものについて難燃性を測定した。 その結果は何れもtdθ＝０，ＣＡ＜３０の値を有し、不燃材料として十分使用可能であることを示した。 実施例(9)～(12) 第２表に示す組成にジクミルパーオキサイド３部、トリメチロールプロパントリアクリレート０．３部、イソプロピル－トリイソステアロイルチタネート３部及びステアリン酸亜鉛１部を夫々添加した組成物を実施例（１）と同様の方法により発泡体を製造し、その片面に厚さ３mmの亜鉛鉄板を加熱貼着したものについてJISA－1321－１９７５の方法に基き難燃性を測定した。 その結果に第２表に併記した通りであり、tdθ＝０，ＣＡ＜３０の値を有し、不燃材料として十分使用可能であることを示した。 ［図：0001388382000004.jpg］ 」 （第５頁右下欄第８行ないし第６頁右上欄末行） イ 甲Ｂ１号証に記載された発明 甲Ｂ１号証の記載、特に実施例３、４及び１１の記載を中心に整理すると、甲Ｂ１号証には次の発明が記載されていると認める。 「酢酸ビニル含有量６１重量％、密度１．０５ｇ／cm３、メルトインデックス３０～５０の酢酸ビニル－エチレン共重合体（大日本インキ株式会社製品、エバスレン４５０－Ｐ）１００重量部（以下部と略記する。）、水酸化アルミニウム微粉末（昭和電工株式会社製品、ハイジライトＨ－４２Ｍ）８０部、発泡剤アゾジカルボンアミド（永和化成株式会社製品、ヴィニホールＡＣ＃１Ｌ）２３部、表面処理剤としてイソプロピル－トリ（イソステアロイル）チタネート（米国Kenrich Petrochemical社製品、KEN － REACT TTS）３部、架橋剤としてジクミルパーオキサイド（三井石油化学株式会社製品）２部、架橋助剤としてトリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学株式会社製品）０．５部、ブロム系難燃剤（帝人化成株式会社製品、ファイヤーガード３０００）２０部、難燃助剤として三酸化アンチモン７部からなる組成物を、小型実験用バンバリーミキサーにて１２０℃の温度にて十分に混練し、厚さ２mmのシートにプレス成形し、このシートを２００℃の空気恒温槽に１５分間おきとり出し得られた、厚さ４．２mm、密度０．０３５g/cm3の発泡したシート。」（以下、「甲Ｂ１実施例３発明」という。） 「酢酸ビニル含有量６１重量％、密度１．０５ｇ／cm３、メルトインデックス３０～５０の酢酸ビニル－エチレン共重合体（大日本インキ株式会社製品、エバスレン４５０－Ｐ）１００重量部（以下部と略記する。）、水酸化アルミニウム微粉末（昭和電工株式会社製品、ハイジライトＨ－４２Ｍ）１００部、発泡剤アゾジカルボンアミド（永和化成株式会社製品、ヴィニホールＡＣ＃１Ｌ）２３部、表面処理剤としてイソプロピル－トリ（イソステアロイル）チタネート（米国Kenrich Petrochemical社製品、KEN － REACT TTS）３部、架橋剤としてジクミルパーオキサイド（三井石油化学株式会社製品）２部、架橋助剤としてトリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学株式会社製品）０．５部、ブロム系難燃剤（帝人化成株式会社製品、ファイヤーガード３０００）２０部、難燃助剤として三酸化アンチモン７部からなる組成物を、小型実験用バンバリーミキサーにて１２０℃の温度にて十分に混練し、厚さ２mmのシートにプレス成形し、このシートを２００℃の空気恒温槽に１５分間おきとり出し得られた、厚さ４．０mm、密度０．０３８g/cm3の発泡したシート。」（以下、「甲Ｂ１実施例４発明」という。） 「酢酸ビニル含有量６１重量％、密度１．０５ｇ／cm３、メルトインデックス３０～５０の酢酸ビニル－エチレン共重合体（大日本インキ株式会社製品、エバスレン４５０－Ｐ）１００重量部（以下部と略記する。）、エチレン－酢酸ビニル－塩化ビニル共重合体（日本ゼオン株式会社製品、グラフトマーＲ－５）５０部、水酸化アルミニウム微粉末（昭和電工株式会社製品、ハイジライトＨ－４２Ｍ）１００部、発泡剤アゾジカルボンアミド（永和化成株式会社製品、ヴィニホールＡＣ＃１Ｌ）４４部、表面処理剤としてイソプロピル－トリイソステアロイルチタネート（米国Kenrich Petrochemical社製品、KEN － REACT TTS）３部、架橋剤としてジクミルパーオキサイド（三井石油化学株式会社製品）３部、架橋助剤とトリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学株式会社製品）０．３部、難燃剤（CITIES SER-VICE COMPANY社製品、CITEX ＢＴ－９３）３０部、難燃助剤として三酸化アンチモン２１部、ステアリン酸亜鉛１部からなる組成物を、小型実験用バンバリーミキサーにて１２０℃の温度にて十分に混練し、厚さ２mmのシートにプレス成形し、このシートを２００℃の空気恒温槽に１５分間おきとり出し得られた、厚さ４．５mm、密度０．０３５g/cm3の発泡したシート。」（以下、「甲Ｂ１実施例１１発明」という。） ウ 対比・判断 （ア） 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ１実施例３発明とを対比する。 甲Ｂ１実施例３発明の「発泡したシート」は、「酢酸ビニル－エチレン共重合体」を原料とし作製されたものであるから、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」に相当する。 そして、甲Ｂ１実施例３発明の発泡したシートはその性状が、厚さ４．２mm、密度０．０３５g/cm3であるから、見かけ密度は３５ｋｇ／ｍ３であり、面密度は３５×１０００ｇ×０．００４２ｍ＝１４７ｇ／ｍ２と算出され、本件発明１の「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下」であり、「見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下」であるとの特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡体シート。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ｂ１－１） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「測定温度２００～５５０℃を全測定温度領域とした熱重量－質量分析において、以下の条件（１）及び（２）の少なくともいずれかを満足する」と特定されるところ、甲Ｂ１実施例３発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ｂ１－２） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く」と特定されるのに対し、甲Ｂ１実施例３発明にはそのような特定はない点。 事案に鑑み、まず相違点Ｂ１－２について検討する。 甲Ｂ１実施例３発明には２５％圧縮強度についての記載がないし、また、甲Ｂ１実施例３発明の２５％圧縮強度が「４０ｋＰａ以下」であると推認することもできない。してみれば、相違点Ｂ１－２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲Ｂ１実施例３発明ではない。 そして、甲Ｂ１号証には、２５％圧縮強度について何ら記載も示唆もないから、甲Ｂ１実施例３発明において、２５％圧縮強度を変更する動機付けもない。 なお、特許異議申立人Ｂは、甲Ｂ１号証に記載された「発泡したシート」は、可撓性に優れたものであるから、２５％圧縮強度も４０ｋＰａを超える蓋然性が高い旨主張するが、「可撓性に優れる」ことをもって、２５％圧縮強度が４０ｋＰａを超えるものと推認する理由もないから、当該主張はその理由がない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１実施例３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲Ｂ１実施例４発明、甲Ｂ１実施例１１発明についても、甲Ｂ１実施例３発明と同様に判断される。 以下、甲Ｂ１実施例３発明、甲Ｂ１実施例４発明及び甲Ｂ１実施例１１発明を総称し、「甲Ｂ１発明」として検討を進める。 （イ） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件発明１と甲Ｂ１発明は同一ではなく、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の全ての特定事項を含む本件発明２ないし８についても同様に、甲Ｂ１発明と同一ではなく、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 取消理由１－７及び取消理由２－７についてのまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由１－７及び取消理由２－７は、その理由がない。 （８） 取消理由１－６（甲Ｂ２号証を根拠とする新規性）及び取消理由２－６（甲Ｂ２号証を主引例とする進歩性）について ア 甲Ｂ２号証に記載された発明 甲Ｂ２号証の記載、特に実施例１０、２０、２１、２４、２５及び比較例１３ないし１５の記載を中心に整理すると、甲Ｂ２号証には次の発明が記載されていると認める。 「酢酸ビニル含有量６１％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（犬日本インキ化学工業株式会社製品：エバスレン４５０－Ｐ）と酢酸ビニル含有量２５％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（三井ポリケミカル株式会社製品：エバフレツク３６０）とのブレンド比を種々かえた樹脂成分１００部に対して、水酸化アルミニウム粉末（昭和電工株式会社製品：ハイジライトＨ－４２Ｍ）１００部、チタネート系カップリング剤（Kenrich Petrochemical社製品：KEN－REACT TTS）３部、アゾジカルボンアミド（永和化成株式会社製品：ヴイニホールＡＣ♯ＩＬ）２５部、難燃剤デカブロモデイフエニールエーテル（東洋ソーダ株式会社製品：ＥＢ－１０ＦＰ）２５部、三酸化アンチモン（日本精鉱株式会社製品）１２．５部、架橋剤ジクミルパーオキサイド（三井石油化学株式会社製品）及び多官能性モノマ－としてトリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学株式会社製品：A-TMPT）の所定量、ステアリン酸力ルシウム１部からなる組成にて、混練成形して厚さ２mmの発泡シートを得、この発泡性シートを、温度３０℃相対湿度８０％の恒温、恒湿条件下にて３日間安定化処理した後脱湿処理して２２０℃の熱風恒温槽にて６分間加熱して発泡処理して得られた発泡体。」（以下、「甲Ｂ２実施例１０発明」という。） 「酸ビニル含有量２５％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（三井ポリケミカル株式会社製品：ＥＶＡＦＬＥＸ３６０）４０部と酸ビニル含有量６１％、密度１．０５ｇ／cm３ メルトインデックス３０～５０の酢酸ビニル－エチレン共重合体（大日本インキ株式会社製品エバスレン４５０－Ｐ）６０部、水酸化アルミニウム微粉末（昭和電工株式会社製品、ハイジライトＨ－４２Ｍ）１００部、発泡剤アゾジカルボンアミド（永和化成株式会社製品、ヴイニホールＡＣ＃ＩＬ）２７部、表面処理剤としてイソプロピル－トリ（イソステアロイル）チタネート（米国Kenrich Petrochemical社製品、KEN－REACT TTS）３部、架橋剤としてジクミルパーオキサイド（三井石油化学株式会社）１．５部、架橋助剤としてトリメチロールプロパントリアクリレ－ト（新中村化学株式会社製品）０．７部、ブロム系難燃剤（松永化学株式会社製品、ＥＢＲ－７００）２５部、難燃助剤として三酸化アンチモン１２部及びステアリン酸カルシウム１部の割合からなる組成物を、小型実験用バンバリーミキサーにて１１０℃の温度にて十分に混練しペレット化し、次いで、４０mm押出機を用いて厚さ２mmのシートに成形し、このシートを１２０℃の熱風恒温槽で２０分間熱処理し、ひきつづき２２０℃の空気恒温槽に６分間おき得られた、発泡体密度３９．３ｇ／ｌ、発泡倍率３８．４の発泡したシート。」（以下、「甲Ｂ２実施例２０発明」という。） 「酸ビニル含有量２５％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（三井ポリケミカル株式会社製品：ＥＶＡＦＬＥＸ３６０）４０部と酸ビニル含有量６１％、密度１．０５ｇ／cm３ メルトインデックス３０～５０の酢酸ビニル－エチレン共重合体（大日本インキ株式会社製品エバスレン４５０－Ｐ）６０部、水酸化アルミニウム微粉末（昭和電工株式会社製品、ハイジライトＨ－４２Ｍ）１００部、発泡剤アゾジカルボンアミド（永和化成株式会社製品、ヴイニホールＡＣ＃ＩＬ）３０部、表面処理剤としてイソプロピル－トリ（イソステアロイル）チタネート（米国Kenrich Petrochemical社製品、KEN－REACT TTS）３部、架橋剤としてジクミルパーオキサイド（三井石油化学株式会社）１．５部、架橋助剤としてトリメチロールプロパントリアクリレ－ト（新中村化学株式会社製品）０．７部、ブロム系難燃剤（松永化学株式会社製品、ＥＢＲ－７００）２５部、難燃助剤として三酸化アンチモン１２部及びステアリン酸カルシウム１部の割合からなる組成物を、小型実験用バンバリーミキサーにて１１０℃の温度にて十分に混練しペレット化し、次いで、４０mm押出機を用いて厚さ２mmのシートに成形し、このシートを１２０℃の熱風恒温槽で２０分間熱処理し、ひきつづき２２０℃の空気恒温槽に６分間おき得られた、発泡体密度３６．１ｇ／ｌ、発泡倍率４１．８の発泡したシート。」（以下、「甲Ｂ２実施例２１発明」という。） 「酸ビニル含有量２５％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（三井ポリケミカル株式会社製品：ＥＶＡＦＬＥＸ３６０）４０部と酢酸ビニル含有量６１％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（大日本インキ化学工業株式会社製品：ＥＶＡＴＨＬＥＮＥ４５０－Ｐ）を６０部含む樹脂成分１００部に対して、水酸化アルミニウム微粉末（昭和電工株式会社製品、ハイジライトＨ－４２Ｍ）６０部、発泡剤アゾジカルボンアミド（永和化成株式会社製品；ヴイニホールＡＣ♯ＩＬ）２５部、表面処理剤としてイソプロピル－トリ（イソステアロイル）チタネート（米国Kenrich Petrochemical社製品、KEN－REACT TTS）１．８部、架橋剤ジクミルパーオキサイド（三井石油化学株式会社製品）１．５部及び多官能モノマ－としてトリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学株式会社製品：Ａ－ＴＭＰＴ）を０．７５部だけ添加し、難燃剤としてデカブロモデイフエニールエーテル（東洋ソーダ株式会社製品：ＤＢＤＥと略す）２５部、酸化アンチモン１２．５部、さらにステアリン酸カルシウム（試薬）１部の割合からなる混合物を、BRABENDER PLA－STOGRAPHを用いて混練しホツトプレスにてシート成形した後、シリカゲル乾燥剤入りデシケーター中に３日間置き脱湿し、その後、熱風恒温槽を用い、２２０℃×６分の加熱を加えて得た、発泡体密度が０．０３５６ｇ／ｃｍ３の発泡体。」（以下、「甲Ｂ２実施例２４発明」という。） 「酸ビニル含有量２５％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（三井ポリケミカル株式会社製品：ＥＶＡＦＬＥＸ３６０）４０部と酢酸ビニル含有量６１％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（大日本インキ化学工業株式会社製品：ＥＶＡＴＨＬＥＮＥ４５０－Ｐ）を６０部含む樹脂成分１００部に対して、水酸化アルミニウム微粉末（昭和電工株式会社製品、ハイジライトＨ－４２Ｍ）８０部、発泡剤アゾジカルボンアミド（永和化成株式会社製品；ヴイニホールＡＣ♯ＩＬ）２５部、表面処理剤としてイソプロピル－トリ（イソステアロイル）チタネート（米国Kenrich Petrochemical社製品、KEN－REACT TTS）２．４部、架橋剤ジクミルパーオキサイド（三井石油化学株式会社製品）１．５部及び多官能モノマ－としてトリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学株式会社製品：Ａ－ＴＭＰＴ）を０．７５部だけ添加し、難燃剤としてデカブロモデイフエニールエーテル（東洋ソーダ株式会社製品：ＤＢＤＥと略す）２５部、酸化アンチモン１２．５部、さらにステアリン酸カルシウム（試薬）１部の割合からなる混合物を、BRABENDER PLA－STOGRAPHを用いて混練しホツトプレスにてシート成形した後、シリカゲル乾燥剤入りデシケーター中に３日間置き脱湿し、その後、熱風恒温槽を用い、２２０℃×６分の加熱を加えて得た、発泡体密度が０．０３８９ｇ／ｃｍ３の発泡体。」（以下、「甲Ｂ２実施例２５発明」という。） 「酸ビニル含有量２５％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（三井ポリケミカル株式会社製品：ＥＶＡＦＬＥＸ３６０）４０部と酢酸ビニル含有量６１％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（大日本インキ化学工業株式会社製品：ＥＶＡＴＨＬＥＮＥ４５０－Ｐ）を６０部含む樹脂成分１００部に対して、発泡剤アゾジカルボンアミド（永和化成株式会社製品；ヴイニホールＡＣ♯ＩＬ）２５部、架橋剤ジクミルパーオキサイド（三井石油化学株式会社製品）１．５部及び多官能モノマ－としてトリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学株式会社製品：Ａ－ＴＭＰＴ）を０．７５部だけ添加し、難燃剤としてデカブロモデイフエニールエーテル（東洋ソーダ株式会社製品：ＤＢＤＥと略す）２５部、酸化アンチモン１２．５部、さらにステアリン酸カルシウム（試薬）１部の割合からなる混合物を、BRABENDER PLA－STOGRAPHを用いて混練しホツトプレスにてシート成形した後、シリカゲル乾燥剤入りデシケーター中に３日間置き脱湿し、その後、熱風恒温槽を用い、２２０℃×６分の加熱を加えて得た、発泡体密度が０．０２９４ｇ／ｃｍ３の発泡体。」（以下、「甲Ｂ２比較例１３発明」という。） 「酸ビニル含有量２５％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（三井ポリケミカル株式会社製品：ＥＶＡＦＬＥＸ３６０）４０部と酢酸ビニル含有量６１％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（大日本インキ化学工業株式会社製品：ＥＶＡＴＨＬＥＮＥ４５０－Ｐ）を６０部含む樹脂成分１００部に対して、水酸化アルミニウム粉末（昭和電工株式会社製品：ハイジライト Ｈ－４２Ｍ）２０部、発泡剤アゾジカルボンアミド（永和化成株式会社製品；ヴイニホールＡＣ♯ＩＬ）２５部、表面処理剤としてイソプロピル－トリ（イソステアロイル）チタネート（米国Kenrich Petrochemical社製品、KEN－REACT TTS）０．６部、架橋剤ジクミルパーオキサイド（三井石油化学株式会社製品）１．５部及び多官能モノマ－としてトリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学株式会社製品：Ａ－ＴＭＰＴ）を０．７５部だけ添加し、難燃剤としてデカブロモデイフエニールエーテル（東洋ソーダ株式会社製品：ＤＢＤＥと略す）２５部、酸化アンチモン１２．５部、さらにチタネート系カップリング剤（Ken Rich Petrochemical社製品：ＫＥＮ－ＲＥＡＣＴ ＴＴＳ）０．６部とステアリン酸カルシウム（試薬）１部の割合からなる混合物を、BRABENDER PLA－STOGRAPHを用いて混練しホツトプレスにてシート成形した後、シリカゲル乾燥剤入りデシケーター中に３日間置き脱湿し、その後、熱風恒温槽を用い、２２０℃×６分の加熱を加えて得た、発泡体密度が０．０３１４ｇ／ｃｍ３の発泡体。」（以下、「甲Ｂ２比較例１４発明」という。） 「酸ビニル含有量２５％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（三井ポリケミカル株式会社製品：ＥＶＡＦＬＥＸ３６０）４０部と酢酸ビニル含有量６１％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（大日本インキ化学工業株式会社製品：ＥＶＡＴＨＬＥＮＥ４５０－Ｐ）を６０部含む樹脂成分１００部に対して、水酸化アルミニウム粉末（昭和電工株式会社製品：ハイジライト Ｈ－４２Ｍ）４０部、発泡剤アゾジカルボンアミド（永和化成株式会社製品；ヴイニホールＡＣ♯ＩＬ）２５部、 表面処理剤としてイソプロピル－トリ（イソステアロイル）チタネート（米国Kenrich Petrochemical社製品、KEN－REACT TTS）１．２部、架橋剤ジクミルパーオキサイド（三井石油化学株式会社製品）１．５部及び多官能モノマ－としてトリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学株式会社製品：Ａ－ＴＭＰＴ）を０．７５部だけ添加し、難燃剤としてデカブロモデイフエニールエーテル（東洋ソーダ株式会社製品：ＤＢＤＥと略す）２５部、酸化アンチモン１２．５部、さらにチタネート系カップリング剤（Ken Rich Petrochemical社製品：ＫＥＮ－ＲＥＡＣＴ ＴＴＳ）１．２部とステアリン酸カルシウム（試薬）１部の割合からなる混合物を、BRABENDER PLA－STOGRAPHを用いて混練しホツトプレスにてシート成形した後、シリカゲル乾燥剤入りデシケーター中に３日間置き脱湿し、その後、熱風恒温槽を用い、２２０℃×６分の加熱を加えて得た、発泡体密度が０．０３２９ｇ／ｃｍ３の発泡体。」（以下、「甲Ｂ２比較例１５発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ２実施例２０発明とを対比する。 甲Ｂ２実施例２０発明の「発泡体」は、「エチレン－酢酸ビニル共重合体」を原料とし、発泡性シートとした後、加熱発泡により作製されたものであるから、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」に相当する。 そして、甲Ｂ２実施例２０発明の発泡体はその性状が、密度０．０３９３ｇ／ｃｍ３であり、他の例と同様に厚さ２ｍｍの発泡性シートを３８．４倍に発泡させたものであるから、見かけ密度は３９．３ｋｇ／ｃｍ３であり、厚みは、発泡性シートが均一に発泡した場合、３√（３８．４）×２ｍｍでおよそ６．７５ｍｍと算出される。してみると、面密度は３９．３×１０００ｇ×０．００６７５ｍ≒２６５．３ｇ／ｍ２と算出され、本件発明１の「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下」であり、「見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下」であるとの特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡体シー ト。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ｂ２－１） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「測定温度２００～５５０℃を全測定温度領域とした熱重量－質量分析において、以下の条件（１）及び（２）の少なくともいずれかを満足する」と特定されるところ、甲Ｂ２実施例２０発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ｂ２－２） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く」と特定されるのに対し、甲Ｂ２実施例２０発明にはそのような特定はない点。 事案に鑑み、まず相違点Ｂ２－２について検討する。 甲Ｂ２実施例２０発明には２５％圧縮強度についての記載がないし、また、甲Ｂ２実施例２０発明の２５％圧縮強度が「４０ｋＰａ以下」であると推認することもできない。してみれば、相違点Ｂ２－２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲Ｂ２実施例２０発明ではない。 そして、甲Ｂ２号証には、２５％圧縮強度について何ら記載も示唆もないから、甲Ｂ２実施例２０発明において、２５％圧縮強度を変更する動機付けもない。 なお、特許異議申立人Ｂは、要するに、甲Ｂ２号証に記載された「発泡体」の機械的特性からみて、２５％圧縮強度も４０ｋＰａを超える蓋然性が高い旨主張するが、２５％圧縮強度が４０ｋＰａを超えるものと推認する具体的な根拠もないから、当該主張は採用できない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ２実施例２０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲Ｂ２実施例１０発明、甲Ｂ２実施例２１発明、甲Ｂ２実施例２４発明、甲Ｂ２実施例２５発明、甲Ｂ２比較例１３発明ないし甲Ｂ２比較例１５発明についても、甲Ｂ２実施例２０発明と同様に判断される。 以下、甲Ｂ２実施例１０発明、甲Ｂ２実施例２０発明、甲Ｂ２実施例２１発明、甲Ｂ２実施例２４発明、甲Ｂ２実施例２５発明及び甲Ｂ２比較例１３発明ないし甲Ｂ２比較例１５発明を総称し、「甲Ｂ２発明」として検討を進める。 （イ） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件発明１と甲Ｂ２発明は同一ではなく、甲Ｂ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の全ての特定事項を含む本件発明２ないし８についても同様に、甲Ｂ２発明と同一ではなく、甲Ｂ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 取消理由１－８及び取消理由２－８についてのまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由１－８及び取消理由２－８は、その理由がない。 （９） 取消理由１－９（甲Ｂ３号証を根拠とする新規性）及び取消理由２－９（甲Ｂ３号証を主引例とする進歩性）について ア 甲Ｂ３号証に記載された発明 甲Ｂ３号証の記載、特に実施例１、３及び比較例の記載を中心に整理すると、甲Ｂ３号証には次の発明が記載されていると認める。 「密度0.905g/cm3及びMI 10g/minの超低密度ポリエチレンVLDPE（住友化学製のエクセレン VL 700）100重量部、水酸化アルミニウム微粉末（昭和軽金属製のハイジライト H-42M）50重量部、アゾジカルボンアミド25重量部、デカブロムジフェニルエーテル20重量部、三酸化アンチモン５重量部及びフェノール系抗酸化剤１重量部から成る組成物を、100～125℃に温度調節されたミキシングロールで混練し、120℃で厚さ1.5mmのシートにプレス成形し、このシートを電子線加速機を用いて吸収線量が５Mradになるように照射し、次いで、このシートを230℃に温度調節された熱風乾燥機に入れて発泡させ得られた、厚み5.51mm、発泡体の密度0.031g/cm3の発泡体シート。」（以下、「甲Ｂ３実施例１発明」という。） 「密度0.905g/cm3及びMI 10g/minの超低密度ポリエチレンVLDPE（住友化学製のエクセレン VL 700）100重量部、水酸化アルミニウム微粉末（昭和軽金属製のハイジライト H-42M）80重量部、アゾジカルボンアミド25重量部、デカブロムジフェニルエーテル20重量部、三酸化アンチモン５重量部及びフェノール系抗酸化剤１重量部から成る組成物を、100～125℃に温度調節されたミキシングロールで混練し、120℃で厚さ1.5mmのシートにプレス成形し、このシートを電子線加速機を用いて吸収線量が５Mradになるように照射し、次いで、このシートを230℃に温度調節された熱風乾燥機に入れて発泡させ得られた、厚み4.2mm、発泡体の密度0.035g/cm3の発泡体シート。」（以下、「甲Ｂ３実施例３発明」という。） 「エチレン－酢酸ビニル共重合体VEA（酢酸ビニルVA含量20％、三井ポリケミカル製のエバフレックス460）100重量部、水酸化アルミニウム微粉末（昭和軽金属製のハイジライト H-42M）80重量部、アゾジカルボンアミド25重量部、デカブロムジフェニルエーテル20重量部、三酸化アンチモン５重量部及びフェノール系抗酸化剤１重量部から成る組成物を、100～125℃に温度調節されたミキシングロールで混練し、120℃で厚さ1.5mmのシートにプレス成形し、このシートを電子線加速機を用いて吸収線量が５Mradになるように照射し、次いで、このシートを230℃に温度調節された熱風乾燥機に入れて発泡させ得られた、厚み4.2mm、発泡体の密度0.035g/cm3の発泡体シート。」（以下、「甲Ｂ３比較例発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ３実施例１発明とを対比する。 甲Ｂ３実施例１発明の「発泡体シート」は、「超低密度ポリエチレン」を原料とし、作製されたものであるから、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」に相当する。 そして、甲Ｂ３実施例１発明の発泡体シートはその性状が、厚み5.51mm、発泡体の密度0.031g/cm3であるから、見かけ密度は３１ｋｇ／ｍ３であり、面密度は３１×１０００ｇ×０．００５５１ｍ≒１７０．８ｇ／ｍ２と算出され、本件発明１の「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下」であり、「見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下」であるとの特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡体シー ト。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ｂ３－１） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「測定温度２００～５５０℃を全測定温度領域とした熱重量－質量分析において、以下の条件（１）及び（２）の少なくともいずれかを満足する」と特定されるところ、甲Ｂ３実施例１発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ｂ３－２） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く」と特定されるのに対し、甲Ｂ３実施例１発明にはそのような特定はない点。 事案に鑑み、まず相違点Ｂ３－２について検討する。 甲Ｂ３実施例１発明には２５％圧縮強度についての記載がないし、また、甲Ｂ３実施例１発明の２５％圧縮強度が「４０ｋＰａ以下」であると推認することもできない。してみれば、相違点Ｂ３－２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲Ｂ３実施例１発明ではない。 そして、甲Ｂ３号証には、２５％圧縮強度について何ら記載も示唆もないから、甲Ｂ３実施例１発明において、２５％圧縮強度を変更する動機付けもない。 なお、特許異議申立人Ｂは、要するに、甲Ｂ３号証に記載された「発泡体シート」は強度を維持したものであって、かつ、２５％圧縮強度が４０ｋＰａを超えるものは、本件優先日において普通に知られたものであるから、甲Ｂ３実施例１発明において、２５％圧縮強度も４０ｋＰａを超えるものとする、すなわち、相違点Ｂ３－２に係る本件発明１の特定事項を満たすものとすることは当業者にとって容易になし得ることである旨主張するが、上記検討のとおり、甲Ｂ３号証には２５％圧縮強度に着目することを示唆する記載もないから、当該主張は採用できない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ３実施例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲Ｂ３実施例３発明、甲Ｂ３比較例発明についても、甲Ｂ３実施例１発明と同様に判断される。 以下、甲Ｂ３実施例１発明、甲Ｂ３実施例３発明及び甲Ｂ２比較例発明を総称し、「甲Ｂ３発明」として検討を進める。 （イ） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件発明１と甲Ｂ３発明は同一ではなく、甲Ｂ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の全ての特定事項を含む本件発明２ないし８についても同様に、甲Ｂ３発明と同一ではなく、甲Ｂ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 取消理由１－９及び取消理由２－９についてのまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由１－９及び取消理由２－９は、その理由がない。 （１０） 取消理由１－１０（甲Ｂ４号証を根拠とする新規性）及び取消理由２－１０（甲Ｂ４号証を主引例とする進歩性）について ア 甲Ｂ４号証に記載された発明 甲Ｂ４号証の記載、特に実施例１２の記載を中心に整理すると、甲Ｂ４号証には次の発明が記載されていると認める。 「ポリプロピレン系樹脂（ＭＩ＝０．５、ｍｐ＝１５０℃、ランダム）７０重量部、ポリエチレン系樹脂（ＭＩ＝２．０、ｍｐ＝１２０℃、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ3）３０重量部、ジビニルベンゼン３重量部、アゾジカルボンアミド１０重量部、難燃剤として、エチレンビスペンタブロモジフェニル１０重量部、及び三酸化アンチモン２．５重量部を均一に混合し、直径１００ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２１の異方向２軸押出機を用いて、樹脂温度１８０℃で押し出してシートを得、このシートに３Ｍｒａｄの電子線を照射して架橋させた後、２９０℃の熱風オーブン中に入れて発泡させ得られた、厚み２．５ｍｍ、発泡倍率２５倍の発泡体。」 （以下、「甲Ｂ４実施例１２発明」という。） なお、実施例１ないし９についてもそれぞれ、実施例１２と同様に、「甲Ｂ４実施例１発明」ないし「甲Ｂ４実施例９発明」が記載されていると認める。 イ 対比・判断 （ア） 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ４実施例１２発明とを対比する。 甲Ｂ４実施例１２発明の「発泡体」は、「ポリプロピレン系樹脂」と「ポリエチレン系樹脂」を原料とし、シートに成形し、加熱発泡させることで作製されたものであるから、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」に相当する。 してみると、両者は、「ポリオレフィン系樹脂発泡シート」で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ｂ４－１） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下」である旨特定されるところ、甲Ｂ４実施例１２発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ｂ４－２） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「測定温度２００～５５０℃を全測定温度領域とした熱重量－質量分析において、以下の条件（１）及び（２）の少なくともいずれかを満足する」と特定されるところ、甲Ｂ４実施例１２発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ｂ４－３） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く」と特定されるのに対し、甲Ｂ４実施例１２発明にはそのような特定はない点。 事案に鑑み、まず相違点Ｂ４－３について検討する。 甲Ｂ４実施例１２発明には２５％圧縮強度についての記載がないし、また、甲Ｂ４実施例１２発明の２５％圧縮強度が「４０ｋＰａ以下」であると推認することもできない。してみれば、相違点Ｂ４－３は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲Ｂ４実施例１２発明ではない。 そして、甲Ｂ４号証には、２５％圧縮強度について何ら記載も示唆もないから、甲Ｂ４実施例１２発明において、２５％圧縮強度を変更する動機付けもない。 なお、特許異議申立人Ｂは、要するに、２５％圧縮強度が４０ｋＰａを超えるものは、本件優先日において普通に知られたものであるから、甲Ｂ４実施例１２発明において、２５％圧縮強度も４０ｋＰａを超えるものとする、すなわち、相違点Ｂ４－３に係る本件発明１の特定事項を満たすものとすることは当業者にとって容易になし得ることである旨主張するが、上記検討のとおり、甲Ｂ４号証には２５％圧縮強度に着目することを示唆する記載もないから、当該主張は採用できない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ４実施例１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲Ｂ４実施例１発明ないし甲Ｂ４実施例９発明についても、甲Ｂ４実施例１２発明と同様である。 以下、甲Ｂ４実施例１発明ないし甲Ｂ４実施例９発明及び甲Ｂ４実施例１２発明を総称し、「甲Ｂ４発明」として検討を進める。 （イ） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件発明１と甲Ｂ４発明は同一ではなく、甲Ｂ４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の全ての特定事項を含む本件発明２ないし８についても同様に、甲Ｂ４発明と同一ではなく、甲Ｂ４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 取消理由１－１０及び取消理由２－１０についてのまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由１－１０及び取消理由２－１０は、その理由がない。 （１１） 取消理由１－１１（甲Ｂ５号証を根拠とする新規性）及び取消理由２－１１（甲Ｂ５号証を主引例とする進歩性）について ア 甲Ｂ５号証に記載された発明 甲Ｂ５号証の記載、特に実施例１の記載を中心に整理すると、甲Ｂ１０号証には次の発明が記載されていると認める。 「ポリプロピレン樹脂（ＭＩ：２．８、融点：１５０℃）８０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＭＩ：３．０、密度：０．９３０）２０重量部、架橋助剤として１、９－ノナンジオールジメタクリレート２．０重量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１．０重量部、発泡剤としてアゾジカルボンアミド１２重量部、さらに酸化防止剤として２．６―ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．３重量部、ジラウリルチオプロピオネート０．３重量部、金属害防止剤としてメチルベンゾトリアゾール０．５重量部、難燃剤として１、２－ビス（ペンタブロモフェニル）エタン１．６７重量部、平均粒子径０．５μｍの三酸化アンチモン０．３３重量部を、２軸押出機を用いて、１９０℃で溶融混練押出し厚さ１．３ｍｍの連続シートを得、得られたシートに加速電圧７００ｋｖで電子線を２．０Ｍｒａｄ照射して架橋させ、さらに、その連続シートを熱風及び赤外線ヒーターを備えた縦型発泡熱風発泡炉で２５０℃に加熱し連続的に発泡させて得られた、厚み２．５２ｍｍの発泡体。」（以下、「甲Ｂ５実施例１発明」という。） なお、実施例２ないし６についてもそれぞれ、実施例１と同様に、「甲Ｂ５実施例２発明」ないし「甲Ｂ５実施例６発明」が記載されていると認める。 イ 対比・判断 （ア） 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ５実施例１発明とを対比する。 甲Ｂ５実施例１発明の「発泡体」は、「ポリプロピレン樹脂」と「ポリエチレン樹脂」を原料とし、シートに成形し、加熱発泡させることで作製されたものであるから、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」に相当する。 してみると、両者は、「ポリオレフィン系樹脂発泡シート」で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ｂ５－１） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「面密度が５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、見かけ密度が４０ｋｇ／ｍ３以下」である旨特定されるところ、甲Ｂ５実施例１発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ｂ５－２） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「測定温度２００～５５０℃を全測定温度領域とした熱重量－質量分析において、以下の条件（１）及び（２）の少なくともいずれかを満足する」と特定されるところ、甲Ｂ５実施例１発明にはそのような特定がない点。 （相違点Ｂ５－３） 本件発明１のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、「但し、２５％圧縮強度が、４０ｋＰａ以下であるものを除く」と特定されるのに対し、甲Ｂ５実施例１発明にはそのような特定はない点。 事案に鑑み、まず相違点Ｂ５－３について検討する。 甲Ｂ５実施例１発明には２５％圧縮強度についての記載がないし、また、甲Ｂ５実施例１発明の２５％圧縮強度が「４０ｋＰａ以下」であると推認することもできない。してみれば、相違点Ｂ５－３は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲Ｂ５実施例１発明ではない。 そして、甲Ｂ５号証には、２５％圧縮強度について何ら記載も示唆もないから、甲Ｂ５実施例１発明において、２５％圧縮強度を変更する動機付けもない。 なお、特許異議申立人Ｂは、要するに、甲Ｂ５号証の実施例におけるアゾジカルボンアミドの配合量を、甲Ｂ５号証の【００１４】の記載にしたがって２０重量部にすれば、本件の実施例と酷似するものとなるものであって、かつ、本件の実施例・比較例は２５％圧縮強度が４０ｋＰａを超えているのであるから、甲Ｂ５号証に記載された発明も、２５％圧縮強度が４０ｋＰａを超えるものを含む蓋然性が高い旨主張する。 しかしながら、上記検討のとおり、甲Ｂ５号証には、そもそも２５％圧縮強度に着目することを示唆する記載もないし、仮に甲Ｂ５号証の実施例においてアゾジカルボンアミドの配合量を２０重量部としても、本件特許の明細書の実施例として記載されたものと全く同じになるわけでもないため、当該主張は採用できない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ５実施例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲Ｂ５実施例２発明ないし甲Ｂ５実施例６発明についても、甲Ｂ５実施例１発明と同様に判断される。 以下、甲Ｂ５実施例１発明ないし甲Ｂ５実施例６発明を総称し、「甲Ｂ５発明」として検討を進める。 （イ） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件発明１と甲Ｂ５発明は同一ではなく、甲Ｂ５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の全ての特定事項を含む本件発明２ないし８についても同様に、甲Ｂ５発明と同一ではなく、甲Ｂ５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 取消理由１－１１及び取消理由２－１１についてのまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由１－１１及び取消理由２－１１は、その理由がない。 （１２） 取消理由３（明確性要件）について 本件特許の明細書の【００６４】には、 「＜熱重量－質量分析＞ 各実施例及び比較例の発泡体シートを試料として、熱重量－質量分析（ＴＧ－ＭＳ分析）を以下のとおり行い、燃焼ガス発生比率Ｘ及び燃焼ガス発生比率Ｙを求めた。上記以外の測定条件は、以下のとおりとした。 （条件） 装置：ＮＥＴＺＳＣＨ社製のＳＴＡ４４９Ｆ１及びＱＭＳ４０３ 試料：２５ｍｇ ＴＧ測定条件：４０℃で試料室を真空脱気させた後、再度エアー（Ｈｅ／Ｏ２＝４／１ 体積比）で常圧まで戻してから５０ｍｌ／ｍｉｎで試料室に導入しながら１０℃／ｍｉｎの昇温速度で５５０℃まで昇温させて、５５０℃で１０分間保持した。 ＭＳ測定：ＳＣＡＮモード トランスファーライン温度：２８０℃ インレットシステム温度：２５０℃ 上記の条件で測定して得られたデータの解析をＮＥＴＺＳＣＨ社製「Ｐｒｏｔｅｕｓ Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ」を使用し実施した。燃焼ガス発生比率を求めるため、横軸を温度、第一縦軸(または右縦軸)をＴＧ／％、第二縦軸(または左縦軸)をイオン強度としてグラフを記載した。質量電荷比ｍ／ｚが５５または６９をグラフに記載した際の２００℃から５５０℃までの全ピーク面積に対する温度２００℃から３６４℃までのピーク面積の比から燃焼ガス発生比率を算出した。ベースラインタイプは２００℃から３６４℃までのピーク面積を求める際は左起点正接を用い、２００℃から５５０℃までの全ピーク面積値の際は直線を用いた。」 と記載されている。 ここで、熱重量－質量分析に用いられている装置である「ＮＥＴＺＳＣＨ社製のＳＴＡ４４９Ｆ１及びＱＭＳ４０３」について、特許権者が意見書とともに提出した参考資料１及び２によると、「ＥＩ法」すなわち電子衝撃イオン源を用いた方法で測定する機器であるとされる。 してみれば、本件特許の質量分析のイオン化方法が「ＥＩ法」であると当業者は認識できる。 なお、特許異議申立人Ｂは意見書において、本件特許の明細書に「ＥＩ法」の記載がないことなどをあげつつ縷々主張するが、上述のとおり、本件特許の明細書には、用いる装置が明確に記載されており、かつ、当該装置のイオン化方法が自ずと導かれるものであるから、特許異議申立人Ｂの主張は上記判断に影響を与えない。 よって、取消理由３は、その理由がない。 ２ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由Ｂ３、Ｂ４及びＢ５－２であるので、以下順に検討する。 （１） 申立理由Ｂ３及びＢ４について 特許異議申立人Ｂは、要するに、甲Ｂ１１号証、甲Ｂ１２号証、甲Ｂ１３号証を参照しつつ、本件明細書の実施例のデータに疑義があるから、本件発明１ないし８は、実施可能要件を満たさないものであるし、サポート要件を満たすものではない旨主張する。 しかしながら、本件特許の明細書には、本件発明１ないし８について、発泡体シートを構成する材料についての記載（【００２２】ないし【００５１】、発泡体シートの製造方法についての記載（【００５２】ないし【００５７】）、測定方法についての記載（【００６２】ないし【００６８】）があり、具体的な実施例についての記載もあるから、これらの記載をもとに、本件発明１ないし８を実施できないとはいえない。 また、本件発明は、「軽量性を維持しつつ、高い難燃性を有するポリオレフィン系樹脂発泡体シートを提供すること」（【０００５】）を課題とするものであるところ、本件特許の明細書の【００１０】ないし【００１８】や実施例の記載から見て、特定の面密度、特定の見かけ密度、特定の熱重量－質量分析における条件をともに満たすことで、本件発明の課題を解決するものであると理解することができる。 そして、本件発明１ないし８は、上述の特定の面密度、特定の見かけ密度、特定の熱重量－質量分析における条件をともに満たすものであるから、本件発明の課題を解決するものであると認識できるから、本件発明１ないし８はサポート要件を満たすものといえる。 特許異議申立人Ｂの上記主張は、上記判断に何ら影響しない。 よって、申立理由Ｂ３及びＢ４はいずれも、その理由がない。 （２） 申立理由Ｂ５－２について 本件発明１には「質量電荷比ｍ／ｚが５５の燃焼ガスＰ」及び「質量電荷比ｍ／ｚが６９の燃焼ガスＱ」との特定事項があるが、「質量電荷比ｍ／ｚが５５の燃焼ガスＰ」及び「質量電荷比ｍ／ｚが６９の燃焼ガスＱ」はそれぞれ「燃焼ガス」であることを特定するにすぎず、それぞれの「燃焼ガス」の由来を問うものではないことは明らかである。 よって、申立理由５－２の理由により、本件発明１が明確ではないということはできない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし８についても同様である。 以上のとおりであるから、申立理由５－２には、その理由がない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立人Ａが特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び特許異議申立人Ｂが特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。