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特許第６８７５３１２号発明「作業機システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８７５３１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４、５〕、３について訂正することを認める。 特許第６８７５３１２号の請求項１、２、４、５に係る特許を取り消す。 特許第６８７５３１２号の請求項３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８７５３１２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）１０月１７日（以下、「原出願日」という。）を国際出願日とする特願２０１５－５４２４４６号の一部を、平成３０年４月９日に新たな出願としたものであって、令和３年４月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１９日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対して特許異議の申立てがあり、その手続の概要は以下のとおりである。 令和 ３年１１月１７日 ：特許異議申立人 弁理士法人大手門国際特許事務所（以下、「申立人」という。）による全請求項（請求項１～５）に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ４年 ３月１８日付け：取消理由通知 同 年 ５月２７日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 同 年 ７月 ７日 ：申立人による意見書の提出 同 年 ８月２４日付け：取消理由通知（決定の予告） 同 年１０月２８日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（この訂正請求による訂正を以下、「本件訂正」という。） 同 年１２月２１日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和４年５月２７日提出の訂正請求については、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、一群の請求項〔１～５〕について、以下のとおりである。（なお、下線部は、各訂正事項について特許権者が付したものである。） （１）訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に「制御装置と、該制御装置に電気的に接続されるタッチパネルである操作盤と、を各々が有する複数の作業機と、」と記載されているものを、「作業機を制御する制御装置と、該制御装置に電気的に接続されるものであり、作業者が画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した操作盤と、を各々が有する複数の該作業機と、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。） （２）訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に「タッチパネルを有する無線端末を、」と記載されているものを、「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した無線端末を、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。） （３）訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項１に「追加接続された該無線端末のタッチパネルの画面には、」と記載されているものを、「追加接続された該無線端末のディスプレイの全画面には、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。） （４）訂正事項１－４ 特許請求の範囲の請求項１に「複数の前記作業機の各々が備える前記操作盤の全画面に表示されたもの毎に切り換えて、」と記載されているものを、「複数の前記作業機の各々が備える前記操作盤のディスプレイの全画面に表示されたもの毎に切り換えて、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。） （５）訂正事項１－５ 特許請求の範囲の請求項１に「該無線端末のタッチパネルの画面に切り換えてそのまま単一で遠隔表示された、」と記載されているものを、「該無線端末のディスプレイの全画面に切り換えてそのまま単一で遠隔表示された、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。） （６）訂正事項１－６ 特許請求の範囲の請求項１に「複数の該作業機の各々が備える該操作盤の全画面に表示されたものは、」と記載されているものを、「複数の該作業機の各々が備える該操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものは、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。） （７）訂正事項１－７ 特許請求の範囲の請求項１に「無線端末」について、「作業者がタッチすることにより操作可能であり、」と記載されているものを、「作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能であり、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。） （８）訂正事項１－８ 特許請求の範囲の請求項１に「複数の該生産ラインが備える複数の該作業機が備える該操作盤の全画面に表示されたもの毎に切り換えて、」と記載されているものを、「複数の該生産ラインが備える複数の該作業機が備える該操作盤のディスプレイの全画面に表示されたもの毎に切り換えて、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。） （９）訂正事項１－９ 特許請求の範囲の請求項１に「そのまま単一で遠隔表示可能であることを特徴とする作業機システム。」と記載されているものを、「そのまま単一で遠隔表示が可能であるとともに、該無線端末のディスプレイの画面に作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能であることを特徴とする作業機システム。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。） （１０）訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項２に「前記無線端末のタッチパネルの画面には、」と記載されているものを、「前記無線端末のディスプレイの全画面には、」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項４、５も同様に訂正する。） （１１）訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項２に「該画面に一覧で表示された複数の該作業機の該情報のうち、」と記載されているものを、「該全画面に一覧で表示された複数の該作業機の該情報のうち、」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項４、５も同様に訂正する。） （１２）訂正事項２－３ 特許請求の範囲の請求項２に「該情報に関連する該作業機の前記操作盤の全画面に表示されたものが、」と記載されているものを、「該情報に関連する該作業機の前記操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものが、」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項４、５も同様に訂正する。） （１３）訂正事項２－４ 特許請求の範囲の請求項２に「該無線端末のタッチパネルの画面にそのまま単一で遠隔表示される請求項１に記載の作業機システム。」と記載されているものを、「該無線端末のディスプレイの全画面にそのまま単一で遠隔表示される請求項１に記載の作業機システム。」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項４、５も同様に訂正する。） （１４）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３の末尾に「該生産ラインに接続される請求項１または請求項２に記載の作業機システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、請求項３の冒頭に「制御装置と、該制御装置に電気的に接続されるタッチパネルである操作盤と、を各々が有する複数の作業機と、複数の該作業機を互いに電気的に接続するネットワークと、を備える作業機システムであって、前記制御装置および前記ネットワークのうち、少なくとも一方に、タッチパネルを有する無線端末を、無線で電気的に追加接続可能であり、追加接続された該無線端末のタッチパネルの画面には、複数の前記作業機の各々が備える前記操作盤の全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能であり、該無線端末のタッチパネルの画面に切り換えてそのまま単一で遠隔表示された、複数の該作業機の各々が備える該操作盤の全画面に表示されたものは、作業者がタッチすることにより操作可能であり、前記作業機システムは、複数の該作業機と、該ネットワークと、を有する生産ラインを複数備え、該無線端末は、複数の該生産ラインの各々に対して無線で接続して共用化され使用されるものであり、複数の該生産ラインが備える複数の該作業機が備える該操作盤の全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能であり、」という事項を付加し、末尾を「該生産ラインに接続される作業機システム。」と訂正する。 （１５）訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項４に「複数の該作業機の該操作盤は、」と記載されているものを、「複数の該作業機の各々が備える該操作盤は、」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） （１６）訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項４に「該操作盤の画面に、該操作盤以外の操作盤の全画面を遠隔表示し、」と記載されているものを、「該操作盤のディスプレイの全画面に、該操作盤以外の操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものをそのまま単一で遠隔表示し、」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） （１７）訂正事項４－３ 特許請求の範囲の請求項４に「該操作盤の画面に遠隔表示した、該操作盤以外の操作盤の全画面に表示されたものに、」と記載されているものを、「該操作盤のディスプレイの全画面にそのまま単一で遠隔表示した、該操作盤以外の操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものに、」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） （１８）訂正事項４－４ 特許請求の範囲の請求項４に「該画面が操作可能である」と記載されているものを、「該全画面にそのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能である」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） （１９）訂正事項４－５ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の作業機システム。」と記載されているものを、「請求項１または請求項２に記載の作業機システム。」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） （２０）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の作業機システム。」と記載されているものを、「請求項１、請求項２、請求項４のいずれかに記載の作業機システム。」に訂正する。 （２１）一群の請求項及び別の訂正単位とする求め 本件訂正前の請求項１～５は、その請求項２～５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 また、本件訂正後の請求項３に係る訂正について、特許権者は、当該本件訂正が認められるときに一群の請求項〔１、２、４、５〕とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 請求項〔１、２、４、５〕及び別の訂正単位とする求めのある請求項３についての訂正（訂正事項１－１～訂正事項５）について、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否を以下に検討する。 なお、本件訂正前の全請求項（請求項１～５）について特許異議申立がされているので、訂正事項１－１～訂正事項５について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１）訂正事項１－１ ア 訂正の目的の適否 訂正事項１－１は、概ね、請求項１について、「作業機を制御する」との記載により「制御装置」を具体的に特定し限定するものであるとともに、「該制御装置に電気的に接続されるものであり、作業者が画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」との記載により「操作盤」を具体的に特定し限定するものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、「該作業機」との訂正について、「該」との記載により、「該作業機」よりも前に記載された「作業機を制御する制御装置」との係り受けを明確化するものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１－１の「作業機を制御する制御装置」との訂正については、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項（以下「本件明細書等」という。）の段落【００２１】に基づいてなされたものであるから、当該訂正は、本件明細書等の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１－１の「該制御装置に電気的に接続されるものであり、作業者が画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した操作盤」との訂正については、本件明細書等の段落【００２１】に、「操作盤２１は、制御装置２０に、無線で電気的に接続されている。・・・操作盤２１は、タッチパネル２１０を備えている。作業者は、タッチパネル２１０を介して、作業機２の情報を視認することができる。また、作業者は、タッチパネル２１０を介して、作業機２を操作することができる。」と記載されている。 そして、本件明細書等には、「操作盤」の「タッチパネル」が「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」ものであることの明記はないものの、上記段落【００２１】の「操作盤２１は、タッチパネル２１０を備えている。・・・作業者は、タッチパネル２１０を介して、作業機２の情報を視認することができる。」との記載から、作業者からみて、タッチパネルの奥に作業機２の情報を表示するディスプレイがあることは明らかである。ここで、本件明細書等には、該タッチパネルとディスプレイの大小についての記載はないが、原出願日前において、ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルが配置されることは技術常識である（必要ならば、甲９（特開２０００－４７８０７号）の図１、甲１０（特開２０００－１７２４４２号）の図１等を参照。）。また、本件明細書等の図３～図９の画面Ｓ１～Ｓ７は、操作盤２１のタッチパネル２１０の画面でもある（段落【００３７】）ところ、画面上のボタンは、特定の位置にだけ配置されるのではなく、複数の画面のレイアウトに応じて、画面上の様々な位置に配置され得ることを理解できる。そして、画面上の様々な位置に配置され得るボタンの全部が、タッチにより機能するためには、画面上の全画面がタッチパネルである必要があることは明らかであるから、訂正事項１－１の「該制御装置に電気的に接続されるものであり、作業者が画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した操作盤」は本件明細書等から自明の事項と認められる。 以上から、訂正事項１－１は、本件明細書等の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項１－２ ア 訂正の目的の適否 訂正事項１－２は、請求項１について、「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」との記載により「無線端末」を具体的に特定し限定するものであり、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１－２の「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した無線端末」との訂正については、当該訂正に関連して、本件明細書等の段落【００２４】に、「本実施形態の作業機システム１によると、無線端末４のタッチパネル４０に、任意の生産ライン９ａ～９ｃ（単一でも複数でもよい）の任意の作業機２（単一でも複数でもよい）のタッチパネル２１０の画面を、そのまま表示することができる。このため、作業者は、タッチパネル４０を介して、任意のタッチパネル２１０の画面の情報（つまり任意の作業機２の情報）を視認することができる。また、作業者は、タッチパネル４０を介して、任意のタッチパネル２１０の画面（つまり任意の作業機２の画面）を操作することができる。」と記載されている。 そして、本件明細書等には、「無線端末」の「タッチパネル」が「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」ものであることの明記はないものの、上記段落【００２４】の「無線端末４のタッチパネル４０に、・・・表示することができる。作業者は、タッチパネル４０を介して、任意のタッチパネル２１０の画面の情報（つまり任意の作業機２の情報）を視認することができる。」との記載から、作業者からみて、タッチパネルの奥に作業機２の情報を表示するディスプレイがあることは明らかである。そして、無線端末４のタッチパネル４０には、作業機２のタッチパネル２１０の画面がそのまま表示されるところ、作業機２のタッチパネル２１０について、ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置したものといえることは、上記（１）イで説示するとおりであるから、無線端末４のタッチパネル４０についても同様に、ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置したものといえる。したがって、訂正事項１－２の「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した無線端末」は本件明細書等から自明の事項と認められる。 以上から、訂正事項１－２は、本件明細書等の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項１－３ 訂正事項１－３は、訂正事項１－２の「無線端末」について、「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」と訂正したことに伴い、「無線端末のタッチパネルの画面」を、「無線端末のディスプレイの全画面」と訂正するものであるから、訂正事項１－２（上記（２）を参照。）と同様に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は特許請求の範囲の他の記載と整合させるものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件明細書等の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 （４）訂正事項１－４ 訂正事項１－４は、訂正事項１－１の「操作盤」について、「該制御装置に電気的に接続されるものであり、作業者が画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」と訂正したことに伴い、「操作盤の全画面」を「操作盤のディスプレイの全画面」と訂正するものであるから、訂正事項１－１（上記（１）を参照。）と同様に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は特許請求の範囲の他の記載と整合させるものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件明細書等の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 （５）訂正事項１－５ 訂正事項１－５は、訂正事項１－２の「無線端末」について、「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」と訂正したことに伴い、「無線端末のタッチパネルの画面」を、「無線端末のディスプレイの全画面」と訂正するものであるから、訂正事項１－２（上記（２）を参照。）と同様に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は特許請求の範囲の他の記載と整合させるものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件明細書等の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 （６）訂正事項１－６ 訂正事項１－６は、訂正事項１－１の「操作盤」について、「該制御装置に電気的に接続されるものであり、作業者が画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」と訂正したことに伴い、「操作盤の全画面」を「操作盤のディスプレイの全画面」と訂正するものであるから、訂正事項１－１（上記（１）を参照。）と同様に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は特許請求の範囲の他の記載と整合させるものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件明細書等の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 （７）訂正事項１－７ ア 訂正の目的の適否 訂正事項１－７は、請求項１について、「作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能であり、」との記載により、「作業機」並びにその操作方法をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１－７は、本件明細書等の段落【００２４】、【００３７】、【００４１】に基づいてなされたものであるから、当該訂正は、本件明細書等の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－７は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （８）訂正事項１－８ 訂正事項１－８は、訂正事項１－１の「操作盤」について、「該制御装置に電気的に接続されるものであり、作業者が画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」と訂正したことに伴い、「操作盤の全画面」を「操作盤のディスプレイの全画面」と訂正するものであるから、訂正事項１－１（上記（１）を参照。）と同様に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は特許請求の範囲の他の記載と整合させるものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件明細書等の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 （９）訂正事項１－９ 訂正事項１－９は、訂正事項１－７の「無線端末」について、「作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能であり、」と訂正したことに伴い、請求項１の「作業機」について、「そのまま単一で遠隔表示可能である」を、「そのまま単一で遠隔表示が可能であるとともに、該無線端末のディスプレイの画面に作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能である」と訂正するものであるから、訂正事項１－７（上記（７）を参照。）と同様に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は特許請求の範囲の他の記載と整合させるものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件明細書等の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 （１０）訂正事項２－１ 訂正事項２－１は、訂正事項１－２の「無線端末」について、「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」と訂正したことに伴い、「無線端末のタッチパネルの画面」を、「無線端末のディスプレイの全画面」と訂正するものであるから、訂正事項１－２（上記（２）を参照。）と同様に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は特許請求の範囲の他の記載と整合させるものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件明細書等の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 （１１）訂正事項２－２ 訂正事項２－２は、訂正事項２－１の「無線端末」について、「無線端末のタッチパネルの画面」を、「無線端末のディスプレイの全画面」と訂正したことに伴い、「無線端末」について、「該画面」を、「該全画面」に訂正するものであるから、訂正事項２－１（上記（１０）を参照。）と同様に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は特許請求の範囲の他の記載と整合させるものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件明細書等の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 （１２）訂正事項２－３ 訂正事項２－３は、訂正事項１－１の「操作盤」について、「該制御装置に電気的に接続されるものであり、作業者が画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」と訂正したことに伴い、「操作盤の全画面」を「操作盤のディスプレイの全画面」と訂正するものであるから、訂正事項１－１（上記（１）を参照。）と同様に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は特許請求の範囲の他の記載と整合させるものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件明細書等の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 （１３）訂正事項２－４ 訂正事項２－４は、訂正事項２－１の「無線端末」について、「無線端末のタッチパネルの画面」を、「無線端末のディスプレイの全画面」と訂正したことに伴い、「無線端末のタッチパネルの画面」を、「無線端末のディスプレイの全画面」に訂正するものであるから、訂正事項２－１（上記（１０）を参照。）と同様に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は特許請求の範囲の他の記載と整合させるものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件明細書等の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 （１４）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項３について、訂正前の請求項３が請求項１または２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 訂正事項３は、実質的に内容の変更を伴うものではないから、当該訂正は、本件明細書等の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 （１５）訂正事項４－１ ア 訂正の目的の適否 訂正事項４－１は、請求項４について、「複数の該作業機の各々が備える」との記載により、「操作盤」をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項４－１は、本件明細書等の段落【００２１】、【００３９】、【００４１】に基づいてなされたものであるから、当該訂正は、本件明細書等の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４－１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （１６）訂正事項４－２及び訂正事項４－３ ア 訂正の目的の適否 訂正事項４－２及び訂正事項４－３の「操作盤の画面」を「操作盤のディスプレイの全画面」とする訂正、「操作盤の全画面」及び「操作盤の全画面に表示されたもの」を「操作盤のディスプレイの全画面に表示されたもの」とする訂正は、概ね、訂正事項１－１の「操作盤」について、「該制御装置に電気的に接続されるものであり、作業者が画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」と訂正したことに伴うものであるから、訂正事項１－１（上記（１）を参照。）と同様に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は特許請求の範囲の他の記載と整合させるものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項４－２及び訂正事項４－３における「そのまま単一で」との訂正は、遠隔表示の方法をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、当該訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項４－２及び訂正事項４－３は、本件明細書等の段落【００２５】、【００３９】、【００４１】に基づいてなされたものであるから、当該訂正は、本件明細書等の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４－２及び訂正事項４－３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （１７）訂正事項４－４ ア 訂正の目的の適否 訂正発明４－４は、請求項４について、「該全画面にそのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能である」との記載により、画面を介した遠隔操作の方法をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、「遠隔操作が可能」について「が」を挿入したのは、「可能」である対象が「遠隔操作」であることを明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項４－４は、本件明細書等の段落【００２５】、【００３９】、【００４１】に基づいてなされたものであるから、当該訂正は、本件明細書等の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４－４は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （１８）訂正事項４－５ 訂正事項４－５は、請求項４について、訂正前の請求項４が請求項１ないし３の記載を引用する記載であるところ、請求項３を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、訂正事項４－５は、実質的に内容の変更を伴うものではないから、当該訂正は、本件明細書等の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （１９）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項５について、訂正前の請求項５が請求項１ないし４の記載を引用する記載であるところ、請求項３を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、訂正事項５は、実質的に内容の変更を伴うものではないから、当該訂正は、本件明細書等の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ３ 本件訂正に対する申立人の主張 （１）申立人の主張の概要 申立人は、令和４年１２月２１日提出の意見書の２～３ページにおいて、本件明細書等には、「操作盤」及び「無線端末」において、「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置」することは記載されておらず、図面にもそのような構成は開示されていないから、本件訂正は新規事項を追加するものである旨を主張している。 （２）申立人の主張に対する判断 申立人の主張するとおり、本件明細書等には、「操作盤」及び「無線端末」において、「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置」することは明記されていないが、上記２（１）、（２）で説示したとおり、本件明細書等の段落【００２１】、【００２４】の記載から、「操作盤」及び「無線端末」において、作業者からみて、タッチパネルの奥に作業機２の情報を表示するディスプレイがあることは明らかである。ここで、本件明細書等には、該タッチパネルとディスプレイの大小についての記載はないが、原出願日前において、ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルが配置されることは技術常識であることや、図３～図９の記載を考慮すれば、「操作盤」及び「無線端末」について、「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した」との限定は本件明細書等から自明の事項であると認められるから、本件訂正についての申立人の主張は採用できない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１、２、４、５〕、３について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。また、便宜上、概ね申立人の分説（異議申立書７～８ページ）に倣って、当審で本件発明の各構成について、「１Ａ」～「５Ａ」の符号を付して分説した。以下、それぞれの構成について、「構成１Ａ」などという場合がある。また、請求項３における、請求項１の「構成１Ａ」などと類似する構成は「１Ａ’」などとした。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 １Ａ： 作業機を制御する制御装置と、該制御装置に電気的に接続されるものであり、作業者が画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した操作盤と、を各々が有する複数の該作業機と、 複数の該作業機を互いに電気的に接続するネットワークと、 を備える作業機システムであって、 １Ｂ： 前記制御装置および前記ネットワークのうち、少なくとも一方に、ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した無線端末を、無線で電気的に追加接続可能であり、 １Ｃ： 追加接続された該無線端末のディスプレイの全画面には、複数の前記作業機の各々が備える前記操作盤のディスプレイの全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能であり、 １Ｄ： 該無線端末のディスプレイの全画面に切り換えてそのまま単一で遠隔表示された、複数の該作業機の各々が備える該操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものは、作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能であり、 １Ｅ： 前記作業機システムは、複数の該作業機と、該ネットワークと、を有する生産ラインを複数備え、 １Ｆ： 該無線端末は、複数の該生産ラインの各々に対して無線で接続して共用化され使用されるものであり、複数の該生産ラインが備える複数の該作業機が備える該操作盤のディスプレイの全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示が可能であるとともに、該無線端末のディスプレイの画面に作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能であることを特徴とする作業機システム。 【請求項２】 ２Ａ： 前記無線端末のディスプレイの全画面には、複数の前記作業機の情報が一覧で表示された画面が、切り換えて表示され、 ２Ｂ： 作業者が、該全画面に一覧で表示された複数の該作業機の該情報のうち、所望の該作業機の該情報に触れることにより、 該情報に関連する該作業機の前記操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものが、該無線端末のディスプレイの全画面にそのまま単一で遠隔表示される請求項１に記載の作業機システム。 【請求項３】 １Ａ’： 制御装置と、該制御装置に電気的に接続されるタッチパネルである操作盤と、を各々が有する複数の作業機と、 複数の該作業機を互いに電気的に接続するネットワークと、 を備える作業機システムであって、 １Ｂ’： 前記制御装置および前記ネットワークのうち、少なくとも一方に、タッチパネルを有する無線端末を、無線で電気的に追加接続可能であり、 １Ｃ’： 追加接続された該無線端末のタッチパネルの画面には、複数の前記作業機の各々が備える前記操作盤の全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能であり、 １Ｄ’： 該無線端末のタッチパネルの画面に切り換えてそのまま単一で遠隔表示された、複数の該作業機の各々が備える該操作盤の全画面に表示されたものは、作業者がタッチすることにより操作可能であり、 １Ｅ ： 前記作業機システムは、複数の該作業機と、該ネットワークと、を有する生産ラインを複数備え、 １Ｆ’： 該無線端末は、複数の該生産ラインの各々に対して無線で接続して共用化され使用されるものであり、複数の該生産ラインが備える複数の該作業機が備える該操作盤の全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能であり、 ３Ａ： 複数の前記生産ラインの各々は、前記無線端末が接続される電波エリアを設定可能であり、 ３Ｂ： 複数の該生産ラインの複数の該電波エリアのうち、特定の該電波エリアに該無線端末が入っている場合に、該無線端末は特定の該電波エリアの該生産ラインに接続される作業機システム。 【請求項４】 ４Ａ： 前記生産ラインを構成する複数の前記作業機の各々が備える前記操作盤は、前記制御装置および前記ネットワークのうち、少なくとも一方に無線で電気的に接続された状態で該作業機に対して着脱可能であり、 ４Ｂ： 複数の該作業機の各々が備える該操作盤は、各々が、該作業機に取り付けられた状態および該作業機から取り外された状態において、該操作盤のディスプレイの全画面に、該操作盤以外の操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものをそのまま単一で遠隔表示し、 ４Ｃ： 該操作盤のディスプレイの全画面にそのまま単一で遠隔表示した、該操作盤以外の操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものに、作業者がタッチすることにより、該全画面にそのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能である請求項１または請求項２に記載の作業機システム。 【請求項５】 ５Ａ： 複数の前記作業機は、ワークに対して所定の加工を施す同種の工作機械である請求項１、請求項２、請求項４のいずれかに記載の作業機システム。」 第４ 当審が令和４年８月２４日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について １ 取消理由の概要 令和４年５月２７日提出の訂正請求書により訂正された請求項１、２、４、５に係る特許に対して、当審が令和４年８月２４日付けの取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１に係る発明は、甲６に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項２、４、５に係る発明は、甲６に記載された発明、甲１に記載された技術的事項１及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１、２、４、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 証拠 甲第６号証：特開２００５－３１８７６号公報 甲第１号証：特開２０１２－４３０４１号公報 甲第３号証：特開平５－３２４０３７号公報 甲第４号証：特開２０１１－２５５４７２号公報 甲第５号証：特開２０００－２１８４９６号公報 （以下、申立人が提出した甲各号証の証拠を、「甲６」などという。） 第５ 取消理由についての判断 上記第２のとおり、本件訂正は認められるところ、本件訂正後の請求項に係る発明を基に取消理由（上記第４の１）について検討する。 １ 取消理由通知（決定の予告）に記載した引用文献について （１）甲６の記載及び甲６発明について 甲６には、次の記載がされている。（以下、下線は当審で付した。以下同様。） ア 「【００３２】 【発明の実施の形態】 本発明の一実施形態について図１ないし図５に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施形態に係る制御システム１は、オペレータがシステムのＨＭＩとして動作するプログラマブル表示器１２から離れていても当該プログラマブル表示器１２を操作可能なシステムであって、図１に示すように、例えば、ベルトコンベアー式の自動組付機など、ターゲットシステム２のデバイス２ａを制御するために用いられている。」 イ 「【００３４】 すなわち、上記制御システム１には、上記デバイス２ａを制御する制御装置としてのＰＬＣ１１と、多くの場合、制御対象近傍に配されると共に、制御システム１のＨＭＩとして、デバイス２ａの状態を表示し、オペレータによるデバイス２ａへの操作を受け付けるプログラマブル表示器１２とを備えている。また、本実施形態に係るプログラマブル表示器１２は、詳細は後述するように、ＰＬＣとしての機能も備えており、それぞれに対応するＰＬＣ１１だけではなく、自らが制御するデバイス２ａにも直接接続されている。 【００３５】 さらに、本実施形態に係る制御システム１では、各プログラマブル表示器１２は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１３によって互いに接続されている。また、上記ＬＡＮ１３には、多くの場合、プログラマブル表示器１２よりも離れた場所から、制御システム１全体を管理する制御用ホストコンピュータ１４が接続されている。なお、上記プログラマブル表示器１２が特許請求の範囲に記載の制御用表示装置の本体に対応し、当該プログラマブル表示器１２および後述するリモートコントローラ３１が制御用表示装置に対応している。 【００３６】 また、上記各プログラマブル表示器１２は、シリアルケーブルなどの通信路を介して、それぞれに対応するＰＬＣ１１と接続されている。また、図１では、説明の便宜上、ＬＡＮ１３にプログラマブル表示器１２が２台接続され、各プログラマブル表示器１２には、ＰＬＣ１１およびデバイス２ａがそれぞれ１台ずつ接続されると共に、各ＰＬＣ１１にデバイス２ａが１台接続されている場合を例示しているが、当然ながら、それぞれの接続台数は任意に設定できる。」 ウ 「【００４０】 上記プログラマブル表示器１２は、後述する画面データに基づいて、デバイスの状態を画面表示する際の動作や、画面への操作に応じてデバイスの状態を制御する際の動作を特定するものであって、ＰＬＣ１１と通信するＰＬＣ・ＩＦ部２１と、上記ＬＡＮ１３に接続するためのＬＡＮ・ＩＦ部２２と、例えば、液晶表示装置などからなるディスプレイ（表示手段）２３と、ディスプレイ２３の画面上に配されたタッチパネル（操作手段）２４と、上記各部材２１～２４を制御するＨＭＩ処理部（制御手段）２５と、当該ＨＭＩ処理部２５によって参照され、上記画面データおよび後述する変数が格納されるメモリ２６とを備えている。 【００４１】 上記画面データは、画面上の領域と、当該領域への表示や入力に対応するデバイスとの対応関係を示すタグを組み合わせて構成されている。本実施形態では、ＨＭＩ処理部２５が複数の単位画面を切り換え表示可能であり、上記タグは、当該タグが有効となる単位画面を示すファイル番号と、単位画面上で実行すべき動作内容を特定する事象名と、各事象毎に参照される参照情報とを含んでいる。 【００４２】 例えば、上記タグが所定の画面領域（表示座標範囲）へ所定のデバイスの状態に応じた部品図形を表示する表示タグの場合、上記参照情報には、表示座標範囲と、デバイスを特定可能な変数と、例えば、部品図形がスイッチの場合、ＯＮを示す図形のファイルおよびＯＦＦを示す図形のファイルなど、表示時に参照するファイル番号とが含まれる。さらに、タグが入力タグの場合、参照情報として、有効入力座標範囲と、入力結果が書き込まれるデバイスの変数とが含まれる。」 エ 「【００４６】 また、タッチパネル２４への押し操作など、オペレータの入力操作を受け付けると、ＨＭＩ処理部２５は、上記画面データから、現在表示中のベース画面に対応し、当該入力操作にマッチする入力タグを検索すると共に、入力結果に応じて、タグに対応する変数の内容を更新する。さらに、ＨＭＩ処理部２５は、デバイス２ａの状態を取得する場合と略同様に、ＰＬＣ１１やプログラマブル表示器１２と通信するなどして、上記変数の内容に応じて、デバイス２ａの状態を制御させる。ここで、入力操作の後も、ＨＭＩ処理部２５は、デバイス２ａの状態を画面表示するので、操作結果が画面表示に反映される。 【００４７】 加えて、ＨＭＩ処理部２５は、例えば、他のプログラマブル表示器１２や制御用ホストコンピュータ１４など、ＬＡＮ１３に接続された機器から自らに接続されたＰＬＣ１１のデバイス２ａへの制御指示を受け取った場合や、これとは逆に、上記機器へ報告すべきデバイス２ａの状態を自らのＰＬＣ１１から受け取った場合には、上述したプロトコル変換によって、ＬＡＮ１３での通信、および、ＰＬＣ１１との通信の間を中継できる。 【００４８】 さらに、本実施形態に係るプログラマブル表示器１２は、リモートコントローラ３１によって操作できるように構成されている。」 オ 「【００４９】 具体的には、本実施形態に係るリモートコントローラ３１には、デバイスの状態を示す操作画面を表示するディスプレイ３２と、操作画面への操作を受け付けるための操作キー３３と、上記プログラマブル表示器１２と通信するための通信処理部（リモート側通信手段）３４と、プログラマブル表示器１２から受信した状態情報に基づいて、デバイスの状態を示す操作画面を上記ディスプレイ３２に表示すると共に、上記操作キー３３による操作画面への操作を示す操作情報を上記通信処理部３４に送信させる制御部（リモート側制御手段）３５とを備えている。 【００５０】 一方、上記プログラマブル表示器１２には、リモートコントローラ３１の通信処理部３４と電波や赤外線などを利用することにより自由空間を介して通信するための通信処理部（本体側通信手段）４１が設けられており、上記ＨＭＩ処理部２５は、上記デバイスの状態に応じた状態情報を通信処理部４１に送信させると共に、上記通信処理部４１が操作情報を受信した場合、当該操作情報が示す操作に応じて、デバイスの状態を制御することができる。」 カ 「【００５２】 本実施形態では、状態情報の一例として、ＨＭＩ処理部２５がディスプレイ２３に表示している操作画面に、操作キー３３によって操作される場所を示すポインタＰが重畳された画面を示すビットマップデータが伝送されており、ＨＭＩ処理部２５は、図２に示すように、ディスプレイ２３に操作画面を表示する場合と同様にして、操作画面のビットマップデータを作成すると共に、当該ビットマップデータにポインタＰを示すビットマップを重畳することによって、上記状態情報を生成できる。 【００５３】 また、ＨＭＩ処理部２５は、自機器（プログラマブル表示器１２）を示す識別子を上記状態情報に付加している。ここで、上記識別子は、制御システム１内の各プログラマブル表示器１２が、それぞれ異なった値を持つように決定されており、プログラマブル表示器１２は、自らの識別子を上記状態情報に予め記憶している。 【００５４】 一方、リモートコントローラ３１の上記制御部３５は、通信処理部３４が受信した状態情報に、現在操作中のプログラマブル表示器１２を示す識別子が付されている場合、図３に示すように、当該状態情報のビットマップデータが示すビットマップ、すなわち、図２に示す操作画面へポインタＰが重畳された画面をディスプレイ３２に表示できる。」 キ 「【００６０】 この結果、オペレータは、プログラマブル表示器１２のディスプレイ２３を確認し、タッチパネル２４を操作可能な特定の位置に常時いる必要がなくなり、例えば、１本のラインに配置されている複数のプログラマブル表示器１２や、複数のラインに配置されている複数のプログラマブル表示器１２など、複数のプログラマブル表示器１２を操作できる。したがって、制御システム１の操作に必要な人員を削減できる。」 ク 「【００６４】 また、本実施形態に係る操作情報には、リモートコントローラ３１が現在操作しているプログラマブル表示器１２の識別子が付されており、プログラマブル表示器１２のＨＭＩ処理部２５は、自機器を示す識別子が付されている場合、自機器への操作と判断して、操作情報に応じた処理を行う。一方、自機器を示す識別子以外の識別子が付されている場合には、自機器への操作ではないと判断して、操作情報に応じた処理を行わない。したがって、リモートコントローラ３１の通信圏内に複数のプログラマブル表示器１２が存在する場合であっても、リモートコントローラ３１は、何ら支障なく、特定のプログラマブル表示器１２を遠隔操作できる。 【００６５】 同様に、本実施形態に係る状態情報には、当該状態情報を送信したプログラマブル表示器１２の識別子が付されており、リモートコントローラ３１の制御部３５は、リモートコントローラ３１が現在操作しているプログラマブル表示器１２の識別子として予め記憶されている識別子と、受信した状態情報の識別子とが一致した場合に、自機器への状態情報と判断し、ディスプレイ３２の操作画面を、状態情報に応じて更新する。一方、一致しなかった場合、制御部３５は、自機器への状態情報ではないと判断して、基本的には、より詳細には、後述する異常発生時を除いて、当該状態情報を無視する。したがって、リモートコントローラ３１の通信圏内に複数のプログラマブル表示器１２が存在する場合であっても、リモートコントローラ３１は、何ら支障なく、特定のプログラマブル表示器１２からの状態情報に基づいて、ディスプレイ３２の操作画面を更新できる。 【００６６】 また、リモートコントローラ３１の制御部３５は、操作キー３３ｂによる、予め定められた操作を受け付けると、当該操作に応じて、リモートコントローラ３１が操作対象とするプログラマブル表示器１２を変更する。これにより、リモートコントローラ３１のオペレータは、複数のプログラマブル表示器１２を切り換えながら、各プログラマブル表示器１２を操作できる。」 ケ 「【００８２】 さらに、本実施形態では、プログラマブル表示器１２のディスプレイ２３が表示している操作画面自体に、ポインタを重畳しているので、プログラマブル表示器１２において、画面データに基づいて操作画面を生成する構成を、リモートコントローラ３１の画面を生成するためにも使用できる。また、画面データに基づいて操作画面を生成する構成を使用しているので、ディスプレイ２３に表示される操作画面を変更するために、画面データを変更すると、それに伴なってリモートコントローラ３１の画面も変更される。したがって、プログラマブル表示器１２の操作画面を変更するためのデータとリモートコントローラ３１の操作画面を変更するためのデータとが別々の場合よりも、操作画面変更に要する手間を削減できる。 【００８３】 また、上記では、リモートコントローラ３１の制御部３５が、操作画面中にポインタを含む操作画面を表示する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、プログラマブル表示器１２と同様に、ディスプレイ３２上にタッチパネルを設け、オペレータが当該タッチパネルを操作した位置によって、操作画面において、操作される位置（操作位置）を検出してもよい。いずれの場合であっても、リモートコントローラ３１が操作画面への操作を受け付けることができれば、略同様の効果が得られる。 【００８４】 ただし、本実施形態のように、ポインタの表示位置によって操作位置を決定する構成では、リモートコントローラ３１のディスプレイ３２のサイズが、ディスプレイ上にタッチパネルを設け、当該タッチパネルをタッチする構成では、所望の位置を操作できない程度に小さい場合であっても、何ら支障なく、所望の位置を操作できる。」 コ 図１ ［図：0001399321000001.jpg］ サ 図２ ［図：0001399321000002.jpg］ シ 図３ ［図：0001399321000003.jpg］ また、甲６の記載から、以下の事項が認められる。 ス 上記ウ、エ、オより、デバイス２ａはプログラマブル表示器１２のタッチパネル２４で操作可能であるが、さらにリモートコントローラ３１を追加接続して操作が可能であることが認められる。 セ 上記キより、複数のプログラマブル表示器１２が複数のラインに配置されていることが認められ、上記クより、１つのリモートコントローラ３１により通信圏内の複数のプログラマブル表示器１２を操作できることが認められることから、リモートコントローラ３１は、複数のラインに配置されている複数のプログラマブル表示器１２の各々に対して無線で接続して共用化され使用されるものであることが認められる。 ソ 上記クより、リモートコントローラ３１に特定のプログラマブル表示器１２からの状態情報に基づいてディスプレイ３２の操作画面を更新して表示すること及びリモートコントローラ３１により複数のプログラマブル表示器１２を切り換えながら遠隔で操作可能であることが認められ、リモートコントローラ３１により操作対象とするプログラマブル表示器１２を切り換えた際には、ディスプレイ３２の操作画面も切り換わり、そのまま単一で遠隔表示可能であることは明らかである。 タ 上記カ及び上記サ、シの図２、図３より、プログラマブル表示器１２のディスプレイ２３に表示される操作画面（図２）と同様の操作画面をリモートコントローラ３１のディスプレイ３２に表示（図３）することが認められる。 チ 上記ア及び上記コの図１より、制御システム１及びターゲットシステム２を含むシステムが記載されていると認められる。 さらに、上記イの段落【００３４】から、ＰＬＣ１１及びプログラマブル表示器１２を備える制御システム１と、デバイス２ａ（複数のベルトコンベアー式の自動組付機など）とは、近傍に配されていることが理解できる。 ツ 上記ケの段落【００８３】の「プログラマブル表示器１２と同様に、ディスプレイ３２上にタッチパネルを設け、オペレータが当該タッチパネルを操作した位置によって、操作画面において、操作される位置（操作位置）を検出してもよい。いずれの場合であっても、リモートコントローラ３１が操作画面への操作を受け付けることができれば、略同様の効果が得られる。」との記載から、リモートコントローラ３１のディスプレイ３２上にタッチパネルが設けられていることが認められる。 テ 上記ア～ツの事項から、甲６には次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているといえる。 ＜甲６発明＞ 「デバイス２ａを制御するＰＬＣ１１と（上記イ参照）、ＰＬＣ１１にシリアルケーブルなどの通信路を介して接続されるものであり、オペレータが画面にタッチすることにより該デバイス２ａを操作するためのタッチパネル２４及びディスプレイ２３を備えたプログラマブル表示器１２と（上記ウ～オ参照）、複数のベルトコンベアー式の自動組付機などのデバイス２ａと（上記ア参照）、 各プログラマブル表示器１２を介してＰＬＣ１１及びデバイス２ａを互いに接続するＬＡＮ１３と（上記イ参照）、 を備える制御システム１及びターゲットシステム２を含むシステムであって（上記チ参照）、 前記プログラマブル表示器１２を介してＰＬＣ１１およびＬＡＮ１３に、タッチパネル及びディスプレイ３２を設けたリモートコントローラ３１を、無線で追加接続可能であり（上記エ、ス、ツ参照）、 追加接続された該リモートコントローラ３１のタッチパネルが設けられたディスプレイ３２には、複数の前記タッチパネル２４を備えたプログラマブル表示器１２のディスプレイ２３の全画面に表示された操作画面と同様の操作画面毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能であり（上記セ、ソ、ツ参照）、 該リモートコントローラ３１のタッチパネルが設けられたディスプレイ３２に切り換えてそのまま単一で遠隔表示された、該タッチパネル２４を備えたプログラマブル表示器１２のディスプレイ２３の全画面に表示された操作画面は、オペレータがタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該デバイス２ａの遠隔操作が可能であり（上記セ、ソ、タ、ツ参照）、 前記制御システム１及びターゲットシステム２を含むシステムは、複数の該デバイス２ａと、該ＬＡＮ１３と、を有するラインを複数備え（上記セ、チ参照）、 該リモートコントローラ３１は、複数の該ラインの各々に対して無線で接続して共用化され使用されるものであり、複数の該ラインが有する該タッチパネル２４を備えたプログラマブル表示器１２に表示された操作画面と同様の操作画面毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示が可能である（上記セ、ソ、タ、ツ参照）とともに、該リモートコントローラ３１のタッチパネルの画面にオペレータがタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該デバイス２ａの遠隔操作が可能である（上記ス、ソ、タ、ツ参照）、制御システム１及びターゲットシステム２を含むシステム。」 （２）甲１の記載及び技術的事項について 甲１には、次の記載がされている。 ア 「【００５５】 各加工装置３から装置情報を受信すると、図３に示すように、各加工装置３の状態が反映された選択画像が表示部４２に表示される。このように選択画像が表示された状態において、操作者から操作部４４を介して遠隔操作を行う特定の加工装置３の選択が行われると（すなわち、装置選択キー３０２が選択されると）、遠隔操作ＰＣ４から特定の加工装置３に対して操作画像を要求する制御信号（以下、「操作画像要求信号」という）が送信される（ＳＴ６０４）。 【００５６】 遠隔操作ＰＣ４から操作画像要求信号を受信すると、ＶＮＣ処理部３５の画像データ取得部３５ａにより操作画像の画像データ（以下、適宜「操作画像データ」という）が記憶部３３から取得され（ＳＴ６０５）、取得された操作画像データが画像データ送信部３５ｂから遠隔操作ＰＣ４に送信される（ＳＴ６０６）。この場合、例えば、図４に示すような操作画像が遠隔操作ＰＣ４に送信される。 【００５７】 加工装置３から送信された操作画像データは、ＶＮＣ処理部４６の画像データ受信部４６ａにより受信され（ＳＴ６０７）、画像データ表示部４６ｂにより表示部４２に表示される（ＳＴ６０８）。これにより、遠隔操作ＰＣ４の表示部４２に、遠隔操作対象となる加工装置３のオペレーションパネル３２に表示された操作画像と同一の操作画像が表示されることとなる。なお、加工装置３のオペレーションパネル３２に表示された操作画像に撮像画像が含まれる場合には、遠隔操作ＰＣ４の表示部４２にも同様に、撮像画像を含む操作画像が表示される。」 イ 図３ ［図：0001399321000004.jpg］ ウ 上記ア、イより、甲１には次の技術的事項（以下、「甲１に記載された技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「各加工装置３の状態が反映された選択画像を表示部４２に表示し、表示画像から特定の加工装置３の選択を行うと、遠隔操作ＰＣ４の表示部４２に遠隔操作対象となる加工装置３のオペレーションパネル３２に表示された操作画像と同一の操作画像が表示されること。」 （３）甲３の記載について 甲３には、次の記載がされている。 「【０００８】図１は、本発明にかかるリモート操作パネル付ＮＣ装置の操作パネルの外観図である。すなわち、操作パネルは主操作部１及びその主操作部１から脱着可能なハンディ操作部３により構成されている（図１はハンディ操作部３を主操作部１に装着した状態を示す）。・・・」 「【００２９】また、上記実施例では、主操作部１とハンディ操作部３とのデータ通信は接続ケーブルにより行うように構成したが、これに限らず、例えば無線、赤外線等を用いてデータ通信できるように構成してもよい。」 （４）甲４の記載について 甲４には、次の記載がされている。 「【００１８】 表示モニタ６は、図２に示すハウジング８の嵌合凹部２６中に嵌合することにより加工装置本体４に搭載され、更に矢印Ａに示すように加工装置本体４から取り外すことができる。」 「【００２２】 一方、加工装置本体４の制御手段３０は第２無線送受信部３２を有しており、この第２無線送受信部３２を介して表示モニタ６からの操作情報を受信するとともに、表示モニタ６に加工装置本体４の稼動情報を送信する。加工装置本体４と表示モニタ６との間の無線通信は、ブルートゥス、ミリ波等の狭帯域通信を用いるのが好ましい。狭帯域通信により誤作動を防止することができる。」 「【００２４】 上述した実施形態によると、表示モニタ６を加工装置本体４から取り外すことができるため、どの作業者でも動作条件等の入力及び表示画面の読み取りが容易となる。また、メンテナンスや調整時にも任意の場所へと表示モニタ６を持ち運ぶことができるため、加工装置が大型化しても作業性が悪化することがない。」 （５）甲５の記載について 甲５には、次の記載がされている。 「【００１５】ところで、前記のごとく構成されたワイヤソー１０では、その運転に際して操作情報をワイヤソー本体１１の側面部に設けられた操作盤６０から入力する。そして、その運転情報は操作盤６０に設置された表示モニタ６２の液晶画面６２Ａ上に表示される。この表示モニタ６２は、ワイヤソー本体１１から分離可能に形成されており、ワイヤソー本体１１とはケーブル６４を介して接続されている。そして、通常は図４に示すように操作盤６０に設置されたホルダ６６に保持されてワイヤソー本体１１と一体化されている。」 「【００２６】また、本実施の形態では、表示モニタ６２は１台のみであるが、複数台設置してもよい。さらに、本実施の形態では、表示モニタ６２はケーブル６４を介してワイヤソー本体１１と接続されているが、ワイヤソー１０の運転状況を示す情報を、ワイヤソー本体１１側から無線で通信するようにしてもよい。これにより、ケーブルの長さ等に拘束されずに任意の位置に表示モニタ６２を設置、移動させることができる。」 （６）周知の技術的事項について 上記（３）～（５）に摘記した甲３～甲５の記載から、以下の周知の技術的事項（以下、「周知の技術的事項１」という。）が認められる。 「装置を操作可能な表示部を無線で電気的に接続された状態で着脱可能に構成すること。」 ２ 本件発明１、２、４、５について （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲６発明との対比 （ア）甲６発明の「ベルトコンベアー式の自動組付機などのデバイス２ａ」又は「デバイス２ａ」は、システムにより制御される対象であり、さらに作業を行う機器でもあることから、その機能に鑑みれば、本件発明１の「作業機」に相当する。 （イ）また、甲６発明の「ＰＬＣ１１」は制御対象を制御する制御装置であるから本件発明１の「制御装置」に相当し、以下同様に、「シリアルケーブルなどの通信路を介して接続される」は「電気的に接続される」に、「オペレータ」は「作業者」に、「プログラマブル表示器１２」はデバイスを制御するものであるから「操作盤」に、「互いに接続する」「ＬＡＮ１３」は「互いに電気的に接続する」「ネットワーク」に、「制御システム１及びターゲットシステム２を含むシステム」はデバイス２ａとＬＡＮ１３とを備え作業を行うデバイス２ａ（作業機）を制御することから「作業機システム」に、「無線で追加接続可能」は「無線で電気的に追加接続可能」に、「ライン」は「生産ライン」に、それぞれ相当する。 （ウ）ａ また、甲６発明の「画面にタッチすることにより該デバイス２ａを操作するためのタッチパネル２４及びディスプレイ２３を備えたプログラマブル表示器１２」は、以下に説示するとおり、本件発明１の「画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した操作盤」に相当する。 ｂ すなわち、甲６の段落【００４１】（上記１（１）ウ）に「上記画面データは、画面上の領域と、当該領域への表示や入力に対応するデバイスとの対応関係を示すタグを組み合わせて構成されている。本実施形態では、ＨＭＩ処理部２５が複数の単位画面を切り換え表示可能であり、上記タグは、当該タグが有効となる単位画面を示すファイル番号と、単位画面上で実行すべき動作内容を特定する事象名と、各事象毎に参照される参照情報とを含んでいる。」及び段落【００４２】に「例えば、上記タグが所定の画面領域（表示座標範囲）へ所定のデバイスの状態に応じた部品図形を表示する表示タグの場合、上記参照情報には、表示座標範囲と、デバイスを特定可能な変数と、例えば、部品図形がスイッチの場合、ＯＮを示す図形のファイルおよびＯＦＦを示す図形のファイルなど、表示時に参照するファイル番号とが含まれる。さらに、タグが入力タグの場合、参照情報として、有効入力座標範囲と、入力結果が書き込まれるデバイスの変数とが含まれる。」と記載されており、図２、３の画面データにおいて、起動スイッチ及び停止スイッチ等の部品図形（タッチによる入力操作を受け付ける部品図形）は、任意の表示座標範囲に配置できるもの、すなわち、部品図形は画面上の特定の座標に配置するものではなく、画面上の任意の座標に配置できるものと解釈できる。そして、部品図形が、画面上のどのような座標に配置されたとしても、当該部品図形への入力を認識できるためには、タッチパネルは、ディスプレイの全画面上に配置されている必要があることは明らかである。 ｃ したがって、甲６発明の「画面にタッチすることにより該デバイス２ａを操作するためのタッチパネル２４及びディスプレイ２３を備えたプログラマブル表示器１２」は、本件発明１の「画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した操作盤」に相当する。 ｄ これに対して、特許権者は、甲６発明のタッチパネルに関して、甲６の図２、３の画面のうち、「起動」部分だけ（多くとも「起動」部分と「停止」部分）であると解釈するのが自然であり、少なくとも「運転状況モニタ」部分については、タッチパネルではないと解釈する方が自然であるから、甲６では、「プログラマブル表示器１２のタッチパネル２４は、ディスプレイ２３の画面上の一部に配置されているだけ」であるとともに、「リモートコントローラ３１のタッチパネルは、ディスプレイ３２の画面上の一部に配置されているだけ」である旨を主張している（令和４年１０月２８日提出の意見書の９～１２ページ）。 ｅ しかしながら、甲６の【図面の簡単な説明】に記載されているとおり、図２は、制御システムのプログラマブル表示器のディスプレイに表示される操作画面の一例を示す図面であり、同様に、図３は、制御システムのリモートコントローラのディスプレイに表示される操作画面の一例を示す図面であるところ、ベルトコンベアー式の自動組付機などのターゲットシステム２のデバイス２ａ（段落【００３２】）を制御するための操作画面が、多種多様な画面構成であり得ることは明らかであり、図２、３に例示されている画面構成のみに基づいて、プログラマブル表示器及びリモートコントローラの画面上の一部の領域のみにタッチパネルが配置されていると解することは適当できない。 ｆ 加えて、仮に、甲６において、画面上の一部の領域のみにタッチパネルが配置されているとすると、上記ｂで説示する「部品図形」の有効入力座標範囲は、ディスプレイ上の表示座標ではなく、タッチパネル上の座標として示される必要があるか、仮に、ディスプレイ上の表示座標で示されるとしても、タッチパネルの部分に含まれるように「部品図形」を配置する必要があると解される。しかし、甲６には、「部品図形」の有効入力座標範囲がタッチパネル上の座標として示されていないし、有効入力座標範囲が、ディスプレイ上の表示座標のうちで、タッチパネルの部分に含まれるか否かを判別するようなことは記載も示唆もないから、甲６において、画面上の一部の領域のみにタッチパネルが配置されていると解するのは不自然である。 ｇ したがって、特許権者の上記ｄに係る主張は採用できない。 （エ）上記（ウ）と同様に、甲６発明の「タッチパネル及びディスプレイ３２を設けた」「リモートコントローラ３１」は、本件発明１の「ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した無線端末」に相当する。 （オ）また、甲６発明の「前記プログラマブル表示器１２を介してＰＬＣ１１およびＬＡＮ１３に、タッチパネル及びディスプレイ３２を設けたリモートコントローラ３１を、無線で追加接続可能」と、本件発明１の「前記制御装置および前記ネットワークのうち、少なくとも一方に、ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した無線端末を、無線で電気的に追加接続可能」とは、「前記制御装置および前記ネットワークに、ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した無線端末を、直接的又は間接的に、無線で電気的に追加接続可能」である点では共通している。 （カ）また、甲６発明の「追加接続された該リモートコントローラ３１のタッチパネルが設けられたディスプレイ３２には、複数の前記タッチパネル２４を備えたプログラマブル表示器１２のディスプレイ２３の全画面に表示された操作画面と同様の操作画面毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能」と、本件発明１の「追加接続された該無線端末のディスプレイの全画面には、複数の前記作業機の各々が備える前記操作盤のディスプレイの全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能」とは、「追加接続された該無線端末のディスプレイの全画面には、前記操作盤のディスプレイの全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能」である点では共通している。 （キ）また、甲６発明の「該リモートコントローラ３１のタッチパネルが設けられたディスプレイ３２に切り換えてそのまま単一で遠隔表示された、該タッチパネル２４を備えたプログラマブル表示器１２のディスプレイ２３の全画面に表示された操作画面は、オペレータがタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該デバイス２ａの遠隔操作が可能」と、本件発明１の「該無線端末のディスプレイの全画面に切り換えてそのまま単一で遠隔表示された、複数の該作業機の各々が備える該操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものは、作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能」とは、「該無線端末のディスプレイの全画面に切り換えてそのまま単一で遠隔表示された、該操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものは、作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤に対応する該作業機の遠隔操作が可能」である点で共通している。 （ク）また、上記相当関係に照らせば、甲６発明の「該リモートコントローラ３１は、複数の該ラインの各々に対して無線で接続して共用化され使用されるものであり、複数の該ラインが有する該タッチパネル２４を備えたプログラマブル表示器１２に表示された操作画面と同様の操作画面毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示が可能」と、本件発明１の「該無線端末は、複数の該生産ラインの各々に対して無線で接続して共用化され使用されるものであり、複数の該生産ラインが備える複数の該作業機が備える該操作盤のディスプレイの全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示が可能」は、「該無線端末は、複数の該生産ラインの各々に対して無線で接続して共用化され使用されるものであり、複数の該生産ラインが備える複数の該作業機に対応する該操作盤のディスプレイの全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示が可能」である点で共通している。 （ケ）同様に、上記相当関係に照らせば、甲６発明の「該リモートコントローラ３１のタッチパネルの画面にオペレータがタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該デバイス２ａの遠隔操作が可能」と、本件発明１の「該無線端末のディスプレイの画面に作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能」は、「該無線端末のディスプレイの画面に作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤に対応する該作業機の遠隔操作が可能」である点で共通している。 イ 一致点及び相違点 以上のことから、本件発明１と甲６発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 作業機を制御する制御装置と、該制御装置に電気的に接続されるものであり、作業者が画面にタッチすることにより該作業機を操作するためのディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した操作盤と、複数の該作業機と、 複数の該作業機を互いに電気的に接続するネットワークと、 を備える作業機システムであって、 前記制御装置および前記ネットワークに、ディスプレイの画面上の全画面にタッチパネルを配置した無線端末を、直接的又は間接的に、無線で電気的に追加接続可能であり、 追加接続された該無線端末のディスプレイの全画面には、前記操作盤のディスプレイの全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能であり、 該無線端末のディスプレイの全画面に切り換えてそのまま単一で遠隔表示された、該操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものは、作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤に対応する該作業機の遠隔操作が可能であり、 前記作業機システムは、複数の該作業機と、該ネットワークと、を有する生産ラインを複数備え、 該無線端末は、複数の該生産ラインの各々に対して無線で接続して共用化され使用されるものであり、複数の該生産ラインが備える複数の該作業機に対応する該操作盤のディスプレイの全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示が可能であるとともに、該無線端末のディスプレイの画面に作業者がタッチすることにより、そのまま単一で遠隔表示された該操作盤に対応する該作業機の遠隔操作が可能である作業機システム。 【相違点１】 無線端末の追加接続が、本件発明１では、「制御装置およびネットワークのうち、少なくとも一方に」、追加接続可能であるのに対して、甲６発明では、プログラマブル表示器１２を介して、ＰＬＣ１１及びＬＡＮ１３に、追加接続可能である点。 【相違点２】 「作業機」が、本件発明１では、「制御装置」と「操作盤」とを「各々が有する」とされているのに対し、甲６発明では、作業機に相当するデバイス２ａの各々が、ＰＬＣ１１と、プログラマブル表示器１２とを有するか明瞭でない点。 ウ 判断 （ア）相違点１について検討する。 甲６発明のリモートコントローラ３１は、（プログラマブル表示器１２を介して、）ＰＬＣ１１及びＬＡＮ１３の双方に追加接続可能なものであり、相違点１に係る本件発明１のように「制御装置およびネットワークのうち、少なくとも一方に」追加接続可能であるものに含まれることは明らかである。 してみると、相違点１は実質的な相違点であるとはいえない。 さらに、仮に、本件発明１において、無線端末が、制御装置およびネットワークのうち、少なくとも一方に、（プログラマブル表示器１２を介さずに）直接的に接続されていることが特定されているとしても、甲６発明のＰＬＣ１１において、制御の状態を表示するためのディスプレイや操作を行うためのタッチパネルが必要なことは明らかであり、ＰＬＣ１１に不可欠なディスプレイやタッチパネルを備えるプログラマブル表示器１２を、ＰＬＣ１１と一体的に設けるか、ＰＬＣ１１と別体に設けるかは、設計事項の範ちゅうにすぎない。 そして、プログラマブル表示器１２をＰＬＣ１１と一体的に設ければ、無線端末に相当するリモートコントローラ３１が、制御装置に相当するＰＬＣ１１に直接的に接続されることになることは明らかである。 したがって、仮に、本件発明１の無線端末が、制御装置およびネットワークのうち、少なくとも一方に、直接的に接続されているものであるとしても、無線端末を制御装置に直接的に接続することは、甲６発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。 （イ）相違点２について検討する。 上記１（１）チで説示したとおり、甲６の段落【００３４】には、ＰＬＣ１１及びプログラマブル表示器１２を備える制御システム１と、デバイス２ａ（複数のベルトコンベアー式の自動組付機など）とが、近傍に配されている旨が記載されているといえるものであり、さらに作業機自体と制御装置及び操作装置を一体的に構成することは例示するまでもなく周知の技術的事項（以下、「周知の技術的事項２」という。）であるから、甲６発明において、作業機であるデバイス２ａ（ベルトコンベアー式の自動組付機など）を、ＰＬＣ１１及びプログラマブル表示器１２を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 （ウ）したがって、本件発明１は、甲６発明及び周知の技術的事項２に基いて、当業者が容易に想到し得るものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）本件発明２について ア 一致点及び相違点 本件発明２と、甲６発明とを対比すると、本件発明２と甲６発明とは、上記相違点１及び２の他、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 【相違点３】 本件発明２は、 「前記無線端末のディスプレイの全画面には、複数の前記作業機の情報が一覧で表示された画面が、切り換えて表示され、 作業者が、該全画面に一覧で表示された複数の該作業機の該情報のうち、所望の該作業機の該情報に触れることにより、 該情報に関連する該作業機の前記操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものが、該無線端末のディスプレイの全画面にそのまま単一で遠隔表示される」ものであるのに対して、甲６発明は、当該構成を有さない点。 イ 判断 （ア）以下、相違点３について検討する。 甲６発明と甲１に記載された技術的事項（上記１（２）ウ参照）とは、ともに複数の装置を遠隔操作により操作する技術である点で共通しているから、甲６発明のリモートコントローラ３１において、複数のデバイス２ａの状態を制御する操作画面の切り換えを容易にするために該甲１に記載された技術的事項を適用し、相違点３に係る構成とすることは当業者にとって容易になし得ることである。 （イ）したがって、本件発明２は、甲６発明、甲１に記載された技術的事項及び周知の技術的事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）本件発明４について ア 一致点及び相違点 本件発明４と、甲６発明とを対比すると、本件発明４と甲６発明とは、上記相違点１ないし３の他、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 【相違点４】 本件発明４は、 「前記生産ラインを構成する複数の前記作業機の各々が備える前記操作盤は、前記制御装置および前記ネットワークのうち、少なくとも一方に無線で電気的に接続された状態で該作業機に対して着脱可能であり、 複数の該作業機の各々が備える該操作盤は、各々が、該作業機に取り付けられた状態および該作業機から取り外された状態において、該操作盤のディスプレイの全画面に、該操作盤以外の操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものをそのまま単一で遠隔表示し、 該操作盤のディスプレイの全画面にそのまま単一で遠隔表示した、該操作盤以外の操作盤のディスプレイの全画面に表示されたものに、作業者がタッチすることにより、該全画面にそのまま単一で遠隔表示された該操作盤を備える該作業機の遠隔操作が可能である」のに対して、甲６発明は当該構成を有さない点。 イ 判断 （ア）以下、相違点４について検討する。 上記１（６）に説示したとおり、装置を操作可能な表示部を無線で電気的に接続された状態で着脱可能に構成することは周知の技術的事項（周知の技術的事項１）である。 甲６発明において、オペレータの操作性を向上させる観点から、上記周知の技術的事項１を採用しプログラマブル表示器１２を着脱可能とすることは当業者が容易になし得ることである。 また、甲６発明において、プログラマブル表示器１２を着脱可能に構成した際に、リモートコントローラ３１と同様に、該プログラマブル表示器１２以外の他のプログラマブル表示器１２のディスプレイ２３に表示された操作画面に、オペレータがタッチすることにより操作可能とすることは当業者が容易になし得ることである。 （イ）したがって、本件発明４は、甲６発明、甲１に記載された技術的事項及び周知の技術的事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （４）本件発明５について ア 一致点及び相違点 本件発明５と、甲６発明とを対比すると、上記相違点１ないし４の他、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 【相違点５】 複数の作業機が、本件発明５では、「ワークに対して所定の加工を施す同種の工作機械である」のに対して、甲６発明では、「複数のベルトコンベアー式の自動組付機などのデバイス２ａ」である点。 イ 判断 （ア）以下、相違点５について検討する。 デバイスとして、ワークに対して所定の加工を施す同種の工作機械は特に例示するまでもなく周知のものであり、甲６発明の制御システム１及びターゲットシステム２を含むシステムにおける制御対象の各デバイス２ａを、ワークに対して所定の加工を施す同種の工作機械とすることに格別の困難性は認められず、当業者であれば容易になし得ることである。 （イ）したがって、本件発明５は、甲６発明、甲１に記載された技術的事項及び周知の技術的事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （５）本件発明１、２、４、５の進歩性についての特許権者の主張 【主張の概要】 特許権者は、令和４年１０月２８日提出の意見書の１４～１９ページにおいて、本件発明１、２、４、５の進歩性に関連して、甲６の場合、「プログラマブル表示器１２のタッチパネル２４は、ディスプレイ２３の画面上の一部に配置されているだけ」であるとともに、「リモートコントローラ３１のタッチパネルは、ディスプレイ３２の画面上の一部に配置されているだけ」であるから、構成上の共通点及びコスト削減という動機付けにより、甲９～１０の開示事項よりも、乙１～３（乙１：特開２０１０－２８２４５９号公報、乙２：特開２００６－１６３６１９号公報、乙３：特開２０１３－８９０４７号公報）の開示事項を、甲６発明に組み込む方が自然である旨の主張をしている。 【主張の判断】 上記主張について検討すると、上記（１）ア（ウ）ａ～ｇに説示したとおり、甲６発明において、「プログラマブル表示器１２のタッチパネル２４は、ディスプレイ２３の画面上の一部に配置されているだけ」であるとともに、「リモートコントローラ３１のタッチパネルは、ディスプレイ３２の画面上の一部に配置されているだけ」であると解することはできないものであるから、上記特許権者の主張は採用できない。 第６ 本件発明３についての異議申立理由について １ 本件発明３に対する申立理由の概要 取消理由（決定の予告）において、本件発明３に対して取消理由を通知しなかったが、申立人による本件発明３（訂正前の請求項１及び３）に対する異議申立理由の要旨は、概ね、以下のとおりである。 （１）申立理由１（進歩性）：本件発明３の発明特定事項（構成３Ａ、３Ｂ）は甲２（特開２００７－１５６６４５号公報）に記載されているから、本件発明３は、甲６発明又は甲１発明に、甲２に記載された技術的事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立書４２～４６、５８～６０ページ） （２）申立理由２（明確性）：本件発明３は、その記載が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。（申立書６６～６８ページ） （３）申立理由３（サポート要件）：本件発明３は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。（申立書６８ページ） （４）申立理由４（実施可能要件）：本件発明３は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。（申立書６８～７０ページ） ２ 申立理由に対する判断 （１）申立理由１（進歩性）について ア 甲２の記載及び甲２に記載された技術的事項について （ア）甲２には以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は設備操作システムに関し、より詳しくは、異なる処理を行う複数の処理設備とそれらを操作する携帯端末装置とを備えた設備操作システムに関する。」 「【０００３】 ところで、従来では、複数の処理設備を備えた大きな生産ラインにおいては、複数の操作者によって各処理設備を操作するようにしているが、上述した特許文献１のように携帯端末装置が１台だけしかない場合には、異なる処理設備を同時に複数の操作者によって操作しようとしても、それができない。 そこで、このような場合には、携帯端末装置を複数配備し、所要の場合には異なる操作者がそれぞれ携帯端末装置を所持して処理設備を操作するようにすれば良い。 しかしながら、このように複数の携帯端末装置を設けて、各操作者が所持する携帯端末装置により各処理設備を操作する場合には、特定の処理設備に対して１人の操作者が調整作業を行っている時に他の操作者が同じ設備に対して運転を行わせる虞があり、極めて危険である。 【０００４】 上述した事情に鑑み、本発明は、相互に離隔して配置されて所要の処理を行う複数の処理設備と、無線通信手段を介して各処理設備と通信可能な少なくとも１台の携帯端末装置とを備え、上記携帯端末装置によって各処理設備を操作できるようにした設備操作システムにおいて、 隣り合う処理設備における上記携帯端末装置による操作可能となる操作範囲を相互に重複しないように設定して、隣り合う処理設備における一方だけに対して上記携帯端末装置による処理設備の操作が可能となるように構成し、さらに、各処理設備の操作範囲内に上記携帯端末装置が位置すると、該操作範囲内の処理設備を上記携帯端末装置によって自動的に操作可能となるようにしたものである。 【発明の効果】 【０００５】 上述した構成によれば、複数の操作者を配置して各処理設備を操作するにあたって、１つの処理設備に対して複数台の携帯端末装置によって同時に操作することはできない。したがって、各操作者の安全を確保して各処理設備を円滑に操作することができる。 【０００６】 以下図示実施例について本発明を説明すると、図１ないし図２において、１は本実施例の設備操作システムを示したものであり、この設備操作システム１は容器処理ライン２に設けた各処理設備Ｍ１～Ｍｎを操作するためのシステムである。 容器処理ライン２は、容器に対してそれぞれ異なる処理を施す複数の処理設備Ｍ１～Ｍｎと、相前後する処理設備の間にそれぞれ配置されて下流側となる次工程の処理設備へ容器を搬送する搬送コンベヤ３と、複数の携帯端末装置４、５を用いて各処理設備Ｍ１～Ｍｎを操作する設備操作システム１とから構成されている。」 「【００１０】 ＲＦＩＤ８１は、携帯端末装置４，５との通信可能距離が約１メートルとなっており、処理設備Ｍ１における所要位置に１箇所貼りつけられている。ＲＦＩＤ８１には、それを貼り付けた処理設備Ｍ１を特定するための設備特定情報が予め記憶されている。携帯端末装置４、５を所持する操作者が処理設備Ｍ１のＲＦＩＤ８１から１メートル以内の操作範囲Ａ１内に入ることで、携帯端末装置４，５の設備認識部１５がＲＦＩＤ８１から設備特定情報を受信できるようになっている。これにより、携帯端末装置４、５を処理設備Ｍ１に対して接触させることなく、各携帯端末装置４，５により操作しようとする処理設備が該処理設備Ｍ１であることを特定できるようになっている。なお、処理設備Ｍ１が大型である場合には、同じ設備情報を記憶させた複数のＲＦＩＤ８１を処理設備Ｍ１の複数箇所に分散させて貼り付けるようにしても良い。 また、図２に示すように隣り合う各処理設備Ｍ１～Ｍｎの操作範囲Ａ１～Ａｎは相互に離隔させている。つまり、隣り合う各処理設備の操作範囲が重複しないように設定することにより、携帯端末装置４，５が操作できる処理設備は１台のみとなるようにしている。」 「【００１１】 次に、上述したように処理設備Ｍ１の制御手段Ｃ１に設けたＬＡＮ通信部１３は、無線ＬＡＮ７を介して携帯端末装置４，５および管理システム６と通信可能となっている。この無線ＬＡＮ７の通信可能な範囲は数十メートルにも及ぶものであり、したがって、管理システム６と各処理設備Ｍ１～Ｍｎの制御手段Ｃ１～Ｃｎおよび各携帯端末装置４，５は常に無線ＬＡＮ７を介して相互に通信可能となっている。 上記処理設備Ｍ１の制御手段Ｃ１は上述した構成を備えており、この他の処理設備Ｍ２～Ｍｎの制御手段Ｃ２～Ｃｎも上記処理設備Ｍ１の制御手段Ｃ１と同様の構成を備えている。 【００１２】 次に、管理システム６は、無線ＬＡＮ７を介して上記各処理設備Ｍ１～Ｍｎの制御手段Ｃ１～Ｃｎと常時交信して、各処理設備Ｍ１～Ｍｎによる生産履歴やアラーム履歴、消耗部品管理などのために容器処理ライン２の稼動情報などを一括で管理するようになっている。」 「【００１６】 次に、図３に示すように、携帯端末装置４は、表示と操作入力用とを兼ねたタッチパネル１６と、上記各処理設備Ｍ１～Ｍｎの制御手段Ｃ１～Ｃｎと無線ＬＡＮ７を介して通信可能なＬＡＮ通信部１７と、上記タッチパネル１６に表示する各画面や各操作者のデータを記憶する記憶部１８とを備えている。また、携帯端末装置４は、各処理設備Ｍ１～ＭｎのＲＦＩＤ８１～８ｎの情報を読み取る設備認識部１５を備えるとともに、操作者を認証する操作者認証部２１を備えている。 タッチパネル１６は、表示画面内に操作対象となる各処理設備Ｍ１～Ｍｎの制御手段Ｃ１～Ｃｎから無線ＬＡＮ７を介して伝達される各処理設備Ｍ１～Ｍｎの稼動状況を表示するとともに、操作者が携帯端末装置４により各制御手段Ｃ１～Ｃｎを操作したり、表示画面を切換えたりするための操作入力部を表示するようになっている。この操作入力部を指やペン等により押圧することにより入力を感知するようになっている。」 （イ）以上から、甲２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「生産ラインの複数の処理設備Ｍ１～Ｍｎについて、管理システム６と各処理設備Ｍ１～Ｍｎの制御手段Ｃ１～Ｃｎ及び各携帯端末装置４，５は常に無線ＬＡＮ７を介して相互に通信可能となっており、当該処理設備Ｍ１～Ｍｎの操作範囲Ａ１～Ａｎのうち、特定の該操作範囲Ａ１～Ａｎに携帯端末装置４、５が入っている場合に、該携帯端末装置４、５は、携帯端末装置４、５により操作しようとする処理設備が処理設備Ｍ１であることを特定できるように、携帯端末装置４、５の設備認識部１５がＲＦＩＤ８１から設備特定情報を受信できること。」 イ 甲２による本件発明３の進歩性 （ア）甲２の携帯端末装置４、５は、無線ＬＡＮ７を介して管理システム６や、各処理設備Ｍ１～Ｍｎの制御手段Ｃ１～Ｃｎと常に通信可能となっている（段落【００１１】）ものであり、ＲＦＩＤ８１からの設備特定情報によって制御手段Ｃ１～Ｃｎと通信可能となっているわけではないから、ＲＦＩＤ８１の操作範囲Ａ１～Ａｎ（１メートル以内）は、携帯端末装置４、５と生産ラインとを接続するための「電波エリア」とはいえない。 したがって、甲２において、携帯端末装置４、５は、ＲＦＩＤ８１から設備特定情報を受信するものの、ＲＦＩＤ８１の操作範囲Ａ１～Ａｎによって生産ラインと接続されるものでないから、甲２には、本件発明３の発明特定事項である 「複数の前記生産ラインの各々は、前記無線端末が接続される電波エリアを設定可能」（構成３Ａ）であることも、 「複数の該生産ラインの複数の該電波エリアのうち、特定の該電波エリアに該無線端末が入っている場合に、該無線端末は特定の該電波エリアの該生産ラインに接続される」（構成３Ｂ）ことも記載されていない。 （イ）また、仮に、甲２の無線ＬＡＮ７の「通信可能な範囲」が、本件発明３の「電波エリア」に相当すると仮定しても、甲２が複数の生産ラインを備えるものでない以上、甲２において、無線ＬＡＮ７の「通信可能な範囲」を設定する際に、複数の生産ラインの各々に対して個別に設定するのか、それとも、複数の生産ラインを全て含むように設定するのかは不明というほかないから、甲２には、本件発明３の発明特定事項である 「複数の前記生産ラインの各々は、前記無線端末が接続される電波エリアを設定可能」（構成３Ａ）であることも、 「複数の該生産ラインの複数の該電波エリアのうち、特定の該電波エリアに該無線端末が入っている場合に、該無線端末は特定の該電波エリアの該生産ラインに接続される」（構成３Ｂ）ことも記載されていない。 （ウ）さらにまた、本件発明３の構成３Ａ、３Ｂは、甲６及び甲１にも記載されていない。 （エ）以上から、本件発明３は、甲６発明又は甲１発明に甲２に記載された技術的事項を適用しても、当業者が容易になし得たということはできず、申立理由１に基づいて、本件発明３に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由２（明確性）について ア 申立理由２の概要 申立理由２は、訂正前の請求項１及び３に対する理由であるところ、申立人は、申立理由２について、以下の点を主張している。 （ア）訂正前の請求項１の構成要件１Ｆ（本件発明３の構成１Ｆ’）の「該無線端末は、複数の該生産ラインの各々に対して無線で接続して共用化され使用されるものであり、複数の該生産ラインが備える複数の該作業機が備える該操作盤の全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能であり」における「該操作盤」は、「複数の該作業機」のいずれの作業機が備える「操作盤」を示しているのか不明確である。 （イ）訂正前の請求項１の構成要件１Ｂ（本件発明３の構成１Ｂ’）の「前記制御装置および前記ネットワークのうち、少なくとも一方に、タッチパネルを有する無線端末を、無線で電気的に追加接続可能であり」における「前記制御装置」は、作業機システムに含まれる「複数の制御装置」のいずれを示しているのか不明確である。 （ウ）本件発明３の構成３Ｂには、「複数の該生産ラインの複数の該電波エリアのうち、特定の該電波エリアに該無線端末が入っている場合に」との記載があるが、どのようにして特定された電波エリアが、「特定の該電波エリア」に該当するのか不明確である。 イ 申立理由２の判断 上記（ア）の点について、本件発明３には、「制御装置と、該制御装置に電気的に接続されるタッチパネルである操作盤と、を各々が有する複数の作業機と、・・・該無線端末は、複数の該生産ラインの各々に対して無線で接続して共用化され使用されるものであり、複数の該生産ラインが備える複数の該作業機が備える該操作盤の全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能であり」と記載されているから、「該操作盤」が、複数の該作業機の各々が有する操作盤のうち、無線端末で遠隔表示する単一の操作盤のことを指し示すことは明らかであり、本件発明３の構成１Ｆ’が不明確であるという申立人の主張は採用できない。 上記（イ）の点について、本件発明３には、「制御装置と、該制御装置に電気的に接続されるタッチパネルである操作盤と、を各々が有する複数の作業機」（構成１Ａ’）との記載があり、構成１Ｂ’の「前記制御装置」が上記構成１Ａ’の「制御装置」を指し示すことは明らかであるから、本件発明３の構成１Ｂ’が不明確であるという申立人の主張は採用できない。 上記（ウ）の点については、本件発明３の構成３Ｂにおいて、「複数の該生産ラインの複数の該電波エリアのうち、特定の該電波エリア」と特定されているから、本件発明３の構成３Ｂの「特定の該電波エリア」とは「複数の該生産ラインの複数の該電波エリア」のうちから特定されるものであることが明確に理解でき、その特定手段が記載されていないことにより、本件発明３が理解できないような特段の事情は見当たらないから、申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由３（サポート要件）について ア 申立理由３の概要 申立人は、申立理由３について、本件発明３の構成３Ｂは、「複数の該生産ラインの複数の該電波エリアのうち、特定の該電波エリアに該無線端末が入っている場合に、該無線端末は特定の該電波エリアの該生産ラインに接続される」と特定されるところ、該電波エリアがどのようにして特定されるかについて、発明の詳細な説明に記載されていない旨を主張している。 イ 申立理由３の判断 本件明細書等の段落【００１４】に「・・・複数の前記作業機と、前記ネットワークと、を有する複数の生産ラインを備え、複数の該生産ラインは、各々、電波エリアを設定可能であり、所望の該生産ラインの該電波エリアに前記無線端末が入っている場合、該無線端末は該生産ラインに無線で電気的に接続されている構成とする方がよい。本構成によると、作業者は、生産ラインごとに、簡単に、所望の作業機を遠隔操作することができる。また、作業機システムは、生産ラインごとに、簡単に、所望の作業機の情報を遠隔表示することができる。」及び段落【００４５】に「また、図３に示す設定を予め行うことにより、無線端末４を保有する作業者が、所望の生産ライン９ａ～９ｃの電波エリアに入っただけで、自動的に、無線端末４と、所望の生産ライン９ａ～９ｃと、を接続することができる。」と記載されているから、本件発明３の構成３Ｂは本件明細書等の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 そして、電波エリアがどのようにして特定されるかについて、発明の詳細な説明に記載されていないことにより、本件発明３が発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。 （なお、仮に、申立理由３を「電波エリア」の「特定」に関する実施可能要件違反の主張であると解したとしても、複数の電波エリアから特定の電波エリアを特定することは、例えば、作業者が選択する、電波エリアを識別番号で識別するなど、各種の特定方法があることが技術常識であるから、発明の詳細な説明に具体的な特定方法が記載されていないことのみを理由として、実施可能要件違反とはいえない。） 以上から、申立人の主張は採用できない。 （４）申立理由４（実施可能要件）について ア 申立理由４の概要 申立理由４は、訂正前の請求項１に対する理由であるところ、申立人は、申立理由４について、以下の点を主張している。 （ア）訂正前の請求項１の構成要件１Ｂ（本件発明３の構成１Ｂ’）には、「前記制御装置および前記ネットワークのうち、少なくとも一方に、タッチパネルを有する無線端末を、無線で電気的に追加接続可能であり」と記載されているところ、発明の詳細な説明には、制御装置２０およびネットワーク３の双方に、無線端末４を、無線で電気的に追加接続できることについて、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 （イ）訂正前の請求項１の構成要件１Ｃ（本件発明３の構成１Ｃ’）は、「追加接続された該無線端末のタッチパネルの画面には、複数の前記作業機の各々が備える前記操作盤の全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能であ」るところ、無線端末４が制御装置２０又はネットワーク３のうち、少なくとも一方に、追加接続されただけで、どのようにして、各制御装置２０に接続される各プログラマブル表示器１２の全画面に表示されたもの毎に切り換えて、そのまま単一で遠隔表示可能となるのか、発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 イ 申立理由４の判断 上記（ア）の点については、本件明細書等の段落【００２１】の「・・・操作盤２１は、制御装置２０に、無線で電気的に接続されている。・・・」、段落【００２２】の「ネットワーク３は、無線親機（図略）を備えている。無線親機は、無線ＬＡＮアクセスポイントである。無線親機は、無線ＬＡＮと、有線ＬＡＮと、の接続機能を有している。」及び段落【００２３】の「無線端末４は、タブレットＰＣである。無線端末４は、無線子機（図略）を備えている。無線端末４は、三つの生産ライン９ａ～９ｃ（具体的には、三つのネットワーク３）の各々に対して、無線ＬＡＮを介して、電気的に接続可能である。すなわち、無線端末４は、三つの生産ライン９ａ～９ｃに対して、共用化されている。」との記載等を参酌すれば、無線ＬＡＮにより、無線端末を他の機器（制御装置やネットワーク機器等）に接続できることは明らかである。そして、操作盤２１と制御装置２０とを無線で接続することが記載されているから、無線端末４についても、操作盤２１と同様に、制御装置２０と無線で接続することができることは、当業者が当然に理解できる。したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明には、無線端末４を、制御装置及びネットワーク（の双方）に無線で電気的に追加接続できることについて、実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。 上記（イ）の点については、本件明細書等の段落【００２７】～【００３６】及び図２～９には、無線端末４のタッチパネル４０に、所望の作業機２の操作盤２１のタッチパネル２１０の画面Ｓ１～Ｓ７を、そのまま表示することができること（段落【００３８】）が記載されており、無線端末が無線ＬＡＮにより他の機器（制御装置、ネットワーク）に接続されれば、無線端末と他の機器との間で信号を伝達できることは明らかであるから、発明の詳細な説明には、無線端末が制御装置又はネットワークに追加接続されることにより、無線端末のタッチパネルに、所望の作業機の操作盤のタッチパネルの画面をそのまま表示できることが、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。 以上から、申立人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、請求項１、２、４、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２、４、５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 請求項３に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に、請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、上記のとおり決定する。