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特許第６８６７７４３号発明「抗ウイルス性を有する表面処理剤及び表面処理剤が塗布されている抗ウイルス性シート状物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８６７７４３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６８６７７４３号は平成２６年１１月２７日に出願され、令和３年４月１３日に特許権の設定登録がなされ、同年５月１２日にその特許公報が発行され、その後、請求項１～５に係る特許に対して、令和３年１１月２日に特許異議申立人 森川真帆（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件請求項１～５に係る発明 本件請求項１～５に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも１つ以上の樹脂を分散質とするアニオン系水性樹脂エマルジョンにアルキルベンゼンスルホン酸系化合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸系化合物、アルキルナフタレンスルホン酸系化合物、アルキル硫酸エステル系化合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル系化合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系化合物から選ばれる少なくとも１つである被塗装体に抗ウイルス性を付与するためのスルホン酸系界面活性剤が添加された抗ウイルス性表面処理剤。 【請求項２】 アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも１つ以上の樹脂を分散質とするアニオン系水性樹脂エマルジョンに被塗装体に抗ウイルス性を付与するためのスルホン酸系界面活性剤および水に不溶な充填剤が添加され、前記水性樹脂エマルジョンの固形分に対する前記充填剤の含有量が１～１０重量％であり、前記充填剤がシリカである抗ウイルス性表面処理剤。 【請求項３】 前記アニオン系水性樹脂エマルジョンの分散質がウレタン系樹脂である請求項１または請求項２に記載の抗ウイルス性表面処理剤。 【請求項４】 前記アニオン系水性樹脂エマルジョンの固形分と前記スルホン酸系界面活性剤の合計に対し前記スルホン酸系界面活性剤が１～１０重量％含有されている請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の抗ウイルス性表面処理剤。 【請求項５】 シート状物の少なくとも片面に、請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の抗ウイルス性表面処理剤が塗布されて前記シート状物の表面に膜厚が１～１００μｍである前記水性樹脂エマルジョンによる膜が形成されている抗ウイルス性シート状物。」 第３ 異議申立ての理由についての検討 １ 申立人の異議申立ての理由について 申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１２－１４０６１３号公報 甲第２号証：特開２００７－１０７１７３号公報 甲第３号証：特開２００８－７３１１８号公報 （以下、甲第１～３号証を「甲１」～「甲３」という。） ・申立ての理由１ 本件発明１～５は、本件出願時点における技術常識からみて、特許を受けようとする発明が明確でない。 よって、本件発明１～５は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１１３条第４号に該当し取消されるべきものである。 ・申立ての理由２ 本件発明１～５は、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、上記課題を解決できると認識できるとはいえない。 よって、本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１１３条第４号に該当し取消されるべきものである。 ・申立ての理由３ 本件発明１～５は、本件出願前に頒布された甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、同法第１１３条第２号に該当し取消されるべきものである。 ２ 申立ての理由１について （１）申立人の主張 申立人は、「ａ）「アルキルベンゼンスルホン酸系化合物、アルキＪレジフェニルエーテルジスルホン酸系化合物、アルキルナフタレンスルホン酸系化合物、アルキル硫酸エステル系化合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル系化合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系化合物から選ばれる少なくとも１つである」との規定（本件発明１）、 ｂ）「被塗装体に抗ウイルス性を付与するための」との規定（本件発明１および２）、および ｃ）「界面活性剤」との規定（本件発明１および２） がなされている。」とした上で、以下のとおり主張する。 ア 「しかしながら、上記ａ）の規定については、ここに列挙されている化合物には、「アルキル硫酸エステル系化合物」、「ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル系化合物」のような、「スルホン酸系界面活性剤」ではなく「硫酸エステル系界面活性剤」が含まれている…ことから、＜スルホン酸系化合物＞の規定として明確ではない。」 イ 「また、上記ｂ）およびｃ）の規定については、これらの規定がｉ）＜スルホン酸系化合物＞の用途を規定したものであるのか、ｉｉ）抗ウイルス性、界面活性性を発揮する＜スルホン酸系化合物＞の種類・構造を規定したものであるのかが明確でない。さらに、前記ｉｉ）の場合には、この規定により、＜スルホン酸系化合物＞の種類・構造がどのように規定されるのかが明確でない。」 （２）検討 ア 上記（１）アについて 本件【００１３】には以下の記載がある。 「本発明に用いるスルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸系化合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸系化合物、アルキルナフタレンスルホン酸系化合物、アルキル硫酸エステル系化合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル系、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系化合物等が挙げられる。この中でも抗ウイルス性に優れるとの観点からアルキルベンゼンスルホン酸系化合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸系化合物、アルキルナフタレンスルホン酸系化合物が好ましく、特に抗ウイルス性に優れるアルキルベンゼンスルホン酸系化合物がより好ましい。」 他の文献において、「アルキル硫酸エステル系化合物」や「ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル系」が「スルホン酸系界面活性剤」と区別されるとしても、本件発明における「スルホン酸系界面活性剤」は上記のように規定されるものである。 よって、「＜スルホン酸系化合物＞の規定として」本件発明は明確である。 イ 上記（１）イについて 本件発明の詳細な説明の記載に鑑みると、「被塗装体に抗ウイルス性を付与するための…界面活性剤」との規定は、被塗装体に塗布した際に抗ウイルス性が発現する機能を有する「界面活性剤」を指すものと解するのが相当である。 よって、係る規定を有する本件発明は明確である。 （３）まとめ したがって、本件発明１～５は明確であるから、申立ての理由１には理由がない。 ３ 申立ての理由２について （１）申立人の主張 申立人は以下のとおり主張する。 ア 「スルホン酸系界面活性剤として、本件発明１～５のように ａ）アルキルベンゼンスルホン酸系化合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸系化合物、アルキルナフタレンスルホン酸系化合物、アルキル硫酸エステル系化合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル系化合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系化合物から選ばれる少なくとも１つである［本件発明１］、 ｂ）被塗装体に抗ウイルス性を付与するための［本件発明１および２］、 スルホン酸系界面活性剤を用いた場合にも、実施例１～７のような「アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ」を用いた場合と同等の作用効果が発揮されるとはいえない。 したがって、本件発明１～２、および本件発明１～２を直接的または間接的に引用する本件発明３～５は、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、上記課題を解決できると認識できるとはいえない。」 イ 「次に述べるように、実施例１～７を比較してみても、「水性樹脂エマルジョンの固形分に対してシリカが１～１０重量％含有される」ことにより、「抗ウイルス性の向上が図られる」との作用効果を発揮するとはいえない。 ａ）上記本件特許明細書の段落【００１７】で挙げられた作用機序により「抗ウイルス性の向上が図られる」とすると、充填材として「シリカ」を用いなくても、適度の粒径・細孔を有する充填材を用いた場合には、同様の作用効果が発揮されるといえ、充填材として「シリカ」を用いたことにより、特別に「抗ウイルス性の向上が図られる」という作用効果が顕著に発揮される訳ではない。 ｂ）上記本件特許明細書の段落【００１７】で挙げられた作用機序により「抗ウイルス性の向上が図られる」とすると、「シリカ」の粒径・細孔が「抗ウイルス性の向上が図られる」という作用効果を発揮するための重要な要素といえるが、＜実施例１＞および＜実施例２＞で用いられている「水性樹脂エマルジョンＡ－１」ならびに＜実施例４＞で用いられている「水性樹脂エマルジョンＡ－３」では、どのような粒径・細孔の「シリカ」が添加されているのか不明である。 ｃ）実施例１～７では、抗ウイルス性を付与する「スルホン酸系界面活性剤」の添加量、水性樹脂エマルジョンの樹脂（ウレタン系、アクリル系）が異なっており、これらの抗ウイルス性の評価（○、△）からは、充填材として「シリカ」を含有することにより、「抗ウイルス性の向上が図られる」との作用効果を確認することはできない。すなわち、＜実施例５＞では抗ウイルス性が△となっているが、これは「スルホン酸系界面活性剤」の添加量が０．５部と少ないことに起因しているといえる。 また、＜実施例３＞と＜実施例４＞を比較すると、水性樹脂エマルジョンの樹脂として同じく「ウレタン系」を用い、「スルホン酸系界面活性剤」の添加量が３．５部と同量であるにもかかわらず、シリカが添加されていない＜実施例３＞では抗ウイルス性が△であり、シリカが添加された＜実施例４＞では抗ウイルス性が○であるが、この抗ウイルス性の評価（○、△）は、ウイルス力価（試験前）とウイルス力価（１時間後）の差が３以上を○、１以上３未満を△とする大雑把なものであってウイルス力価の差の数値が具体的に示されていないことから、両者の抗ウイルス性に顕著な差異があることは何ら確認できない。言い換えれば、両者の抗ウイルス性に僅かな差がある場合、恣意的に○と△の閾値をこの間に設定し、効果の差異を○、△と強調して表現することも可能である。 したがって、本件発明２、および本件発明２を直接的または間接的に引用する本件発明３～５の抗ウイルス性表面処理剤または抗ウイルス性シート状物における、「水性樹脂エマルジョンの固形分に対してシリカが１～１０重量％含有される」ことによる作用効果は、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、認識できるとはいえない。」 （２）検討 ア 上記（１）アについて 本件【００１３】には以下の記載がある。 「本発明に用いるスルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸系化合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸系化合物、アルキルナフタレンスルホン酸系化合物、アルキル硫酸エステル系化合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル系、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系化合物等が挙げられる。この中でも抗ウイルス性に優れるとの観点からアルキルベンゼンスルホン酸系化合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸系化合物、アルキルナフタレンスルホン酸系化合物が好ましく、特に抗ウイルス性に優れるアルキルベンゼンスルホン酸系化合物がより好ましい。 本発明で用いるスルホン酸系界面活性剤において、スルホン酸基は例えばインフルエンザウイルスのノイライミダーゼとの親和性が高く、阻害作用を現すことができると想定している。また官能基の構造はノイライミダーゼへの接近に関して影響を示し、嵩高くなく立体障害を受け難い構造が重要となると考えられる。その点において、アルキルベンゼンスルホン酸系界面活性剤は好適であり、特にドデシルベンゼンスルホン酸が好ましい。 さらに、上記のスルホン酸系界面活性剤としては、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、カルシウム、バリウム等のアルカリ土類金属塩等がある。抗ウイルス性に優れる点でアルカリ金属塩が好ましく、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＤＢＳ）がさらに好ましい。 また、複数のスルホン酸系界面活性剤を抗ウイルス性が阻害されない限りにおいて添加してもよく、その他の種類の界面活性剤を加えることも制限されない。」 この記載からみて、「スルホン酸基」の存在による、例えばインフルエンザウイルスへの阻害作用の発現が理解できる。そして、実施例では、その一例としてアルキルベンゼンスルホン酸Ｎａを用いてその有効性が確認されている。そうであれば、これらの「スルホン酸系界面活性剤」はいずれも有為なものであると認識できる。そして、申立人はアルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ以外の「スルホン酸系界面活性剤」が有為でないことが確認できる証拠を示さない。 よって、本件発明は発明の詳細な説明に記載したものといえる。 イ 上記（１）イについて 本件【００１７】には以下の記載がある。 「水に不溶な充填剤を含有することで抗ウイルス性が向上する理由は現時点で以下のように想定している。充填剤を含む抗ウイルス性表面処理剤が塗布されると、被塗装体の表面で水性樹脂エマルジョンによる膜が形成される。この膜の表面には含有されている充填剤により微小な凹凸が形成される。この膜表面の微小な凹凸により膜とウイルスとの接触面積が大きくなる。また、この膜の表面に存在する充填剤にウイルスが吸着されスルホン酸系界面活性剤とウイルスとの接触機会が増大する。」 ｂ）に関し、この記載に鑑みると、水性樹脂エマルジョンによる膜の表面に、含有されている充填剤により微小な凹凸が形成される機構が示されているものと認められ、係る「微小な凹凸」において、充填剤の粒径や細孔がどの程度であるかは特に取り上げられるものではないことが理解できる。そうすると、充填剤の粒径や細孔について特に定めなくとも、本件発明の作用効果は十分確認できるものといえる。 また、ａ）及びｃ）に関し、申立人が認識するとおり、＜実施例３＞と＜実施例４＞を比較すると、水性樹脂エマルジョンの樹脂として同じく「ウレタン系」を用い、「スルホン酸系界面活性剤」の添加量が３．５部と同量であるにもかかわらず、シリカが添加されていない＜実施例３＞では抗ウイルス性が△であり、シリカが添加された＜実施例４＞では抗ウイルス性が○である。 以上のことから、シリカの添加による作用効果は十分確認されているということができる。 よって、本件発明は発明の詳細な説明に記載したものといえる。 （３）まとめ したがって、本件発明１～５は本件発明の詳細な説明に記載したものであるから、申立ての理由２には理由がない。 ４ 申立ての理由３について （１）甲１の記載事項 ア 「【請求項１】 一般式（１）～（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体成分を３０～８０重量％含有する共重合体を含むインフルエンザウイルス感染阻止剤１～１０重量％と、合成樹脂と、上記インフルエンザウイルス感染阻止剤及び合成樹脂を分散させている水とを含むことを特徴とする水性フロアーポリッシュ。 【化１】 ［図：0001384237000001.jpg］ （ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０～２の整数を示し、Ｒ１～Ｒ１９はそれぞれ、水素、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ１～Ｒ５のうちの少なくとも一つは、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ６～Ｒ１２のうちの少なくとも一つは、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ１３～Ｒ１９のうちの少なくとも一つは、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。） … 【請求項３】 請求項１に記載の水性フロアーポリッシュを塗布、乾燥させてなる塗膜を有することを特徴とするインフルエンザウイルス感染阻止製品。」 イ 「【００５０】 インフルエンザウイルス感染阻止剤を構成している共重合体を固定させる担持体としては、特に限定されず、例えば、タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミキュライト、パーライトなどの無機担体や、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、アルキド系樹脂などの有機高分子担体などが挙げられる。 … 【００５３】 本発明の水性フロアーポリッシュにおけるインフルエンザウイルス感染阻止剤の含有量は、少ないと、水性フロアーポリッシュを乾燥させて得られる塗膜が所望のインフルエンザウイルス感染阻止効果を発揮しないことがあり、多いと、水性フロアーポリッシュの塗工性が低下することがあるので、１～１０重量％に限定され、１～５重量％が好ましく、１～２．５重量％がより好ましい。 … 【００５６】 塗膜を形成するための合成樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂とウレタン系樹脂の混合物などが挙げられる。 【００５７】 アクリル系樹脂は、アクリル系単量体を重合又は共重合させることによって製造され、アクリル系単量体とこれと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。アクリル系単量体としては、特に限定されないが、アクリル酸、メタクリル酸、アルキル基の炭素数が１～１０であるアルキルアクリレート、アルキル基の炭素数が１～１０であるアルキルメタクリレートが好ましい。 【００５８】 アクリル系単量体と共重合する単量体としては、例えば、スチレン、α－メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸、イタコン酸などのα，β－モノエチレン性カルボン酸、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、クロル酢酸ビニル、アリルアルコール、ジビニルベンゼン、エチレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。なお、（メタ）アクリレートはメタクリレート又はアクリレートを意味する。 【００５９】 又、ウレタン系樹脂としては、例えば、特開昭６２－２３０８６３号公報、特開昭６３－２３９７２号公報、特開平６－２３４９１２号公報に記載のものが挙げられる。また、カルボキシ基を含有しないウレタン樹脂エマルジョンとしては、例えば、第一工業製薬社から商品名「スーパーフレックス４１０」、大日本インキ化学工業社から商品名「ハイドランＨＷ－９５０」、武田薬品工業社から商品名「タケラックＷ－６３５」にて市販されている。このカルボキシ基を含有しないウレタン樹脂から形成される塗膜が耐水性及び耐摩耗性に優れているという特徴を有する。又、耐溶剤性に優れ且つ経時的な着色の生じないウレタン樹脂エマルジョンとしては、特開２００３－２５２９４８号公報に記載のものが挙げられる。」 ウ 「【００７５】 以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。 （ベース水性フロアーポリッシュの作製） 【００７６】 水性ウレタン樹脂（米国ＢＦ Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社製 商品名「サンキュア１８１８」、ウレタン樹脂の含有量：３５重量％）２０重量部、アクリル系樹脂エマルジョン（アクリル系樹脂の含有量：４０重量％）４０重量部、スチレン－マレイン酸共重合体のアンモニア溶液（米国アルコケミカル社製 商品名「ＳＭＡ２６２５Ａ」、スチレン－マレイン酸共重合体の含有量：２０重量％）８．５重量部、ポリエチレンワックスエマルジョン（ポリエチレンワックスの含有量：２０重量％）９．５重量部、炭酸亜鉛のアンモニア水溶液（炭酸亜鉛の含有量：８重量％）５重量部、ジエチレングリコールモノエチルエーテル４重量部、トリブトキシエチルホスフェート１重量部及び水１２重量部を混合してベース水性フロアーポリッシュを作製した。なお、ベース水性フロアーポリッシュ中において、ウレタン樹脂、アクリル系樹脂及びスチレン－マレイン酸の総量は２４．７重量％、水の総量は６８重量％であった。 【００７７】 なお、アクリル系樹脂エマルジョンは、メタクリル酸１０重量％、ブチルアクリレート３０重量％及びメチルメタクリレート６０重量％からなる単量体をラウリル硫酸ナトリウムの存在下にて常用の乳化重合法によりラジカル重合させて作製されたものであった。ポリエチレンワックスエマルジョンは、非イオン界面活性剤を用いて乳化させて作製されたものであった。 … 【０１０９】 【表１】 ［図：0001384237000002.jpg］ 」 （２）甲２の記載事項 ア 「【請求項１】 下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有することを特徴とする薄葉紙処理剤。 （Ａ）分岐鎖を有する炭素数６以上の１価のアルコール、 （Ｂ）多価アルコール、 （Ｃ）界面活性剤。 … 【請求項４】 前記（Ｃ）成分は、スルホン酸系界面活性剤を含む請求項１～３のいずれかに記載の薄葉紙処理剤。」 イ 「【００１６】 「（Ｃ）成分」 （Ｃ）成分は界面活性剤である。 … （Ｃ）成分としては、アニオン界面活性剤（ｃ－１）…のいずれも用いることができる。 【００１７】 （ｃ－１）成分としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α－オレフィンスルホン酸塩、α－スルホ脂肪酸エステル塩等のスルホン酸系界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩…等が挙げられる。 （ｃ－１）成分の中でも、スルホン酸系界面活性剤…が好ましい。特に、抗ウィルス性（インフルエンザなどのウィルスに対する抗菌性）が向上することから、スルホン酸系界面活性剤が好ましい。」 （３）甲３の記載事項 ア 「【請求項１】 基紙に対して、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する薄葉紙処理剤を塗布した、ことを特徴とする衛生薄葉紙。 （Ａ）分岐鎖を有する炭素数６以上の１価のアルコール、 （Ｂ）多価アルコール、 （Ｃ）界面活性剤。 … 【請求項４】 前記（Ｃ）成分は、スルホン酸系界面活性剤を含む請求項１～３の何れか１項に記載の衛生薄葉紙。」 イ 「【００２０】 ［（Ｃ）成分について］ （Ｃ）成分は界面活性剤である。 … （Ｃ）成分としては、アニオン界面活性剤（ｃ－１）…のいずれも用いることができる。 【００２１】 （ｃ－１）成分としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、痾－オレフィンスルホン酸塩、痾－スルホ脂肪酸エステル塩等のスルホン酸系界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩…等が挙げられる。 （ｃ－１）成分の中でも、スルホン酸系界面活性剤…が好ましい。特に、抗ウィルス性（インフルエンザなどのウィルスに対する抗菌性）が向上することから、スルホン酸系界面活性剤が好ましい。」 （４）甲１発明 甲１請求項１から、甲１には以下の甲１発明が記載されている。 「一般式（１）～（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体成分を３０～８０重量％含有する共重合体を含むインフルエンザウイルス感染阻止剤１～１０重量％と、合成樹脂と、上記インフルエンザウイルス感染阻止剤及び合成樹脂を分散させている水とを含むことを特徴とする水性フロアーポリッシュ。 【化１】 ［図：0001384237000003.jpg］ （ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０～２の整数を示し、Ｒ１～Ｒ１９はそれぞれ、水素、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ１～Ｒ５のうちの少なくとも一つは、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ６～Ｒ１２のうちの少なくとも一つは、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ１３～Ｒ１９のうちの少なくとも一つは、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）」 （５）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 ａ 甲１発明は「合成樹脂」を分散させているから、係る「合成樹脂」は「水性樹脂エマルジョン」の「分散質」となっているものと認められる。 ｂ 「一般式（１）～（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体成分を３０～８０重量％含有する共重合体を含むインフルエンザウイルス感染阻止剤」の存在により、甲１発明は「抗ウイルス性を付与するためのスルホン酸系」の剤が添加されたものと認められる。 ｃ 甲１発明は「水性フロアーポリッシュ」であるから、「被塗装体」が存在し、「…感染阻止剤」により係る「被塗装体」の表面に抗ウイルス性を付与するものと認められる。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。 一致点： 「合成樹脂を分散質とする水性樹脂エマルジョンに、被塗装体に抗ウイルス性を付与するためのスルホン酸系の剤が添加された抗ウイルス性表面処理剤。」 そして、両者は以下の点で相違する。 相違点１： 水性樹脂エマルジョンを構成する樹脂において、本件発明１は「アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも１つ以上の」「アニオン系」「樹脂」であるのに対し、甲１発明は係る「樹脂」が明らかでない点。 相違点２： スルホン酸系の剤において、本件発明１は「アルキルベンゼンスルホン酸系化合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸系化合物、アルキルナフタレンスルホン酸系化合物、アルキル硫酸エステル系化合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル系化合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系化合物から選ばれる少なくとも１つである」のに対し、甲１発明は「一般式（１）～（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体成分を３０～８０重量％含有する共重合体」（注：一般式（１）～（３）省略）である点。 イ 検討 相違点２について検討する。 甲１発明における「抗ウイルス性を付与するためのスルホン酸系」の剤は、「共重合体」のみである。甲２及び甲３には、薄葉紙に塗布される「抗ウィルス性（インフルエンザなどのウィルスに対する抗菌性）が向上する」スルホン酸系界面活性剤（甲２【００１７】、甲３【００２１】）が記載されているが、甲１発明の「抗ウイルス性を付与するためのスルホン酸系」の剤の代わりに、あるいは、加えて、甲２や甲３に記載されたスルホン酸系界面活性剤を用いることの動機付けとなる記載は、甲各号証のいずれからも見いだすことができず、そのような技術常識が存在することも明らかでない。 よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２あるいは甲３に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）本件発明２について ア 本件発明２と甲１発明との対比 上記（５）アのａ～ｃは、本件発明２と甲１発明との間にも成立する。 そうすると、本件発明２と甲１発明とは以下の点で一致する。 一致点： 「合成樹脂を分散質とする水性樹脂エマルジョンに、被塗装体に抗ウイルス性を付与するためのスルホン酸系の剤が添加された抗ウイルス性表面処理剤。」 そして、両者は以下の点で相違する。 相違点３： 水性樹脂エマルジョンを構成する樹脂において、本件発明２は「アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも１つ以上の」「アニオン系」「樹脂」であるのに対し、甲１発明は係る「樹脂」が明らかでない点。 相違点４： 本件発明２は、「水性樹脂エマルジョン」に「水に不溶な充填剤が添加され」、更に、「前記水性樹脂エマルジョンの固形分に対する前記充填剤の含有量が１～１０重量％であり、前記充填剤がシリカである」のに対し、甲１発明は、「水性樹脂エマルジョン」に係る「充填剤」の存在が明らかでない点。 イ 検討 相違点４について検討する。 上記（１）イで示したとおり、甲１【００５０】には「インフルエンザウイルス感染阻止剤を構成している共重合体を固定させる担持体としては、特に限定されず、例えば…、シリカ…などの無機担体…などが挙げられる。」と、同【００５６】には「塗膜を形成するための合成樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂とウレタン系樹脂の混合物などが挙げられる。」と記載されている。 しかし、甲１には、シリカの含有量をどの程度とするか何ら記載も示唆もなく、シリカを添加したことで、本件実施例３と同４の対比から確認される抗ウイルス性の向上が企図されると解される記載ないし示唆は存在しない。他の甲各号証の記載を参照しても同様である。 よって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲２あるいは甲３に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１あるいは本件発明２を更に限定するものである。したがって、本件発明１及び本件発明２が甲１発明及び甲２あるいは甲３に記載された技術的事項から当業者が容易になしえたものとはいえないことに鑑みると、本件発明３～５も甲１発明及び甲２あるいは甲３に記載された技術的事項から当業者が容易になしえたものとはいえない。 （８）まとめ よって、本件発明１～５は、甲１発明及び甲２あるいは甲３に記載された技術的事項から当業者が容易になしえたものとはいえず、申立ての理由３には、理由がない。 ５ まとめ 以上のことから、申立人が主張する申立ての理由にはいずれも理由がなく、これらの申立の理由によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、異議申立ての理由によっては、本件請求項１～５に係る発明の特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。