2023-700864

特許第７２２８３２６号発明「床仕上げ構造およびこれに用いる見切り材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２８３２６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７２２８３２６号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２８３２６号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３１年４月１２日に出願した特願２０１９－７６６１２号であって、令和５年２月１５日にその特許権の設定登録がされ、同月２４日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和５年８月２２日に特許異議申立人 森村実（以下「申立人」という。）より請求項１～４に対して特許異議の申立てがされ、同年１１月７日付けで取消理由が通知され、令和６年１月４日に特許権者から意見書及び訂正請求書が提出され、同年２月２７日に申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨 令和６年１月４日に提出された訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）に記載された請求の趣旨は、「特許第７２２８３２６号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示すために合議体が付した。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記溝蓋受枠に隣接する床部に形成された凹溝」 と記載されているのを、 「床部に形成され前記溝蓋受枠に隣接する凹溝」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 明細書の段落【０００７】に 「 前述の課題を解決するために本発明が用いた手段は、排水溝を有する床部に敷設される合成樹脂シートからなる床仕上げ材と、前記床仕上げ材の端部と前記排水溝に隣接して配置される合成樹脂製の見切り材と、を備え、前記排水溝はその上端内部に溝蓋を載置するための段差が設けられ、前記段差に溝蓋受枠が設置され固定手段により前記段差の立ち上がり部に固定されており、前記見切り材が床部を覆い前記床仕上げ材の端部と接合される接合片と、前記溝蓋受枠に隣接する床部に形成された凹溝に差し込まれる差込片とを有し、前記凹溝が前記固定手段の位置より上側に形成されている床仕上げ構造である。」 と記載されているのを、 「 前述の課題を解決するために本発明が用いた手段は、排水溝を有する床部に敷設される合成樹脂シートからなる床仕上げ材と、前記床仕上げ材の端部と前記排水溝に隣接して配置される合成樹脂製の見切り材と、を備え、前記排水溝はその上端内部に溝蓋を載置するための段差が設けられ、前記段差に溝蓋受枠が設置され固定手段により前記段差の立ち上がり部に固定されており、前記見切り材が床部を覆い前記床仕上げ材の端部と接合される接合片と、床部に形成され前記溝蓋受枠に隣接する凹溝に差し込まれる差込片とを有し、前記凹溝が前記固定手段の位置より上側に形成されている床仕上げ構造である。」 に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１～４に対応する本件訂正後の請求項１～４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２） 訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項1の「前記溝蓋受枠に隣接する床部に形成された凹溝」について、「前記溝蓋受枠に隣接する」との用語が「床部」に係るのか、（床部に形成された）「凹溝」に係るのかが明らかでなかったものを、訂正後の請求項１において、「床部に形成され前記溝蓋受枠に隣接する凹溝」と訂正することにより、「前記溝蓋受枠に隣接する」との用語が「凹溝」に係ることを明らかとしている。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで検討したように、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書及び図面には、以下の事項が記載されている（下線は、合議体が付した。）。 「【００１３】 溝蓋受枠７に隣接する床部には、凹溝９が成形されている。凹溝９は溝蓋受枠７を段差６の立ち上がり部６－１に固定している固定手段８よりも上部に位置する。凹溝９はほぼ一定の深さで溝蓋受枠の周囲の床部に成形される。凹溝９が固定手段８よりも上部に位置するため、溝蓋受枠７を段差６の立ち上がり部６－１に固定した後に溝蓋受枠７の立ち上がり縁の外側側面に接する部分の床部３を切削して凹溝９を成形する際に、固定手段８が障害となることなく容易に成形可能となる。」 「【図１】 ［図：0001413326000001.jpg］ 」 本件特許明細書の【００１３】には、凹溝９を成形する部位に関して、「溝蓋受枠７に隣接する床部に」、「溝蓋受枠の周囲の床部に」、「外側側面に接する部分の床部３を切削して」と記載され、床部「を」切削することにより、床部「に」凹溝が成形されることが示されていると認められる。 また、例えば、広辞苑第七版（２０１８年１月１２日第一刷発行）によれば、「凹」とは、「物の表面が部分的にくぼんでいること。くぼみ。」を意味し、「溝」とは、「一般に、細長くくぼんだところ。」を意味するから、「凹溝」は、物の表面が細長くくぼんだところを意味するものと認められるところ、細長くくぼんだところを成形するには、相対的に低い細長い部分と、その両側に存在する相対的に高い部分が必要であることは明らかである。そうすると、訂正事項１において特定されている「床部に形成され」る「凹溝」とは、床部の相対的に低い細長い部分と、その両側の床部の相対的に高い部分によって形成されており、凹溝を形成する両側面（相対的に低い細長い部分の両側の相対的に高い部分）は床部であると解される。 一方、当該凹溝をなす領域が、上記床部の切削により形成される、溝蓋受枠７の立ち上がり縁と平行であり床部の上面に対して垂直となる床部の部位（以下「部位ａ」という。）と、床部に対する切削の最深部となる部位（以下「部位ｂ」という。）とともに、溝蓋受枠７の立ち上がり縁から形成されるものとした場合には、床部「に」成形されるものは「凹溝９」ではなく、上記部位ａ及びｂからなる「段部」となることは明らかであるから、上記の床部「に」凹部が成形されることは、図１に示されるのと同様に、「溝蓋受枠７の立ち上がり縁の外側側面に接する部分に」「床部３」が残存する部位（以下「部位ｃ」という。）を備える態様を意味すると解することができる。 そうすると、訂正事項１の「床部に形成され前記溝蓋受枠に隣接する凹溝」との事項は、上記の「部位ａ」、「部位ｂ」及び「部位ｃ」からなる凹溝９について、本件特許明細書の【００１３】における、「床部に成形される」との記載、及び、当該凹溝が成形される部位に係る「溝蓋受枠７に隣接する床部」との記載に基づくものであるといえる。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３） 訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、訂正事項１と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４） 訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～４に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された以下のとおりのものである（以下、請求項１～４に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）。 「【請求項１】 排水溝を有する床部に敷設される合成樹脂シートからなる床仕上げ材と、 前記床仕上げ材の端部と前記排水溝に隣接して配置される合成樹脂製の見切り材と、を備え、 前記排水溝はその上端内部に溝蓋を載置するための段差が設けられ、前記段差に溝蓋受枠が設置され固定手段により前記段差の立ち上がり部に固定されており、前記見切り材が床部を覆い前記床仕上げ材の端部と接合される接合片と、床部に形成され前記溝蓋受枠に隣接する凹溝に差し込まれる差込片とを有し、前記凹溝が前記固定手段の位置より上側に形成されている床仕上げ構造。 【請求項２】 前記差込片の厚さａに対する前記差込片の差込深さｂの比ｂ／ａが３．０以上７．０以下である請求項１に記載の床仕上げ構造。 【請求項３】 前記差込片が前記凹溝に接合材により固定されている請求項１または２に記載の床仕上げ構造。 【請求項４】 前記床仕上げ材と前記接合片とが樹脂溶接されている請求項１～３に記載の床仕上げ構造。」 第４ 異議申立理由について １ 異議申立の概要 申立人が申し立てた特許異議申立の理由の概要は、以下のとおりである。 （１） 申立理由１（進歩性） 本件発明１～４は、甲第１号証の記載から、又は甲第１号証及び甲第２号証の記載から、当業者であれば容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により、その特許は取り消されるべきである。 甲第１号証：特開２００５－１６１４０号公報 甲第２号証：タキロンシーアイ床材製品総合カタログ２０１８（第１８３、１８４、３１３、３１４、３３３、３３４頁） 甲第３号証：エービーシー商会建材総合カタログ２００８（→１）２００９（第５９、６０頁）［合議体による注：上記の「（→１）」は、右向きの三角黒塗り矢印である。］ 甲第４号証：エービーシー商会建材総合カタログ２０１８（→２）２０１９（第６３、６４、３０１、３０２頁）［合議体による注：上記の「（→２）」は、矢印先端の上側にのみ戻りがついた右向き矢印である。］ （以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。） （２） 申立理由２（明確性） 本件発明１～４は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさないから、特許法第１１３条第４号の規定により、その特許は取り消されるべきである。 ２ 合議体の判断 （１） 申立理由１（進歩性）について ア 各甲号証の記載 ア－１ 甲１ （ア） 記載事項 甲１は、本件特許出願前に頒布された刊行物であって、以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同じ。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、周囲の床面上に合成樹脂シートが敷設される排水溝路に用いる溝蓋受枠に関する。 【０００２】 【従来の技術】 一般に、厨房の床に形成される排水溝路は、該排水溝路の上部内縁に対向状に配設された溝蓋受枠上にグレーチング等の溝蓋を載置することにより、上部開口が通水可能に遮蔽されている。 【０００３】 ところで、従来、厨房の床はモルタル又はコンクリート塗りの床が殆どであったが、近年、美観性，清潔性，防滑性に優れたポリ塩化ビニルを主体とする合成樹脂シートをモルタル又はコンクリートの床面上に敷設して仕上げるシート貼りの床が増えつつある。 【０００４】 現在、かかる合成樹脂シートを排水溝路が形成された床面上に敷設する場合、合成樹脂シートの端縁と、排水溝路の上部内縁に配設された溝蓋受枠との突き合わせ部に生じる目地からの漏水を防止するために、次のような施工方法が用いられている。即ち、図８（イ）に示すように、床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍの打設によって上部内縁に溝蓋受枠ｂが配設された排水溝路ａを形成した後、前記溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの外側面に接する部分のモルタル又はコンクリートｍを、ダイヤモンドカッター等の回転円盤工具を用いて切削することにより、図８（ロ）に示すように、立ち上がり縁ｃの長手方向に沿う所定深さの凹溝ｄを連続状に形成する。然る後、図９に示すように、合成樹脂シートｋと同一素材で形成した合成樹脂製Ｌ形アングルｅの一片縁ｇを前記凹溝ｄ内に装入し、予め充填された接着剤ｈで固定して該Ｌ形アングルｅの他片縁ｊを外側方に突出させる一方、床面ｆ上に敷設される合成樹脂シートｋの端縁と、Ｌ形アングルｅの他片縁ｊの端縁とを突き合わせた状態で、床面ｆ上に予め塗布された接着剤ｎによって合成樹脂シートｋの裏面及びＬ形アングルｅの他片縁ｊの裏面を床面ｆに接着する。そして、合成樹脂シートｋの端縁と、Ｌ形アングルｅの他片縁ｊの端縁との突き合わせ部を公知の樹脂溶接手段によって水密状に溶着するようにしている。これにより、前記突き合わせ部には断面半円形の溶接部ｐが形成されることとなる。」 「【図８】 ［図：0001413326000002.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001413326000003.jpg］ 」 （イ） 認定事項 甲１の図８、図９には、 排水溝路の上部内縁に配設された溝蓋受枠ｂは、立ち上がり縁ｃの下端から水平方向内側に延びてその上にグレーチング等の溝蓋が載置される部分を有し、 凹溝ｄが、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも低い位置まで形成され、凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも低い部分では、両側面が床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍで構成され、凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも高い部分では、一方の側面が床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍで構成され、他方の側面が溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃで構成され、 Ｌ形アングルｅの一片縁ｇが装入されるのは、凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも高い部分までであること（以下「認定事項１」という。） が示されていると認められる。 （ウ） 甲１発明 上記（ア）、（イ）によれば、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「周囲の床面上に合成樹脂シートが敷設される排水溝路であって（【０００１】）、 床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍの打設によって上部内縁に溝蓋受枠ｂが配設された排水溝路ａを形成した後、前記溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの外側面に接する部分のモルタル又はコンクリートｍを、ダイヤモンドカッター等の回転円盤工具を用いて切削することにより、立ち上がり縁ｃの長手方向に沿う所定深さの凹溝ｄを連続状に形成し、 合成樹脂製Ｌ形アングルｅの一片縁ｇを前記凹溝ｄ内に装入し、予め充填された接着剤ｈで固定して該Ｌ形アングルｅの他片縁ｊを外側方に突出させる一方、床面ｆ上に敷設される合成樹脂シートｋの端縁と、Ｌ形アングルｅの他片縁ｊの端縁とを突き合わせた状態で、床面ｆ上に予め塗布された接着剤ｎによって合成樹脂シートｋの裏面及びＬ形アングルｅの他片縁ｊの裏面を床面ｆに接着し、合成樹脂シートｋの端縁と、Ｌ形アングルｅの他片縁ｊの端縁との突き合わせ部を樹脂溶接手段によって水密状に溶着し（【０００４】）、 排水溝路の上部内縁に配設された溝蓋受枠ｂは、立ち上がり縁ｃの下端から水平方向内側に延びてその上にグレーチング等の溝蓋が載置される部分を有し、 凹溝ｄが、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも低い位置まで形成され、凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも低い部分は、両側面が床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍで構成され、凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも高い部分は、一方の側面が床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍで構成され、他方の側面が溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃで構成され、 Ｌ形アングルｅの一片縁ｇが装入されるのは、凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも高い部分までである（図８～９、認定事項１） 排水溝路。（【０００１】）」 ア－２ 甲２ （ア） 記載事項 甲２は、「タキロンシーアイ床材製品総合カタログ２０１８」との題名のカタログであって、背表紙に「２０１８年４月現在」と記載されていることから、遅くとも本件特許の出願前の２０１８年（平成３０年）中に頒布された刊行物であると認められ、以下の事項が記載されている。 １８３頁 「 ［図：0001413326000004.jpg］ 」 １８４頁 「 ［図：0001413326000005.jpg］ 」 ３１３頁 「 ［図：0001413326000006.jpg］ 」 ３１４頁上部 「 ［図：0001413326000007.jpg］ 」 ３１４頁左下部 「 ［図：0001413326000008.jpg］ 」 （イ） 認定事項 ３１４頁左下部の「２．仮置き・裁断」に記載の図から、Ｌアングル抗菌埋め込み用の溝は、一方の側面が床、他方の側面がグレーチング受枠で構成されることがみてとれる（以下「認定事項２ａ」という。）。 また、同図に、グレーチング受枠固定用ボルト等よりも下の位置まで形成されているＬアングル抗菌埋め込み用の溝が示され、３１３頁の「Ｅ．グレーチング廻り」「●Ｌ字アングル工法」及び３１４頁左下部の「１．下地の確認」において、グレーチング受金物（枠）に沿ってダイヤモンドカッターで目地切りすることが記載されているところ、Ｌアングル抗菌埋め込み用の溝をグレーチング受枠固定用ボルト等がある箇所で浅く形成することについての記載がないことから、甲２には、Ｌアングル抗菌埋め込み用の溝が、グレーチング受枠固定用ボルト等よりも下の位置まで形成されていることが示されていると認められる（以下「認定事項２ｂ」という。）。 （ウ） 甲２記載事項 上記（ア）、（イ）によれば、甲２には以下の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲２記載事項） 「グレーチング廻りのＬ字アングル工法において、 グレーチング受金物に沿ってダイヤモンドカッターで目地切りし、 専用接着剤を全面に塗布し、 Ｌ字アングル抗菌を目地切り部に埋め込み、 ネオセーフ抗菌を貼り付け、 床接着棒にて継目部を熱風溶接し（３１３頁）、 ネオセーフ抗菌は、特殊防滑性ビニル床シートであり（１８３頁）、 Ｌ字アングル抗菌は、ネオセーフ抗菌専用のグレーチング端部用アングル材であり（１８４頁）、 Ｌ字アングル抗菌埋め込み用の溝にグレーチング受枠固定用ボルト等の突起があり溝が部分的に浅い場合には、Ｌ字アングル抗菌の垂れ下がり部を切り取り（３１４頁左下部）、 Ｌアングル抗菌埋め込み用の溝は、一方の側面が床、他方の側面がグレーチング受枠で構成され、グレーチング受枠固定用ボルト等よりも下の位置まで形成されていること（３１４頁左下部、認定事項２ａ、認定事項２ｂ）。」 ア－３ 甲３ 甲３は、「エービーシー商会建材総合カタログ２００８（→１）２００９」［合議体による注：上記の「（→１）」は、右向きの三角黒塗り矢印である。］との題名を有するカタログであって、遅くとも本件特許の出願前の２００８年（平成２０年）中に頒布された刊行物であると認められ、以下の事項が記載されている。 （ア） 記載事項 ６０頁 「 ［図：0001413326000009.jpg］ 」 （イ） 甲３開示事項 【グレーチング回りの納まり（ウエットエリア）】の図には、グレーチング付近の床仕上げ構造において、ＰＶＣアングルが、一方の側面が床、他方の側面がグレーチングを受ける枠によって構成される溝に装入され、グレーチングを受ける枠の水平方向に延びる部分にグレーチングを受ける枠を固定する部材が設けられ、専用接着剤が上記溝に充てんされていること（以下「甲３開示事項」という。）が示されていると認められる。 ア－４ 甲４ 甲４は、「エービーシー商会建材総合カタログ２０１８（→２）２０１９」［合議体による注：上記の「（→２）」は、矢印先端の上側にのみ戻りがついた右向き矢印である。］との題名のカタログであって、３０２頁に「●ここに掲載しているカタログは、２０１８年４月現在のものです。」と記載されていることから、遅くとも本件特許の出願前の２０１８年（平成３０年）中に頒布された刊行物であると認められ、以下の事項が記載されている。 （ア） 記載事項 ６３頁 「 ［図：0001413326000010.jpg］ 」 （イ） 甲４開示事項 「■グレーチング廻りの納まり（ＰＶＣアングル）」の図には、グレーチング付近の床仕上げ構造において、ＰＶＣアングルが、一方の側面が床、他方の側面がグレーチングを受ける枠によって構成される溝に装入され、グレーチングを受ける枠の水平方向に延びる部分にグレーチングを受ける枠を固定する部材が設けられ、専用接着剤が上記溝に充てんされていること（以下「甲４開示事項」という。）が示されていると認められる。 イ 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア） 甲１発明の「排水溝路ａ」、「排水溝路ａを形成し」「モルタル又はコンクリートｍ」により「構成」される「床面ｆ」及び「床面ｆ上に敷設される合成樹脂シートｋ」は、それぞれ本件発明１の「排水溝」、「排水溝を有する床部」及び「排水溝を有する床部に敷設される合成樹脂シートからなる床仕上げ材」に相当する。 （イ） 甲１発明の「Ｌ形アングルｅ」は、その「他片縁ｊの端縁」が「床面ｆ上に敷設される合成樹脂シートｋの端縁」と「突き合わせた状態で」「床面ｆに接着」されるものであるから、「床面ｆ上に敷設される合成樹脂シートｋの端縁」と「排水溝路ａ」に隣接して配置されるものである。 また、甲１発明の「Ｌ形アングルｅ」は、その「一片縁ｇ」が「排水溝路ａ」に配設された「溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの外側面に接する部分のモルタル又はコンクリートｍを」「切削することにより」形成された「凹溝ｄ内に装入」されるものであるから、「排水溝路ａ」に隣接して配置されるものといえる。 そうすると、甲１発明の「合成樹脂製Ｌ形アングルｅ」は、本件発明１の「前記床仕上げ材の端部と前記排水溝に隣接して配置される合成樹脂製の見切り材」に相当する。 （ウ） 甲１発明において、「溝蓋受枠ｂ」が配設される「排水溝路の上部内縁」には、「溝蓋受枠ｂ」の「立ち上がり縁ｃ」に沿って上下方向に延びる側面と、「水平方向内側に延びてその上にグレーチング等の溝蓋が載置される部分」に沿って水平方向に延びる側面があって、これらの側面によって段差が形成されることは明らかであり、この段差は、本件発明１の「前記排水溝」の「上端内部」に設けられた「溝蓋を載置するための段差」に相当する。 したがって、甲１発明の「排水溝路の上部内縁」に、「溝蓋受枠ｂ」の「立ち上がり縁ｃ」に沿う上下方向に延びる側面と、「水平方向内側に延びてその上にグレーチング等の溝蓋が載置される部分」に沿う水平方向に延びる側面によって段差が形成され、この段差の水平方向に延びる側面に「溝蓋受枠ｂ」が配設されることは、本件発明１の「前記排水溝はその上端内部に溝蓋を載置するための段差が設けられ、前記段差に溝蓋受枠が設置され」ることに相当する。 （エ） 甲１発明において、「Ｌ形アングルｅの一片縁ｇが装入されるのは、凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも高い部分までである」ことから、甲１発明の「凹溝ｄ」のうち、「溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも高い部分」は、本件発明１の「見切り材」の「差込片」が「差し込まれる」「凹溝」に相当する。 甲１発明において、「Ｌ形アングルｅ」が、「床面ｆ上に敷設される合成樹脂シートｋの端縁と」その「端縁とを突き合わせた状態で」「床面ｆに接着」される「他片縁ｊ」と、「凹溝ｄ内に装入」する「一片縁ｇ」を有し、「合成樹脂シートｋの端縁と、Ｌ形アングルｅの他片縁ｊの端縁との突き合わせ部を樹脂溶接手段によって水密状に溶着」することから、甲１発明と本件発明１とは、「前記見切り材が床部を覆い前記床仕上げ材の端部と接合される接合片と」、「凹溝に差し込まれる差込片とを有」する点で共通する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１～３で相違する。 （一致点） 「排水溝を有する床部に敷設される合成樹脂シートからなる床仕上げ材と、 前記床仕上げ材の端部と前記排水溝に隣接して配置される合成樹脂製の見切り材と、を備え、 前記排水溝はその上端内部に溝蓋を載置するための段差が設けられ、前記段差に溝蓋受枠が設置され、前記見切り材が床部を覆い前記床仕上げ材の端部と接合される接合片と、凹溝に差し込まれる差込片とを有する床仕上げ構造。」 （相違点１） 本件発明１は、「溝蓋受枠」を「前記段差の立ち上がり部に固定」する「固定手段」を備えているのに対して、甲１発明は、「溝蓋受枠ｂ」を「溝蓋受枠ｂ」の「立ち上がり縁ｃ」に沿って上下方向に延びる「排水溝路の上部内縁」の部分に固定する固定手段を有していない点。 （相違点２） 本件発明１の「凹溝」が、「見切り材」の「差込片」が「差し込まれる」ものであるのに対して、甲１発明の「凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも低い部分」は、「Ｌ形アングルｅの一片縁ｇが装入されるのは、凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも高い部分までである」ことから、「見切り材」（Ｌ形アングルｅ）の「差込片」（一辺縁ｇ）が「差し込まれる」ものでない点で本件発明１の「凹溝」と相違する。 また、本件発明１の「凹溝」が、「床部に形成され」たもの（上記３（２）ウで検討したように、凹溝を形成する両側面が床部で構成され、溝蓋受枠７の立ち上がり縁の外側側面に接する部分に床部３が残存する部位を備えるもの）であるのに対して、甲１発明の「Ｌ形アングルｅの一片縁ｇが装入される」「凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも高い部分」は、「一方の側面が床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍで構成され、他方の側面が溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃで構成され」るものであることから、床部に形成された（両側面が、床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍで構成された）凹溝ではなく、床部に形成された段部と溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃとで形成された凹溝である点で相違する。 そして、「隣接する」という用語は、一般に、別個のものが互いに隣り合って接することを意味するものであることを考慮すると、本件発明１において、互いに「隣接する」「溝蓋受枠」と「凹溝」とは、別個のものであるのに対して、甲１発明において、「凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも高い部分は」、「他方の側面が溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃで構成され」ることから、「溝蓋受枠ｂ」は「凹溝ｄ」の一部を構成するものであって、別個のものではない点で相違する。 以上の３点において、本件発明１の「凹溝」が、「見切り材」の「差込片」が「差し込まれ」るとともに、「床部に形成され前記溝蓋受枠に隣接する」ものであるのに対して、甲１発明の「凹溝ｄ」が、「溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも低い部分」及び「溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも高い部分」のいずれにおいても、「Ｌ形アングルｅ」（見切り材）の「一片縁ｇ」（差込片）が「差し込まれ」るとともに、床部に形成され溝蓋受枠ｂに隣接するものではない点。 （相違点３） 本件発明１において、「前記凹溝が前記固定手段の位置より上側に形成されている」のに対して、甲１発明において、「溝蓋受枠ｂ」の「立ち上がり縁ｃ」に沿って上下方向に延びる「排水溝路の上部内縁」の部分に「固定手段」が設けられておらず、このため、「凹溝ｄ」が固定手段の位置より上側に形成されることもない点。 ウ 判断 （ア） 相違点１及び相違点３について 相違点１及び相違点３は、「固定手段」に関するものであるから、まとめて検討する。 甲１には、「溝蓋受枠ｂ」を固定手段により「立ち上がり縁ｃ」に沿って上下方向に延びる「排水溝路の上部内縁」の部分に固定することは、記載も示唆もされていない。 以下、特許異議申立書における申立人の主張に沿って検討する。 （ア－１） 申立人は、特許異議申立書において、以下の旨を主張する。 「相違点１について、例えばボルト等の固定手段で溝蓋受枠を段差の立ち上がり部に固定することは、当業者であれば必要に応じて適宜採用する技術事項に過ぎない」（１１頁１０～１２行） 上記主張について検討する。甲１発明は、「床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍの打設によって上部内縁に溝蓋受枠ｂが配設された排水溝路ａを形成」するものであって、「床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍの打設」の工程において、「溝蓋受枠ｂ」がボルト等の固定手段により「排水溝路ａ」の「上部内縁」に固定されるとしても、ボルト等の固定手段で溝蓋受枠を固定する箇所を、上記主張のとおり、段差の立ち上がり部とすると、「凹溝ｄが、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも低い位置まで形成され」ることから、「ダイヤモンドカッター等の回転円盤工具を用いて切削することにより、立ち上がり縁ｃの長手方向に沿う所定深さの凹溝ｄを連続状に形成」する切削工程において、固定手段が障害となることは明らかである。 ボルト等の固定手段で溝蓋受枠を固定する箇所として、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端から水平方向内側に延びる部分等、上記切削工程において、固定手段が障害とならない箇所も存在するところ、あえて上記切削工程の障害となる段差の立ち上がり部とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜採用する技術事項であるとはいえない。 （ア－２） 申立人は、特許異議申立書において、以下の旨を主張する。 「相違点２については、例えば溝蓋受枠の固定に対して障害となるもの等がある場合に、それを避けて凹溝を形成することも、当業者であれば適宜採用する技術事項に過ぎない。」（１１頁１２～１４行）（合議体による注：特許異議申立書における「相違点２」は、上記イにおける「相違点３」に対応するものである。以下同じ。）。 上記主張について検討する。上記（ア－１）で検討したように、ボルト等の固定手段で溝蓋受枠を固定する箇所として、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端から水平方向内側に延びる部分等、凹溝を形成する切削工程において、固定手段が障害とならない箇所も存在するところ、あえて段差の立ち上がり部として、凹溝を形成する切削工程において固定手段を避けるという困難を生じさせることは、当業者であれば適宜採用する技術事項であるとはいえない。 （ア－３） 申立人は、特許異議申立書において以下の旨を主張する。 「また、相違点１について、「立ち上がり縁３の外側面に取り付けられたアンカー８」は、「排水溝路９の側部のコンクリート基盤１０に立設された差筋１１に溶接することにより溝蓋受枠１を所定位置に仮固定」されており、固定手段と捉えることが可能である。 更に、相違点２については、モルタル又はコンクリートｍの打設によって、合成樹脂製連結部材の下部部分の床面に凹溝が形成されており、固定手段と凹溝の位置関係は「前記凹溝が前記固定手段の位置より上側」と捉えることも可能である。」（１１頁１５行～１２頁３行） 上記主張について検討する。上記主張における「「立ち上がり縁３の外側面に取り付けられたアンカー８」は、「排水溝路９の側部のコンクリート基盤１０に立設された差筋１１に溶接することにより溝蓋受枠１を所定位置に仮固定」されること」は、甲１の【００１９】の記載に基づくものであり、「モルタル又はコンクリートｍの打設によって、合成樹脂製連結部材の下部部分の床面に凹溝が形成されて」いることは、甲１の図３、４、７に基づくものと認められるところ、甲１の【００１９】、図３、４、７に記載の実施例は、いずれも、「従来のような凹溝ｄ」「の切削形成が不要である」（【００２１】、【００３１】）実施例である。したがって、上記主張において、本件発明１と同様の構成であると捉えることが可能であるとされた事項は、いずれも甲１において、甲１発明とは別の実施例における構成として記載されたものであって、凹溝ｄが切削形成される甲１発明に、凹溝ｄの切削形成が不要である実施例の構成を適用することは、両者が凹溝ｄの切削形成について相反するものであることから、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 仮に、甲１に記載の凹溝ｄの切削形成が不要である実施例において、上記主張のとおり、合成樹脂製連結部材４の下部部分を「凹溝」とみなし、甲１発明に適用したとしても、合成樹脂製連結部材４の下部部分からなる「凹溝」の一方の側面は、「蓋受け縁２」の「立ち上がり縁３」によって構成されているため、上記イ（相違点２）で検討したように、当該「凹溝」は、「床部に形成され」たものとはいえず、「溝蓋受枠に隣接する」ものともいえない点で本件発明１と相違し、上記イで示した相違点２に係る構成を得ることはできない。 そして、本件発明１の「見切り材」は「床部に形成され前記溝蓋受枠に隣接する凹溝に差し込まれる差込片とを有」するものであることから、「見切り材」の「差込片」は、事前に形成されていた「凹溝」に差し込まれるものであるところ、上記主張における当該「凹溝」は、「モルタル又はコンクリートｍの打設」と同時に形成されるものであるから、甲１に記載の凹溝ｄの切削形成が不要である実施例における「合成樹脂製連結部材４」は、事前に形成されていた「凹溝」に差し込まれるものではない。 したがって、本件発明１は、甲１発明（上記主張における「甲第１号証に記載の従来技術」に対応。）と、甲１の凹溝ｄの切削形成が不要である実施例についての記載（上記主張における「甲１発明」に対応。）により、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ア－４） 申立人は、特許異議申立書において、以下の旨を主張する。 「ここで、更に相違点２について、甲第２号証の第３１４頁の「納まり図」には、まず本件特許発明１の発明特定事項Ａ～Ｅ及びＧが明確に開示されているものと認められる。 … そして、更に同下段左段落における「２．仮置き・裁断」の欄には、「●Ｌ宇アングル抗菌埋め込み用の溝に、グレーチング受枠固定用ボルト等の突起があり溝が部分的に浅い場合には・・・」との記載があり、下記図において赤丸部分で示されるように、凹溝がグレーチング受枠固定用ボルトの位置より上側に形成されている部分が開示されている。 ［図：0001413326000011.jpg］ これにより発明特定事項Ｆ「凹溝が固定手段の位置より上側に形成されている」は、甲第２号証に開示されていることは明らかである。 より詳細に検討すると、「●Ｌ宇アングル抗菌埋め込み用の溝に、グレーチング受枠固定用ボルト等の突起があり溝が部分的に浅い場合には、Ｌ字アングル抗菌の垂れ下がり部を切り取ってください。」の記載に基づく構造は、以下の通りである。 即ち、凹溝は、その形成時に固定手段を避けて形成されており、固定手段の下側の床部３はモルタル又はコンクリートは存在したままであり、固定手段の存在しない他の部分に比べて「部分的に浅い（溝）」が形成されている。 甲第２号証の記載からは、「浅い（溝）」が形成されているか否か、即ち固定手段の下側にモルタル又はコンクリートが存在するか否かは明示されていないが、「１．下地の確認」の欄に、「●グレーチング廻りに目地切り部が設けられていない場合は施工できません。グレーチング受金物（枠）に沿ってダイヤモンドカッターで目地切りしてください。」とあることから、当該の方法で構を形成した場合、固定手段の下側にモルタル又はコンクリートが存在することは、当業者であればもとより当業者でなくても常識的に考えて明らかである。 そのため、甲第２号証では「部分的に浅い（溝）」で干渉しないように「Ｌ字アングル抗菌の垂れ下がり部を切り取ってください。」と記載されているのであり、このように切り取らないと垂れ下がり部が凹溝内に収まらないこととなってしまうからである。 してみると、甲第２号証には、固定手段を含む「部分的に浅い（溝）」に、「垂れ下がり部を切り取っ」て部分的に短くなった差込片の下端が所在する構造であるといえる。即ち、少なくとも部分的には「凹溝が固定手段の位置より上側に形成されている」のであって、発明特定事項Ｆ「凹溝が固定手段の位置より上側に形成されている」は、甲第２号証に開示されていることは明らかである。 よって、本件特許発明１において、凹溝全体にわたって固定手段の位置より上側に形成されているとしても、部分的に凹溝が固定手段の位置より上側に形成されているところの甲第２号証の構造から、本件特許発明１は容易に想到できることは明らかである。 加えて、本件特許発明１における凹溝の形成方法は、本件特許明細書の段落［００１９］によれば、「床部３はモルタル又はコンクリートからなり、凹溝９は床部３をダイヤモンドカッターなどにより切削することにより成形される。凹溝９は溝蓋受枠７の周囲を囲うように成形される。」と記載されており、当該形成方法は甲第２号証に記載の形成方法と同一である。 このことからも、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証の記載から、容易に導かれるものなのである。 なお、請求項１が、「溝蓋受枠の立ち上がり縁の外側側面に接する部分のモルタル又はコンクリートを切削して凹溝を成形」（本願明細書の段落［０００５］）した構造ではなく、「溝蓋受枠」と「凹溝」との間において床部の一部が削り残された構造を採用したとしても、当該構造も当業者が適宜採用し得る設計事項に過ぎない。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証の記載から、又は甲第１号証及び甲第２号証の記載から、当業者であれば容易に想到し得るものであるから、進歩性を有さず、特許を受けることができない（特許法第２９条第２項）。 附言すると、本件特許発明１に係る床仕上げ構造と酷似する構造として、甲第３号証に、「アルトロ専用副資材」の欄に、ＰＶＣアングルや専用接着剤を用いたグレーチング（溝蓋に相当）付近の床仕上げ構造が開示されており（甲第３号証、第６０頁）、また、甲第４号証においても、「アルトロセーフティーフロア」の欄に、ＰＶＣアングルや専用接着剤を用いたグレーチング（溝蓋に相当）付近の床仕上げ構造が開示されている（甲第４号証、第６３頁）。」（特許異議申立書１２頁６行～１５頁７行） 上記主張について検討する。申立人は、甲２の３１４頁「２．仮置き・裁断」の欄の図において、「凹溝がグレーチング受枠固定用ボルトの位置より上側に形成されている部分が開示されて」おり、本件発明１の「「凹溝が固定手段の位置より上側に形成されている」は、甲第２号証に開示されていることは明らかである」と主張するが、上記２ア－２（イ）及び（ウ）において甲２記載事項として検討したとおり、甲２に記載されているのは、凹溝が、グレーチング受枠固定用ボルト等の位置より下側にも形成されているものであって、本件発明１の「凹溝が固定手段の位置より上側に形成されている」ことは、甲２に開示されていない。 上記主張における「凹溝は、その形成時に固定手段を避けて形成されており、固定手段の下側の床部３はモルタル又はコンクリートは存在したままであり、固定手段の存在しない他の部分に比べて「部分的に浅い（溝）」が形成されている」との事項は、甲２に記載されていない。 上記主張における「「１．下地の確認」の欄に、「●グレーチング廻りに目地切り部が設けられていない場合は施工できません。グレーチング受金物（枠）に沿ってダイヤモンドカッターで目地切りしてください。」とあることから、当該の方法で構を形成した場合、固定手段の下側にモルタル又はコンクリートが存在することは、当業者であればもとより当業者でなくても常識的に考えて明らかである。」との事項については、溝を形成した後にグレーチング受枠固定用ボルト等を設けた場合等には、固定手段の下側にモルタル又はコンクリートが存在するとは限らず、固定手段の下側にモルタル又はコンクリートが存在することは明らかであるとはいえない。 上記主張における「甲第２号証では「部分的に浅い（溝）」で干渉しないように「Ｌ字アングル抗菌の垂れ下がり部を切り取ってください。」と記載されているのであり、このように切り取らないと垂れ下がり部が凹溝内に収まらないこととなってしまうからである。」 との事項については、甲２記載事項における「部分的に浅い」「溝」は、「Ｌ字アングル抗菌埋め込み用の溝にグレーチング受枠固定用ボルト等の突起があ」る場合にできるものであるから、固定手段の下側の床部３にモルタル又はコンクリートが存在することを意味するのではなく、「グレーチング受枠固定用ボルト等の突起」が存在するために溝に部分的に浅い部分ができていることを述べていると認められる。 また、甲３及び甲４は、ＶＣアングルや専用接着剤を用いたグレーチング（溝蓋に相当）付近の床仕上げ構造を開示するものにすぎず、グレーチングを受ける枠を固定する部材は、グレーチングを受ける枠を当該枠が設置される段差の立ち上がり部に固定するものではない。 したがって、特許異議申立書における主張はいずれも採用することができない。 （イ） 相違点２について 甲１発明において、「Ｌ形アングルｅの一片縁ｇが装入される」「凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも高い部分」は、「一方の側面が床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍで構成され、他方の側面が溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃで構成され」るものであって、床部に形成された段部と溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃとで形成されるものであるところ、凹溝ｄの当該部分を、両側面が、床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍで構成されるものとし、溝蓋受枠ｂに隣接するものとして構成することは、甲１に記載も示唆もされておらず、甲１発明において、そのように構成する動機もない。 また、甲１発明において、「Ｌ形アングルｅの一片縁ｇ」を、「両側面が床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍで構成され」る「凹溝ｄのうち、溝蓋受枠ｂの立ち上がり縁ｃの下端よりも低い部分」まで装入することは、甲１に記載も示唆もされておらず、甲１発明において、そのように構成する動機もない。 また、甲２記載事項の「Ｌ字アングル抗菌埋め込み用の溝」は、「一方の側面が床、他方の側面がグレーチング受枠で構成され」ているものであって、両方の側面が、床で構成されたものではないから、「床部に形成され」たものとはいえず、また、「他方の側面」が「グレーチング受枠」自体によって構成されるものであって、「グレーチング受枠」（溝蓋受枠）に「隣接する」といえるような「グレーチング受枠」（溝蓋受枠）とは別個のものではなく、「グレーチング受枠」（溝蓋受枠）に「隣接する」ものともいえない。 甲３開示事項及び甲４開示事項において開示される溝は、いずれも、一方の側面が床、他方の側面がグレーチングを受ける枠によって構成されるものであって、両側面が床で形成され（床部に形成され）るとともに、グレーチングを受ける枠（溝蓋受枠）に隣接する溝（凹溝）を、開示及び示唆するものではない。 したがって、甲２～甲４にも、相違点２に係る構成は開示されておらず、甲２～甲４に記載の事項を考慮しても、甲１発明において、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。 エ 申立理由１（進歩性）についての結論 以上によれば、本件発明１は、甲１～甲４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項に該当するものではない。本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記ウと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件の請求項１～４に係る特許は、甲１～甲４を根拠に特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとして、取り消すことはできない。 （２） 申立理由２（明確性）について 特許異議申立書における申立理由２（明確性）は、以下のものである。 「本件特許発明１では、「差込片」について、「溝蓋受枠に隣接する床部に形成された凹溝に差し込まれる」と規定されている。 しかし、「床部」が「溝蓋受枠」に対していかなる態様によって「隣接」しているのか、当該「隣接」の技術的意義が不明確である。 ここで、辞典類による「隣接」の定義は、以下のとおりである。 （一）広辞苑第六版 となりあってつづくこと。近隣関係にあるあること。 （二）精選版 日本国語大辞典 となり合っていること。 （三）デジタル大辞泉 となり合っていること。「隣接する町村」「隣接地」 （四）普及版 字通 となりに続く。 即ち、上記の辞典類による定義に基づけば、本件特許発明１における「隣接」が、「溝蓋受枠」と「凹溝」とが隣り合って続いて（接して）存在するのか、それとも「溝蓋受枠」と「凹溝」とがその間に一部の床部を削り残し、間隔を設けて形成されているのか、不明である。また、削り残された一部の床部がどの程度の幅を有するものであるのかも明らかではない。」 上記の申立理由２（明確性）について検討する。 上記第３に記載のように、本件訂正後の請求項１において、「差込片」について、「床部に形成され溝蓋受枠に隣接する凹溝に差し込まれる」ことが特定された。 上記第２の３（２）ウで検討したように、「凹溝」とは、一般に、相対的に低い細長い部分と、その両側に存在する相対的に高い部分とによって形成されるものであるところ、請求項１に記載の「凹溝」は、「床部に形成され」るものであるから、凹溝の両側面は、床部で形成され、「溝蓋受枠」と「凹溝」の間に一部の床部が削り残されるものと認められる。 また、請求項１に記載の「凹溝」は、「溝蓋受枠に隣接する」ものであるから、辞典類による「隣接」の定義を用いて表現すれば、（両側面が床部で形成された）「凹溝」は、溝蓋受枠にとなり合うものであり、削り残された一部の床部の幅は、（両側面が床部で形成された）「凹溝」が溝蓋受枠に隣接する（となり合う）といえる程度の幅であると理解することができる。 したがって、本件訂正特許請求の範囲の請求項１～４の記載は明確であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできないから、請求項１～４に係る特許が、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことを理由として、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものということはできない。 第５ 申立人の意見書における主張について １ 申立人の意見書における主張 申立人は、令和６年２月２７日に提出された意見書において、以下の旨を主張する。 （１） 申立人の主張１（サポート要件） 「…取消理由通知書及び特許権者による意見書によれば、これによって『「前記溝蓋受枠に隣接する」との用語が「凹溝」に係る場合、「凹溝」は、「床部に形成された」ものであるとともに、「前記溝蓋受枠に隣接する」ものであるから、「溝蓋受枠」と「凹溝」は、隣り合って続いて（接して）おり、「溝蓋受枠」と「凹溝」との間には床部が存在しない（凹溝の一方の側面が床部、他方の側面が溝蓋受枠で構成されている）ものと解される。』とされている。 しかしながら、…本件特許明細書の【図１】によれば、溝蓋受枠７と凹溝９との間には床部の一部が明らかに存在している。そして、上記のように「溝蓋受枠」と「凹溝」との間に床部が存在しない（凹溝の一方の側面が床部、他方の側面が溝蓋受枠で構成されている）態様については、本件特許明細書及び図面のいずれにも開示も示唆もない。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、いわゆるサポート要件違反であるから、特許法第１１３条第４号（第３６条第６項第１号違反）に該当し、取り消されるべきである。」（２頁３～１７行。） （２） 申立人の主張２（進歩性） 「（２） 進歩性 （ア）本件特許発明１と甲第１号証記載の発明（甲１発明）との対比 本件特許発明１と甲第１号証とを対比すると、甲第１号証の段落【０００４】及び図９には、下記のとおり、下記の赤丸部分に示すように、発明特定事項Ａ～Ｃ、Ｅ、Ｇ及びＨが記載されている。 … したがって、本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、前者が発明特定事項Ｄ「前記段差に溝蓋受枠が設置され固定手段により前記段差の立ち上がり部に固定されており」にある「固定手段」を具備しているのに対し、後者はこれを明記していない点で、両者は相違する（相違点１）。 また、両者は、前者が発明特定事項Ｆ「前記凹溝が前記固定手段の位置より上側に形成されている」を具備しているのに対し、後者がこれを明記していない点で、両者は相違する（相違点２）。 しかしながら、相違点１について、例えばボルト等の固定手段で溝蓋受枠を段差の立ち上がり部に固定することは、当業者であれば必要に応じて適宜採用する技術事項に過ぎないし、相違点２については、例えば溝蓋受枠の固定に対して障害となるもの等がある場合に、それを避けて凹溝を形成することも、当業者であれば適宜採用する技術事項に過ぎない。 また、相違点１について、甲第１号証記載の「立ち上がり縁３の外側面に取り付けられたアンカー８」は、「排水溝路９の側部のコンクリート基盤１０に立設された差筋１１に溶接することにより溝蓋受枠１を所定位置に仮固定」（甲第１号証【００１９】、図３、図４）とあって、当該アンカー８は固定手段と捉えられる。 更に、相違点２については、甲第１号証に、「その状態で溝蓋受枠１の下部及び外側部に床面ｆを構成するモルタル又はコンクリートｍを打設する。ここで、該溝蓋受枠１には、立ち上がり縁３の外側面上部に合成樹脂製連結部材４がその長手方向に沿って接合されていることにより、前記モルタル又はコンクリートｍの打設と同時に合成樹脂製連結部材４の施工が完了する」（甲第１号証【００１９】）とあって、モルタル又はコンクリートｍの打設によって、合成樹脂製連結部材の下部部分の床面に凹溝が形成されることになる。 かかる構成に甲第１号証に記載の従来技術を適用すると、固定手段と凹溝の位置関係は必然的に「前記凹溝が前記固定手段の位置より上側」になると認められる。換言すると、上記構成に甲第１号証に記載の従来技術を適用すると、固定手段と凹溝の位置関係が「前記凹溝が前記固定手段の位置より上側」になることは不可避である。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載の従来技術と、甲１発明と、により、当業者が容易に想到し得たものである。 ここで、更に相違点２について、甲第２号証の第３１４頁の「納まり図」には、まず本件特許発明１の発明特定事項Ａ～Ｅ及びＧが明確に開示されているものと認められる。 … これにより発明特定事項Ｆ「凹溝が固定手段の位置より上側に形成されている」は、甲第２号証に開示されていることは明らかである。 より詳細に検討すると、「●Ｌ字アングル抗菌埋め込み用の溝に、グレーチング受枠固定用ボルト等の突起があり溝が部分的に浅い場合には、Ｌ字アングル抗菌の垂れ下がり部を切り取ってください。」の記載に基づく構造は、以下の通りである。 即ち、凹溝は、その形成時に固定手段を避けて形成されており、固定手段の下側の床部３はモルタル又はコンクリートは存在したままであり、固定手段の存在しない他の部分に比べて「部分的に浅い（溝）」が形成されている。 甲第２号証の記載からは、「浅い（溝）」が形成されているか否か、即ち固定手段の下側にモルタル又はコンクリートが存在するか否かは明示されていないが、「１．下地の確認」の欄に、「●グレーチング廻りに目地切り部が設けられていない場合は施工できません。グレーチング受金物（枠）に沿ってダイヤモンドカッターで目地切りしてください。」とあることから、当該の方法で溝を形成した場合、固定手段の下側にモルタル又はコンクリートが存在することは、当業者であればもとより当業者でなくても常識的に考えて明らかである。 そのため、甲第２号証では「部分的に浅い（溝）」で干渉しないように「Ｌ字アングル抗菌の垂れ下がり部を切り取ってください。」と記載されているのであり、このように切り取らないと垂れ下がり部が凹溝内に収まらないこととなってしまうからである。 してみると、甲第２号証には、固定手段を含む「部分的に浅い（溝）」に、「垂れ下がり部を切り取っ」て部分的に短くなった差込片の下端が所在する構造であるといえる。即ち、少なくとも部分的には「凹溝が固定手段の位置より上側に形成されている」のであって、発明特定事項Ｆ「凹溝が固定手段の位置より上側に形成されている」は、甲第２号証に開示されていることは明らかである。 よって、本件特許発明１において、凹溝全体にわたって固定手段の位置より上側に形成されているとしても、部分的に凹溝が固定手段の位置より上側に形成されているところの甲第２号証の構造から、本件特許発明１は容易に想到できることは明らかである。 加えて、本件特許発明１における凹溝の形成方法は、本件特許明細書の段落［００１９］によれば、「床部３はモルタル又はコンクリートからなり、凹溝９は床部３をダイヤモンドカッターなどにより切削することにより成形される。凹溝９は溝蓋受枠７の周囲を囲うように成形される。」と記載されており、当該形成方法は甲第２号証に記載の形成方法と同一である。 このことからも、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証の記載から、容易に導かれるものなのである。 なお、請求項１が、「溝蓋受枠の立ち上がり縁の外側側面に接する部分のモルタル又はコンクリートを切削して凹溝を成形」（本願明細書の段落［０００５］）した構造ではなく、「溝蓋受枠」と「凹溝」との間において床部の一部が削り残された構造を採用したとしても、当該構造も当業者が適宜採用し得る設計事項に過ぎない。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証の記載から、又は甲第１号証及び甲第２号証の記載から、当業者であれば容易に想到し得るものであるから、進歩性を有さず、特許を受けることができない（特許法第２９条第２項）。 附言すると、本件特許発明１に係る床仕上げ構造と酷似する構造として、甲第３号証に、「アルトロ専用副資材」の欄に、ＰＶＣアングルや専用接着剤を用いたグレーチング（溝蓋に相当）付近の床仕上げ構造が開示されており（甲第３号証、第６０頁）、また、甲第４号証においても、「アルトロセーフティーフロア」の欄に、ＰＶＣアングルや専用接着剤を用いたグレーチング（溝蓋に相当）付近の床仕上げ構造が開示されている（甲第４号証、第６３頁）。 よって、本件特許発明１は、特許法第１１３条第２号（第２９条第２項違反） に該当し、その特許は取り消されるべきである。 なお、本件特許の請求項２～４に係る発明（本件特許発明２～４）については、特許異議申立書で述べたとおり、特許法第１１３条第２号（第２９条第２項違反）に該当し、その特許は取り消されるべきである。」（３頁１行～９頁２５行） ２ 申立人の意見書における主張についての検討 （１） 申立人の意見書における主張１（サポート要件）について 第２の３（２）ウで検討したように、「凹溝」とは、一般に、相対的に低い細長い部分と、その両側に存在する相対的に高い部分とによって形成されるものであるから、本件発明１において特定されている「凹溝」が「床部に形成され」るということは、床部に、相対的に低い細長い部分と、その両側の相対的に高い部分が形成されるということであり、凹溝を形成する両側面（両側の相対的に高い部分）は床部であると解される。 そして、【００１３】の記載によれば、「凹溝９」は、「溝蓋受枠７に隣接する床部」であって、「溝蓋受枠７の立ち上がり縁の外側側面に接する部分の床部３」を切削して成形されたものであるから、溝蓋受枠７に隣接するものであるといえる。また、図１には、両側面が床部３によって形成されるとともに、溝蓋受枠７の近傍の床部３に形成される凹溝９が示されている。 そうすると、明細書及び図面には、両側面が床部３によって形成されるとともに、溝蓋受枠７に隣接する凹溝９が記載されているといえ、本件発明１の「床部に形成され前記溝蓋受枠に隣接する凹溝」との事項は、【００１３】及び図１から導き出されたものである。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであり、申立人の意見書における主張１（サポート要件）は採用することができない。 （２） 申立人の意見書における主張２（進歩性）について 申立人の意見書における主張２（進歩性）は、特許異議申立書の申立理由１（進歩性）における主張と同様のものであって、第４の２（１）ウ（ア）及び（イ）で検討したように、特許異議申立書における主張２（進歩性）と同じ理由で採用することができない。 第６ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 請求項１の「前記溝蓋受枠に隣接する床部に形成された凹溝」との記載について、「前記溝蓋受枠に隣接する」との用語が、「床部」に係るのか、（床部に形成された）「凹溝」に係るのか、明らかでなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 合議体の判断 本件訂正前の請求項１の「前記溝蓋受枠に隣接する床部に形成された凹溝」との記載は、本件訂正により、「床部に形成され前記溝蓋受枠に隣接する凹溝」との記載に訂正され、「前記溝蓋受枠に隣接する」との用語が「凹溝」に係ることが明確になった。 よって、本件訂正後の請求項１及び請求項１を引用する請求項２～４の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできないから、請求項１～４に係る特許が、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことを理由として、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。