2021-700996

特許第６８６１４５３号発明「有機無機複合粒子とその製造方法、および化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８６１４５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、〔３－９〕について訂正することを認める。 特許第６８６１４５３号の請求項１、２、４－９に係る特許を維持する。 特許第６８６１４５３号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８６１４５３号（請求項の数１２。以下、「本件特許」という。）は、平成３１年３月２８日（優先権主張 平成３０年３月３０日 日本国）を国際出願日とする出願に係る特許であって、令和３年４月１日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年４月２１日である。）。 その後、令和３年１０月１５日に、本件特許の請求項１～９に係る特許に対して、特許異議申立人である山田友則（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ２月１７日付け取消理由通知書 同年 ４月２２日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ５月１２日付け通知書（申立人あて） なお、申立人に対して、令和４年５月１２日付け通知書により、訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年４月２５日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれかの一項に記載の」とあるのを、「請求項１または２に記載の」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項１、２または４に記載の」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項１、２、４または５に記載の」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項１、２、４、５または６に記載の」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項１、２、４、５、６または７に記載の」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項１、２、４、５、６、７または８に記載の」に訂正する。 （８）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項１、２、４、５、６、７、８または９に記載の」に訂正する。 （９）一群の請求項について 訂正前の請求項３～９について、請求項４～９は、請求項３を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項３～９に対応する訂正後の請求項３～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～９による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、請求項３の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項２～９は、訂正事項１による請求項３の削除に合わせて、引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正事項１～９は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 独立特許要件について 本件の特許異議の申立てにおいて、訂正前の請求項１～９について申立てがされているから、請求項１～９に対して独立特許要件は課されない。また、請求項１０～１２は、本件訂正による訂正がされていない。 したがって、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件が課される請求項はない。 ４ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１２に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％を含む球状の有機無機複合粒子であって、平均粒子径ｄ１が０．５～２５μｍ、真密度が１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３、真球度が０．８０以上である有機無機複合粒子。 【請求項２】 水に対する接触角が９０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の有機無機複合粒子。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記有機無機複合粒子の分散液を、超音波分散機を用いて６０分間分散させたとき、分散後の平均粒子径ｄ３と、分散前の平均粒子径ｄ１の比（ｄ３／ｄ１）が、０．９５～１．０５の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の有機無機複合粒子。 【請求項５】 前記シリカ成分として、平均粒子径ｄ２が５ｎｍ～１μｍの範囲にあるシリカ粒子が含まれることを特徴とする請求項１、２または４に記載の有機無機複合粒子。 【請求項６】 前記バイオマスプラスチックは、平均粒子径ｄ４が１ｎｍ～１μｍの粒子であることを特徴とする請求項１、２、４または５に記載の有機無機複合粒子。 【請求項７】 前記バイオマスプラスチックが、グルコース分子を構成単位とした結晶性セルロースであることを特徴とする請求項１、２、４、５または６に記載の有機無機複合粒子。 【請求項８】 前記有機無機複合粒子が外殻の内部に空洞を有する中空粒子であることを特徴とする請求項１、２、４、５、６または７に記載の有機無機複合粒子。 【請求項９】 請求項１、２、４、５、６、７または８に記載の有機無機複合粒子が配合された化粧料。 【請求項１０】 シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％が分散された分散液に、界面活性剤と非水系溶媒を加えて、０．５～５００μｍの乳化液滴を含む乳化液を調製する乳化工程と、 前記乳化液滴を脱水処理する脱水工程と、 前記脱水工程で得られた非水系溶媒分散体を固液分離して平均粒子径が０．５～２５μｍで真球度が０．８０以上の有機無機複合粒子を固形物として得る工程と、を含むことを特徴とする有機無機複合粒子の製造方法。 【請求項１１】 前記乳化工程と前記脱水工程の間に、前記乳化液滴を凍結する凍結工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の有機無機複合粒子の製造方法。 【請求項１２】 前記乳化工程において、前記乳化液滴が－１０～０℃で凍結されたことを特徴とする請求項１１に記載の有機無機複合粒子の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審が通知した取消理由について １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由 本件特許の請求項１～９に係る特許は、下記（１）～（８）のとおり、特許法第１１３条第２項及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、 下記（９）の甲第１号証～甲第８号証（以下、「甲１」等という。）を提出する。 （１）申立理由１（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１～２，４～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正前の請求項１～２、４～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正前の請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲２に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１～４、６、７、９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正前の請求項１～４、６、７、９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲３に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由４（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、５、９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正前の請求項１、５、９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲４に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）申立理由５（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲５に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正前の請求項１、５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲５に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （６）申立理由６（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲６に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正前の請求項１、５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲６に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （７）申立理由７（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲７に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正前の請求項１、５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲７に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （８）申立理由８（サポート要件） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～９の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の上記請求項に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 ａ 請求項３～９に対し、請求項３に記載の「弾性率」に関して、「甲第８号証…には「一般にポリマービーズに掛かる荷重Ｆ（ｋｇ）と圧縮弾性率Ｅ（ｋｇ／ｍｍ２）は下記の式で表される。・・・圧縮弾性率は変形量の１．５乗に反比例することから変形量と圧縮弾性率は直線関係にないことが分かる。したがって、変形量を規定した上で圧縮弾性率を定義する必要がある。」と記載されている。 本件特許明細書第００６６段落には有機無機複合粒子の弾性率の測定方法が記載されているが、変位量の規定がなく、どの変位量での圧縮弾性率であるのかが記載されていない。」（申立書４５頁下３行～４６頁５行） ｂ 請求項１～９に対し、請求項１に関して、「本件特許発明１に係る有機無機複合粒子は、「シリカ成分１．０～８３．０重量％と、生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％を含む」と規定されている。そうすると、本件特許発明１に係る有機無機複合粒子は、シリカ成分１．０重量％及びバイオマスプラスチック１７重量％の場合に、その他成分として最大８２重量％もの成分を含有する有機無機複合粒子を包含している。…本願明細書には、シリカ成分及びバイオマスプラスチック以外の成分については、００２８段落にて２０重量％以下で酸化チタン等が記載されているのみで、実施例では、シリカ成分及びバイオマスプラスチックを合計で１００重量％使用するのみであり、その他成分については何ら記載がない。」（申立書４６頁１４～２４行） ｃ 請求項１～９に対し、請求項１に関して、「本件特許発明１に係る有機無機複合粒子は、「生分解性を有するバイオマスプラスチック」と規定されている。通常、粒子の流動性は、その表面性やシリカとの相溶性等の観点から、粒子を構成する具体的な成分の影響を受けると考えるのが相当と解されるが、本件特許の実施例で開示される生分解性を有するバイオマスプラスチックは、Ｉ型セルロースのみである。」（申立書４７頁８～１２行） （９）証拠方法 甲第１号証 特開２０１０－５２９７４号公報 甲第２号証 特開平５－２０１８３０号公報 甲第３号証 再公表特許ＷＯ９９／２８３５０号公報 甲第４号証 特開２０１５－１６５００７号公報 甲第５号証 特開２０１２－１０８１８１号公報 甲第６号証 特開２０１４－８１５７３号公報 甲第７号証 特開２０１１－１８４６１５号公報 甲第８号証 林藤克彦ら、「単分散高分子微粒子の液晶スペーサへの応用」、高分子論文集、Ｖｏｌ．５０、Ｎｏ．７、ｐ．５５１～５５５、１９９３年７月 ２ 当審が通知した取消理由 令和４年２月１７日付け取消理由通知で通知した取消理由は、以下のとおりである。 取消理由１（明確性） 本件の特許請求の範囲の請求項３～９の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。 よって、本件の請求項３～９に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 本件発明３において特定される弾性率は、変形量の値が特定されないと技術的にみてその値の意味が明確であるとはいえず、変形量の特定がない弾性率により特定されている本件発明３は明確であるとはいえない。 また、本件発明３を直接的又は間接的に引用する本件発明４～９も明確でない。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、請求項１、２、４～９に係る特許は取り消すことはできない。 そして、請求項３に係る特許に対する申立ては、本件訂正により請求項３が削除されたことにより却下する。 １ 請求項３に係る特許に対する申立ての却下 第２及び第３で示したとおり、本件特許の請求項３は本件訂正により削除され、訂正前の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 ２ 取消理由１について 取消理由１は、請求項３に記載の「弾性率」が明確でないというものであるが、本件訂正により、請求項３は削除されたため、請求項３及びこれを引用する請求項４～９に係る発明に対する取消理由１については、判断を要しない。 ３ 申立ての理由について （１）申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性及び進歩性） ア 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には、請求項１～２、【００１８】、【００２９】、【００３１】、【００４５】及び【００５７】の記載があり、【００５７】には、比較例３として、「シリカ分散液（平均粒子径７０ｎｍ、固形分濃度２０質量％）の５００ｇを、バイオセルロース分散液（３０質量％）の１００ｇに加え、攪拌混合して、噴霧液とした。この噴霧液をスプレードライヤー（ＮＩＲＯ社製、ＮＩＲＯ ＡＴＭＩＺＥＲ）に供し、入口温度２８０℃、出口温度１１０℃、噴霧速度２リットル／分の条件で噴霧乾燥を実施し、平均粒子径５μｍ、細孔容積０．７６ｍｌ／ｇのシリカ系粒子が得られた。」と記載されている。 そうすると、甲１には、比較例３に着目して、次の発明が記載されているといえる。 「シリカ分散液（平均粒子径７０ｎｍ、固形分濃度２０質量％）の５００ｇを、バイオセルロース分散液（３０質量％）の１００ｇに加え、攪拌混合して噴霧液とし、この噴霧液をスプレードライヤーに供し、入口温度２８０℃、出口温度１１０℃、噴霧速度２リットル／分の条件で噴霧乾燥を実施して得られた、平均粒子径５μｍ、細孔容積０．７６ｍｌ／ｇのシリカ系粒子」 （以下、「甲１発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 甲１発明の「シリカ」及び「バイオセルロース」は、本件発明１の「シリカ成分」及び「生分解性を有するバイオマスプラスチック」に相当する。 甲１発明の「シリカ系粒子」は、シリカ分散液とバイオセルロース分散液を混合した噴霧液を噴霧乾燥して得られ、シリカとバイオセルロースからなる粒子であるから、本件発明１の「有機無機複合粒子」に相当する。そして、甲１発明の「シリカ系粒子」の平均粒子系は５μｍであり、本件発明１の「平均粒子系ｄ１が０．５～２５μｍ」を満たす。 さらに、甲１発明における「噴霧液」は、固形分濃度で、シリカを１００ｇ（＝２０質量％×５００ｇ）、バイオセルロースを３０ｇ（＝３０質量％×１００ｇ）含有し、これを噴霧乾燥して得られた「シリカ系粒子」は、シリカを２３質量％、バイオセルロースを７７質量％含有すると推察されるから、本件発明１の「シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％を含む」を満たすといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％を含む球状の有機無機複合粒子であって、平均粒子径ｄ１が０．５～２５μｍ、である有機無機複合粒子。」の点で一致し、次の点で相違するといえる。 相違点１ａ：有機無機複合粒子が、本件発明１は、「球状」で「真球度が０．８０以上」であるのに対して、甲１発明は、「球状」で「真球度が０．８０以上」であるか不明である点 相違点１ｂ：有機無機複合粒子が、本件発明１は、「真密度が１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３」であるのに対して、甲１発明は、「真密度が１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３」であるか不明である点 （イ）検討 相違点１ａについて検討する。 甲１には、比較例３における真球度は記載されておらず、甲１の記載から、甲１発明に係る「シリカ系粒子」の真球度を認定することはできない。なお、甲１の図１には、実施例１で得られた球状シリカ系粒子の走査型電子顕微鏡写真が示されているが、これは甲１発明（比較例３）の写真ではないし、甲１に記載された実施例１と比較例３とは、バイオセルロース分散液の濃度が異なり、製造条件が異なるものである。 また、甲１発明に係る「シリカ系粒子」の製造方法は、シリカ分散液とバイオセルロース分散液を混合した噴霧液を噴霧乾燥するのに対し、本件発明１に係る「有機無機複合粒子」の製造方法は、シリカ成分と生分解性プラスチックが分散された混合液に、非水系溶媒と界面活性剤を加えて乳化し、脱水処理、固液分離、乾燥及び解砕の各工程を経るものであり（本件明細書の【００３４】～【００４４】（有機無機複合粒子の製造方法）、【００５４】及び【００５５】（実施例１）、並びに【００６７】～【００７６】（実施例２～１１）を参照）、本件発明１と甲１発明とは、全く異なる製造方法によって得られたものである。そして、本件発明１の上記製造方法を採用することは、「真球度が０．８０以上」であることに寄与するものと解される。 そうすると、甲１発明に係る「シリカ系粒子」の真球度は不明であるという他なく、相違点１ａは実質的な相違点であり、本件発明１は、相違点１ｂについて検討するまでもなく、甲１に記載された発明であるとはいえない。 そして、甲１には、シリカ系粒子の真球度に関する事項は記載されておらず、甲１に記載された事項に基づいて、甲１発明の真球度を０．８以上とすることは動機づけられず、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件発明２、４～７について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、４～７についても、本件発明１について上記イ（イ）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件発明の効果について 本件発明１の「環境に流出しても水に浮かず、また、非水溶性の有害な化学物質を吸着し難く、更に良好な生分解性を有しているため、環境問題を引き起こす懸念がない」（【００１２】）という効果は、本件明細書の「有機無機複合粒子の真密度が１．０３ｇ／ｃｍ３未満だと、水系環境に流出した際に水に浮くために、生分解の速度が遅延する」（【００１５】）との記載から理解できる。 また、肌上に塗布された際の「転がり感」（【００１７】）及び「転がり感の持続性」（【００１６】、【００１７】）の効果については、本件明細書に記載された粉体の感触特性の評価（【００８２】～【００８３】）では、本件発明１の実施例１～１１は、「真球度が０．８０以上」を満たさない比較例２と比べて、少なくとも転がり感及び転がり感の持続性で優れ、感触改良材として優れていることが示されている。さらに、パウダーファンデーションの使用感の評価（【００８４】～【００８６】）では、本件発明１の実施例１～３は、比較例２と比べて、少なくとも塗布中の均一な延び、塗布後の膜の均一性で優れることが示されている。 一方、甲１には、甲１発明（比較例３）の「シリカ系粒子」は優れた吸油性を示すこと（表１）が記載されるにとどまり、本件発明１の上記効果が予測し得るものであるとはいえない。 オ まとめ したがって、本件発明１、２、４～７は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）申立理由２（甲２を主引用文献とする新規性及び進歩性） ア 甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 甲２には、請求項１、【０００７】～【０００９】、【００１１】～【００１３】、【００１７】及び実施例の記載があり、実施例１の本発明品３として、球状無水ケイ酸（平均粒径１μｍ）５０ｇ、結晶化セルロース（平均粒径１０μｍ）５０ｇ、シリカコロイド（アデライトＡＴ－２０Ｎ（旭電化社製、固形分２０重量％、粒径１００～２００Å）２５０ｇ、精製水１００ｇを、ホモミキサーにて６０００ｒｐｍで１０分間混合して、均一なスラリー状物を得て、噴霧乾燥機（大川原化工機社製、スプレードライヤーＬ－１２型（ディスク式））を用いて、ディスク回転数２０００ｒｐｍ、処理速度５ｋｇ／ｈｒ、１２０℃、サイクロン差圧８０ｍｍＡｑの噴霧条件で噴霧乾燥を行い、粒径５０μｍ、球形、全空孔体積０．６ｃｍ３／ｇ、粒子強度＞１０００ｇ／ｃｍ３である多孔性球状粉体を得たことが記載されている（【００１８】、表１）。 そうすると、甲２には、実施例１の本発明品３に着目して、次の発明が記載されているといえる。 「球状無水ケイ酸（平均粒径１μｍ）５０ｇ、結晶化セルロース（平均粒径１０μｍ）５０ｇ、シリカコロイド（アデライトＡＴ－２０Ｎ（旭電化社製、固形分２０重量％、粒径１００～２００Å）２５０ｇ、精製水１００ｇを、ホモミキサーにて６０００ｒｐｍで１０分間混合して、均一なスラリー状物を得て、噴霧乾燥機（ディスク式）を用いて、ディスク回転数２０００ｒｐｍ、処理速度５ｋｇ／ｈｒ、１２０℃、サイクロン差圧８０ｍｍＡｑの噴霧条件で噴霧乾燥を行って得られた、平均粒径５０μｍ、球形、全空孔体積０．６ｃｍ３／ｇ、粒子強度＞１０００ｇ／ｃｍ３である多孔性球状粉体」（以下、「甲２発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「球状無水ケイ酸」及び「シリカコロイド」は、本件発明１の「シリカ成分」に相当する。 甲２発明の「結晶化セルロース」は、本件発明１の「バイオマスプラスチック」に相当する。 甲２発明の「多孔性球状粉体」は、本件発明１の「球状の有機無機複合粒子」に相当する。 甲２発明の「多孔性球状粉体」において、「シリカコロイド」の固形分は５０ｇ（＝２５０×２０重量％）であるから、「球状無水ケイ酸」と「シリカコロイド」の固形分の合計の重量％は、６７重量％（＝（５０＋５０）／１５０）であり、「結晶化セルロース」は３３重量％であるから、本件発明１の「シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％」を満たすといえる。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％を含む球状の有機無機複合粒子」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点２ａ：有機無機複合粒子が、本件発明１は、「平均粒子径ｄ１が０．５～２５μｍ」であり、真球度が０．８０以上である」のに対して、甲２発明は、「平均粒径５０μｍ」であり、真球度が不明である点 相違点２ｂ：有機無機複合粒子が、本件発明１は、「真密度が１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３」であるのに対して、甲２発明は、真密度が不明である点 （イ）検討 相違点２ａについて検討する。 甲２には、実施例３における真球度は記載されておらず、甲２の記載から、甲２発明に係る「多孔性球状粒子」の真球度を認定することはできない。 また、甲２発明に係る「多孔性球状粒子」の製造方法は、球状無水ケイ酸、結晶化セルロース、シリカコロイド及び精製水を、ホモミキサーで混合して均一なスラリー状物を得て、これを噴霧乾燥するのに対し、本件発明１の製造方法は、シリカ成分と生分解性プラスチックが分散された混合液に、非水系溶媒と界面活性剤を加えて乳化し、脱水処理、固液分離、乾燥及び解砕の各工程を経るものであり（本件明細書の【００３４】～【００４４】（有機無機複合粒子の製造方法）、【００５４】及び【００５５】（実施例１）、並びに【００６７】～【００７６】（実施例２～１１）を参照）、本件発明１と甲２発明とは、全く異なる製造方法によって得られたものである。そして、本件発明１は、上記製造方法を採用することによっても、「真球度が０．８０以上」であることに寄与するものと解される。 そうすると、甲２発明に係る「多孔性球状粒子」の真球度は不明であるという他なく、相違点２ａは実質的な相違点であり、相違点２ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明であるとはいえない。 そして、甲２には、シリカ系粒子の真球度に関する事項は記載されておらず、甲２に記載された事項に基づいて、甲２発明の真球度を０．８以上とすることは動機づけられず、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件発明２、４～９について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、４～９についても、本件発明１について上記イ（イ）で述べたのと同じ理由により、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１、２、４～９は、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）申立理由３（甲３を主引用文献とする新規性及び進歩性） ア 甲３に記載された事項及び甲３に記載された発明 甲３には、次のとおりの請求項１８、請求項２０、請求項２１、請求項２３の記載がある。 「セルロースＩ型結晶成分の分率が０．１以下、セルロースＩＩ型結晶成分の分率が０．４以下のセルロースからなり、かつ平均粒子径が０．２～２０μｍ、かつ走査型電子顕微鏡で観測される長径（Ｌ）と短径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が１．２以下、かつ凝集係数が１．０～３．０であるセルロース微粒子、 ただし 凝集係数＝（レーザ回折・散乱式粒度分布測定装置によって得られる体積換算分布から算出される平均粒子径）÷（走査型電子顕微鏡による体積換算の平均粒子径）であるとする。」（請求項１８） 「請求項１８又は１９に記載のセルロース微粒子中に、少なくとも一の機能性添加剤が分散されている微粒子であって、その微粒子の平均粒子径が０．２～２０μｍであり、かつ走査型電子顕微鏡で観測される長径（Ｌ）と短径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が１．２以下で、かつ凝集係数が １．０～３．０である セルロース複合体微粒子。」（請求項２０） 「機能性添加剤は、オイル系化合物、水溶性高分子、保湿剤、界面活性剤、金属酸化物、紫外線遮蔽剤、無機塩、金属粉、ガム類、染料、顔料、カーボンブラック、シリカ化合物、ラテックス、エマルジヨン剤、アミノ酸類、香料及び防腐剤からなる群から選ばれた少なくとも一種である請求項２０に記載のセルロース複合体微粒子。」（請求項２１） 「請求項１、２、３又は４に記載のセルロース分散体と少なくとも一種の機能性添加剤とを混合し、その混合液をスプレードライ法により造粒し、かつ乾燥することを含むセルロース複合体微粒子の製造法。」（請求項２３） また、甲３には、次の記載がある。 「本発明のセルロース微粒子は、 真球度が極めて高く、Ｌ／Ｄが１．２以下である。この要件は、液体性状を呈するセルロース濃度の本発明の分散体を用いれば 満たすことができるが、該分散体がゲル状を呈するセルロース濃度であっても、本発明の分散体は、チクソトロピー性を有し、スプレードライの際の噴霧時に、粘性の低い液体状態を呈することから好ましく用いることができる。分散媒体としては、表面張力が高く、液滴の球状形成能の高い水や、水がリッチな系を使用するのが望ましい。このことは、セルロース複合体微粒子の製造においても言えることである。 Ｌ／Ｄが１．２を超えると、パウダーとしてのローリング性が低下し、ざらつき感も発生するので好ましくない。本発明のセルロース微粒子は、Ｌ／Ｄを、ほぼ１．０にすることができる。」 （３０頁１９行～３１頁１行） 「混合、分散させる機能性添加剤の混合比率は、セルロースに対し５０重量％以下、好ましくは ３０重量％以下である。」（３４頁２７～２８行） 「次に同様の混合実験を微粒子シリカに対して行った。実施例１のＳ１試料，実施例２のＳ２Ｂ試料，比較例２のＲ２Ａ試料を用いてそれぞれ、微粒子シリカ４．０％,セルロース１．５％の水分散体を調製し、ブレンダーにて１５，０００ｒｐｍの回転速度で１０分間混合処理を行った。ここで、微粒子シリカは旭硝子（株）製サンスフェアＨ－３１（平均粒径３．７μｍ）を用いた。Ｓ１Ｂ試料，Ｓ２Ｂ試料，Ｒ２Ａ試料を用いて得られた試料をそれぞれ、Ｓ２９Ｃ試料，Ｓ２９Ｄ試料及びＲ１２Ｂ試料とした。これら３つの試料のブレンダーによる処理から２００時間後の離水状態を評価したところ、Ｓ２９ＣとＳ２９Ｄは離水が全くなく均一な白色の分散体であったのに対し、Ｒ１２Ｂでは離水が明瞭に認められた。これらによって、本発明の分散体が無機系の微粒子に対しても高い分散安定性を有していることが確認された。」（５４頁２２行～５５頁９行） そして、請求項１８を引用する請求項２０を更に引用する請求項２１に記載のセルロース複合体粒子を独立形式で記載すると、次のようになる。 「セルロースＩ型結晶成分の分率が０．１以下、セルロースＩＩ型結晶成分の分率が０．４以下のセルロースからなり、かつ平均粒子径が０．２～２０μｍ、かつ走査型電子顕微鏡で観測される長径（Ｌ）と短径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が１．２以下、かつ凝集係数が１．０～３．０であるセルロース微粒子中に、少なくとも一の機能性添加剤が分散されている微粒子であって、その微粒子の平均粒子径が０．２～２０μｍであり、かつ走査型電子顕微鏡で観測される長径（Ｌ）と短径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が１．２以下で、かつ凝集係数が １．０～３．０である セルロース複合体微粒子であり、 前記機能性添加剤は、オイル系化合物、水溶性高分子、保湿剤、界面活性剤、金属酸化物、紫外線遮蔽剤、無機塩、金属粉、ガム類、染料、顔料、カーボンブラック、シリカ化合物、ラテックス、エマルジヨン剤、アミノ酸類、香料及び防腐剤からなる群から選ばれた少なくとも一種である、前記セルロース複合体微粒子。 ただし、凝集係数＝（レーザ回折・散乱式粒度分布測定装置によって得られる体積換算分布から算出される平均粒子径）÷（走査型電子顕微鏡による体積換算の平均粒子径）であるとする。」 （以下、「甲３発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明の「機能性添加剤」である「シリカ化合物」は、本件発明１の「シリカ成分」に相当する。 甲３発明の「セルロースＩ型結晶成分の分率が０．１以下、セルロースＩＩ型結晶成分の分率が０．４以下のセルロース」は、本件発明１の「バイオマスプラスチック」に相当する。 甲３発明の「セルロース複合体微粒子」は、本件発明１の「有機無機複合粒子」に相当する。 甲３発明の「セルロース複合体微粒子」の平均粒子径が０．２～２０μｍであるから、本件発明１の「平均粒子径ｄ１が０．５～２５μｍ」と重複する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、 「シリカ成分と生分解性を有するバイオマスプラスチックを含む有機無機複合粒子であって、平均粒子径ｄ１が０．５～２５μｍである有機無機複合粒子。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点３ａ：有機無機複合粒子について、本件発明１は、「シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％を含」み、「真密度が１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３」であるのに対して、甲３発明は、「シリカ化合物」が「機能性添加剤」の選択肢の一つであって、「シリカ化合物」と「セルロースＩ型結晶成分の分率が０．１以下、セルロースＩＩ型結晶成分の分率が０．４以下のセルロース」の重量％は不明であり、真密度も不明である点 相違点３ｂ：有機無機複合粒子が、本件発明１は、「球状」であり、「真球度が０．８０以上である」のに対して、甲３発明は、その真球度が不明である点 （イ）検討 相違点３ａについて検討する。 甲３発明は、「機能性添加剤」の選択肢の一つに「シリカ化合物」が例示されるにとどまり、「シリカ化合物」の配合割合は特定されておらず、主たる成分である上記「セルロース」の配合割合さえも特定されていない。 そうすると、相違点３ａは実質的な相違点であり、相違点３ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は甲３に記載された発明とはいえない。 そして、甲３には、上述のように、「混合、分散させる機能性添加剤の混合比率は、セルロースに対し５０重量％以下、好ましくは ３０重量％以下である。」と記載されているが、これは甲３発明に種々の選択肢が挙げられた「機能性添加剤」の配合割合であって、甲３には「セルロース」に対する「シリカ化合物」の配合割合は何ら記載されておらず、ましてや、「真密度が１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３」となるように配合することは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲３発明において、「シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％を含」み、「真密度が１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３」とすることが、甲３の記載を基に動機づけられるとはいえず、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件発明２、４～７、９について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、４～７、９についても、本件発明１について上記イ（イ）で述べたのと同じ理由により、甲３に記載された発明でないし、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１、２、４～７、９は、甲３に記載された発明でないし、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由４（甲４を主引用文献とする新規性及び進歩性） ア 甲４に記載された事項及び甲４に記載された発明 甲４には、実施例１２として、トナーである樹脂微粒子の製造方法（【００９６】～【００９９】）が記載され、【００３３】（体積平均粒径）、【００４７】（疎水性シリカ微粉末）、【００６１】～【００６４】（外添剤）の記載がある。 具体的には、実施例１２のトナーである樹脂微粒子の製造に用いる「ポリ乳酸系樹脂１」及び「スチレンアクリル樹脂微粒子分散液」の調製について、次の記載がある。 「【００８１】 以下、実施例中の本文及び表に示した化合物の略号はそれぞれ以下の化合物を示す。 Ｍ－ＬＤ：メソラクチド Ｌ－ＬＤ：Ｌ－ラクチド Ｄ－ＬＤ：Ｄ－ラクチド ＥＧ：エチレングリコール 【００８２】 （製造例） ＜ポリ乳酸系樹脂（１～１５）の合成＞ 温度計、攪拌棒、及びリービッヒ冷却管を具備した５００ｍＬガラスフラスコにラクチド（Ｍ－ＬＤ、Ｄ－ＬＤ、Ｌ－ＬＤ）、及びポリオール（ＥＧ）を下記表１に示す通り仕込み、更に触媒として２－エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）０．０８４部、及び触媒失活剤としてホスホノ酢酸トリエチル０．４２０部を投入して、室温で１０ｍｍＨｇ以下に減圧し３０分間脱水乾燥した。窒素ガスにより常圧に戻し、窒素気流下で適宜攪拌しながら１８０℃に昇温し、３時間攪拌した。その後、系を減圧し、未反応ラクチド等低分子量化合物を留去した。約２０分後、低分子量化合物の留出が収まった後減圧を解除し、テフロンシート等に取り出し樹脂を得た。得られたポリ乳酸系樹脂（１～１５）の組成及び数平均分子量を表１に示した。 【００８３】 【表１】 ［図：0001392017000001.jpg］ 【００８４】 （実施例１） ＜ポリ乳酸系樹脂微粒子１の作製＞ －スチレンアクリル樹脂微粒子分散液の調製－ 冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム１．６部、及びイオン交換水４８６部を入れ、撹拌しながら８０℃に加熱して溶解させた。その後、この反応容器中に、過硫酸カリウム２．８部をイオン交換水１０９部に溶解させたものを加え、その１５分間後に、スチレン１８０部、及びアクリル酸ブチル２０部の混合液を９０分間かけて滴下した。その後、さらに６０分間８０℃に保ち重合反応をさせた後、冷却して、スチレンアクリル樹脂微粒子分散液を得た。このスチレンアクリル樹脂微粒子分散液中に含まれる粒子の体積平均粒径は７８ｎｍであり、樹脂分の重量平均分子量は２２０，０００、Ｔｇは８５℃であった。」 そして、前記「スチレンアクリル樹脂微粒子分散液」を用いて、以下のように、実施例１２の樹脂微粒子を製造するための「ワックス分散液」及び「水相」を調製したことが記載されている。 「【００９６】 （実施例１２） ＜トナーの作製＞ －ワックス分散液の調製－ カルナウバワックス１００部（分子量１，８００、酸価２．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、針入度１．７ｍｍ（４０℃））、及び酢酸エチル１，０００部を仕込み、撹拌しながら７９℃で溶解させた後に一気に４℃まで急冷した。これをビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス株式会社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、３パスの条件で分散を行い、体積平均粒径０．６μｍのワックス分散液を調製した。 【００９７】 －水相の調製－ 水９９０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ－７、三洋化成工業株式会社製）３７部、酢酸エチル９０部、及び前記スチレンアクリル樹脂微粒子分散液８３部を混合撹拌し、水相２を得た。」 そして、甲４には、上記「ポリ乳酸系樹脂１」、「ワックス分散液」及び「水相２」を用いて、以下のように、実施例１２の樹脂微粒子を製造したことが記載されている。 「【００９８】－樹脂微粒子１９（トナー）の作製－ １８０部の前記ポリ乳酸系樹脂１、前記ワックス分散液１２０部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デグサ社製）１２部、及び酢酸エチル１００部を均一になるまで混合攪拌して得た混合液をビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス株式会社製）に仕込み、送液速度１ｋｇ／時、ディスク周速度６ｍ／秒間で、粒径が０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスし、油相２を調製した。 次に、９０部の前記油相２を容器に入れた。別の容器内に、１５０部の前記水相２を入れ、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、５０℃にて８，０００ｒｐｍで攪拌しながら、９０部の前記油相２を添加し、２分間混合して乳化スラリー２を得た。 更に、攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、１００部の前記乳化スラリー２を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分間で攪拌しながら、５０℃で１０時間脱溶媒した後、洗浄、濾過、及び乾燥を行った。その後、目開き７５μｍのメッシュで篩い、母体２を作製した。 【００９９】 得られた１００部の前記母体２と、外添剤としての疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）１．０部を、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、周速３０ｍ／秒間で３０秒間混合し、１分間休止する処理を５サイクル行った後、目開きが３５μｍのメッシュで篩い、実施例１２の樹脂微粒子１９を作製した。」 また、表３には、実施例１２の樹脂微粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）が６．０μｍであることが記載されている。 「【０１１１】 ［図：0001392017000002.jpg］ 」 以上の記載から、甲４には、実施例１２に着目して、上記「ポリ乳酸系樹脂１」、「ワックス分散液」及び「水相２」を用いて作製された樹脂微粒子である、次の発明が記載されているといえる。 「１８０部のポリ乳酸系樹脂１、ワックス分散液１２０部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５）１２部、及び酢酸エチル１００部を均一になるまで混合攪拌して得た混合液をビーズミルに仕込み、送液速度１ｋｇ／時、ディスク周速度６ｍ／秒間で、粒径が０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして、油相を調製し、 ９０部の前記油相を容器に入れ、別の容器内に、１５０部の水相２を入れ、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、５０℃にて８，０００ｒｐｍで攪拌しながら、９０部の前記油相を添加し、２分間混合して乳化スラリーを得て、 更に、攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、１００部の前記乳化スラリーを仕込み、攪拌周速２０ｍ／分間で攪拌しながら、５０℃で１０時間脱溶媒した後、洗浄、濾過、及び乾燥を行った後、目開き７５μｍのメッシュで篩い、母体２を作製し、 得られた１００部の前記母体２と、外添剤としての疎水性シリカ（Ｈ２０００）１．０部を、ヘンシェルミキサーを用いて、周速３０ｍ／秒間で３０秒間混合し、１分間休止する処理を５サイクル行った後、目開きが３５μｍのメッシュで篩うことにより作製した、体積平均粒径（Ｄｖ）が６．０μｍである、樹脂微粒子。」（以下、「甲４発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明を対比する。 甲４発明の「疎水性シリカ」は、本件発明１の「シリカ成分」に相当する。 本件発明１の「バイオマスプラスチック」には、ポリ乳酸が包含されるから（本件明細書の【００３３】）、甲４発明の「ポリ乳酸系樹脂１」は、本件発明１の「バイオマスプラスチック」に相当する。 甲４発明の「樹脂微粒子」は、本件発明１の「有機無機複合粒子」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、 「シリカ成分と生分解性を有するバイオマスプラスチックを含む有機無機複合粒子」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点４ａ：有機無機複合粒子が、本件発明１は、「シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％を含」み、「真密度が１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３」であるのに対して、甲４発明は、「疎水性シリカ」と「ポリ乳酸系樹脂１」の配合割合及び真密度が不明である点 相違点４ｂ：有機無機複合粒子が、本件発明１は、「球状」であり、「平均粒子径ｄ１が０．５～２５μｍ」であり、「真球度が０．８０以上」であるのに対して、甲４発明は、体積平均粒径（Ｄｖ）が６．０μｍであり、真球度が不明である点 （イ）検討 事案に鑑みて、相違点４ｂから検討する。 甲４には、実施例１２の樹脂微粒子（甲４発明）の真球度は記載されていないから、甲４発明に係る「樹脂微粒子」の真球度は不明であるという他なく、相違点４ｂは実質的な相違点であり、相違点４ａについて検討するまでもなく、本件発明１は甲４に記載された発明であるとはいえない。 また、甲４には、トナーの真球度に関連する事項として、「前記平均円形度は、前記トナーの形状と投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値であり、０．９００～０．９８０が好ましく、０．９５０～０．９７５がより好ましい。」（【００６４】）と記載されているが、本件発明１の「真球度」は、有機無機複合粒子の写真投影図から、任意の５０個の粒子を選び、その最大径ＤＬと、これに直交する短径ＤＳとの比（ＤＳ／ＤＬ）を測定し、それらの平均値であり（本件明細書【００６１】）、甲４に記載の上記平均円形度は、本件発明１の「真球度」と測定方法が異なるものである。仮に、甲４に記載の平均円形度が本件発明１の「真球度」に対応する指標だとしても、甲４には、いずれの実施例の平均円形度も記載されておらず、甲４の実施例以外の記載を見ても、上記範囲の平均円形度を有するトナーを得るための製造条件は記載されていない。 そうすると、甲４発明において、「真球度が０．８０以上」とすることは動機づけられず、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 本件発明５、９について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明５、９についても、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１、５、９は、甲４に記載された発明でないし、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由５（甲５を主引用文献とする新規性及び進歩性） ア 甲５に記載された事項及び甲５に記載された発明 甲５には、【００１１】、【００２４】、【００２５】、【００２８】、【００５２】～【００５６】の記載があり、実施例１として、次の事項が記載されている。 「【００５２】 実施例１ 結着樹脂として、分子量を低減したポリ乳酸（分子量３５，０００、軟化点１４５℃）９０質量部、着色剤としてカーボンブラック（ＣＡＢＯＴ社ＭＯＧＵＬＬ）４質量部、離型剤として、カルナウバワックス１号粉末（日本ワックス(株)社製）６質量部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社（株）製、標準羽装着）に投入し混合した。 【００５３】 得られた混合粉体を２軸押出機（スクリュウ径４３ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３４）で溶融混練したあと、延伸、冷却し、ロートプレックス（ホソカワミクロン(株)社製、２ｍｍスクリーン）で粗砕した後、衝突式粉砕機(日本ニューマチック工業(株)製ＩＤＳ－２)・風力分級機(日本ニューマチック工業(株)製ＤＳＸ－２)にて、トナー平均粒径が６．０μｍになるように粉砕分級を行い着色微粒子を得た。 【００５４】 得られた着色微粒子１００重量部に、外添剤として、「ＲＹ５０」(日本アエロジル(株)社製：疎水性シリカ、１次粒子径４０ｎｍ）を２．５重量部、「ＴＧ－８１０Ｇ」（キャボット社製：疎水性シリカ、1次粒子径７ｎｍ）を０．８質量部添加し、コンポジットミキサーＣＰ－１５（日本コークス(株)製）で２８５０ｒｐｍで１０分間撹拌混合しトナーを得た。 【００５５】 得られたトナーにおける外添剤の被覆率は１５２．６％であり、かさ比重（ＡＤ値）は０．２６７であった。」 そうすると、甲５には、実施例１に着目して、次の発明が記載されているといえる。 「結着樹脂として、分子量を低減したポリ乳酸（分子量３５，０００、軟化点１４５℃）９０質量部、着色剤としてカーボンブラック「ＭＯＧＵＬＬ」４質量部、離型剤として、カルナウバワックス１号粉末６質量部を、ヘンシェルミキサーに投入して、混合し、得られた混合粉体を２軸押出機（スクリュウ径４３ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３４）で溶融混練したあと、延伸、冷却し、ロートプレックス（２ｍｍスクリーン）で粗砕した後、衝突式粉砕機（ＩＤＳ－２）・風力分級機（ＤＳＸ－２）にて、トナー平均粒径が６．０μｍになるように粉砕分級を行い着色微粒子を得て、当該着色微粒子１００重量部に、外添剤として、「ＲＹ５０」（疎水性シリカ、１次粒子径４０ｎｍ）を２．５重量部、「ＴＧ－８１０Ｇ」（疎水性シリカ、１次粒子径７ｎｍ）を０．８質量部添加し、コンポジットミキサー「ＣＰ－１５」で２８５０ｒｐｍで１０分間撹拌混合して得た、外添剤の被覆率が１５２．６％であり、かさ比重（ＡＤ値）が０．２６７であるトナー。」（以下、「甲５発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲５発明を対比する。 甲５発明の「「ＲＹ５０」（疎水性シリカ、１次粒子径４０ｎｍ）」及び「「ＴＧ－８１０Ｇ」（疎水性シリカ、１次粒子径７ｎｍ）」は、疎水性シリカであるから、本件発明１の「シリカ成分」に相当する。 甲５発明の「分子量を低減したポリ乳酸」は、本件発明１の「バイオマスプラスチック」に相当する。 甲５発明の「トナー」は、本件発明１の「有機無機複合粒子」に相当する。 甲５発明の「トナー」の構成成分は、ポリ乳酸９０質量部、カーボンブラック４質量部、カルナウバワックス１号粉末６質量部からなる着色微粒子１００質量部、疎水性シリカである「ＲＹ５０」及び「ＴＧ－８１０Ｇ」はそれぞれ２．５質量部及び０．８質量部であるから、「トナー」の合計質量（１０３．３質量部）に対する「疎水性シリカ」及び「ポリ乳酸」の質量％は３．２質量％及び８７．１質量％であるから、本件発明１の「シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％」を満たすといえる。 そうすると、本件発明１と甲５発明とは、 「シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％を含む有機無機複合粒子」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点５ａ：有機無機複合粒子が、本件発明１は、「球状」であり、「平均粒子径ｄ１が０．５～２５μｍ」であり、「真球度が０．８０以上」であるのに対して、甲５発明は、外添剤である疎水性シリカを添加する前の「トナー平均粒径が６．０μｍ」であり、「トナー」の真球度が不明である点 相違点５ｂ：有機無機複合粒子が、本件発明１は、「真密度が１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３」であるに対して、甲５発明は、「トナー」の真密度が不明である点 （イ）検討 相違点５ｂについて検討する。 甲５には、実施例１における真密度は記載されておらず、甲５の記載から、甲５発明に係る「トナー」の真密度を認定することはできない。 そうすると、甲５発明に係る「トナー」の真密度は不明であるという他なく、相違点５ａは実質的な相違点であり、相違点５ａについて検討するまでもなく、本件発明１は甲５に記載された発明であるとはいえない。 そして、甲５には、甲５発明に係る「トナー」の真密度に関連する事項は記載されておらず、甲５に記載された事項に基づいて、甲５発明の真密度を「１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３」とすることは動機づけられず、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件発明５について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明５についても、本件発明１について上記イ（イ）で述べたのと同じ理由により、甲５に記載された発明でないし、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１及び５は、甲５に記載された発明でないし、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （６）申立理由６（甲６を主引用文献とする新規性及び進歩性） ア 甲６に記載された事項及び甲６に記載された発明 甲６には、【００１１】、【００２２】、【００４０】、表１～７の記載があり、実施例１－１として、次の事項が記載されている。 「【００４７】 ＜トナーの製造＞ 例１－１乃至１－３４および例２－１乃至２－９６ ヘンシェルミキサー(三井鉱山製）を用いて、樹脂（恒温恒湿槽に入れ加水分解させたポリ乳酸樹脂）１００質量部、および顔料１００質量部を攪拌した。二軸押出機（池貝(株)製）により溶融混練した。得られた混練物を冷却延伸してフェザーミル（ホソカワミクロン(株)製）にて２ｍｍ以下に粉砕して顔料マスターバッチを得た。 【００４８】 得られた顔料マスターバッチ４質量部と、ポリ乳酸樹脂１００質量部と、離型剤（カルナウバワックス１号粉末、日本ワックス(株)製）６質量部と、帯電制御剤（ＬＰ－１４７、日本カーリット(株)製）１質量部と、酸価調整剤（カルボジライトＬＡ－１、日清紡績(株)製またはアクリルポリマーＵＧ－４０４０、東亞合成(株)製）１質量部を、ヘンシェルミキサーで攪拌した後、二軸押出機で溶融混練し、冷却後、衝突版式粉砕機（ＮＰＫ製）を用いて粉砕し、気流式分級機（ＮＰＫ製）を用いて分級し、平均粒子径７．５μｍの粉体を得た。 【００４９】 得られた粉体に、外添剤として大粒径疎水性シリカ粒子（ＴＧ－Ｃ６０２ＯＮ、数平均粒径２００ｎｍ、キャボット社製）、中粒径疎水性シリカ粒子（ＲＸ５０、数平均粒径４０ｎｍ、日本アエロジル(株)製）、および小粒径疎水性シリカ粒子（ＲＸ２００、数平均粒径１２ｎｍ、日本アエロジル(株)製）を添加し、ヘンシェルミキサーで攪拌して粉体に表面処理をし、例１－１乃至１－３４および例２－１乃至２－９６のトナーを製造した。外添剤の添加量は、外添処理前のトナー粒子１００質量部に対する質量部として、表１～７に示す。」 「【００５９】 試験結果を下記表１～７に示す。 【００６０】 【表１】 ［図：0001392017000003.jpg］ 」 ここで、「酸価調整剤（カルボジライトＬＡ－１、日清紡績(株)製またはアクリルポリマーＵＧ－４０４０、東亞合成(株)製）１質量部」は表１と一致しないため、表１のとおり、「１０質量部」の誤記であると解した。また、「顔料マスターバッチ」の原料である「樹脂（恒温恒湿槽に入れ加水分解させたポリ乳酸樹脂）」は、「ポリ乳酸樹脂」とは解さないこととした。 そうすると、甲６には、実施例１－１に着目して、次の発明が記載されているといえる。 「ヘンシェルミキサーを用いて、樹脂（恒温恒湿槽に入れ加水分解させたポリ乳酸樹脂）１００質量部、および顔料１００質量部を攪拌し、二軸押出機により溶融混練し、得られた混練物を冷却延伸してフェザーミルにて２ｍｍ以下に粉砕して顔料マスターバッチを得て、当該顔料マスターバッチ４質量部と、ポリ乳酸樹脂１００質量部と、離型剤（カルナウバワックス１号粉末）６質量部と、帯電制御剤（ＬＰ－１４７）１質量部と、酸価調整剤（カルボジライトＬＡ－１）１０質量部を、ヘンシェルミキサーで攪拌した後、二軸押出機で溶融混練し、冷却後、衝突版式粉砕機を用いて粉砕し、気流式分級機を用いて分級し、平均粒子径７．５μｍの粉体を得て、当該粉体に、外添剤として大粒径疎水性シリカ粒子（ＴＧ－Ｃ６０２ＯＮ、数平均粒径２００ｎｍ）１．０質量部、中粒径疎水性シリカ粒子（ＲＸ５０、数平均粒径４０ｎｍ）１．０質量部、および小粒径疎水性シリカ粒子（ＲＸ２００、数平均粒径１２ｎｍ）０．１０質量部を添加し、ヘンシェルミキサーで攪拌して粉体に表面処理をして得られた、トナー粒子。」（以下、「甲６発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲６発明を対比する。 甲６発明の「外添剤」である「大粒径疎水性シリカ粒子」、「中粒径疎水性シリカ粒子」及び「小粒径疎水性シリカ粒子」は、本件発明１の「シリカ成分」に相当する。 甲６発明の「ポリ乳酸樹脂」は、本件発明１の「バイオマスプラスチック」に相当する。 甲６発明の「トナー粒子」は、本件発明１の「有機無機複合粒子」に相当する。 甲６発明の「トナー粒子」は、ポリ乳酸樹脂１００質量部、シリカ粒子２．１質量部を含有するから、「トナー粒子」の合計質量（１２３．１質量部）に対する「シリカ粒子」及び「ポリ乳酸樹脂」の配合割合を算出すると、それぞれ１．７質量％及び８１質量％となるから、本件発明１の「シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％」を満たすといえる。 そうすると、本件発明１と甲６発明とは、 「シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％を含む有機無機複合粒子」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点６ａ：有機無機複合粒子が、本件発明１は、「球状」であり、「平均粒子径ｄ１が０．５～２５μｍ」であり、「真球度が０．８０以上」であるのに対して、甲６発明は、外添剤である疎水性シリカを添加する前の「平均粒子径が７．５μｍ」であり、「トナー粒子」の真球度が不明である点 相違点６ｂ：有機無機複合粒子が、本件発明１は、「真密度が１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３」であるに対して、甲６発明は、「トナー粒子」の真密度が不明である点 （イ）検討 事案を鑑みて相違点６ｂから検討する。 甲６には、実施例１－１における真密度は記載されておらず、甲６の記載から、甲６発明に係る「トナー粒子」の真密度を認定することはできない。 そうすると、甲６発明に係る「トナー粒子」の真密度は不明であるという他なく、相違点６ｂは実質的な相違点であり、相違点６ａについて検討するまでもなく、本件発明１は甲６に記載された発明であるとはいえない。 そして、甲６には、甲６発明に係る「トナー粒子」の真密度に関連する事項は記載されておらず、甲６に記載された事項に基づいて、甲６発明の真密度を「１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３」とすることは動機づけられず、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件発明５について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明５についても、本件発明１について上記イ（イ）で述べたのと同じ理由により、甲６に記載された発明でないし、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１及び５は、甲６に記載された発明でないし、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （７）申立理由７（甲７を主引用文献とする新規性及び進歩性） ア 甲７に記載された事項及び甲７に記載された発明 甲７には、【０００７】、【００２３】、【００２５】、【００２８】、【００３６】、【００４７】～【００４９】の記載があり、具体的には次の事項が記載されている。 「【０００７】 本発明は、生体への影響が懸念されるような有機溶剤、及び分子レベルの界面活性剤や 分散安定剤等の添加剤を使用せず、熱可塑性樹脂粒子の表面に無機粒子が吸着した球状の 複合微粒子を製造する方法を提供することを目的とする。」 「【００２３】 熱可塑性樹脂としては、…生体親和性や生体適合性において優れる点から、ポリエステルであることが好ましく、生体適合性に優れているという点から生分解性ポリマーが好ましく、具体的には脂肪族ポリエステルであることが好ましい。ポリエステルの具体例としては、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、ラクチド-εカプロラクトン共重合体、ポリジオキサノン、グリコリド-トリメチレンカーボネート共重合体、ポリ－３－ヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）、３－ヒドロキシ酪酸－３－ヒドロキシ吉草酸共重合体（ＰＨＢＶ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリεカプロラクトン（ＰＬＣ）、酢酸セルロース系（ＰＨ）重合体、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳｕ）、ポリエステルアミド、変性ポリエステル等が挙げられる。これらの中で、熱可塑性樹脂がポリεカプロラクトン、ポリラクチド、ラクチド-εカプロラクトン共重合体、及びラクチド-グリコリド共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体であることが好ましい。」 「【００２５】 無機粒子に用いられる無機化合物としては、リン酸カルシウム、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、酸化鉄、酸化スズ、酸化亜鉛、金、銀、パラジウム、白金、カーボンブラック、炭酸カルシウム、クレイ（例えば、モンモリロナイト）、前記無機化合物の焼成体等が挙げられるが、これらの中で、生体組織に対する密着性や接着性を有する点、生体内での安全性、熱可塑性樹脂への吸着性において良好であるという観点から、リン酸カルシウムが好ましい。」 「【００５２】 ・・・ 実施例１ １．低結晶性ハイドロキシアパタイト粒子の調製 球状の形態を有するハイドロキシアパタイトナノ粒子を以下に示す湿式法で合成した。なお、Ｃａ（ＮＯ３）２４Ｈ２Ｏ、及び（ＮＨ４）２ＨＰＯ４はナカライテスク（株）製のものを用い、２５％アンモニア水は和光純薬工業（株）製のものを用い、純水としてＭｉｌｌｉ-Ｑ ｗａｔｅｒを使用した。 【００５３】 まず、アンモニア水でｐＨを１２に調整したＣａ（ＮＯ３）２水溶液（４２ｍＮ，８００ｍＬ）を、冷却管及び半月状攪拌翼を接続した１Ｌフラスコに注ぎ入れ、室温に保った。このフラスコにアンモニア水でｐＨを１２に調整した（ＮＨ４）２ＨＰＯ４水溶液（１００ｍＮ，２００ｍＬ）を室温にて添加し、１０時間反応させた。次に、得られた反応物を遠心分離により分離洗浄することにより、低結晶性ハイドロキシアパタイトナノ粒子を得た。得られた低結晶性ハイドロキシアパタイトナノ粒子を走査型電子顕微鏡にて観察して粒子径を測定した結果、同粒子径は４０ｎｍであった。なお、走査型電子顕微鏡は、日本電子株式会社製、モデル名ＪＳＭ-６３０１Ｆを用いて、倍率９０，０００倍で観察を行った。 【００５４】 ２．複合粒子の調製（低融点ポリマー） 前記「１．低結晶性ハイドロキシアパタイト粒子の調製」によって得られた低結晶性ハイドロキシアパタイトナノ粒子０．０１ｇを含む水２５ｍＬを超音波バス中に１５分浸漬することで低結晶性ハイドロキシアパタイトナノ粒子水分散体を調製した。 【００５５】 融点が約６０℃であるポリεカプロラクトン（和光純薬工業（株）製；平均分子量＝１０，０００ｇ／ｍｏｌ）０．１２５ｇを前記の低結晶性ハイドロキシアパタイトナノ粒子水分散体２５ｍＬを含むガラス瓶へ加えて、８０℃において４時間混合した。その後、８０℃においてホモジナイザー（ＩＫＡ製Ｔ１０ ｂａｓｉｃ ＵＬＴＲＡ-ＴＵＲＲＡＸ；２０５００ｒｐｍ）を用いて１分間混合した後、空冷にて室温まで冷却した。 【００５６】 得られた複合粒子の走査型電子顕微鏡写真を図１及び図２に示す。平均粒子径は３５μｍであり、その表面の一部にハイドロキシアパタイトナノ粒子が複合化されていることが確認できた。なお、走査型電子顕微鏡は、日本電子株式会社製、モデル名ＪＳＭ-６３０１Ｆを用いて、倍率２００倍（図１）又は３０，０００倍（図２）で観察を行った。」 そうすると、甲７には、実施例１に着目して、次の発明が記載されているといえる。 「低結晶性ハイドロキシアパタイトナノ粒子０．０１ｇを含む水２５ｍＬを超音波バス中に１５分浸漬することで低結晶性ハイドロキシアパタイトナノ粒子水分散体を調製し、融点が約６０℃であるポリεカプロラクトン（平均分子量＝１０，０００ｇ／ｍｏｌ）０．１２５ｇを前記の低結晶性ハイドロキシアパタイトナノ粒子水分散体２５ｍＬを含むガラス瓶へ加えて、８０℃において４時間混合した後、８０℃においてホモジナイザー（Ｔ１０ ｂａｓｉｃ ＵＬＴＲＡ-ＴＵＲＲＡＸ；２０５００ｒｐｍ）を用いて１分間混合した後、空冷にて室温まで冷却して得られた、平均粒子径は３５μｍであり、その表面の一部にハイドロキシアパタイトナノ粒子が複合化されている、複合粒子。」（以下、「甲７発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲７発明を対比する。 甲７発明の「低結晶性ハイドロキシアパタイトナノ粒子」は、無機粒子である限りにおいて、本件発明１の「シリカ成分」と一致する。 甲７発明の「ポリεカプロラクトン」は、本件発明１の「バイオマスプラスチック」に相当する。 甲７発明の「複合粒子」は、本件発明１の「有機無機複合粒子」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲７発明とは、 「無機粒子と生分解性を有するバイオマスプラスチックを含む有機無機複合粒子」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点７ａ：「有機無機複合粒子」が、本件発明１では、「シリカ成分１．０～８３．０重量％と生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％を含」み、「真密度が１．０３～２．００ｇ／ｃｍ３」であるのに対して、甲７発明は、「低結晶性ハイドロキシアパタイトナノ粒子」０．０１ｇと「ポリεカプロラクトン」０．１２５ｇを含み、真密度が不明である点 相違点７ｂ：「有機無機複合粒子」が、本願発明１では、「球状」であり、「平均粒子径ｄ１が０．５～２５μｍ」であり、「真球度が０．８０以上」であるのに対して、甲７発明は、「平均粒子径は３５μｍ」であり、真球度が不明である点 （イ）検討 相違点７ａについて検討する。 甲７発明はシリカ成分を含んでいないから、相違点７ａは実質的な相違点であり、相違点７ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は甲７に記載された発明であるとはいえない。 また、甲７には、無機粒子に用いられる無機化合物として、リン酸カルシウムの他に、シリカも例示されてはいる（【００２５】）。しかしながら、甲７発明の「低結晶性ハイドロキシアパタイトナノ粒子」であるリン酸カルシウムについて、上記【００２５】には「これらの中で、生体組織に対する密着性や接着性を有する点、生体内での安全性、熱可塑性樹脂への吸着性において良好であるという観点から、リン酸カルシウムが好ましい。」と記載されており、また、甲７発明の課題は、生体への影響が懸念される添加剤を使用せず、熱可塑性樹脂粒子の表面に無機粒子が吸着した球状の複合微粒子を製造する方法を提供すること」（【０００７】）であるから、熱可塑性樹脂への吸着性において好ましいとされるリン酸カルシウムである「低結晶性ハイドロキシアパタイトナノ粒子」に代えて、シリカを用いることが積極的に動機づけられず、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件発明５について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明５についても、本件発明１について上記イ（イ）で述べたのと同じ理由により、甲７に記載された発明でないし、甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１及び５は、甲７に記載された発明でないし、甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （８）申立理由８（サポート要件）について ア 本件明細書に記載された事項 本件明細書には、次の事項が記載されている。 「【０００７】 そこで、本発明の目的は、環境問題を引き起こす懸念が少なく、さらに、良好な流動性を有するとともに、真球度の高い、平均粒子径０．５～２５μｍの有機無機複合粒子を提供することにある。このような有機無機複合粒子は、化粧料への配合に適しており、プラスチックビーズと同様な用途に安心して使用することができる。」 「【００１５】 有機無機複合粒子の真密度が１．０３ｇ／ｃｍ３未満だと、水系環境に流出した際に水に浮くために、生分解の速度が遅延する。一方、真密度が２．００ｇ／ｃｍ３を超える粒子では、生分解性プラスチックの含有量が低く、プラスチック粒子の様な感触特性が得られにくい。真密度は１．１０～１．９０ｇ／ｃｍ３の範囲が特に好ましい。 【００１６】 有機無機複合粒子の真球度が０．８０未満であると、肌上に塗布された際の転がり感の持続性が著しく低下する。真球度は０．９０以上が特に好ましい。なお、真球度は走査型電子顕微鏡の写真から画像解析法により求められる。 【００１７】 有機無機複合粒子の平均粒子径ｄ１が０．５μｍ未満であると、転がり感、転がり感の持続性、均一な延び広がり性などの化粧料の感触特性が著しく低下する。一方、２５μｍを超えると、粒子粉体に触ったとき、ざらつきを感じるようになり、ソフト感としっとり感が低減する。また、平均粒子径は２～１０μｍがより好ましい。なお、平均粒子径はレーザー回折法で求められる。」 「【００２５】 ＜シリカ成分＞ シリカ成分を例示すると、珪酸バインダーやシリカ粒子が挙げられる。珪酸バインダーとしては、アルカリ金属珪酸塩、有機塩基の珪酸塩等の珪酸塩水溶液を陽イオン交換樹脂で処理して脱アルカリ（Ｎａイオンの除去等）したものを使用できる。珪酸塩としては、珪酸ナトリウム（水ガラス）、珪酸カリウム等のアルカリ金属珪酸塩、第４級アンモニウムシリケート等の有機塩基の珪酸塩などが挙げられる。 【００２６】 ここで、シリカ粒子とはシリカを含有する無機酸化物粒子を表し、シリカだけでなく、シリカ－アルミナ、シリカ－ジルコニア、シリカ－チタニア、シリカ－セリアなどの複合酸化物が例示できる。シリカ粒子の組成の違いによって有機無機複合粒子の製造条件を変更する必要はない。化粧料に配合する場合には非晶質シリカが好適である。 【００２７】 また、シリカ粒子の平均粒子径ｄ２は、５ｎｍ～１μｍが好ましい。平均粒子径が１μｍを超えると、生分解性粒子に対するバインダーとしての効果が低下する。また、水中環境でのシリカの溶解速度が低下し、その結果、良好な生分解性を損なうことがある。平均粒子径が５ｎｍ未満の場合は、粒子としての安定性が低いことから工業的な側面で好ましくない。１０ｎｍ～０．５μｍの範囲が特に望ましい。 【００２８】 さらに、有機無機複合粒子には、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化セリウムの少なくとも一つを含む無機酸化物粒子が２０重量％以下であれば含まれてもよい。この量であれば、有機無機複合粒子の内部に均一にこの無機酸化物粒子を含有することができる。ここで、酸化鉄として、酸化第二鉄、α－オキシ水酸化鉄、四酸化三鉄が好ましい。また、無機酸化物粒子の平均粒子径は、シリカ粒子と同レベルであることが望ましい。すなわち、５ｎｍ～１μｍの範囲が適している。」 イ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って判断する。 イ 本件発明の課題 本件明細書の【０００７】によると、本件発明の課題は、「環境問題を引き起こす懸念が少なく、さらに、良好な流動性を有するとともに、真球度の高い、平均粒子径０．５～２５μｍの有機無機複合粒子を提供すること」であると解される。 ウ 当審の判断 （ア）申立理由８ａについて 上記２で述べたとおり、本件訂正により、請求項３は削除され、請求項１に係る特許に対する申立ては却下すべきものであるから、請求項３及びこれを引用する請求項４～９に係る発明に対する申立理由８ａについては、判断を要しない。 （イ）申立理由８ｂについて この理由は、要するに、本件発明１は、「シリカ成分１．０～８３．０重量％と、生分解性を有するバイオマスプラスチック１７．０～９９．０重量％を含む」と規定され、シリカ成分１．０重量％及びバイオマスプラスチック１７重量％の場合に、その他成分として最大８２重量％もの成分を含有する有機無機複合粒子を包含するが、本件明細書の【００２８】に、２０重量％以下で酸化チタン等を含んでもよいことが記載されているのみで、その他成分について他に記載はない、というものである。 ａ 本件発明１について 本件明細書には、有機無機複合粒子の真球度が０．８０未満であると、肌上に塗布された際の転がり感の持続性が著しく低下すること（【００１６】）、有機無機複合粒子の平均粒子径ｄ１が０．５μｍ未満であると、転がり感、転がり感の持続性、均一な延び広がり性などの化粧料の感触特性が著しく低下し、２５μｍを超えると、粒子粉体に触ったとき、ざらつきを感じるようになること（【００１７】）が記載されており、本件発明１の「真球度」及び「平均粒子径」を満たすことにより、流動性の課題を解決できると解される。また、真密度が１．０３ｇ／ｃｍ３未満だと、水系環境に流出した際に水に浮くために、生分解の速度が遅延することから（本件明細書【００１５】）、本件発明１の「真密度」を満たすことにより、環境問題の課題を解決できると解される。そして、本件発明１が上記課題を解決できることは、本件発明１の具体例である実施例１～１１により確認できる。 このように、本件発明１は、「シリカ成分」及び「生分解性を有するバイオマスプラスチック」以外の成分が任意であっても、本件発明１の特定事項を充足することにより、上記課題を解決できるものであると解される。そして、本件発明１は、上記課題を解決できる範囲で、シリカ成分及びバイオプラスチック以外の成分を任意に含有してもよいことは当業者にとって明らかである。 したがって、発明の詳細な説明は、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 ｂ 本件発明２、４～９について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、４～９についても、本件発明１について上記ａで述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明は、本件発明２、４～９が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 （ウ）申立理由８ｃについて この理由は、要するに、本件発明１における「生分解性を有するバイオマスプラスチック」として、実施例で開示されるのはＩ型セルロースのみであり、Ｉ型セルロース以外を用いる場合に課題を解決できない、というものである。 ａ 本件発明１について 本件明細書には、「プラスチック粒子は、殺虫剤などの化学物質を吸着し易い。これらが魚介類に蓄積し、濃縮され、これらを通して人体に影響を与える虞がある」（【０００３】）及び「このような背景から、自然環境中で微生物などにより水と二酸化炭素に分解され、自然界の炭素サイクルに組み込まれる生分解性プラスチックの開発が世界中で進められている。」（【０００４】）と記載され、生分解性プラスチックを含む粒子を用いることにより、自然環境中で分解されてしまい、魚介類に化学物質を蓄積される虞がないことが示唆されている。そして、本件明細書には、セルロース以外の種々のバイオマスプラスチックが例示されている（【００３３】） このように、本件発明１は、「Ｉ型セルロース」の他、「生分解性を有するバイオマスプラスチック」が任意であっても、本件発明１その特定事項を充足することにより、「環境問題を引き起こす懸念が少な」いという上記課題を解決できるものであると解される。 したがって、発明の詳細な説明は、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 ｂ 本件発明２、４～９について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、４～９についても、本件発明１について上記ａで述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明は、本件発明２、４～９が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 （エ）まとめ したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１、２、４～９が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されている。 よって、本件発明１、２、４～９は、発明の詳細な説明に記載したものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１、２、４～９に係る特許は、申立ての理由及び証拠、並びに当審が通知した取消理由によっては取り消すことができない。 他に請求項１、２、４～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件発明３に係る特許に対する申立ては、本件訂正により請求項３が削除されたことにより、請求項３に対する申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。