2024-700980

特許第７４６４０２５号発明「物品収容設備、物品収容方法、及び物品収容プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６４０２５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、８、９、１０、１１について訂正することを認める。 特許第７４６４０２５号の請求項１、４、６～８、１０～１１に係る特許を維持する。 特許第７４６４０２５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 特許第７４６４０２５号の請求項１～１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年９月１３日の出願であり、手続の経緯は、概ね、次のとおりである。 令和 ６年 ４月 １日 特許権の設定登録 令和 ６年 ４月 ９日 特許掲載公報 令和 ６年１０月 ８日 特許異議申立人齊藤恵美子（以下「申立人」という。）による請求項１～２、４、６～８、１０～１１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ７年 １月１７日付け 取消理由通知書 令和 ７年 ３月２４日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ７年 ５月２１日 申立人による意見書の提出 令和 ７年 ８月 ６日付け 訂正拒絶理由通知書 令和 ７年 ９月１０日 特許権者による手続補正書及び意見書の提出 以下、令和７年３月２４日に提出された訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正の適否 １ 令和７年９月１０日に提出された手続補正書による手続補正について 上記手続補正は、令和７年３月２４日に提出された訂正請求書における訂正事項２（請求項２に係る訂正事項）を当該請求項２の削除という訂正事項に変更する補正、それに整合させるために請求項６及び請求項７において請求項２を引用しないものとする訂正事項６及び訂正事項７を追加する補正、補正前の訂正事項６～訂正事項７を訂正事項８～訂正事項９に繰り下げる補正、及び、訂正事項４－２を削除して訂正事項４－１を訂正事項４とする補正であるから、上記手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、上記手続補正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合するものであるから、上記手続補正を認める。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許第７４６４０２５号の特許請求の範囲を、令和７年９月１０日に提出された手続補正書によって補正された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。」と記載されているのを、「複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、前記制御システムは、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する）。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項３に「前記通常収容位置に前記高頻度物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第２状態収容部とし、前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第３状態収容部として、前記制御システムは、前記対象物品が前記高頻度物品である場合に、前記第１状態収容部がない場合であって前記第２状態収容部がある場合には前記第２状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容し、前記第１状態収容部及び前記第２状態収容部がない場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、請求項２に記載の物品収容設備。」と記載されているのを、「複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、前記制御システムは、前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御し、前記通常収容位置に前記高頻度物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第２状態収容部とし、前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第３状態収容部として、前記制御システムは、前記対象物品が前記高頻度物品である場合に、前記第１状態収容部がない場合であって前記第２状態収容部がある場合には前記第２状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容し、前記第１状態収容部及び前記第２状態収容部がない場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する）。 （訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項４に「前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第３状態収容部として、前記制御システムは、前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記通常物品である場合に、前記第３状態収容部がある場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、請求項１から３のいずれか一項に記載の物品収容設備。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第３状態収容部として、前記制御システムは、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記通常物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第３状態収容部がある場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する）。 （訂正事項５） 特許請求の範囲の請求項５に「前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部とし、前記通常収容位置に前記高頻度物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第２状態収容部として、前記制御システムは、前記対象物品が前記通常物品である場合に、前記第３状態収容部がない場合であって前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容し、前記第３状態収容部及び前記第１状態収容部がない場合には前記第２状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、請求項４に記載の物品収容設備。」と記載されているのを、「複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第３状態収容部として、前記制御システムは、前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記通常物品である場合に、前記第３状態収容部がある場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御し、前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部とし、前記通常収容位置に前記高頻度物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第２状態収容部として、前記制御システムは、前記対象物品が前記通常物品である場合に、前記第３状態収容部がない場合であって前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容し、前記第３状態収容部及び前記第１状態収容部がない場合には前記第２状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する）。 （訂正事項６） 特許請求の範囲の請求項６に「前記収容棚に収容する前記物品が搬入されると共に前記収容棚から取り出された前記物品が搬出される入出庫部を更に備え、前記制御システムは、前記高頻度物品を前記収容棚に収容する場合であって前記高頻度物品を収容可能な前記収容部が複数ある場合には、それらのうち前記入出庫部に最も近い前記収容部に優先的に前記高頻度物品を収容するように前記搬送装置を制御し、前記通常物品を前記収容棚に収容する場合であって前記通常物品を収容可能な前記収容部が複数ある場合には、それらのうち前記入出庫部から最も遠い前記収容部に優先的に前記通常物品を収容するように前記搬送装置を制御する、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品収容設備。」と記載されているのを、「前記収容棚に収容する前記物品が搬入されると共に前記収容棚から取り出された前記物品が搬出される入出庫部を更に備え、前記制御システムは、前記高頻度物品を前記収容棚に収容する場合であって前記高頻度物品を収容可能な前記収容部が複数ある場合には、それらのうち前記入出庫部に最も近い前記収容部に優先的に前記高頻度物品を収容するように前記搬送装置を制御し、前記通常物品を前記収容棚に収容する場合であって前記通常物品を収容可能な前記収容部が複数ある場合には、それらのうち前記入出庫部から最も遠い前記収容部に優先的に前記通常物品を収容するように前記搬送装置を制御する、請求項１、３から５のいずれか一項に記載の物品収容設備。」に訂正する。 （訂正事項７） 特許請求の範囲の請求項７に「前記収容棚から取り出す前記物品を出庫物品とし、前記出庫物品が収容されている前記収容部における前記出庫物品よりも前記棚正面側に収容された前記物品を移動物品として、前記制御システムは、前記移動物品を別の前記収容部に移動させる荷繰り処理を行う場合に、前記移動物品が前記高頻度物品である場合には当該移動物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記移動物品が前記通常物品である場合には当該移動物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品収容設備。」と記載されているのを、「前記収容棚から取り出す前記物品を出庫物品とし、前記出庫物品が収容されている前記収容部における前記出庫物品よりも前記棚正面側に収容された前記物品を移動物品として、前記制御システムは、前記移動物品を別の前記収容部に移動させる荷繰り処理を行う場合に、前記移動物品が前記高頻度物品である場合には当該移動物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記移動物品が前記通常物品である場合には当該移動物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する、請求項１、３から６のいずれか一項に記載の物品収容設備。」に訂正する。 （訂正事項８） 特許請求の範囲の請求項８に「前記制御システムは、前記荷繰り処理を行う場合であって前記移動物品を収容可能な前記収容部が複数ある場合には、前記移動物品が収容されている前記収容部からの前記搬送装置による搬送距離が最も短い前記収容部に優先的に前記移動物品を収容するように前記搬送装置を制御する、請求項７に記載の物品収容設備。」と記載されているのを、「複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、前記収容棚から取り出す前記物品を出庫物品とし、前記出庫物品が収容されている前記収容部における前記出庫物品よりも前記棚正面側に収容された前記物品を移動物品として、前記制御システムは、前記移動物品を別の前記収容部に移動させる荷繰り処理を行う場合に、前記移動物品が前記高頻度物品である場合には当該移動物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記移動物品が前記通常物品である場合には当該移動物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、前記制御システムは、前記荷繰り処理を行う場合であって前記移動物品を収容可能な前記収容部が複数ある場合には、前記移動物品が収容されている前記収容部からの前記搬送装置による搬送距離が最も短い前記収容部に優先的に前記移動物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。」に訂正する。 （訂正事項９） 特許請求の範囲の請求項９に「前記通常物品には、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満であって規定の低頻度しきい値以上である中頻度物品と、前記出庫頻度が前記低頻度しきい値未満である低頻度物品とが含まれ、前記収容部は、前記棚奥行方向に３つ以上の前記物品を並べて収容可能に構成され、１つの前記収容部において、前記第１収容位置に対して前記棚背面側に隣接する１つ以上の前記通常収容位置を第２収容位置とし、前記第２収容位置に対して前記棚背面側に隣接する１つ以上の前記通常収容位置を第３収容位置として、前記制御システムは、前記中頻度物品を優先的に前記第２収容位置に収容し、前記低頻度物品を優先的に前記第３収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する、請求項１から８のいずれか一項に記載の物品収容設備。」と記載されているのを、「複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、前記通常物品には、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満であって規定の低頻度しきい値以上である中頻度物品と、前記出庫頻度が前記低頻度しきい値未満である低頻度物品とが含まれ、前記収容部は、前記棚奥行方向に３つ以上の前記物品を並べて収容可能に構成され、１つの前記収容部において、前記第１収容位置に対して前記棚背面側に隣接する１つ以上の前記通常収容位置を第２収容位置とし、前記第２収容位置に対して前記棚背面側に隣接する１つ以上の前記通常収容位置を第３収容位置として、前記制御システムは、前記中頻度物品を優先的に前記第２収容位置に収容し、前記低頻度物品を優先的に前記第３収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。」に訂正する。 （訂正事項１０） 特許請求の範囲の請求項１０に「複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備において、前記制御システムによって実行される物品収容方法であって、前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けられた情報に基づいて、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容方法。」と記載されているのを、「複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備において、前記制御システムによって実行される物品収容方法であって、前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けられた情報に基づいて、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容方法。」に訂正する。 （訂正事項１１） 特許請求の範囲の請求項１１に「複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備を制御するための物品収容プログラムであって、前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けられた情報に基づいて、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する機能を、前記制御システムのコンピュータに実現させるための、物品収容プログラム。」と記載されているのを、「複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備を制御するための物品収容プログラムであって、前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けられた情報に基づいて、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置とし、前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する機能と、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する機能と、を、前記制御システムのコンピュータに実現させるための、物品収容プログラム。」に訂正する。 ３ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１に係る本件訂正は、請求項１に係る発明における搬送装置の制御について、「前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、前記制御システムは、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する」ことでさらに特定するものである。 よって、訂正事項１に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項１に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１における搬送装置の制御について、概念的により下位のものに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、特許明細書の【００４０】には「ここで、図３～図１１に示すように、通常収容位置ＰＮに通常物品ＷＮが収容されており、且つ、第１収容位置Ｐ１に物品Ｗが収容されていない収容部２０を第１状態収容部２１とする。」と記載され、【００４３】には「制御システム３０は、対象物品（収容棚１に収容する物品Ｗ、以下同様）が高頻度物品ＷＨである場合に（ステップ＃０１：Ｙｅｓ）、第１状態収容部２１がある場合には（ステップ＃０２：Ｙｅｓ）、第１状態収容部２１の第１収容位置Ｐ１に対象物品を収容するように搬送装置５を制御する（ステップ＃０３）。」と記載され、【００４９】には「ところで、高頻度物品ＷＨを収容棚１に収容する場合に、高頻度物品ＷＨを収容可能な収容部２０が複数ある場合がある。」と記載されている。また、【００１３】に「【図３】入庫処理の一局面を示す図」と記載され、【００２８】には、「入出庫部３には、収容棚１に収容する物品Ｗが入庫ライン等から搬入される。」と記載され、【００３２】には「第４コンベヤ４４は、入出庫部３において入庫部（具体的には、入庫用コンベヤ）として用いられている。」と記載され、【００３８】には、「ピッキング作業が行われた後の物品Ｗは、例えば、収容棚１に再入庫される。」と記載されている。これらの記載から、本件特許明細書等には、「前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、前記制御システムは、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項１に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 本件訂正前の請求項３は請求項２のみを引用し、請求項２は請求項１を引用していたところ、訂正事項３に係る訂正は、請求項３について請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、訂正事項３は、他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か、及び、新規事項の追加の有無 訂正事項３に係る本件訂正は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項４は請求項１～３のいずれか１項を引用していたところ、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるとともに、請求項４に係る発明における搬送装置の制御について、「入庫処理によって」前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記通常物品である場合に、「複数の前記収容部の中に」前記第３状態収容部がある場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御することでさらに特定するものである。 よって、訂正事項４に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項４に係る本件訂正は、他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、本件訂正前の請求項４における搬送装置の制御について、概念的により下位のものに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 本件特許明細書等には、上記（１）ウに加えて、特許明細書の【００４９】には「また、通常物品ＷＮを収容棚１に収容する場合に、通常物品ＷＮを収容可能な収容部２０が複数ある場合がある。」と記載されている。これらの記載から、本件特許明細書等には、「入庫処理によって」前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記通常物品である場合に、「複数の前記収容部の中に」前記第３状態収容部がある場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御することが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項４に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 本件訂正前の請求項５は直接または間接的に引用する請求項の組み合わせが複数含まれるところ、訂正事項５に係る本件訂正は、引用する請求項の数を減少させて請求項１を引用する請求項４を引用するもののみに限定するとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か、及び、新規事項の追加の有無 訂正事項５に係る本件訂正は、特許請求の範囲を減縮するとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 独立特許要件 訂正事項５は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項５について、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものである。 そこで、独立特許要件について検討する。 訂正後の請求項５に係る発明は「前記制御システムは、前記対象物品が前記通常物品である場合に、前記第３状態収容部がない場合であって前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容し、前記第３状態収容部及び前記第１状態収容部がない場合には前記第２状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する」との構成を有するが、申立人が提示した甲１～甲４にいずれにも、第１状態収容部～第３状態収容部を識別し、それらの状態に優先順位をつけて対象物品を収容する制御をすることは記載も示唆もされておらず、また、当該構成が一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、訂正後の請求項５に係る発明は、甲１～甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、他に独立特許要件を満たさない理由も発見しない。 よって、訂正後の請求項５に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項６が請求項１～５を引用していたところ、訂正事項２に係る訂正で請求項２が削除されて請求項２を引用できなくなったことに伴い、請求項６において引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （７）訂正事項７について 訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項７が請求項１～６を引用していたところ、訂正事項２に係る訂正で請求項２が削除されて請求項２を引用できなくなったことに伴い、請求項７において引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項７に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 本件訂正前の請求項８は直接または間接的に引用する請求項の組み合わせが複数含まれるところ、訂正事項８に係る本件訂正は、引用する請求項の数を減少させて請求項１を引用する請求項７を引用するもののみに限定するとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か、及び、新規事項の追加の有無 訂正事項８に係る本件訂正は、特許請求の範囲を減縮するとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （９）訂正事項９について ア 訂正の目的 訂正事項９に係る訂正は、訂正前の請求項９が請求項１～８を引用していたところ、引用する請求項の数を減少させて請求項１を引用するもののみに限定するとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か、及び、新規事項の追加の有無 訂正事項９に係る本件訂正は、特許請求の範囲を減縮するとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 独立特許要件 訂正事項９は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項９について、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものである。 そこで、独立特許要件について検討する。 訂正後の請求項９に係る発明は「前記通常物品には、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満であって規定の低頻度しきい値以上である中頻度物品と、前記出庫頻度が前記低頻度しきい値未満である低頻度物品とが含まれ、 前記収容部は、前記棚奥行方向に３つ以上の前記物品を並べて収容可能に構成され、 １つの前記収容部において、前記第１収容位置に対して前記棚背面側に隣接する１つ以上の前記通常収容位置を第２収容位置とし、前記第２収容位置に対して前記棚背面側に隣接する１つ以上の前記通常収容位置を第３収容位置として、 前記制御システムは、前記中頻度物品を優先的に前記第２収容位置に収容し、前記低頻度物品を優先的に前記第３収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する」との構成を有するが、申立人が提示した甲１～甲４にいずれにも、上記構成は記載も示唆もされておらず、また、当該構成が一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、訂正後の請求項９に係る発明は、甲１～甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、他に独立特許要件を満たさない理由も発見しない。 よって、訂正後の請求項９に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正の目的について 訂正事項１０に係る本件訂正は、請求項１０に係る発明における搬送装置の制御について、「前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する」ことでさらに特定するものである。 よって、訂正事項１０に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項１０に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１０における搬送装置の制御について、概念的により下位のものに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 上記（１）ウと同様の理由により、訂正事項１０に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正の目的について 訂正事項１１に係る本件訂正は、請求項１１に係る発明における搬送装置の制御する機能について、「前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として」、「入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する機能と」を実現させることでさらに特定するものである。 よって、訂正事項１１に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項１１に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１１における搬送装置の制御について、概念的により下位のものに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 上記（１）ウと同様の理由により、訂正事項１１に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項２～９は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に伴って訂正されるものである。従って、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項１～１１について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項８、９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがされている。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、８、９、１０、１１について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、 前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、 前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、 前記制御システムは、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、 前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、 前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、 前記制御システムは、前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御し、 前記通常収容位置に前記高頻度物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第２状態収容部とし、前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第３状態収容部として、 前記制御システムは、前記対象物品が前記高頻度物品である場合に、前記第１状態収容部がない場合であって前記第２状態収容部がある場合には前記第２状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容し、前記第１状態収容部及び前記第２状態収容部がない場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。 【請求項４】 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、 前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、 前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第３状態収容部として、 前記制御システムは、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記通常物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第３状態収容部がある場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。 【請求項５】 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、 前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、 前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第３状態収容部として、 前記制御システムは、前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記通常物品である場合に、前記第３状態収容部がある場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御し、 前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部とし、前記通常収容位置に前記高頻度物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第２状態収容部として、 前記制御システムは、前記対象物品が前記通常物品である場合に、前記第３状態収容部がない場合であって前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容し、前記第３状態収容部及び前記第１状態収容部がない場合には前記第２状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。 【請求項６】 前記収容棚に収容する前記物品が搬入されると共に前記収容棚から取り出された前記物品が搬出される入出庫部を更に備え、 前記制御システムは、前記高頻度物品を前記収容棚に収容する場合であって前記高頻度物品を収容可能な前記収容部が複数ある場合には、それらのうち前記入出庫部に最も近い前記収容部に優先的に前記高頻度物品を収容するように前記搬送装置を制御し、前記通常物品を前記収容棚に収容する場合であって前記通常物品を収容可能な前記収容部が複数ある場合には、それらのうち前記入出庫部から最も遠い前記収容部に優先的に前記通常物品を収容するように前記搬送装置を制御する、請求項１、３から５のいずれか一項に記載の物品収容設備。 【請求項７】 前記収容棚から取り出す前記物品を出庫物品とし、前記出庫物品が収容されている前記収容部における前記出庫物品よりも前記棚正面側に収容された前記物品を移動物品として、 前記制御システムは、前記移動物品を別の前記収容部に移動させる荷繰り処理を行う場合に、前記移動物品が前記高頻度物品である場合には当該移動物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記移動物品が前記通常物品である場合には当該移動物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する、請求項１、３から６のいずれか一項に記載の物品収容設備。 【請求項８】 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、 前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、 前記収容棚から取り出す前記物品を出庫物品とし、前記出庫物品が収容されている前記収容部における前記出庫物品よりも前記棚正面側に収容された前記物品を移動物品として、 前記制御システムは、前記移動物品を別の前記収容部に移動させる荷繰り処理を行う場合に、前記移動物品が前記高頻度物品である場合には当該移動物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記移動物品が前記通常物品である場合には当該移動物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、 前記制御システムは、前記荷繰り処理を行う場合であって前記移動物品を収容可能な前記収容部が複数ある場合には、前記移動物品が収容されている前記収容部からの前記搬送装置による搬送距離が最も短い前記収容部に優先的に前記移動物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。 【請求項９】 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、 前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、 前記通常物品には、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満であって規定の低頻度しきい値以上である中頻度物品と、前記出庫頻度が前記低頻度しきい値未満である低頻度物品とが含まれ、 前記収容部は、前記棚奥行方向に３つ以上の前記物品を並べて収容可能に構成され、 １つの前記収容部において、前記第１収容位置に対して前記棚背面側に隣接する１つ以上の前記通常収容位置を第２収容位置とし、前記第２収容位置に対して前記棚背面側に隣接する１つ以上の前記通常収容位置を第３収容位置として、 前記制御システムは、前記中頻度物品を優先的に前記第２収容位置に収容し、前記低頻度物品を優先的に前記第３収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。 【請求項１０】 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備において、前記制御システムによって実行される物品収容方法であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けられた情報に基づいて、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、 前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、 入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容方法。 【請求項１１】 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備を制御するための物品収容プログラムであって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けられた情報に基づいて、前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置とし、前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、 前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する機能と、 入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する機能と、を、前記制御システムのコンピュータに実現させるための、物品収容プログラム。 第４ 取消理由の概要 １ 概要 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 （１）請求項１、２、４、６、７、１０、１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証から甲第３号証のいずれかに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４、６、７、１０、１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項１、２、４、６、７、１０、１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証から甲第３号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４、６、７、１０、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立人の証拠方法 申立人提出の証拠方法は以下のとおりである。 甲第１号証：特開平１１－３１０３１１号公報 甲第２号証：特開２００９－２８６６１７号公報 甲第３号証：特開２０１０－１７４５０４号公報 甲第４号証：特開平１１－１１６１１号公報 以下、証拠番号に従い「甲１」「甲２」などという。 第５ 当審合議体の判断 １ 各甲号証について （１）甲１について 甲１には特に次の記載がある。 ア 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】したがって、従来のものでは、受付部への出庫実績がある出庫される可能性の高い容器が、出庫実績が無い出庫される可能性の低い容器よりも棚の奥側などのように、受付部への図書の搬出に時間がかかる収納位置に配置されることがあるので、必ずしも図書の貸出作業を効率よく行えるものではなかった。 【０００４】そこで、本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、物品の貸出の作業効率を向上させることが可能となる物品保管管理システムを提供する点にある。」 イ 「【００１０】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、物品としての図書の貸出や返却を受け付ける受付部Ｋと、複数の図書を収納するための容器Ｙの複数を収納する棚Ｒと、図書のサイズおよび厚さを入力するための計測部としても機能する作業ステーションＳと、受付部Ｋと棚Ｒとの間や、作業ステーションＳと棚Ｒとの間で容器Ｙを搬送する搬送手段ＴＰと、棚Ｒに収納される各図書の収納位置および各容器Ｙの図書の充填率を管理しながら、搬送手段ＴＰの搬送作動を実行して、図書の貸出および返却を管理する管理手段Ｐ（図１２参照）とが設けられて、物品としての図書を保管管理する図書保管管理システムが構成されている。」 ウ 「【００１３】・・・なお、各容器Ｙには、各容器Ｙを識別するための容器ナンバーをバーコードとして表示するバーコード表示体ＢＣが装着されている。ちなみに、このバーコード表示体ＢＣには、容器ナンバーが数字にて目視可能に記載されている。 【００１４】図１、図６および図８に示すように、前記棚Ｒは、大型容器ＹＬを収納するための大型容器用の棚部ＲＬと、小型容器ＹＳを収納するための小型容器用の棚部ＲＳとを備えている。大型容器用の棚部ＲＬおよび小型容器用の棚部ＲＳのそれぞれは、前記容器Ｙの収納部４０を長手方向および上下方向に複数個備えるラック部分１Ｌおよび１Ｓを、棚奥行き方向に複数並べて備えている。そして、複数のラック部分１Ｌおよび１Ｓのうちの両端の間に位置するラック部分が、棚奥行き方向に駆動移動自在に構成され、隣接するラック部分１の間にスタッカクレーン２の移動通路Ｔが選択的に形成されるようになっている。また、スタッカクレーン２を載せて搬送するトラバーサ３が、棚Ｒの横幅方向一端部に沿って走行するように設けられ、このラック部分１Ｌおよび１Ｓの横幅方向一端側を容器Ｙの入出庫用の出入り部Ｅとして構成されている。そして、前記ラック部分１Ｌ，１Ｓの収納部４０は、図１１に示すように、左右一対の物品保持部４０Ａにて奥行き方向にひとつの容器Ｙを支持するように構成されている。」 エ 「【００１６】前記搬送手段ＴＰについて説明すると、前記建物の地下に設けた作業ステーションＳに対応させて、図１および図６に示すように、コの字状の作業ステーション形成用のコンベヤ５が設置されて、スタッカークレーン２が、このコンベヤ５に対して容器Ｙの移載、つまり容器Ｙの搬出を行うようになっている。また、トラバーサ３には、それを作業用ステーションＳに対応する位置に位置させたときに、作業ステーション形成用のコンベヤ５から搬出される容器Ｙを受け取る受け継ぎコンベヤ３Ａが設けられ、スタッカークレーン２が、この受け継ぎコンベヤ３Ａに対して容器Ｙの移載、つまり容器Ｙの搬入を行うようになっている。」 オ 「【００２６】説明を加えると、このシステムコントローラＰ２には、サービスステーションＴ１に設置される第１設定器Ｕ１、リファレンスステーションＴ２に設置される第２設定器Ｕ２、前記作業ステーションＳに設置される第３設定器Ｕ３、前記作業ステーションＳに設置されて、図書のサイズおよび厚さを計測する計測手段として用いる計測器Ｊ、前記作業ステーションＳの近くに設置されて、搬送手段ＴＰの作動状況をモニタリングするために用いるモニタリング用端末Ｕ４、スタッカークレーン２やトラバーサ３を備えた移動棚として構成された棚Ｒの作動を管理する棚管理コントローラＵ５、および、搬送手段ＴＰの作動を管理する搬送用コントローラＵ６が接続されている。なお、前記搬送用コントローラＵ６は、高速リフター６やコンベヤ類のそれぞれに対応して設置される多数のコントローラから構成されるものである。」 カ 「【００３０】［通常入庫作業］・・・容器Ｙが到着すると、バーコードリーダＣＲを用いて容器Ｙのバーコード表示体ＢＣを読み取るなどにより、容器Ｙの識別情報を入力する。そして、返却する図書のバーコード表示体ＢをバーコードリーダＣＲにて読み取って、その容器Ｙに図書を収納することを入力した後、図書を容器Ｙに収納する。その容器Ｙに収納可能な図書の全てを収納すると、完了を入力する。完了が入力されるに伴い、システムコントローラＰ２は、図書の収納が完了した容器Ｙを棚Ｒに搬入すべく、棚管理コントローラＵ５や搬送用コントローラＵ６に指令することになる。そして、棚管理コントローラＵ５や搬送用コントローラＵ６が、指令された容器Ｙを棚Ｒに搬入するために作動して、対象とする容器Ｙが棚Ｒに搬入される。このとき、システムコントローラＰ２は、入庫が指令された図書が残存するか否かを判断して、残存する場合には、その残存する図書を収納する容器Ｙを上述と同様に検索することになる。その後の手順は、上記と同様である。」 キ 「【００３３】［通常の出庫作業］通常の出庫作業は、上述した貸出要求書がサービスカウンターＫ１にて図書館員に渡されることによっておこなわれる。図書館員は、第１設定器Ｕ１にて「通常出庫」を設定した後、貸出要求書に記載された図書ナンバーを入力する。複数の図書がある場合には、全ての図書について図書ナンバーを入力することは勿論である。なお、例示はしないが、図書の識別情報が入力されるに伴って、その入力された図書の図書ナンバーおよび図書名、その図書を収納する容器を識別する容器ナンバーなどの容器Ｙの識別情報、並びに、図書のタイプが、第１設定器Ｕ１の表示画面に表示される。図書の識別情報の入力が完了すると、設定を入力する。」 ク 「【００５２】［別実施形態］（１）上記実施形態では、ラック部分１Ｌ，１Ｓの収納部４０は、左右一対の容器支持部４０Ａにて奥行き方向にひとつの容器Ｙを支持するように構成されているが、ラック部分１Ｌ，１Ｓの収納部に、左右一対の物品保持部を奥行き方向に複数設け、奥行き方向に複数の容器Ｙを支持するように構成してもよい。例えば、図１８に示すように、ラック部分１Ｌ，１Ｓの収納部４１に、奥行き方向において手前側の物品保持部４２Ａと奥側の物品保持部４２Ｂの２つ設けられ、奥行き方向に２つの容器Ｙを支持するようにしてもよい。 【００５３】この別実施形態におけるそれぞれの作業について説明を加える。「通常入庫作業」では、システムコントローラＰ２が、設定された図書を収納可能な容器Ｙを検索し、検索した容器Ｙが奥側の物品保持部４２Ｂに位置していると、その手前側の容器Ｙを予め設けた仮置き収納部に移動させた後、奥側の容器ＹをサービスステーションＴ１に搬出するようにしている。 【００５４】つまり、サービスステーションＴ１、リファレンスステーションＴ２、および、作業ステーションＳに容器Ｙを搬出する作業を行う場合には、システムコントローラＰ２の検索により搬出する容器Ｙが、奥側の物品保持部４２Ｂに位置すると、手前側の物品保持部４２Ａの容器Ｙを予め設けた仮置き収納部に移動させた後、奥側の物品保持部４２Ｂの容器Ｙを搬出するようにしている。 【００５５】また、「リロケーション」の作業について詳述すると、システムコントローラＰ２は、記憶管理している通常入出庫作業を対象とした容器Ｙの出庫実績に基づいて、設定期間内において出庫実績の無い容器Ｙと、それが収納されている棚Ｒ内の位置とを検索する。そして、上記実施形態と同様に、出庫実績の無い容器Ｙが出庫実績のある容器Ｙよりも出入り部Ｅに対して奥側になるように配置替えするとともに、システムコントローラＰ２の検索により、出庫実績の無い容器Ｙが手前側の物品保持部４２Ａに位置し、かつ、その奥側の物品保持部４２Ｂに出庫実績のある容器Ｙが位置していると、その出庫実績の無い容器Ｙを、棚Ｒ内に予め設けた仮置き収納部に移動させ、出庫実績のある容器Ｙも出庫実績の無い容器Ｙとは別の仮置き収納部に移動させる。そして、仮置き収納部の出庫実績の無い容器Ｙを元々収納されていた収納部４１の奥側の物品保持部４２Ｂに収納させ、仮置き収納部の出庫実績のある容器Ｙを出庫実績の無い容器Ｙの手前側の物品保持部４２Ａに収納させる。 【００５６】また、仮置き収納部の２つの容器保持部４２Ａ，４２Ｂとも容器Ｙが収納されていないときには、出庫実績の無い容器Ｙを仮置き収納部の奥側の物品保持部４２Ｂに収納させ、出庫実績のある容器Ｙを仮置き収納部の手前側の容器保持部４２Ａに収納させる。そして、容器Ｙが元々収納されていた収納部を仮置き収納部とする。以上の手順で、出庫実績の無い容器Ｙが出庫実績のある容器Ｙよりも出入り部Ｅに対して奥側になるように容器Ｙの配置替えが行われるとともに、出庫実績の無い容器Ｙが出庫実績のある容器Ｙよりも物品収納部４１の奥側になるように容器Ｙの配置替えが行われることになる。 【００５７】以上のように、ラック部分１Ｌ，１Ｓ内で、出庫実績のある容器Ｙを出庫実績の無い容器Ｙよりも受付部Ｋへの物品の搬出が短時間で行える収納位置に配置替えされるが、ラック部分１Ｌ，１Ｓ内におけるものに限られるものではなく、例えば、棚Ｒが、図１９に示すように、小型容器用の棚部ＲＳが入出庫用の出入り部Ｅ側に、大型容器用の棚部ＲＬが小型容器用の棚部ＲＳよりも出入り部Ｅに対して奥側になるように構成されているものでは、出庫実績のある容器Ｙを出庫実績の無い容器Ｙよりも入庫コンベヤ７および出庫コンベヤ８に近い側のラック部分１Ｌ，１Ｓに配置替えするようにしてもよい。つまり、「リロケーション」においては、出庫実績のある容器Ｙを出庫実績の無い容器Ｙよりも受付部Ｋへの物品の搬出が短時間で行える収納位置に配置替えするものであればよい。」 ケ 「図６ ［図：0001432047000001.jpg］ 図１８ ［図：0001432047000002.jpg］ 」 コ 図１８から、棚Ｒは複数の収納部４１を備えていることが看て取れる。 サ 【００１４】及び【００１６】の記載並びに図６から、スタッカクレーン２は移動通路Ｔに沿って容器Ｙを移載することが理解できる。 シ 【００５２】の記載及び図１８から、移動通路Ｔに直交する方向を奥行き方向とし、奥行き方向における移動通路Ｔの側を手前側とし、奥行き方向における手前側とは反対側を奥側として、収納部４１は、奥行き方向に２つの容器Ｙを並べて収納可能に構成されていること、２つの前記容器Ｙをそれぞれ収容する手前側の物品保持部４２Ａと奥側の物品保持部４２Ｂを有するよう構成されていることが理解できる。 ス 【００１６】の記載及び図１８の記載から、スタッカクレーン２は、棚Ｒに対して手前側から奥行き方向に容器Ｙを移動させて、収納部４１からの容器Ｙの搬出及び収納部４１への容器Ｙの収納を行うスタッカクレーン２の機能を備えていることが理解できる。 セ 【００３３】及び【００５５】の記載から、システムコントローラＰ２は、容器を識別する容器ナンバーなどの容器Ｙの識別情報と設定期間内における容器Ｙの出庫実績とが関連づけて記憶された記憶部を備えていると理解できる。 また、設定期間内における容器Ｙの出庫実績に基づいて、出庫実績のある容器Ｙと出庫実績の無い容器Ｙとを判断していると理解できる。 ソ 【００５２】～【００５５】の記載及び図１８から、システムコントローラＰ２は、リロケーションの作業において、出庫実績の無い容器Ｙが手前側の物品保持部４２Ａに位置し、かつ、その奥側の物品保持部４２Ｂに出庫実績のある容器Ｙが位置していると、出庫実績の無い容器Ｙを、仮置き収納部に移動させ、出庫実績のある容器Ｙも出庫実績の無い容器Ｙとは別の仮置き収納部に移動させ、仮置き収納部の出庫実績の無い容器Ｙを元々収納されていた収納部４１の奥側の物品保持部４２Ｂに収納させ、仮置き収納部の出庫実績のある容器Ｙを出庫実績の無い容器Ｙの手前側の物品保持部４２Ａに収納させるように前記スタッカクレーン２を制御すると理解できる。 したがって、甲１には、図１８の実施形態として、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１－１発明） 「複数の収納部４１を備えた棚Ｒと、移動通路Ｔに沿って容器Ｙを搬送するスタッカクレーン２と、前記スタッカクレーン２の作動を管理するシステムコントローラＰ２と、を備えた図書保管管理システムであって、 前記移動通路Ｔに直交する方向を奥行き方向とし、前記奥行き方向における前記移動通路Ｔの側を手前側とし、前記奥行き方向における手前側とは反対側を奥側として、 前記収納部４１は、前記奥行き方向に２つの前記容器Ｙを並べて収納可能なように、手前側の物品保持部４２Ａと奥側の物品保持部４２Ｂを有するように構成され、 前記スタッカクレーン２は、前記棚Ｒに対して前記手前側から前記奥行き方向に前記容器Ｙを移動させて、前記収納部４１からの前記容器Ｙの搬出及び前記収納部４１への前記容器Ｙの収納を行う機能を備え、 前記システムコントローラＰ２は、前記容器を識別する容器ナンバーなどの容器Ｙの識別情報と設定期間内における容器Ｙの出庫実績とが関連づけて記憶された記憶部を備え、 設定期間内における容器Ｙの出庫実績に基づいて、出庫実績のある容器Ｙと、出庫実績がない容器Ｙとを判断し、 前記システムコントローラＰ２は、リロケーションの作業において、出庫実績の無い容器Ｙが手前側の物品保持部４２Ａに位置し、かつ、その奥側の物品保持部４２Ｂに出庫実績のある容器Ｙが位置していると、出庫実績の無い容器Ｙを、仮置き収納部に移動させ、出庫実績のある容器Ｙも出庫実績の無い容器Ｙとは別の仮置き収納部に移動させ、仮置き収納部の出庫実績の無い容器Ｙを元々収納されていた収納部４１の奥側の物品保持部４２Ｂに収納させ、仮置き収納部の出庫実績のある容器Ｙを出庫実績の無い容器Ｙの手前側の物品保持部４２Ａに収納させるように前記スタッカクレーン２を制御する、図書保管管理システム。」 また、【００５５】の記載及び図１８から、システムコントローラＰ２は、棚Ｒに収納する容器Ｙが出庫実績の無い容器Ｙである場合に、仮置き収納部の物品保持部４２Ａ及び物品保持部４２Ｂに容器Ｙが収納されていない収納部４１がある場合には、仮置き収納部の物品保持部４２Ｂに出庫実績の無い容器Ｙを収納するようにスタッカクレーン２を制御すると理解できる。 したがって、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１－２発明） 「前記システムコントローラＰ２は、前記棚Ｒに収納する前記容器Ｙが前記出庫実績の無い容器Ｙである場合に、物品保持部４２Ａ及び物品保持部４２Ｂに前記容器Ｙが収納されていない仮置き収納部がある場合には、当該仮置き収納部の前記物品保持部４２Ｂに前記出庫実績の無い容器Ｙを収納し、前記出庫実績のある容器Ｙを前記仮置き収納部の手前側の物品保持部４２Ａに収納するように前記スタッカクレーン２を制御する、甲１－１発明の図書保管管理システム。」 また、【００５４】の記載から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１－３発明） 「前記棚Ｒから搬出する容器Ｙが奥側の物品保持部４２Ｂに位置する容器Ｙである場合は、手前側の物品保持部４２Ａの容器Ｙを予め設けた仮置き収納部に移動させた後、前記奥側の物品保持部４２Ｂに位置する容器Ｙを搬出する、甲１－１発明の図書保管管理システム。」 （甲１―４発明） 「複数の収納部４１を備えた棚Ｒと、移動通路Ｔに沿って容器Ｙを移載するスタッカクレーン２と、前記スタッカクレーン２の作動を管理するシステムコントローラＰ２と、を備えた図書保管管理システムにおいて、前記システムコントローラＰ２によって実行される容器Ｙの収納方法であって、 前記移動通路Ｔに直交する方向を奥行き方向とし、前記奥行き方向における前記移動通路Ｔの側を手前側とし、前記奥行き方向における手前側とは反対側を奥側として、 前記収納部４１は、前記奥行き方向に２つの前記容器Ｙを並べて収納可能なように、手前側の物品保持部４２Ａと奥側の物品保持部４２Ｂを有するように構成され、 前記スタッカクレーン２は、前記棚Ｒに対して前記手前側から前記奥行き方向に前記容器Ｙを移動させて、前記収納部４１からの前記容器Ｙの搬出及び前記収納部４１への前記容器Ｙの収納を行う機能を備え、 前記容器を識別する容器ナンバーなどの容器Ｙの識別情報と設定期間内における容器Ｙの出庫実績とが関連づけられた情報に基づいて、出庫実績のある容器Ｙと、出庫実績の無い容器Ｙとを判断し、リロケーションの作業において、出庫実績の無い容器Ｙが手前側の物品保持部４２Ａに位置し、かつ、その奥側の物品保持部４２Ｂに出庫実績のある容器Ｙが位置していると、出庫実績の無い容器Ｙを、仮置き収納部に移動させ、出庫実績のある容器Ｙも出庫実績の無い容器Ｙとは別の仮置き収納部に移動させ、仮置き収納部の出庫実績の無い容器Ｙを元々収納されていた収納部４１の奥側の物品保持部４２Ｂに収納させ、仮置き収納部の出庫実績のある容器Ｙを出庫実績の無い容器Ｙの手前側の物品保持部４２Ａに収納させるように前記スタッカクレーン２を制御する、容器Ｙの収納方法。」 また、システムコントローラＰ２は、システムコントローラＰ２の機能をシステムコントローラＰ２のコンピュータに実現させるためのプログラムを備えていることは明らかである。 したがって、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１―５発明） 「複数の収納部４１を備えた棚Ｒと、移動通路Ｔに沿って容器Ｙを移載するスタッカクレーン２と、前記スタッカクレーン２の作動を管理するシステムコントローラＰ２と、を備えた図書保管管理システムにおけるシステムコントローラＰ２の機能を制御するための容器Ｙの収納プログラムであって、 前記移動通路Ｔに直交する方向を奥行き方向とし、前記奥行き方向における前記移動通路Ｔの側を手前側とし、前記奥行き方向における手前側とは反対側を奥側として、 前記収納部４１は、前記奥行き方向に２つの前記容器Ｙを並べて収納可能なように、手前側の物品保持部４２Ａと奥側の物品保持部４２Ｂを有するように構成され、 前記スタッカクレーン２は、前記棚Ｒに対して前記手前側から前記奥行き方向に前記容器Ｙを移動させて、前記収納部４１からの前記容器Ｙの搬出及び前記収納部４１への前記容器Ｙの収納を行う機能を備え、 前記容器を識別する容器ナンバーなどの容器Ｙの識別情報と設定期間内における容器Ｙの出庫実績とが関連づけられた情報に基づいて、出庫実績のある容器Ｙと、出庫実績の無い容器Ｙとを判断し、リロケーションの作業において、出庫実績の無い容器Ｙが手前側の物品保持部４２Ａに位置し、かつ、その奥側の物品保持部４２Ｂに出庫実績のある容器Ｙが位置していると、出庫実績の無い容器Ｙを、仮置き収納部に移動させ、出庫実績のある容器Ｙも出庫実績の無い容器Ｙとは別の仮置き収納部に移動させ、仮置き収納部の出庫実績の無い容器Ｙを元々収納されていた収納部４１の奥側の物品保持部４２Ｂに収納させ、仮置き収納部の出庫実績のある容器Ｙを出庫実績の無い容器Ｙの手前側の物品保持部４２Ａに収納させるように前記スタッカクレーン２を制御する機能を、前記システムコントローラＰ２のコンピュータに実現させるための、容器Ｙの収納プログラム。」 （２）甲２について 甲２には特に次の記載がある。 ア 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献１に記載の発明では、出納作業を行なう出納ステーションから「配置換えモード」を設定し、設定期間内において、入出庫実績の無いコンテナを入出庫実績のあるコンテナより奥側に配置換えすることで作業効率を向上させている。しかしながら、オペレータは「配置換えモード」を意識的に操作して設定する必要性があり、意識しなければこの発明の効果は得られない。 【０００６】 また、この「配置換えモード」の操作を行なう間は、図書館の通常業務は行なえず、業務自体が制限されてしまう可能性もある。 本発明は、保管図書の利用頻度にバラツキがある場合でも、オペレータが意識して配置換えモードなどの設定操作を行なう必要性がなく、図書取り出し時のコンテナ出庫間隔を低減させることが可能な自動書籍管理装置を提供することをその目的とする。」 イ 「【００１７】 本発明が適用された自動書籍管理装置の一形態について図面を用いて説明する。図１に示す自動書籍管理装置は、書庫４内に配列された保管棚２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、保管棚２Ａ，２Ｂ，２Ｃの間に形成される通路５Ａ，５Ｂ，５Ｃを移動可能なスタッカークレーン６Ａ，６Ｂ，６Ｃ、各スタッカークレーンで運び出される荷物であるコンテナ８・・を搬送台車９へ搬送する搬送コンベア３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ、搬送台車９との間でコンテナ８の授受を行う搬送コンベヤ３８、コンテナ８が運ばれ、オペレータが出納作業を行なう出納ステーション１０、一時保管棚１１、受付カウンタ１２、利用者カウンタ４０等を有している。これらの構成により書籍１６（図２参照）を収納したコンテナ８は、必要に応じて各保管棚２Ａ，２Ｂ，２Ｃに入庫及び出庫され、所定のコンテナ搬送ラインへ導かれる。 【００１８】 保管棚２Ａ～２Ｃは、その前面に、列、連、段を有する単式と、その前面と後面に列、連、段を有する複式のものがある。単式と複式とを比較した場合，複数式の保管棚の方が収納量は多くなる半面、コンテナ８・・の排架位置が多くなるため、単式に比べてコンテナ出庫間隔が長くなる傾向となる。図１に示す保管棚２Ａ，２Ｂ，２Ｃは複式のみのであり、通路５Ａ，５Ｂ，５Ｃと対面する区分は前面側、反対側を後面側としている。例えば、保管棚２Ｃにおいて、符号２０１は前面側、符号２０２は後面側をそれぞれ示す。スタッカークレーン６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、それぞれ通路５Ａ，５Ｂ，５Ｃ内を移動するが、それぞれ１号機，２号機，３号機とされている。図１においては複式の保管棚を例示したが、単式のものであってもよい。」 ウ 「【００２４】 出納ステーション１０の内部下方には、各コンテナ８・・の空きスペースに関する情報と、各コンテナの書庫４内での排架位置情報を取得し、これら取得情報をコンテナ８と対応させて記憶手段としての図３に示すコンテナマスターデータベース３３に記憶すると共に、各コンテナ８・・の空きスペース情報とコンテナ８の排架位置情報と、各コンテナ８の利用頻度に基づいて、書庫４から出納ステーション１０に取出すコンテナを選択する制御手段３４と、コンテナマスターデータベース３３及び制御手段３４に対する無停電装置（ＵＰＳ）３５等が配設されている。 【００２５】 制御手段３４は、図３に示すように、ＣＰＵ３４０、ＲＯＭ３４１、ＲＡＭ３４２及び図示しないタイマを備えた周知のコンピュータで構成されている。制御手段３４には、モニタ２０、図書ＩＤ読み取り装置２１、マウス２２、作業完了ボタン２３、移動完了ランプ２４、キーボード２５、ハンディバーコードリーダ２６と共に、スタッカークレーン６Ａ～６Ｃ、搬送コンベア３７Ａ～３７Ｃ、搬送コンベヤ３８、ステーションコンベア３９が、それぞれの図示しない駆動回路を介して接続されている。各コンテナ８・・には、それぞれを識別するための識別部として図示しないバーコードが付されている。搬送コンベア３７Ａ～３７Ｃと搬送コンベア３８およびステーションコンベヤ３９の近傍には、固定式のバーコードリーダ５０が設置されていて、通過する各コンテナ８・・のバーコードを読み取り、その信号を制御手段３４に送信している。 【００２６】 コンテナマスターデータベース３３には、各コンテナ８の排架位置情報となる各保管棚と、その列、連、段、フロント側とリア側の情報及び移動機器の号数からなる格納アドレスが記憶されている。コンテナマスターデータベース３３には、各コンテナ８・・の識別情報が入力されていて、これら識別情報が格納アドレスと後述する各コンテナの利用頻度と関連付けられて記憶されている。このデータとしては各コンテナ８の位置にナンバーが付されて記憶されている。 【００２７】 次に本形態の特徴的な構成について説明する。本形態では、コンテナ８・・の利用頻度を算出すると共に、算出された利用頻度に応じて各コンテナ８・・の書庫４内での排架位置を決定するようにしている。そして、コンテナ８の利用頻度を所定期間Ｔ毎に更新するとともに、所定期間Ｔ内にコンテナ８の利用履歴情報がある場合には当該コンテナの利用頻度を数値化した利用ポイントに加算し、所定期間Ｔ内に利用履歴情報がない場合には当該コンテナ８の利用頻度を数値化した利用ポイントから減算するようにしている。」 【００２８】 また、本形態では、コンテナ８を排架位置より出庫してから出納ステーション１０までの搬送時間に係わる情報に基づき排架位置に重み付け付してロケーション係数を算出し、算出されたロケーション係数と利用頻度情報とから排架位置を決定してもよい。この場合、利用頻度が所定値を超える場合には、ロケーション係数が最も小さくなる排架位置を決定し、利用頻度が所定値より低い場合には、ロケーション係数が最も大きくなる排架位置を決定するようにしてもよい。 【００２９】 より詳細に説明すると、本形態では、コンテナ８・・の利用頻度を、コンテナ８を使用する度に所定のポイントを加算し、利用ポイントとして各コンテナ情報と関連づけて記憶することで数値化して管理し、その度合いによって入庫コンテナ及び荷振りコンテナの排架位置となる格納アドレスを決定する。このため、制御手段３４にはコンテナ８の使用頻度となる利用ポイントを算出する式１とロケーション係数を算出する式２が予め記憶設定されていて、これら式１，２を用いて使用頻度とロケーション係数を算出する。 （１）利用ポイントの算出 Ｐｎ＝Ｐｎ-１＋ΔＰ＋ΔＣ・・・・・・式１ （但し、０≦Ｐｎ≦１０） Ｐｎ：現在の利用ポイント 但し、初回登録時（空コンテナ引当て）には初期値（持ち点）を与える。」 エ 「【００３２】 これら利用ポイント及び加算点は、コンテナマスターデータベース３３に「利用ポイント」、「加算点」のフィールドを設けてこれに記憶され、制御手段３４によって一定間隔毎に呼び出されて更新される。すなわち、コンテナマスターデータベース３３は、各コンテナ８・・の位置や利用頻度が変更されると、更新後の情報が記憶されるように構成されている。 （２）各コンテナの格納アドレスの決定について 本形態では、上記の利用ポイントの平均値が所定値となる、例えば所定値を上回る場合は、複数の空きアドレスの中からロケーション係数の最も小さい排架位置となる格納アドレスを決定しコンテナ８を格納する。利用ポイントが平均値を下回る場合は、複数の空きアドレスの中からロケーション係数の最も大きな排架位置となる格納アドレスを決定し、コンテナ８を格納する。 【００３３】 ロケーション係数Ｋ＝ 排架位置要素１×重み１＋排架位置要素２×重み２＋・・＋排架位置要素Ｎ×重みＮ・・・・式２ ここで、１，２・・・・Ｎは例えば、連，列，段，号機等。重み１，２・・・・Ｎで相対的な時間的距離が求められる。すなわち、スタッカークレーン６Ａ～６Ｃのホームポジションから時間的近い場合は値が小さく、遠い場合は値が大きくなるように重みが制御手段３４によって選択される。 【００３４】 次に、制御手段３４による実施時期について説明する。 複式の保管棚２Ａ～２Ｃの場合、各保管棚への図書格納作業時、保管棚へのコンテナ入庫過程及び荷振過程において上記（２）で示すコンテナ格納アドレス決定を実施する。単式の保管棚の場合には、図書格納作業時保管棚へのコンテナ入庫過程において上記（２）で示すコンテナ格納アドレス決定を実施する。」 オ 「【００４３】 図５～図７から、単式の保管棚の場合、図書利用と時間の経過に伴って利用頻度の高いコンテナはクレーンホームポジシンに近いロケーションに集まり、図８，図９から複式の保管棚の場合、前後の格納アドレスのロケーション係数に有意差を与えておくと利用頻度の高いコンテナは、前部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに近いロケーションに集まることになる。」 カ 「【００４８】 作業が正常に行われると、返却格納作業の一覧がなされるとともに（Ｃ４）、本発明の主要部となる加算点の更新が上述のように実行される。そして、次の返却図書がある場合には、再び図書ＩＤの読み取りへと戻り、次の図書が無い場合は、オペレータにより作業完了ボタン２３が押されることで（Ｃ６）入庫指令がなされる。ここでは入庫制御としてスタッカークレーン６Ａ～６Ｃの何れか、搬送台車９、搬送コンベア３７Ａ～３７Ｃの何れか、搬送コンベヤ３８、ステーションコンベア３９が駆動されて返却図書が収納されたコンテナ８が、利用頻度に応じた排架位置となる格納アドレスに該当する書庫４の保管棚の位置へと搬送されて格納される。つまり、排架位置へのコンテナ８の格納の１つである入庫動作による保管棚への格納としては、出納ステーション１０へ出庫されたコンテナ８を搬送機器により搬送し、保管棚２Ａ～２Ｃの何れかの空きアドレスへ格納することになる。また、排架位置へのコンテナ８の格納の別な形態である荷振り動作による保管棚への格納は、保管棚が複式のみに対応する。つまり、例えば後面側（図１の２０２）のコンテナ８を出庫する際に、前面側（図１の２０１）のコンテナ８をスタッカークレーン６によって保管棚２Ａ～２Ｃの他の空きアドレス（コンテナ８が格納されていない保管棚のアドレス）へ格納し、その後、後面側（図１の２０２）のコンテナ８を出庫する。」 キ 「図１ ［図：0001432047000003.jpg］ 図３ ［図：0001432047000004.jpg］ 」 ク 【００１８】の記載から、保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、コンテナ８を格納する複数の格納部を備え、前記格納部は、保管棚前面に直交する方向を前後方向とし、前記前後方向における前記保管棚前面の側を前面側２０１とし、前記前後方向における前記前面側２０１とは反対側を後面側２０２として、前後方向に２つのコンテナ８を並べて格納可能に構成されているといえる。 ケ 【００１７】～【００１８】の記載及び図１から、スタッカークレーン６Ａ～６Ｃは、保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃの前面（以下「保管棚前面」という。）に沿ってコンテナ８を運び出しているといえる。 コ 【００２５】及び【００４８】の記載並びに図３から、コンテナマスターデータベース３３及び制御手段３４はスタッカークレーン６Ａ～６Ｃを制御していることが理解できる。 サ 【００１７】及び【００４８】の記載から、スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃに対して前面側２０１から後面側２０２にコンテナ８を搬送して、保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃからのコンテナ８の出庫及び保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃへのコンテナ８の格納を行う機能を備えていると理解できる。 シ 【００２５】、【００２８】、【００３３】、【００４３】及び【００４８】の記載から、制御手段３４は、利用頻度が所定値を超えるコンテナ８を利用頻度の高いコンテナとし、利用頻度が所定値より低いコンテナ８を利用頻度の低いコンテナとし、前面側２０１の排架位置を前部格納アドレスとし、後面側２０２の排架位置を後部格納アドレスとして、スタッカークレーン６Ａ～６Ｃのホームポジションから時間的に近い場合は値が小さく、遠い場合は値が大きくなるように重みが選択され、複式の保管棚の場合は前記前部格納アドレスは値が小さくなるように重みが選択されるロケーション係数を算出し、入庫動作や荷振り動作において、前記利用頻度の高いコンテナ８は前記ロケーション係数が最も小さくなる排架位置を決定し、前記利用頻度の低いコンテナ８は前記ロケーション係数が最も大きくなる排架位置を決定することで、利用頻度の高いコンテナ８を前部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに近いロケーションに集まるように格納するようにスタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御し、利用頻度の低いコンテナ８を後部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに遠いロケーションに集まるように格納するようにスタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御すると理解できる。 したがって、甲２には、複式の保管棚を有した実施形態として、次の発明が記載されていると認められる。 （甲２－１発明） 「複数の格納部を備えた保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃと、前記保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃの前面である保管棚前面に沿ってコンテナ８を運び出すスタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃと、前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御するコンテナマスターデータベース３３及び制御手段３４と、を備えた自動書籍管理装置であって、 前記保管棚前面に直交する方向を前後方向とし、前記前後方向における前記保管棚前面の側を前面側２０１とし、前記前後方向における前記前面側２０１とは反対側を後面側２０２として、 前記格納部は、前記前後方向に２つのコンテナ８を並べて格納可能なように、前面側２０１の排架位置と後面側２０２の排架位置を有するように構成され、 前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、前記保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃに対して前記前面側２０１から前記後面側２０２に前記コンテナ８を移動させて、前記格納部からの前記コンテナ８の出庫及び前記格納部への前記コンテナ８の格納を行う機能を備え、 前記制御手段３４及び前記コンテナマスターデータベース３３は、前記コンテナ８の識別情報と前記コンテナ８の利用頻度とが関連付けられて記憶されたコンテナマスターデータベース３３を備え、 前記利用頻度が所定値を超える前記コンテナ８を利用頻度の高いコンテナとし、前記利用頻度が所定値より低い前記コンテナ８を利用頻度の低いコンテナとし、 前記前面側２０１の前記排架位置を前部格納アドレスとし、前記後面側２０２の前記排架位置を後部格納アドレスとして、 スタッカークレーン６Ａ～６Ｃのホームポジションから時間的に近い場合は値が小さく、遠い場合は値が大きくなるように重みが選択され、複式の保管棚の場合は前記前部格納アドレスは値が小さくなるように重みが選択されるロケーション係数を算出し、 前記制御手段３４は、入庫動作や荷振り動作において、前記利用頻度の高いコンテナ８は前記ロケーション係数が最も小さくなる排架位置を決定し、前記利用頻度の低いコンテナ８は前記ロケーション係数が最も大きくなる排架位置を決定することで、前記利用頻度の高いコンテナ８を前記前部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに近いロケーションに集まるように格納するように前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御し、前記利用頻度の低いコンテナ８を前記後部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに遠いロケーションに集まるよう前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御する、自動書籍管理装置。」 また、【００２９】、【００４８】、【００５３】の記載から、制御手段３４は、保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃから出庫するコンテナ８を出庫コンテナとし、出庫コンテナが格納されている格納部における出庫コンテナよりも前面側２０１に格納されたコンテナ８を移動コンテナとして、移動コンテナをコンテナ８が格納されていない保管棚のアドレスに移動させる荷振り動作を行う場合に、移動コンテナが利用頻度の高いコンテナである場合には移動コンテナを前部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに近いロケーションに集まるようにし、移動コンテナが利用頻度の低いコンテナである場合には移動コンテナを後部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに近いロケーションに集まるようにスタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃをロケーション係数に基づいて制御すると理解できる。 したがって、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲２－２発明） 「前記保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃから出庫する前記コンテナ８を出庫コンテナとし、前記出庫コンテナが格納されている前記格納部における前記出庫コンテナ８よりも前記前面側２０１に格納されたコンテナ８を移動コンテナとして、 前記制御手段３４は、前記移動コンテナをコンテナ８が格納されていない保管棚のアドレスに移動させる前記荷振り動作を行う場合に、前記移動コンテナが前記利用頻度の高いコンテナである場合には前記移動コンテナを前記前部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに近いロケーションに集まるようにし、前記移動コンテナが前記利用頻度の低いコンテナである場合には前記移動コンテナを前記後部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに近いロケーションに集まるように前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを前記ロケーション係数に基づいて制御する、甲２－１発明の自動書籍管理装置。」 また、コンテナ８の格納方法は、制御手段３４によって実行されていると理解できる。 したがって、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲２－３発明） 「複数の格納部を備えた保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃと、前前記保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃの前面である保管棚前面に沿ってコンテナ８を運び出すスタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃと、前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御するコンテナマスターデータベース３３及び制御手段３４と、を備えた自動書籍管理装置において、コンテナマスターデータベース３３及び制御手段３４によって実行されるコンテナ８の格納方法であって、 前記保管棚前面に直交する方向を前後方向とし、前記前後方向における前記保管棚前面の側を前面側２０１とし、前記前後方向における前記前面側２０１とは反対側を後面側２０２として、 前記格納部は、前記前後方向に２つのコンテナ８を並べて格納可能なように、前面側２０１の排架位置と後面側２０２の排架位置を有するように構成され、 前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、前記保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃに対して前記前面側２０１から前記後面側２０２に前記コンテナ８を移動させて、前記格納部からの前記コンテナ８の出庫及び前記格納部への前記コンテナ８の格納を行う機能を備え、 前記コンテナ８の識別情報と前記コンテナ８の利用頻度とが関連付けられた情報に基づいて、前記利用頻度が所定値を超える前記コンテナ８を利用頻度の高いコンテナとし、前記利用頻度が所定値より低い前記コンテナ８を利用頻度の低いコンテナとし、 前記前面側２０１の前記排架位置を前部格納アドレスとし、前記後面側２０２の前記排架位置を後部格納アドレスとして、 スタッカークレーン６Ａ～６Ｃのホームポジションから時間的に近い場合は値が小さく、遠い場合は値が大きくなるように重みが選択され、複式の保管棚の場合は前記前部格納アドレスは値が小さくなるように重みが選択されるロケーション係数を算出し、前記制御手段３４は、入庫コンテナ及び荷振りコンテナについて、前記利用頻度の高いコンテナ８は前記ロケーション係数が最も小さくなる排架位置を決定し、前記利用頻度の低いコンテナ８は前記ロケーション係数が最も大きくなる排架位置を決定することで、前記利用頻度の高いコンテナ８を前部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに近いロケーションに集まるように格納するように前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御し、利用頻度の低いコンテナ８を後部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに遠いロケーションに集まるよう前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御する、コンテナ８の格納方法。」 また、制御手段３４は、スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃの制御を、コンピュータに実現させるためのプログラムを備えていることは明らかである。 したがって、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲２－４発明） 「複数の格納部を備えた保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃと、前前記保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃの前面である保管棚前面に沿ってコンテナ８を運び出すスタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃと、前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御するコンテナマスターデータベース３３及び制御手段３４と、を備えた自動書籍管理装置を制御するためのコンテナ８を格納するプログラムであって、 記保管棚前面に直交する方向を前後方向とし、前記前後方向における前記保管棚前面の側を前面側２０１とし、前記前後方向における前記前面側２０１とは反対側を後面側２０２として、 前記格納部は、前記前後方向に２つのコンテナ８を並べて格納可能なように、前面側２０１の排架位置と後面側２０２の排架位置を有するように構成され、 前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、前記保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃに対して前記前面側２０１から前記後面側２０２に前記コンテナ８を移動させて、前記格納部からの前記コンテナ８の出庫及び前記格納部への前記コンテナ８の格納を行う機能を備え、 前記コンテナ８の識別情報と前記コンテナ８の利用頻度とが関連付けられた情報に基づいて、前記利用頻度が所定値を超える前記コンテナ８を利用頻度の高いコンテナとし、前記利用頻度が所定値より低い前記コンテナ８を利用頻度の低いコンテナとし、 前記前面側２０１の前記排架位置を前部格納アドレスとし、前記後面側２０２の前記排架位置を後部格納アドレスとして、 スタッカークレーン６Ａ～６Ｃのホームポジションから時間的に近い場合は値が小さく、遠い場合は値が大きくなるように重みが選択され、複式の保管棚の場合は前記前部格納アドレスは値が小さくなるように重みが選択されるロケーション係数を算出し、前記制御手段３４は、入庫コンテナ及び荷振りコンテナについて、前記利用頻度の高いコンテナ８は前記ロケーション係数が最も小さくなる排架位置を決定し、前記利用頻度の低いコンテナ８は前記ロケーション係数が最も大きくなる排架位置を決定することで、前記利用頻度の高いコンテナ８を前部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに近いロケーションに集まるように格納するように前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御し、利用頻度の低いコンテナ８を後部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに遠いロケーションに集まるよう前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御する、コンテナ８を格納するプログラム。」 （３）甲３について 甲３には特に次の記載がある。 ア 「【００３３】 図１乃至図３に示したように、貸金庫システム１０は、防盗・防火性に優れた金庫室１１と、金庫室１１とは物理的に隔離されており、利用者が貴重品（被格納物）の預入や引出を行う閲覧室１２と、貸金庫システム１０の運用管理をするコンピュータ２３を備えている。また、金庫室１１と閲覧室１２との間の金庫箱１３の搬送は、搬送機構によって実行される。 【００３４】 金庫室１１には、省スペースで多数の金庫箱１３を収納できるように、複数の段（ｍ段）、複数の列（ｎ列）、及び１以上の奥行き列（ｑ列）からなり、（ｍ×ｎ×ｑ）個の金庫箱１３を収納可能な収納棚１４が複数個（ｐ個）設置され、各収納棚１４には、（ｍ×ｎ×ｑ）個の金庫箱１３が収納されている。各金庫箱１３は、各収納棚１４の番号及び各収納棚において該金庫箱１３が配置されている段数、列数及び奥行き列によって収納位置が特定される。以降、金庫箱１３の収納棚１４内の収納位置を、（段、列、奥行き列）で特定する。 【００３５】 コンピュータ２３は、利用者を特定する利用者情報と、利用者が使用する金庫箱１３の収納位置（ｉ段、ｊ列、ｋ奥行き列）を特定する収納位置情報と、を対応付けて管理する。 【００３６】 また、金庫室１１内の収納棚１４ａと収納棚１４ｂの間には、金庫箱１３を収納棚１４から取り出したり、収納棚１４に収納したり、収納棚１４内の２つの金庫箱１３の収納位置を入れ替えたりするスタッカクレーン１６が配置されている。スタッカクレーン１６には、収納棚１４から取り出された金庫箱１３を一時的に載置する２つの載置台（図示せず）が備えられている。スタッカクレーン１６は、入替機構であるとともに搬送機構の一部である。 【００３７】 ここで、収納棚１４の同一段は矢印２６に示す横方向（水平方向）のことであり、同一列は矢印２５に示す縦方向（鉛直方向）のことである。また、奥行き列は、スタッカクレーン１６に近いほうが奥行き列の番号が小さくなる。図１の例は、１６段（ｍ＝１６）、６列（ｎ＝６）、奥行き２列（ｑ＝２）からなる（１６×６×２）個の金庫箱１３を収納可能な収納棚１４が２個（ｐ＝２：収納棚１４ａ及び１４ｂ）設置されている。また、収納棚１４ａにおいては、金庫箱１３ａが前列（奥行き列番号＝１）で金庫箱１３ｂが後列（奥行き列番号＝２）となり、収納棚１４ｂにおいては、金庫箱１３ｃが前列（奥行き列番号＝１）で金庫箱１３ｄが後列（奥行き列番号＝２）となる。以降、奥行き２列構成の収納棚１４を例に挙げて説明する。 【００３８】 また、コンピュータ２３からの命令に従って貸金庫システム１０を構成する各装置の動作制御を実行する動作制御装置１５も、金庫室１１内に配置されている。スタッカクレーン１６は、動作制御装置１５からの入替指示に従って、収納棚１４内の指示された２個の金庫箱１３の収納位置を互いに入れ替えたり、動作制御装置１５からの搬送指示に従って、指示された収納位置の金庫箱１３を収納棚１４から取り出したり、収納棚１４に収納したりする。 【００３９】 例えば、金庫箱１３の入替作業は、コンピュータ２３が、収納棚１４内の金庫箱１３の利用頻度に基づいて、収納棚１４内の入替対象となる２個の金庫箱１３の収納位置を検索し、コンピュータ２３からの入替金庫箱１３の収納位置の入替命令に従って動作制御装置１５がスタッカクレーン１６の動作制御を実行して、スタッカクレーン１６が入替金庫箱１３の収納位置の入替作業を実行する。その結果、収納棚１４内の入替金庫箱１３が入替される。尚、金庫箱１３の利用頻度とは、該金庫箱１３が利用者によって呼出要求された頻度を示す値である。 【００４０】 例えば、図１において、収納棚１４ａの前列にある金庫箱１３ｅと後列にある金庫箱１３ｆの利用頻度を比較し、金庫箱１３ｆの利用頻度が金庫箱１３ｅの利用頻度よりも大きい場合に、２つの入替金庫箱１３を金庫箱１３ｅと金庫箱１３ｆとし、金庫箱１３ｅと金庫箱１３ｆの収納位置の入替作業を実行する。 【００４１】 収納棚１４ａの（ｉ段、ｊ列、１列）の収納位置の金庫箱１３ｅと収納棚１４ａの（ｉ段、ｊ列、２列）の収納位置の金庫箱１３ｆの入替作業は、まず、スタッカクレーン１６によって収納棚１４ａの収納位置（ｉ段、ｊ列、１列）から金庫箱１３ｅを取出し、スタッカクレーン１６の一方の載置台に移載する。次に、スタッカクレーン１６によって収納棚１４の収納位置（ｉ段、ｊ列、２列）から金庫箱１３ｆを取出し、スタッカクレーン１６の他方の載置台に移載する。次に、スタッカクレーン１６によって一方の載置台に載置されている金庫箱１３ｅを収納棚１４ａの収納位置（ｉ１段、ｊ１列、２列）に収納する。最後に、スタッカクレーン１６によって他方の載置台に載置されている金庫箱１３ｆを収納棚１４ａの収納位置（ｉ１段、ｊ１列、１列）に収納して入替作業を終了する。 【００４２】 上述した入替作業は、金庫箱１３ｅと金庫箱１３ｆの利用頻度の値の比較により作業を実施しているが、金庫箱１３ｆが高頻度の金庫箱である場合に、入替作業が実行されるようにして、入替時間及び入替負荷を抑えた入替作業を実行できるようにすることも可能である。ここで、高頻度の金庫箱とは、所定の頻度閾値以上の利用頻度を有する金庫箱１３のことである。また、低頻度の金庫箱とは、所定の頻度閾値未満の利用頻度を有する金庫箱１３のことである。 【００４３】」 イ 「【００５２】 記憶部３４には、金庫箱１３毎に、収納棚１４に収納される金庫箱１３の収納位置（段数、列数、奥行き列数）を示す収納位置情報が、金庫箱１３に対応付けられて記憶されている。」 ウ 「【００７７】 上述したような貸金庫システム１０によれば、利用頻度の高い金庫箱１３を、搬出時間の短い収納棚１４内の収納位置に収納させることができる。例えば、奥行き２列構成の収納棚１４においては、利用頻度のより高い金庫箱１４を前列に収納することができる。即ち、搬出送時間は、移動時間に比較して移載時間のほうがより影響を受けるため、利用頻度の高い金庫箱１４を搬出時間の短い収納棚１４内の収納位置に収納することができる。従って、システム全体の搬出時間が短くなり、システムの運用効率を向上させるとともに、利用者の利便性を向上させることができる。」 エ 「図１ ［図：0001432047000005.jpg］ 図４ ［図：0001432047000006.jpg］ 」 オ 【００３４】及び【００３７】の記載及び図１から、収納棚１４は複数の金庫箱１３を収納可能な収納部を備えていること、収納棚１４正面に直交する方向を奥行き方向とし、奥行き方向における収納棚１４正面の側を前列の側とし、奥行き方向における前列の側とは反対側を後列の側として、収納部は奥行き方向に２列の金庫箱１３を並べて収容可能に構成されていることが理解できる。 カ 【００３６】の記載及び図１から、スタッカクレーン１６は収納棚１４の正面である収納棚１４正面に沿って金庫箱１３を搬送することが理解できる。 キ 【００４１】の記載から、スタッカクレーン１６は、後列にある金庫箱１３ｆを取り出し、載置台に載置されている金庫箱１３ｅを収納棚１４ａの収納位置（ｉ１段、ｊ１列、２列）に収納しているから、収納棚１４に対して前列の側から奥行き方向に金庫箱１３を移動させて、収納部からの金庫箱１３の取り出し及び収納部への金庫箱１３の収納を行う機能を備えていると理解できる。 ク 【００３６】及び【００５３】の記載から、コンピュータ２３は、利用者情報に対応付けられた収納位置情報と利用頻度とが対応づけられて記憶された記憶部３４を備えていると理解できる。 したがって、甲３には、保管棚を有した貸金庫システム１０の実施形態として、次の発明が記載されていると認められる。 （甲３－１発明） 「複数の金庫箱１３を収納可能な収納部を備えた収納棚１４と、前記収納棚１４の正面である収納棚１４正面に沿って金庫箱１３を搬送するスタッカクレーン１６と、前記スタッカクレーン１６を制御するコンピュータ２３及び動作制御装置１５と、を備えた貸金庫システム１０であって、 前記収納棚１４正面に直交する方向を奥行き方向とし、前記奥行き方向における前記収納棚１４正面の側を前列の側とし、前記奥行き方向における前記前列の側とは反対側を後列の側として、 前記収納部は、前記奥行き方向に２列の前記金庫箱１３を並べて収容可能なように、前列の収納位置と後列の収納位置とを有するように構成され、 前記スタッカクレーン１６は、前記収納棚１４に対して前列の側から前記奥行き方向に金庫箱１３を移動させて、収納部からの金庫箱１３の取り出し及び前記収納部への前記金庫箱１３の収納を行う機能を備え、 前記コンピュータ２３は、利用者情報に対応付けられた金庫箱１３毎の収納位置情報と利用頻度とが対応づけられて記憶された記憶部３４を備え、 前記利用頻度が所定の頻度閾値以上である金庫箱１３を高頻度の金庫箱とし、前記利用頻度が所定の頻度閾値未満である金庫箱１３を低頻度の金庫箱とし、 前記コンピュータ２３及び動作制御装置１５は、収納棚１４の前列の収納位置にある金庫箱１３が低頻度の金属箱であり、後列の収納位置にある金庫箱１３が高頻度の金属箱である場合、高頻度の金属箱を前列の収納位置に収納し、低頻度の金属箱を後列の収納位置に収納するように前記スタッカクレーン２を制御する、貸金庫システム１０。」 （甲３－２発明） 「複数の収納部を備えた収納棚１４と、前記収納棚１４の正面である収納棚１４正面に沿って金庫箱１３を搬送するスタッカクレーン１６と、前記スタッカクレーン１６を制御するコンピュータ２３及び動作制御装置１５と、を備えた貸金庫システム１０において、前記コンピュータ２３及び動作制御装置１５によって実行される金庫箱１３の収納方法であって、 前記収納棚１４正面に直交する方向を奥行き方向とし、前記奥行き方向における前記収納棚１４正面の側を前列の側とし、前記奥行き方向における前記前列の側とは反対側を後列の側として、 前記収納部は、前記奥行き方向に２列の前記金庫箱１３を並べて収容可能なように、前列の収納位置と後列の収納位置とを有するように構成され、 前記スタッカクレーン１６は、前記収納棚１４に対して前列の側から前記奥行き方向に金庫箱１３を移動させて、収納部からの金庫箱１３の取り出し及び前記収納部への前記金庫箱１３の収納を行う機能を備え、 前記コンピュータ２３は、利用者情報に対応付けられた金庫箱１３毎の収納位置情報と利用頻度とが対応づけられた情報に基づいて、前記利用頻度が所定の頻度閾値以上である金庫箱１３を高頻度の金庫箱とし、前記利用頻度が所定の頻度閾値未満である金庫箱１３を低頻度の金庫箱とし、 収納棚１４の前列の収納位置にある金庫箱１３が低頻度の金属箱であり、後列の収納位置にある金庫箱１３が高頻度の金属箱である場合、高頻度の金属箱を前列の収納位置に収納し、低頻度の金属箱を後列の収納位置に収納するように前記スタッカクレーン２を制御する、金庫箱１３の収納方法。」 （甲３－３発明） 「複数の収納部を備えた収納棚１４と、前記収納棚１４の正面である収納棚１４正面に沿って金庫箱１３を搬送するスタッカクレーン１６と、前記スタッカクレーン１６を制御するコンピュータ２３及び動作制御装置１５と、を備えた貸金庫システム１０を制御するための金庫箱１３の収納プログラムであって、 前記収納棚１４正面に直交する方向を奥行き方向とし、前記奥行き方向における前記収納棚１４正面の側を前列の側とし、前記奥行き方向における前記前列の側とは反対側を後列の側として、 前記収納部は、前記奥行き方向に２列の前記金庫箱１３を並べて収容可能なように、前列の収納位置と後列の収納位置とを有するように構成され、 前記スタッカクレーン１６は、前記収納棚１４に対して前列の側から前記奥行き方向に金庫箱１３を移動させて、収納部からの金庫箱１３の取り出し及び前記収納部への前記金庫箱１３の収納を行う機能を備え、 前記コンピュータ２３は、利用者情報に対応付けられた金庫箱１３毎の収納位置情報と利用頻度とが対応づけられた情報に基づいて、前記利用頻度が所定の頻度閾値以上である金庫箱１３を高頻度の金庫箱とし、前記利用頻度が所定の頻度閾値未満である金庫箱１３を低頻度の金庫箱とし、 収納棚１４の前列の収納位置にある金庫箱１３が低頻度の金属箱であり、後列の収納位置にある金庫箱１３が高頻度の金属箱である場合、高頻度の金属箱を前列の収納位置に収納し、低頻度の金属箱を後列の収納位置に収納するように前記スタッカクレーン２を制御する機能を、前記コンピュータ２３に実現させるための、金庫箱１３の収納プログラム。」 （４）甲４について 甲４には特に次の記載がある。 ア 「【請求項１】手前棚と奥棚が配置されて奥行方向に２個の荷を収納可能な枠組棚と、 前記手前棚と奥棚に対して２段階の出退ストロークで作動される出し入れ具を備え、前記枠組棚に対して入出庫作業を行うクレーン装置と、 奥棚の荷を出庫させる際にその手前棚に荷があるか否かを判断し、手前棚に荷があるときには、手前棚の荷を仮置棚に一時退避させてから奥棚の荷を出庫させ、出庫の完了を確認すると、仮置棚に一時退避させた荷を出庫で空になった奥棚に戻すように前記クレーン装置を制御する第１制御手段とを備えたダブルリーチ式自動倉庫。」 イ 「【請求項６】前記第１制御手段は、前記手前棚の荷を退避させるのに要する前記クレーン装置の作業時間が最も短くて済む退避先を検索して前記仮置棚を選択する仮置棚検索手段を備えている請求項４又は請求項５に記載のダブルリーチ式自動倉庫。」 ウ 「【００２１】図２，図３に示すように、ダブルリーチ式自動倉庫１（以下、単に自動倉庫という）は互いに対向して配置された一対の枠組棚２ａ，２ｂ（但し、図３では片側のみ図示）を備える。図３に示すように、枠組棚２ａ，２ｂは、多数の棚部３ａが連方向（図３における左右方向）および段方向（図３における上下方向）にそれぞれ所定間隔で列設されることにより、２０連かつ８段となる計１６０の収納部３に区画される。各収納部３は奥行方向（図２の上下方向）に荷Ｗを２個収納できるような長さを有し、棚部３ａも奥行方向に荷Ｗを２個載置できる長さに延設されている。各収納部３には奥行方向に手前棚４と奥棚５との２つが形成され、両棚４，５にそれぞれ１個ずつ荷Ｗが収納される。」 エ 「【００２３】図２に示すように、自動倉庫１の枠組棚２ａ，２ｂ間にはレール９が敷設されており、レール９上にはクレーン装置としてのスタッカクレーン１０が走行可能に配備されている。スタッカクレーン１０は走行台１１に立設された一対のマスト１２，１２間にキャリッジ１３を昇降可能に吊下し、キャリッジ１３上に左右方向（図２における上下方向）に出退可能な出し入れ具としてのフォーク１４を備える。走行台１１上にはスタッカクレーン１０を走行させるための走行モータ１５と、キャリッジ１３を昇降させるための昇降モータ１６が配設されている。また、フォーク１４を駆動させるためのフォーク駆動モータ１７（図４に示す）がキャリッジ１３に配設されている。フォーク１４は手前棚４と奥棚５に対する距離の違いに応じて２段階の出退ストロークで駆動されるようになっている。前側のマスト１２の下部前面には各モータ１５～１７を駆動制御するためのクレーンコントローラ１８が装備されている。」 オ 「【００３２】このため、スタッカクレーン１０は同一収納部３の各棚４，５に共に荷があるうちの奥棚５から荷を出庫させるとき、まず手前棚４の荷を最も近い（退避に要する作業時間の最も短くて済む）退避専用棚６に退避させた後、奥棚５の荷を出庫させる。そして、退避させた荷を元の手前棚４ではなく出庫で空になった奥棚５に戻す。」 カ 「【００５３】（ｒ）退避専用棚６を用意した構成において、荷の収納対象である棚４，５のうちの空棚と退避専用棚６との両方を退避先として選べるようにし、そのうちの最も近くの（特に退避作業時間の最も短くて済む）棚（４，５，６）を退避先として割り当てるようにしてもよい。」 ２ 甲１を主引例とする場合 （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲１－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１－１発明の「収納部４１」は本件発明１の「収容部」に相当し、以下同様に、「棚Ｒ」は「収容棚」に、「移動通路Ｔに沿って」という事項は、「前記収容棚の正面である棚正面に沿って」という事項に、「容器Ｙ」は「物品」に、「スタッカクレーン２」は「搬送装置」に、「スタッカクレーン２の作動を管理する」という事項は「搬送装置を制御する」という事項に、「システムコントローラＰ２」は「制御システム」に、「図書保管管理システム」は「物品収容設備」に、「移動通路Ｔに直交する方向」は「棚正面に直交する方向」に、「奥行き方向」は「棚奥行方向」に、「移動通路Ｔの側」は「棚正面の側」に、「手前側」は「棚正面側」に、「奥側」は「棚背面側」に、「２つの」という事項は、「複数の」という事項に、「収納」は「収容」に、「搬出」は「取り出し」に相当する。そして、甲１－１発明の「スタッカクレーン２」は「前記棚Ｒに対して前記手前側から前記奥行き方向に前記容器Ｙを移動させて、前記収納部４１からの前記容器Ｙの搬出及び前記収納部４１への前記容器Ｙの収納を行う機能」を有するのであるから、上述のとおり本件発明１の「搬送装置」に相当するだけでなく、本件発明１の「移載装置」にも相当する。 イ 甲１－１発明の「前記容器を識別する容器ナンバーなどの容器Ｙの識別情報」について、本件発明１の「物品の種類である物品種類を示す物品種類情報」に関する本件明細書【００３７】における「物品Ｗが荷を収容する容器である場合、物品種類情報７０に示される物品種類は、例えば、荷に対応する品名コードとされる。」との記載を考慮すると、甲１－１発明の「前記容器を識別する容器ナンバーなどの容器Ｙの識別情報」は本件発明１の「物品の種類である物品種類を示す物品種類情報」に相当する。 ウ 甲１－１発明の「設定期間内における容器Ｙの出庫実績」は、特定の期間あたりの容器Ｙの出庫された実際の回数であり、本件発明１の「出庫頻度情報」も本件明細書【００３７】における「出庫頻度は、例えば、物品種類毎の、単位時間あたりの出庫数（或いは、出庫容器数）に応じた値」との記載を考慮すると、特定の期間あたりの出庫数であるから、甲１－１発明の「設定期間内における容器Ｙの出庫実績」は本件発明１の「種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報」に相当する。 エ 甲１－１発明の「設定期間内における容器Ｙの出庫実績」に基づき判断された「出庫実績がある容器Ｙ」は、特定の期間あたりの容器Ｙの出庫された実際の回数が１以上（すなわち、規定の高頻度しきい値以上）の容器Ｙであるから、本件発明１の「前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品」ないし「高頻度物品」に相当する。 オ 甲１－１発明の「設定期間内における容器Ｙの出庫実績」に基づき判断された「出庫実績がない容器Ｙ」は、特定の期間あたりの容器Ｙの出庫された実際の回数が１未満（すなわち高頻度しきい値未満）の容器Ｙであるから、本件発明１の「前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品」ないしは「通常物品」に相当する。 カ 甲１－１発明の「手前側の物品保持部４２Ａ」及び「奥側の物品保持部４２Ｂ」は、それぞれが本件発明１の収容部における「複数の前記物品がそれぞれ収容される位置」ないし「収容位置」に相当する。そして、甲１－１発明の「手前側の物品保持部４２Ａ」は、本件発明１の「１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置とし」たときの「第１収容位置」に相当し、甲１－１発明の「奥側の物品保持部４２Ｂ」は、同様に本件発明１の「通常収容位置」に相当する。 キ 甲１－１発明の「リロケーションの作業において、出庫実績の無い容器Ｙが手前側の物品保持部４２Ａに位置し、かつ、その奥側の物品保持部４２Ｂに出庫実績のある容器Ｙが位置していると、出庫実績の無い容器Ｙを、仮置き収納部に移動させ、出庫実績のある容器Ｙも出庫実績の無い容器Ｙとは別の仮置き収納部に移動させ、仮置き収納部の出庫実績の無い容器Ｙを元々収納されていた収納部４１の奥側の物品保持部４２Ｂに収納させ、仮置き収納部の出庫実績のある容器Ｙを出庫実績の無い容器Ｙの手前側の物品保持部４２Ａに収納させるように前記スタッカクレーン２を制御する」という事項は、本件発明１の「高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する」という事項に相当する。 ク 甲１－１発明における「リロケーションの作業において、出庫実績の無い容器Ｙが手前側の物品保持部４２Ａに位置し、かつ、その奥側の物品保持部４２Ｂに出庫実績のある容器Ｙが位置していると、出庫実績の無い容器Ｙを、仮置き収納部に移動させ、出庫実績のある容器Ｙも出庫実績の無い容器Ｙとは別の仮置き収納部に移動させ、仮置き収納部の出庫実績の無い容器Ｙを元々収納されていた収納部４１の奥側の物品保持部４２Ｂに収納させ、仮置き収納部の出庫実績のある容器Ｙを出庫実績の無い容器Ｙの手前側の物品保持部４２Ａに収納させるように前記スタッカクレーン２を制御する」という事項は、以下の手順の制御と理解できる。 （制御１） 出庫実績の無い容器Ｙを、棚Ｒ内に予め設けた仮置き収納部に移動させる。 （制御２） 出庫実績のある容器Ｙも出庫実績の無い容器Ｙとは別の仮置き収納部に移動させる。 （制御３） 仮置き収納部の出庫実績の無い容器Ｙを元々収納されていた収納部４１の奥側の物品保持部４２Ｂに収納させる。 （制御４） 別の仮置き収納部の出庫実績のある容器Ｙを元々収納されていた収納部４１の出庫実 績の無い容器Ｙの手前側の物品保持部４２Ａに収納させる。 そして、上記制御４の場面は、棚Ｒに収納する容器Ｙが出庫実績のある容器Ｙである場面である。さらに、上記制御４の場面において、その出庫実績のある容器Ｙを収納しようとする「元々収納されていた収納部４１」は、上記制御３により、奥側の物品保持部４２Ｂに出庫実績の無い容器Ｙが収納されており、且つ、手前側の物品保持部４２Ａに容器Ｙが収納されていない状態にあり、この状態にある「元々収納されていた収納部４１」は、本件発明１における「第１収容部」に相当する。そうすると、本件発明１の「前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、前記制御システムは、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する」ことと、甲１－１発明の「前記システムコントローラＰ２は、リロケーションの作業において、出庫実績の無い容器Ｙが手前側の物品保持部４２Ａに位置し、かつ、その奥側の物品保持部４２Ｂに出庫実績のある容器Ｙが位置していると、出庫実績の無い容器Ｙを、仮置き収納部に移動させ、出庫実績のある容器Ｙも出庫実績の無い容器Ｙとは別の仮置き収納部に移動させ、仮置き収納部の出庫実績の無い容器Ｙを元々収納されていた収納部４１の奥側の物品保持部４２Ｂに収納させ、仮置き収納部の出庫実績のある容器Ｙを出庫実績の無い容器Ｙの手前側の物品保持部４２Ａに収納させるように前記スタッカクレーン２を制御する」こととは、「前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、前記制御システムは、前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する」点において共通する。 したがって、本件発明１と甲１－１発明とは次の一致点と相違点を有する。 ＜一致点＞ 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、 前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、 前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、 前記制御システムは、前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１は、「入庫処理によって」前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、「複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には」前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御しているのに対し、甲１－１発明は、リロケーションの作業中の制御であって、リロケーション中の上記（制御１）～（制御３）で第１状態収容部をつくっているのであって、「複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある」か否かの判断は行っていない点。 本件発明１は甲１－１発明との対比において相違点１－１を有するから、本件発明１は甲１－１発明ではない。 次に、相違点１－１について検討する。 入庫処理の作業中に、収容設備の複数の収容部の中に第１状態収容部があるか否かを識別して、当該第１状態収容部に高頻度物品を収納することは、甲２～甲４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、本件発明１は、甲１－１発明及び甲２～甲４に記載されている事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件発明４について 本件発明４と甲１－２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１－２発明における「物品保持部４２Ａ及び物品保持部４２Ｂに前記容器Ｙが収納されていない仮置き収納部」は、本件発明４における「第３状態収容部」とされる「前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部」に相当する。そうすると、本件発明４の「前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第３状態収容部として、前記制御システムは、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記通常物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第３状態収容部がある場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する」ことと、甲１－２発明の「前記システムコントローラＰ２は、前記棚Ｒに収納する前記容器Ｙが前記出庫実績の無い容器Ｙである場合に、物品保持部４２Ａ及び物品保持部４２Ｂに前記容器Ｙが収納されていない仮置き収納部がある場合には、当該仮置き収納部の前記物品保持部４２Ｂに前記出庫実績の無い容器Ｙを収納し、前記出庫実績のある容器Ｙを前記仮置き収納部の手前側の物品保持部４２Ａに収納するように前記スタッカクレーン２を制御する」こととは、「前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第３状態収容部として、 前記制御システムは、前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記通常物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第３状態収容部がある場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する」という点で共通する。 したがって、本件発明４と甲１－２発明とは次の一致点と相違点を有する。 ＜一致点＞ 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、 前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、 前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第３状態収容部として、 前記制御システムは、前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記通常物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第３状態収容部がある場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。」 ＜相違点１－２＞ 本件発明４の制御システムは、「入庫処理によって」収容棚に収容する物品である対象物品が通常物品である場合に、第３状態収容部の通常収容位置に前記対象物品を収容するのに対し、甲１－２発明は、リロケーションの作業中の制御であって、仮置き収納部の前記物品保持部４２Ｂに前記出庫実績の無い容器Ｙを収納するにとどまらず、その後に、出庫実績のある容器Ｙを前記仮置き収納部の手前側の物品保持部４２Ａに収納するものである点。 本件発明４は甲１－２発明との対比において相違点１－２を有するから、本件発明４は甲１－２発明ではない。 次に、相違点１－２について検討する。 入庫処理の作業中に、収容設備の複数の収容部の中に第３状態収容部があるか否かを識別して、当該第３状態収容部に通常物品を収納することは、甲２～甲４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、本件発明４は、甲１－２発明及び甲２～甲４に記載されている事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）本件発明６について 本件発明１、４又は５を引用する本件発明６も、上記（１）、上記（２）又は上記第２の３（５）ウと同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 次に本件発明３を引用する本件発明６について検討する。 本件発明３は「前記制御システムは、前記対象物品が前記高頻度物品である場合に、前記第１状態収容部がない場合であって前記第２状態収容部がある場合には前記第２状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容し、前記第１状態収容部及び前記第２状態収容部がない場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する」との構成を有するが、甲１～甲４にいずれにも、第１状態収容部～第３状態収容部の有無を識別し、それらの状態に優先順位をつけて対象物品を収容する制御をすることは記載も示唆もされておらず、また、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、本件発明３は、甲１発明及び甲２～甲４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、本件発明３を引用する本件発明６も同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のことから、本件発明６は、甲１発明及び甲２～甲４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明７について 本件発明１、３～６のいずれか一項を引用する本件発明７も、上記（３）と同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明１０について 本件発明１０と甲１－４発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１－４発明の「容器Ｙの収納方法」は本件発明１０の「物品収容方法」に相当する。 そして、上記（１）の相当関係を踏まえれば、本件発明１０と甲１－４発明とは、上記（１）における＜相違点１－１＞で相違する。 したがって、本件発明１０は甲１－４発明ではない。 また、相違点１－１については上記（１）で検討した通りであるから、本件発明１０は、甲１－４発明及び甲２～甲４に記載されている事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （６）本件発明１１について 本件発明１１と甲１－５発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１－５発明の「図書保管管理システムにおけるシステムコントローラＰ２の機能を制御するための容器Ｙの収納プログラム」は、システムコントローラＰ２の機能を制御することは、図書保管管理システムを制御することでもあるから、本件発明１１の「物品収容設備を制御するための物品収容プログラム」に相当する。 そして、上記（１）の相当関係を踏まえれば、本件発明１１と甲１－５発明とは、上記（１）における＜相違点１－１＞で相違する。 したがって、本件発明１１は甲１－５発明ではない。 また、相違点１－１については上記（１）で検討した通りであるから、本件発明１１は、甲１－５発明及び甲２～甲４に記載されている事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ３ 甲２を主引例とする場合 （１）本件発明１について 本件発明１と甲２－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲２－１発明の「格納部」は「収容部」に相当し、以下同様に、「保管棚２Ａ、２Ｂ、２Ｃ」は「収容棚」に、「前面」は「正面」に、「保管棚前面」は「棚正面」に、「コンテナ８」は「物品」に、「運び出す」という事項は「搬送する」という事項に、「スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃ」は「搬送装置」に、「コンテナマスターデータベース３３及び制御手段３４」は「制御システム」に、「自動書籍管理装置」は「物品収容設備」に、「前後方向」は「棚奥行方向」に、「前面側２０１」は「棚正面側」に、「後面側２０２」は「棚背面側」に、「２つの」という事項は「複数の」という事項に、「格納可能」は「収容可能」に相当する。甲２－１発明の「スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃ」は「前記格納部からの前記コンテナ８の出庫及び前記格納部への前記コンテナ８の格納を行う機能」を有するのであるから、上述のとおり本件発明１の「搬送装置」に相当するだけでなく、本件発明１の「前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置」にも相当する。 甲２－１発明の「コンテナ８の識別情報」について、本件発明１の「物品の種類である物品種類を示す物品種類情報」に関する本件明細書【００３７】における「物品Ｗが荷を収容する容器である場合、物品種類情報７０に示される物品種類は、例えば、荷に対応する品名コードとされる。」との記載を考慮すると、甲２－１発明の「コンテナ８の識別情報」は本件発明１の「物品の種類である物品種類を示す物品種類情報」に相当する。 甲２－１発明の「コンテナ８の利用頻度」は、本件発明１の「前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報」に相当し、以下同様に、「コンテナマスターデータベース３３」は「記憶部」に、「利用頻度が所定値を超える前記コンテナ８」は「出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品」に、「利用頻度の高いコンテナ」は「高頻度物品」に、「利用頻度が所定値より低い前記コンテナ８」は「出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品」に、「利用頻度の低いコンテナ」は「通常物品」に相当する。 甲２－１発明の「前面側２０１の排架位置」及び「後面側２０２の排架位置」は、それぞれが本件発明１の「複数の前記物品がそれぞれ収容される位置」ないし「収容位置」に相当する。そして、甲２－１発明の「前面側２０１の前記排架位置」と「前部格納アドレス」はそれぞれ、本件発明１の「最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置」と「第１収容位置」に相当し、甲２－１発明の「前記後面側２０２の前記排架位置」と「後部格納アドレス」はそれぞれ、本件発明１の「第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置」と「通常収容位置」に相当する。 甲２－１発明の「利用頻度の高いコンテナ８を前部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに近いロケーションに集まるように格納するように前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御し、利用頻度の低いコンテナ８を後部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに遠いロケーションに集まるよう前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを制御する」という事項は、本件発明１の「前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する」という事項に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２－１発明とは次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、 前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１は「前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、前記制御システムは、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する」ものであるのに対し、甲２－１発明は、排架先の保管棚に、後部格納アドレスに利用頻度が所定値より低いコンテナが収容されており、かつ、前部格納アドレスにコンテナが収容されていない格納部が存在するか否を識別していない点。 本件発明１は甲２－１発明との対比において相違点２－１を有するから、本件発明１は甲２－１発明ではない。 次に相違点２－１について検討する。 入庫処理の作業中に、収容設備の複数の収容部の中に第１状態収容部があるか否かを識別して、当該第１状態収容部に高頻度物品を収納することは、甲１、甲３～甲４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、本件発明１は、甲２－１発明及び甲１、甲３～甲４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件発明６について 本件発明１、３又は５を引用する本件発明６も、上記（１）、上記２（３）又は上記第２の３（５）ウと同様の理由により、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 次に本件発明４を引用する本件発明６について検討する。 本件発明４は「前記第１収容位置及び前記通常収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第３状態収容部として、前記制御システムは、入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記通常物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第３状態収容部がある場合には前記第３状態収容部の前記通常収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御する」との構成を有するが、入庫処理の作業中に、収容設備の複数の収容部の中に第３状態収容部があるか否かを識別して、当該第３状態収容部に通常物品を収納することは、甲１～甲４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、本件発明４は、甲２－１発明及び甲１、甲３～甲４に記載されている事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、本件発明４を引用する本件発明６も同様の理由により、甲２－１発明及び甲１、甲３～甲４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のことから、本件発明６は、甲２－１発明及び甲１、甲３～甲４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明７について 本件発明１、３～６のいずれか一項を引用する本件発明７も、上記（２）と同様の理由により、甲２－１発明及び甲１、甲３～甲４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１０について 本件発明１０と甲２－３発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲２－３発明の「コンテナ８の格納方法」は本件発明１０の「物品収容方法」に相当する。 そして、上記（１）の相当関係を踏まえれば、本件発明１０と甲２－３発明とは上記（１）における＜相違点２－１＞で相違する。 したがって、本件発明１０は甲２－３発明ではない。 また、相違点２－１については上記（１）で検討した通りであるから、本件発明１０は、甲２－３発明及び甲１、甲３～甲４に記載されている事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （５）本件発明１１について 本件発明１１と甲２－４発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲２－４発明の「自動書籍管理装置を制御するためのコンテナ８を格納するプログラム」は、本件発明１１の「物品収容設備を制御するための物品収容プログラム」に相当する。 そして、上記（１）の相当関係を踏まえれば、本件発明１１と甲２－４発明とは上記（１）における＜相違点２－１＞で相違する。 したがって、本件発明１１は甲２－４発明ではない。 また、相違点２－１については上記（１）で検討した通りであるから、本件発明１１は、甲２－４発明及び甲１、甲３～甲４に記載されている事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ４ 甲３を主引例とする場合 （１）本件発明１について 本件発明１と甲３－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲３－１発明の「収納部」は本件発明１の「収容部」に相当し、以下同様に、「収納棚１４」は「収容棚」に、「収納棚１４正面」は「棚正面」に、「金庫箱１３」は「物品」に、「スタッカクレーン１６」は「搬送装置」に、「コンピュータ２３及び動作制御装置１５」は「制御システム」に、「貸金庫システム１０」は「物品収容設備」に、「奥行き方向」は「棚奥行方向」に、「前列の側」は「棚正面側」に、「後列の側」は「棚背面側」に、「２列の」という事項は「複数の」という事項に相当する。 甲３－１発明の「利用頻度」は本件発明１の「前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報」に相当し、以下同様に、「対応づけられて記憶された」という事項は「関連付けて記憶された」という事項に、「記憶部３４」は「記憶部」に、「前記利用頻度が所定の頻度閾値以上である金庫箱１３」は「前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品」に、「高頻度の金庫箱」は「高頻度物品」に、「前記利用頻度が所定の頻度閾値未満である金庫箱１３」は「前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品」に、「低頻度の金庫箱」は「通常物品」に、「収納される位置」は「収容される位置」に、「収納位置」は「収容位置」に相当する。 甲３－１発明の「前列の収納位置」及び「後列の収納位置」は、それぞれが本件発明１の収容部における「複数の前記物品がそれぞれ収容される位置」に相当するし、「収容位置」に相当する。そして、甲３－１発明の「前列の収納位置」は、本件発明１の「１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置とし」たときの「第１収容位置」に相当し、甲３－１発明の「後列の収納位置」は、同様に本件発明１の「通常収容位置」に相当する。 甲３－１発明の「収納棚１４の前列の収納位置にある金庫箱１３が低頻度の金属箱であり、後列の収納位置にある金庫箱１３が高頻度の金属箱である場合、高頻度の金属箱を前列の収納位置に収納し、低頻度の金属箱を後列に収納位置に収納するように前記スタッカクレーン２を制御する」という事項は、「前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する」という事項に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３－１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記制御システムは、前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報が記憶された記憶部を備え、 前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する、物品収容設備。 ＜相違点３－１＞ 「記憶部」に「出庫頻度情報」と関連づけて記憶された情報に関して、本件発明１は、「物品の種類である物品種類を示す物品種類情報」であるのに対して、甲３－１発明は、「金庫箱１３毎の収納位置情報」である点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１は「前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部として、」前記制御システムは、「入庫処理によって前記収容棚に収容する前記物品である対象物品が前記高頻度物品である場合に、複数の前記収容部の中に前記第１状態収容部がある場合には前記第１状態収容部の前記第１収容位置に前記対象物品を収容するように前記搬送装置を制御」しているのに対し、甲３－１発明は入庫時の制御については明らかではない点。 事案に鑑み相違点３－２について検討する。 入庫処理の作業中に、収容設備の複数の収容部の中に第１状態収容部があるか否かを識別して、当該第１状態収容部に高頻度物品を収納することは、甲１～甲２、甲４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、相違点３－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３－１発明及び甲１～甲２、甲４に記載されている事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件発明１０について 本件発明１０と甲３－２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲３－２発明の「金庫箱１３の収納方法」は本件発明１０の「物品収容方法」に相当する。 そして、上記（１）の相当関係を踏まえれば、本件発明１０と甲３－２発明とは、少なくとも相違点３－２において相違する。 相違点３－２については上記（１）で検討した通りであるから、本件発明１０は、甲３－２発明及び甲１～甲２、甲４に記載されている事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （６）本件発明１１について 本件発明１１と甲３－３発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲３－３発明の「貸金庫システム１０を制御するための金庫箱１３の収納プログラム」は、本件発明１１の「物品収容設備を制御するための物品収容プログラム」に相当する。 そして、上記（１）の相当関係を踏まえれば、本件発明１１と甲３－３発明とは、少なくとも相違点３－２で相違する。 相違点３－２については上記（１）で検討した通りであるから、本件発明１１は、甲３－３発明及び甲１～甲２、甲４に記載されている事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ４ 申立人の主張について 申立人は、令和７年５月２１日に提出した意見書において、次の主張をしている。 （１）甲１発明１において、上記理想的な容器の配置を考慮すれば、システムコントローラが通常入庫作業を実行する場合に、実績有り容器を、複数の各種状態の収納部がある場合に、通常想定される上記状態イ、口、ハの空きの収納部が存在するとき、状態口の収納部の手前側の容器保持部４２Ａに収納し、上記理想的な容器の配置となるようにスタッカークレーンを制御することも、当業者が容易に想到し得ることといえる。（５頁下から４行～６頁２行） （２）そうすると、甲２発明１において、上記理想的な容器の配置を考慮すれば、制御手段３４が入庫動作の際に、利用頻度が所定値を上回るコンテナ８を、複数の空きアドレス(空き収納部)の中から、図８（ｃ）に示された４連目の３段目の棚を選択し、上記理想的な容器の配置とすべく、その前面側の空きアドレスに収納するようにスタッカークレーン６Ａ～６Ｃを制御すること、すなわち、上記相違点に係る訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。（８頁下から６行～最終行） 上記（１）について検討する。 入庫処理の作業中に、収容設備の複数の収容部の中に第１状態収容部があるか否か、すなわち、収容部が申立人の主張における（状態ロ）に該当する収容部であるのか否かを識別して、当該第１状態収容部に高頻度物品を収納することは、甲１～甲４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、申立人の上記（１）の主張を採用することはできない。 上記（２）について検討する。 甲２に記載されている発明は、上記第５の（２）で検討した通り、スタッカークレーン６Ａ～６Ｃのホームポジションから時間的に近い場合は値が小さく、遠い場合は値が大きくなるように重みが選択され、複式の保管棚の場合は前部格納アドレスは値が小さくなるように重みが選択されるロケーション係数を算出し、利用頻度の高いコンテナ８はロケーション係数が最も小さくなる排架位置を決定し、利用頻度の低いコンテナ８はロケーション係数が最も大きくなる排架位置を決定するものであるから、既に保管棚の格納部の前部格納アドレスと後部格納アドレスとに収納されているコンテナ８が利用頻度の高いものか低いものかは認識していない。したがって、保管棚の格納部が、「前記通常収容位置に前記通常物品が収容されており、且つ、前記第１収容位置に前記物品が収容されていない前記収容部を第１状態収容部」と認識することもできないから、当該第１状態収容部を選択して収納することもできない。 したがって、申立人の上記（２）の主張を採用することはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、概ね、次のとおりである。 本件発明８は、甲１発明、甲２記載事項及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、甲２発明及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 当審合議体の判断 （１）甲１を主引例とする場合について 本件発明８と甲１－３発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１－３発明は甲１－１発明を引用するものであるから、上記第５の２（１）で検討した相当関係に加えて、甲１－３発明の「前記棚Ｒから搬出する容器Ｙが奥側の物品保持部４２Ｂに位置する容器Ｙである場合は」という事項は本件発明８の「前記収容棚から取り出す前記物品を出庫物品とし」という事項に相当し、同様に「手前側の物品保持部４２Ａの容器Ｙを予め設けた仮置き収納部に移動させた」という事項は「前記出庫物品が収容されている前記収容部における前記出庫物品よりも前記棚正面側に収容された前記物品を移動物品として、前記制御システムは、前記移動物品を別の前記収容部に移動させる荷繰り処理を行う」という事項に相当する。 したがって、本件発明８と甲１－３発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、 前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、 前記収容棚から取り出す前記物品を出庫物品とし、前記出庫物品が収容されている前記収容部における前記出庫物品よりも前記棚正面側に収容された前記物品を移動物品として、 前記制御システムは、前記移動物品を別の前記収容部に移動させる荷繰り処理を行う、物品収容設備。 ＜相違点１－３＞ 本件発明８の制御システムは、荷繰り処理を行う場合に、「前記移動物品が前記高頻度物品である場合には当該移動物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記移動物品が前記通常物品である場合には当該移動物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、前記制御システムは、前記荷繰り処理を行う場合であって前記移動物品を収容可能な前記収容部が複数ある場合には、前記移動物品が収容されている前記収容部からの前記搬送装置による搬送距離が最も短い前記収容部に優先的に前記移動物品を収容するように前記搬送装置を制御する」のに対し、甲１－３発明は、手前側の物品保持部４２Ａの容器Ｙ（移動物品）を移動させる先は「予め設けた仮置き収納部」であって、収容部４１の奥側と手前側のいずれに移動させるかということや、搬送距離の長短については考慮していない点。 相違点１－３について検討する。 甲２－１発明は、スタッカークレーン６Ａ～６Ｃのホームポジションから時間的に近い場合は値が小さく、遠い場合は値が大きくなるように重みが選択され、複式の保管棚の場合は前記前部格納アドレスは値が小さくなるように重みが選択されるロケーション係数を算出し、前記制御手段３４は、入庫動作や荷振り動作において、前記利用頻度の高いコンテナ８は前記ロケーション係数が最も小さくなる排架位置を決定し、前記利用頻度の低いコンテナ８は前記ロケーション係数が最も大きくなる排架位置を決定しているため、利用頻度の高いコンテナ８は、荷振りの際も、スタッカークレーン６Ａ～６Ｃのホームポジションに近いロケーションに格納されることとなる。 したがって、甲１－３発明に、甲２－１発明における荷振りコンテナの排架位置の決定の仕方を適用できたとしても、依然として少なくとも、「前記制御システムは、前記荷繰り処理を行う場合であって前記移動物品を収容可能な前記収容部が複数ある場合には、前記移動物品が収容されている前記収容部からの前記搬送装置による搬送距離が最も短い前記収容部に優先的に前記移動物品を収容するように前記搬送装置を制御する、」点が相違点として残る。 また、甲４は、「スタッカクレーン１０は同一収納部３の各棚４，５に共に荷があるうちの奥棚５から荷を出庫させるとき、まず手前棚４の荷を最も近い（退避に要する作業時間の最も短くて済む）退避専用棚６に退避させた後、奥棚５の荷を出庫させる。」（【００３２】参照）という技術的事項が記載されているが、甲１－３発明に、甲４に記載された技術的事項を適用できたとしても、依然として、「荷繰り処理を行う場合に、前記移動物品が前記高頻度物品である場合には当該移動物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記移動物品が前記通常物品である場合には当該移動物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御」する点が相違点として残る。 さらに、甲１－３発明に、甲２－１発明における荷振りコンテナの排架位置の決定の仕方と、甲４に記載された技術的事項の双方を適用しようとすると、甲２－１発明におけるスタッカークレーン６Ａ～６Ｃのホームポジションを基準に算出されるロケーション係数に基づく荷振りコンテナの排架位置の決定と、甲４に記載された技術的事項における出庫させる棚から最も近い（退避に要する作業時間の最も短くて済む）退避専用棚６に退避させる制御とが矛盾するため、甲１－３発明に、甲２－１発明における荷振りコンテナの排架位置の決定の仕方と、甲４に記載された技術的事項の双方を適用することはできない。 そして、甲３にも、相違点１－３に係る本件発明８の構成は記載も示唆もされておらず、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、本件発明８は、甲１－３発明及び甲２～甲４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）甲２を主引例とする場合について 本件発明８と甲２－２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲２－２発明は甲２－１発明を引用するものであるから、上記第５の３（１）で検討した相当関係に加えて、甲２－２発明の「出庫する」という事項は本件発明７の「取り出す」という事項に、「出庫コンテナ」は「出庫物品」に、「移動コンテナ」は「移動物品」に、「移動コンテナをコンテナ８が格納されていない保管棚のアドレスに移動させる」という事項は「移動物品を別の前記収容部に移動させる」という事項に、「荷振り動作」は「荷繰り処理」に、「移動コンテナが前記利用頻度の高いコンテナである場合には前記移動コンテナ８を前記前部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに近いロケーションに集まるようにし」という事項は、「移動物品が前記高頻度物品である場合には当該移動物品を優先的に前記第１収容位置に収容し」という事項に、「移動コンテナが前記利用頻度の低いコンテナである場合には前記移動コンテナ８を前記後部格納アドレスで且つクレーンホームポジションに遠いロケーションに集まるように前記スタッカークレーン６Ａ、６Ｂ、６Ｃを前記ロケーション係数に基づいて制御する」という事項は「前記移動物品が前記通常物品である場合には当該移動物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する」という事項に相当する。 したがって、本件発明８と甲２－２発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 複数の収容部を備えた収容棚と、前記収容棚の正面である棚正面に沿って物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品収容設備であって、 前記棚正面に直交する方向を棚奥行方向とし、前記棚奥行方向における前記棚正面の側を棚正面側とし、前記棚奥行方向における前記棚正面側とは反対側を棚背面側として、 前記収容部は、前記棚奥行方向に複数の前記物品を並べて収容可能に構成され、 前記搬送装置は、前記収容棚に対して前記棚正面側から前記棚奥行方向に前記物品を移動させて、前記収容部からの前記物品の取り出し及び前記収容部への前記物品の収容を行う移載装置を備え、 前記制御システムは、前記物品の種類である物品種類を示す物品種類情報と前記種類毎の出庫頻度を示す出庫頻度情報とが関連付けて記憶された記憶部を備え、 前記出庫頻度が規定の高頻度しきい値以上である前記物品種類の前記物品を高頻度物品とし、前記出庫頻度が前記高頻度しきい値未満である前記物品種類の前記物品を通常物品とし、 前記収容部における複数の前記物品がそれぞれ収容される位置を収容位置とし、１つの前記収容部における複数の前記収容位置のうちで最も前記棚正面側の１つ以上の前記収容位置を第１収容位置とし、前記第１収容位置よりも前記棚背面側の１つ以上の前記収容位置を通常収容位置として、 前記制御システムは、前記高頻度物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記通常物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御し、 前記収容棚から取り出す前記物品を出庫物品とし、前記出庫物品が収容されている前記収容部における前記出庫物品よりも前記棚正面側に収容された前記物品を移動物品として、 前記制御システムは、前記移動物品を別の前記収容部に移動させる荷繰り処理を行う場合に、前記移動物品が前記高頻度物品である場合には当該移動物品を優先的に前記第１収容位置に収容し、前記移動物品が前記通常物品である場合には当該移動物品を優先的に前記通常収容位置に収容するように前記搬送装置を制御する、 物品収容設備。 ＜相違点２－２＞ 本件発明８では、「前記制御システムは、前記荷繰り処理を行う場合であって前記移動物品を収容可能な前記収容部が複数ある場合には、前記移動物品が収容されている前記収容部からの前記搬送装置による搬送距離が最も短い前記収容部に優先的に前記移動物品を収容するように前記搬送装置を制御する」のに対し、甲２－２発明では、入庫動作及び荷振り動作においてスタッカークレーン６Ａ～６Ｃのホームポジションから時間的に近い場合に値が小さくなるように重みが選択されるロケーション係数に基づいて制御をしている点。 相違点２－２について検討する。 甲４には、スタッカクレーン１０は同一収納部３の各棚４、５に共に荷があるうちの奥棚５から荷を出庫させるとき、まず手前棚４の荷を最も近い（退避に要する作業時間の最も短くて済む）退避専用棚６に退避させた後、奥棚５の荷を出庫させ、退避させた荷を元の手前棚４ではなく出庫で空になった奥棚５に戻す（【００３２】参照）という技術的事項が記載されている。 そうすると、甲４に記載された技術的事項は、退避させた荷を元の収納部３に戻すことを前提としているため、甲２－２発明における、入庫動作及び荷振り動作において一貫してスタッカークレーン６Ａ～６Ｃのホームポジションを基準としたロケーション係数に基づく制御とは制御内容が根本的に異なる。したがって、甲２－２発明の入庫動作と荷振り動作とで一貫している制御のうち、荷振り動作のみについて、甲４に記載された技術的事項と置換する動機付けがあるとはいえず、むしろ阻害要因がある。 そして、甲１及び甲３にも相違点２－２に係る本件発明８の構成は記載も示唆もされておらず、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、本件発明８は、甲２－２発明及び甲１、甲３～甲４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項１、４、６～８、１０～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１、４、６～８、１０～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２は本件訂正により削除された。これにより、請求項２に係る特許に対する特許異議の申立は、申立の対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。