2023-700269

特許第７１３７３７２号発明「自動倉庫システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１３７３７２号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７１３７３７２号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成３０年６月２５日に出願され、令和４年９月６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年９月１４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ３月１０日 ：特許異議申立人西内大生（以下、「特許異議 申立人」という。）による請求項１～１１に 係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ５月３１日付け：取消理由通知書 令和５年 ８月 ２日 ：特許権者による意見書の提出 令和５年 ９月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年１１月２２日 ：特許権者による上申書の提出 令和５年１２月１１日 ：特許権者による意見書の提出 令和５年１２月２６日 ：異議申立人による上申書の提出 ２ 証拠一覧 特許異議申立人が特許異議申立において提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：２０１７年４月２１日公開ＹｏｕＴｕｂｅ動画、 URL:https://www.youtube.com/watch?v=dh6dSGgsLt4、タイトル「Intralogistics automation: Robotic and data-driven miniload and pallet handling」 甲第２号証：特公昭５１－２４７９５号公報 甲第３号証：特開平７－１０９００８号公報 甲第４号証：特開２００２－３３８００８号公報 甲第５号証：特開平７－２７７４１２号公報 甲第６号証：特開２００１－１９３８２号公報 甲第７号証：特開２００９－１８４７６２号公報 甲第８号証：特開２０１３－１８６６１５号公報 甲第９号証：特開平１１－１３４０２９号公報 甲第１０号証：特開平６－２４５０５号公報 甲第１１号証：特開２００６－１１１０２７号公報 甲第１２号証：特開２０１４-１４４８４６号公報 ３ 取消理由（決定の予告）の概要 請求項１～１１に係る特許に対して、当審が令和５年９月２９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 （１）本件の請求項１～６、９及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲第１号証に開示された発明）であるから、請求項１～６、９及び１１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件の請求項１～７、９～１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲第１号証に開示された発明）及び本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２～５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件の請求項８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲第１号証に開示された発明）及び本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２～９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 なお、引用文献等については、上記「２ 証拠一覧」を参照。 ４ 本件発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１１」という。）。 ［本件発明１］ 「荷を保管可能な保管棚部を有する自動倉庫システムであって、 荷を搭載して第１方向に移動する第１台車と、 前記保管棚部の間口近傍を、前記第１台車を搭載して前記第１方向と交差する第２方向に移動する第２台車と、 を備え、 前記第２台車は、前記第１方向の第１位置における前記第２方向の第１の端部の高さが、前記第１方向の第１位置と異なる第２位置における前記第２方向の第２の端部の高さよりも低く、 前記第１の端部は、前記第２方向で前記第２の端部と同じ側に配置され、前記第２台車上を人が前記第２方向に通過するための凹部を構成し、 前記第２台車の走行路には、人が移動するための床板が設けられていることを特徴とする自動倉庫システム。」 ［本件発明２］ 「前記第２台車は、前記第２の端部の高さが、前記第１方向の第２位置における前記第２方向の中央部の高さよりも高く構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫システム。」 ［本件発明３］ 「前記第２台車は、前記第１方向の第１位置における前記第２方向の両端部の高さが、前記第１方向の第２位置における前記第２方向の少なくとも一方の端部の高さよりも低く構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の自動倉庫システム。」 ［本件発明４］ 「前記第１方向の第１位置は端部であり、前記第１方向の第２位置は中央部であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の自動倉庫システム。」 ［本件発明５］ 「前記第２台車は、前記第１方向の第１位置とは反対側の端部である第３位置における前記第２方向の端部の高さが、前記第２の端部の高さよりも低く構成されていることを特徴とする請求項４に記載の自動倉庫システム。」 ［本件発明６］ 「前記第１の端部の前記第１方向幅は、前記第２台車と前記保管棚部の間口との間の隙間より広く構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の自動倉庫システム。 ［本件発明７］ 「前記第第１の端部の前記第１方向幅は、３００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項６に記載の自動倉庫システム。」 ［本件発明８］ 「前記第２の端部に、前記第２台車の動作を操作するための操作スイッチを含む操作部が設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の自動倉庫システム。」 ［本件発明９］ 「前記第１の端部には、人の足を載せるための補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の自動倉庫システム。」 ［本件発明１０］ 「前記第１の端部の高さは、前記第２台車の下面から４００ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の自動倉庫システム。」 ［本件発明１１］ 「荷を保管可能な保管棚部を有する自動倉庫システムであって、 荷を搭載して第１方向に移動する第１台車と、 前記保管棚部の間口近傍を、前記第１台車を搭載して前記第１方向と交差する第２方向に移動する第２台車と、 を備え、 前記第２台車には、人が前記第２方向に通過するための凹部が設けられており、 前記第２台車の走行路には、人が移動するための床板が設けられていることを特徴とする自動倉庫システム。」 ５ 当審の判断 （１）各号証に記載の事項等 ａ 甲第１号証について 取消理由（決定の予告）で引用した甲第１号証である、２０１７年４月２１日公開ＹｏｕＴｕｂｅ動画、 URL:https://www.youtube.com/watch?v=dh6dSGgsLt4、タイトル「Intralogistics automation: Robotic and data-driven miniload and pallet handling」は、令和６年２月１３日時点で非公開となっている。 したがって、甲第１号証の動画が本件特許出願前の２０１７年４月２１日に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものか立証できず、甲第１号証を本件発明１～１１の新規性及び進歩性の有無を判断するにあたっての証拠として採用することができない。 ｂ 甲第２号証～甲第１１号証について 甲第２号証～甲第１１号証には次の記載がある。 （ａ）甲第２号証 「垂直方向、水平方向ともに多数の区画収納空間２を有する棚１と、この棚１の一側にそつて設けられた荷搬入出装置走行通路４と、該通路４内で前記側１にそつて走行可能でかつ昇降自在な荷受渡し装置７を有する荷搬入出装置３とを有する倉庫設備において、前記側１を適当間隔置きに相対向させて並設して前記通路４を１つ置きに形成し、これら通路４のある側とは反対の側の相対向部間に、水平方向の通路床１０を高さ方向適当間隔おきに設けると共に該通路床１０により両棚１を連結し、これら通路床１０上に前記側１にそつて移動自在な台車１３を設けて該通路床１０側からも前記区画収納空間２に対して荷９を出し入れすることができるようにしたことを特徴とする倉庫設備。」（特許請求の範囲） 「また荷受渡し装置７が荷９の受渡し作業を行なつているときの各区画収納空間２に納めた荷９からのピツクアツプ作業は、台車１２を通路床１０上で走行させ、作業者が該通路床１０側から各区画収納空間２に納められた荷９の適数をピツクアツプし、そしてこれを荷収納箱１６に収納することにより行なえ、このピツクアツプ作業が終ったのちに前記台車１２を第２荷さばき場１７まで走行させて荷収納箱１６の荷卸しを行なう。」（第３欄第３行～第１１行） （ｂ）甲第３号証 「【請求項１】２列の棚（１Ａ、１Ｂ）と、両棚（１Ａ、１Ｂ） 間に架設された点検歩廊（２、３） と、当該点検歩廊（２，３）で区画された上下方向複数段の各通路（Ａ～Ｃ）内を走行する上下複数段の入出庫用電車 （８ａ～１０ｃ）と、点検歩廊（２、３）に対する昇降用梯子（２２、２３）とを備えた自動倉庫・・・」 （ｃ）甲第４号証 「【請求項１】 荷物を格納する棚が上下左右のマトリクス状に設けられた格納棚ユニットを移送通路を挟んで配置し、前記棚の上下段毎に前記移送通路に沿って移動可能で荷物を移載するためのドーリを配置した自動倉庫において、前記移送通路には、前記各ドーリの通過及び荷物の移載の邪魔にならない高さ位置であって、前記棚の上下段毎または複数段毎の高さ位置に、移送通路に沿って人が通る歩行廊を設け、該歩行廊には、荷物を載せて前記移送通路に沿って移送できる補助運搬装置を設けたことを特徴とする自動倉庫。」 （ｄ）甲第５号証 「【請求項１】 互いが間隔を置いて対峙し且つそれぞれにラックが多列多段に設けられた一方の格納部及び他方の格納部と、同各格納部の間に設けられて同各格納部のラックを上下複数段に区画する内側歩廊と、上記各格納部の各ラックのうち水平方向に並ぶ各ラックに沿って設けられたラック側レールと、同ラック側レールを走行するドーリと、上記内側歩廊の外側に設けられた外側歩廊と、同外側歩廊の外端部側に設置されたリフタと、同リフタと上記内側歩廊の端部との間の上記外側歩廊上に移動可能に設けられた昇降式移載装置と、同昇降式移載装置上に設けられて上記ラック側レールに接続可能な移載装置側レールと、上記外側歩廊上に上記昇降式移載装置の移動路に平行に設置された入出庫コンベアとを具えていることを特徴とした自動倉庫。」 「【０００７】 【作用】本発明の自動倉庫は前記のように構成されており、リフタにより運び込んだ物品を入出庫コンベアのリフタ側端部に載せて、同入出庫コンベアにより格納部側へ搬送し、次いで格納部側に移動して待機している昇降式移載装置上のドーリに載せ、次いで昇降式移載装置を昇降させて、移載装置側レールを目的のラックのラック側レールに接続させ、次いでドーリを移載装置側レール→ラック側レールに走行させ、目的のラック位置に達したら、物品を目的のラックに格納する。また物品をラックからリフタへ出庫する場合には、逆の手順で行う。そしてドーリが故障したときには、昇降式移載装置をリフタ側に移動させて、外側歩廊と内側歩廊とを連絡し、次いで作業員が外側歩廊から内側歩廊に入って、故障したドーリの所までゆき、このドーリをラック側レールの端部まで押してゆき、次いで昇降式移載装置を格納部側に戻し、上記ドーリを押して昇降式移載装置のレール上に乗り込ませ、次いで昇降式移載装置をリフタ側に移動させて、上記ドーリをリフタに乗り込ませる一方、リフタに積み込んでおいた正常なドリーを昇降式移載装置のレール上に乗り込ませ、次いで昇降式移載装置を格納部側に移動させ、正常なドーリを移載装置側レール→ラック側レールに乗り入れさせて、故障したドーリと正常なドーリとを交換する。」 （ｅ）甲第６号証 「【０００７】図１は、無人搬送車の側面を示したものである。無人搬送車１は、車体２１の前方に、フォーク用油圧シリンダ１１、ロック用油圧シリンダ５３（図３参照）が設置されており、その前方には、フォーク６が昇降自在に設置されている。フォーク６は、前側の部分が二股に形成されており、それぞれの先端際の下側には、前輪（従動輪）１６，１６が回転自在に設置されている。また、車体２１の上方には、油圧ユニット１４が内蔵されており、その油圧ユニット１４の上には、操作パネル１５が設けられている。操作パネル１５には、フォーク用油圧シリンダ１１の操作スイッチＳ１やロック用油圧シリンダ５３の操作スイッチＳ２等の各種のマニュアル操作用の操作スイッチが設置されている。一方、車体２１の下側には、走行用駆動装置１０が、水平面内で回転自在に設けられている。」 「【図１】 ［図：0001407827000001.jpg］ 」 （ｆ）甲第７号証 「【００１９】 図２は、無人搬送車１２の斜視図である。図３は、無人搬送車１２の上面図である。図２、図３に示すように、無人搬送車１２の前部には操作パネル１６が設けられており、この操作パネル１６によって走行速度、走行経路等を設定することが可能となっている。また、無人搬送車１２の前部には光学センサ１８が設けられており、この光学センサ１８によって制御用の標識（例えば後述する第１停止ポールＰ１及び第２停止ポールＰ２）を認識することが可能となっている。」 「【図２】 ［図：0001407827000002.jpg］ 」 （ｇ）甲第８号証 「【００３４】 〔第１実施形態に係る自動搬送車１〕 本発明を具現化した第１実施形態の自動搬送車１について、図１～図３を参照して説明する。自動搬送車１は、後述する搬送経路情報ＲＲＩに従って、自律的に搬送物ＣＡを搬送する。自動搬送車１は、ＲＡＭ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＣＰＵ１０３と、車輪２と、駆動部７を制御して車輪２の回転、及び操舵を制御する走行制御部７４と、自動搬送車１と周囲の物体との距離を計測するＬＲＦ（レーザレンジファインダ）３と、プログラム開始、搬送開始、停止等の指示を入力可能な入力部４と、異常動作、正常動作、停止中などの状態をユーザに示す出力部５と、搬送物ＣＡが積載される平面である搬送台６と、搬送物ＣＡ、及び自動搬送車１に関する環境情報を検知するセンサ８と、電源を供給する電源部９と、外部との通信をおこなう通信部１１と、を備え、各構成要素は、相互に接続されている。」 「【図１】 ［図：0001407827000003.jpg］ 」 （ｈ）甲第９号証 「【００１０】 【実施例】図１～図７に実施例を示す。図１において２は無人搬送車で、４はその機体、６はフロントバンパー、８はリアバンパー、１０は操作パネル等を取り付けたフロントパネルで、１１は物品を昇降させるためのリフターであり、コンベア等でも良く、１２はリアパネルである。フロントバンパー６とリアバンパー８は形状や構造が対称で、両者を共通して呼ぶ場合にはベースバンパーと呼び、以下ではフロントバンパー６側を説明するが、リアバンパー８側も同様である。バンパー６，８の両側部には図５，図７に示す蟻溝状のコーナーバンパー取付溝２０を設けて、コーナーバンパー１４を嵌着により装着する。１６は帯状でフロントバンパー６から両側部のコーナーバンパー１８，１８に渡る接触センサで、例えば弾性樹脂に一対の導電帯を埋設し、他の無人搬送車やステーション等と接触した際にその圧力で導電帯が接触して導通するようにしたもの、等を用いる。」 「【図１】 ［図：0001407827000004.jpg］ 」 （ｉ）甲第１０号証 「【００２１】例えば、液晶ディスプレイに表示されるピッキングの指示には、ピッキングすべき物品の種類・数量のみならず、パレットへの積み付けパターンをも表示することができる。また、無人搬送車９には、ピッキング作業の効率を向上させるために、ステップを設けて無人搬送車９上に作業員が上がって作業できるようにすることができる。」 （ｊ）甲第１１号証 「【００１５】 昇降機能付き搬送台車１は、前記搬送台昇降支持手段と、搬送台４を基台２に対して昇降させる図示しない昇降駆動装置と、基台２の上側に設けられ、被搬送物に対して作業を行う作業者が乗るための作業足場１２と、作業足場１２を基台２に対して昇降可能に支持する作業足場昇降支持手段と備えている。そして、本発明は、作業足場１２に作用する重力による操作力が前記作業足場昇降支持手段及び搬送台昇降支持手段を介して搬送台４に伝達され、搬送台４を上昇させる方向に作用する力が生じるように、前記作業足場昇降支持手段と前記搬送台昇降支持手段とを連動させることにより、前記昇降駆動装置の負荷を小さくすることができるものである。ここで、昇降駆動装置により搬送台４を昇降させる構成としては、搬送台車上に設けたシリンダ装置によるもの、床面上に設けたカムレールに昇降リンクの転動体を沿わせるもの等からなる一般的な構成を採用することができる。」 （ｋ）甲第１２号証 「【０００９】 また、前記搬送台車の搬送台を作業者が乗って作業を行う作業床とし、前記搬送台の上面及び前記パレットの上面を略面一に形成してなると好ましい。 このような構成によれば、作業床が略平坦に形成されるため、作業床に乗った状態でワークに対して作業を行う作業者の作業性が向上する。」 （２）特許法第２９条第１項第３号について 上記（１）ａのとおり、甲１号証は新規性を判断する証拠として採用できないから、本件発明１～６、９及び１１が、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲第１号証に開示された発明）であるとはいえない。 （３）特許法第２９条第２項について 上記（２）のとおりであるから、本件発明１～１１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲第１号証に開示された発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、上記（１）ｂのとおり、甲第２～１１号証はいずれも自動倉庫ないし搬送台車に関する技術的事項を開示しているものの、甲第２～１１号証には、本件発明１～１０の「荷を搭載して第１方向に移動する第１台車と、前記保管棚部の間口近傍を、前記第１台車を搭載して前記第１方向と交差する第２方向に移動する第２台車と、を備え」た「荷を保管可能な保管棚部を有する自動倉庫システム」に相当する構成、及び、本件発明１１の「荷を搭載して第１方向に移動する第１台車と、前記保管棚部の間口近傍を、前記第１台車を搭載して前記第１方向と交差する第２方向に移動する第２台車と、を備え」た「荷を保管可能な保管棚部を有する自動倉庫システム」に相当する構成は記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１～１１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲第１号証に開示された発明）及び本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２～１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）特許異議申立人の上申書での主張について 特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証の動画が公開されているＵＲＬを示し、甲第１号証の動画の一部をキャプチャーした画像を複写したもの提出しているところ、令和５年１２月２６日に提出した上申書において、甲第１号証の名称を「２０１７年４月２１日公開ＹｏｕＴｕｂｅ動画」から「２０１７年４月２１日公開ＹｏｕＴｕｂｅ動画の一部を示す画像」などに変更する用意があるとしている。 しかしながら、かかる変更は、引用発明の認定の基礎とする証拠の変更となり、特許異議申立書の要旨を実質的に変更することとなるから、認められない。 また、異議申立人は、上記上申書において、新たな証拠方法の追加（甲第１号証と同様の内容を示すＹｏｕＴｕｂｅ動画の追加）を提案しているが、上記と同様の理由により、認めることはできない。 ６ むすび したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～１１に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。