2021-700914

特許第６８４６１４４号発明「コンクリート組成物、コンクリート混練物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４６１４４号の請求項１～２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８４６１４４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成２８年９月６日に出願され、令和３年３月３日にその特許権の設定登録がされ、同年３月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、同年９月２２日に、特許異議申立人 浜 俊彦（以下、「申立人」という。）により甲第１～６号証を証拠方法として特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２」といい、これらを総称して「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 結合材としての高炉セメントと、粗骨材と、細骨材とを含み、水結合材比が４０％以下となるように水と混練されて使用されるコンクリート組成物であって、 前記粗骨材は、熱膨張係数が８×１０－６／℃以上であり、 粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であり、 細骨材は、高炉セメントに対する質量比が６９３／６８０以上８８３／４２５以下であるコンクリート組成物。 【請求項２】 水結合材比が４０％以下となるように、結合材としての高炉セメントと、粗骨材と、細骨材と、水とが混練されて形成されたコンクリート混練物であって、 前記粗骨材は、熱膨張係数が８×１０－６／℃以上であり、 粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であり、 細骨材は、高炉セメントに対する質量比が６９３／６８０以上８８３／４２５以下であるコンクリート混練物。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 各甲号証 甲第１号証：児玉 章裕ら，「論文 高温履歴を受けた低水結合材比の高炉スラグ微粉末含有コンクリートの圧縮・引張性状」，コンクリート工学年次論文集，２００８年，Vol.30 No.1，ｐ．３６３－３６８ 甲第２号証：楊 楊ら，「論文 硬化過程にある高強度コンクリートの線膨張係数測定方法の一提案」，コンクリート工学年次論文集，２０００年，Vol.22 No.2，ｐ．９６１－９６６ 甲第３号証：寺本 篤史ら，「人工軽量骨材による高炉セメントモルタルの線膨張係数制御」，日本建築学会構造系論文集，２０１２年７月，第７７巻 第６７７号，ｐ．１００７－１０１４ 甲第４号証：南 和孝ら，「高温条件下のコンクリートの力学的性質に及ぼす微視的温度応力の影響」，土木学会論文集，１９９０年８月，第４２０号／Ｖ－１３，ｐ．１７３－１８０ 甲第５号証：細田 暁ら，「高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの力学的特性に対する微視的温度応力の影響」，土木学会論文集Ｅ，２００７年１０月，Vol.63 No.4，ｐ．５４９－５６１ 甲第６号証：社団法人 日本コンクリート工学協会 編著，「マスコンクリートのひび割れ制御指針２００８」，2版１刷，２００８年１１月２１日，社団法人 日本コンクリート工学協会，ｐ．３３ ２ 特許法第２９条第１項第３号（新規性）について 本件発明１～２は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１～２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ３ 特許法第２９条第２項（進歩性）について 本件発明１～２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第４ 特許異議申立理由についての当審の判断 １ 各甲号証の記載事項等 （１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 ア 甲第１号証には以下（１ａ）～（１ｆ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （１ａ）「要旨：低水結合材比のコンクリートが高温履歴を受けた際の強度特性を検討した。高炉スラグ微粉末の有無，粗骨材の有無，膨張材の添加等の条件で比較を行った。その結果，今回の低水結合材比の高炉スラグ微粉末含有コンクリートにおいては，蒸気養生を模擬した高温履歴を与えた場合に，粗骨材の熱膨張係数をはじめとする種々の要因が特に引張強度に影響を及ぼすことがわかった。また，膨張材を添加した場合，高温履歴を受けた高炉スラグ微粉末含有コンクリートにおいて，小さいながらも圧縮強度・引張強度の改善効果が見られた。」（３６３頁４行～９行） （１ｂ）「１．はじめに 近年，高炉スラグ微粉末を使用したコンクリート構造物に著しいひび割れが発生する事例が報告されている１）。筆者らは，コンクリートが若材齢時に高温履歴を受ける事で骨材周囲に微細な損傷が発生し，コンクリートのひび割れ抵抗性の低下の原因になっていると考えている２）。骨材周囲の微細損傷は，骨材とペーストとの間の熱膨張係数の差による微視的温度応力や過大な自己収縮を，骨材が拘束することによって発生すると考えている。青木ら３）は水結合材比３０％の条件において，骨材が存在することで圧縮強度・弾性係数が低下することを報告している。・・・ 本研究は，若材齢時に高温履歴を受けた低水結合材比の高炉スラグ微粉末含有コンクリートにおける損傷の程度と，損傷の影響を調べたものである。本研究では，石灰岩・安山岩という熱膨張係数の異なる２種類の粗骨材を用い，低水結合材比におけるコンクリートの性状を調べた。」（３６３頁左欄１行～右欄４行） （１ｃ）「 ［図：0001384204000001.jpg］ 」（３６３頁） （１ｄ）「 ［図：0001384204000002.jpg］ 」（３６３頁） （１ｅ）「２．実験概要 ２．１ 使用材料 セメントには普通ポルトランドセメント（密度：３．１５ｇ／ｃｍ３，比表面積：３２１０ｃｍ２／ｇ）を使用した。ＪＩＳで許容される５％の後添加物を含まないものである。使用した高炉スラグ微粉末の物理的・化学的特性を表－１に示す。膨張材には低添加型エトリンガイト石灰複合系のもの（密度：３．１２ｇ／ｃｍ３，比表面積３０００ｃｍ２／ｇ）を使用した。細骨材には君津産陸砂（シリーズ１：表乾密度：２．６０ｇ／ｃｍ３，吸水率：１．２９％，シリーズ２：表乾密度：２．５９ｇ／ｃｍ３，吸水率：２．３９％）を使用した。粗骨材には秩父産石灰岩（最大寸法：２０ｍｍ，密度：２．７１ｇ／ｃｍ３，吸水率：０．４３％，熱膨張係数：６．０×１０－６／℃）および甲州産安山岩（最大寸法：２０ｍｍ，密度：２．６２ｇ／ｃｍ３，吸水率：２．４７％，熱膨張係数：１１．４×１０－６／℃）を使用した。混和剤にはポリカルボン酸エーテル系の高性能ＡＥ減水剤と，アルキルエーテル系のＡＥ剤を使用した。 ・・・ ２．２ コンクリートの配合 コンクリートの配合を表－２に示す。モルタルはセメント細骨材比を質量比で１：１．４４とした。これは，コンクリートの配合から粗骨材を除いたモルタル部分の配合である。」（３６４頁左欄１行～３７行） （１ｆ）「２．３ 試験パラメータ （ａ）シリーズ１ 材料・養生条件の違いによる影響 シリーズ１では粗骨材の種類，粗骨材や高炉スラグ微粉末の有無，前置き時間がコンクリートの諸性状に及ぼす影響を確認する試験を行った。 （ｂ）シリーズ２ 膨張材使用による効果と自己収縮 シリーズ２では粗骨材を安山岩一種とし，シリーズ１の試験内容に加え，鉄筋によって拘束された供試体に対する試験を行った。コンクリート中に配置した鉄筋に貼り付けたひずみゲージにより，養生中の膨張・収縮量も計測した。」（３６４頁左欄４４行～右欄７行） イ 前記ア（１ｃ）～（１ｅ）において、特に、前記ア（１ｄ）の「シリーズ１」の「Ｂ（Ａ）」のコンクリートに注目すると、ここで使用した高炉スラグ微粉末の物理的・化学的特性が、前記ア（１ｃ）より、密度：２．９２ｇ／ｃｍ３、比表面積：４１３０ｃｍ２／ｇ、Ｉｇ．ｌｏｓｓ：０．０７％、ＳｉＯ２：３３．５４％、Ａｌ２Ｏ３：１４．５８％、ＦｅＯ：０．２５％、ＣａＯ：４３．２９％、ＭｇＯ：５．４４％、ＳＯ３：１．９％、Ｎａ２Ｏ：０．２７％、Ｋ２Ｏ：０．３３％、塩基度：１．６以上であることから、甲第１号証には、 「セメントに普通ポルトランドセメント（密度：３．１５ｇ／ｃｍ３，比表面積：３２１０ｃｍ２／ｇ）を使用し、これは、ＪＩＳで許容される５％の後添加物を含まないものであり、 物理的・化学的特性が、密度：２．９２ｇ／ｃｍ３、比表面積：４１３０ｃｍ２／ｇ、Ｉｇ．ｌｏｓｓ：０．０７％、ＳｉＯ２：３３．５４％、Ａｌ２Ｏ３：１４．５８％、ＦｅＯ：０．２５％、ＣａＯ：４３．２９％、ＭｇＯ：５．４４％、ＳＯ３：１．９％、Ｎａ２Ｏ：０．２７％、Ｋ２Ｏ：０．３３％、塩基度：１．６以上である高炉スラグ微粉末を含み、 細骨材に君津産陸砂（表乾密度：２．６０ｇ／ｃｍ３，吸水率：１．２９％）を使用し、 粗骨材に甲州産安山岩（最大寸法：２０ｍｍ，密度：２．６２ｇ／ｃｍ３，吸水率：２．４７％，熱膨張係数：１１．４×１０－６／℃）を使用し、 混和剤にポリカルボン酸エーテル系の高性能ＡＥ減水剤と、アルキルエーテル系のＡＥ剤を使用したコンクリートであって、 前記コンクリートの配合が、Ｗ／Ｂ：３０％、ＢＦ／Ｂ：５０％、ｓ／ａ：５１％、ａｉｒ：３％、水：１７０ｋｇ／ｍ３、セメント：２８３ｋｇ／ｍ３、スラグ微粉末：２８３ｋｇ／ｍ３、細骨材：８１０ｋｇ／ｍ３、粗骨材：７８７ｋｇ／ｍ３、ＡＥ剤：１．１３ｋｇ／ｍ３、高性能ＡＥ減水剤：５．７ｋｇ／ｍ３である、コンクリート。」の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。 同様に、前記ア（１ｄ）の「シリーズ２」の「Ｂ（Ａ）」の２種類のコンクリートに注目すると、甲第１号証には、 「セメントに普通ポルトランドセメント（密度：３．１５ｇ／ｃｍ３，比表面積：３２１０ｃｍ２／ｇ）を使用し、これは、ＪＩＳで許容される５％の後添加物を含まないものであり、 物理的・化学的特性が、密度：２．９２ｇ／ｃｍ３、比表面積：４１３０ｃｍ２／ｇ、Ｉｇ．ｌｏｓｓ：０．０７％、ＳｉＯ２：３３．５４％、Ａｌ２Ｏ３：１４．５８％、ＦｅＯ：０．２５％、ＣａＯ：４３．２９％、ＭｇＯ：５．４４％、ＳＯ３：１．９％、Ｎａ２Ｏ：０．２７％、Ｋ２Ｏ：０．３３％、塩基度：１．６以上である高炉スラグ微粉末を含み、 細骨材に君津産陸砂（表乾密度：２．５９ｇ／ｃｍ３，吸水率：２．３９％）を使用し、 粗骨材に甲州産安山岩（最大寸法：２０ｍｍ，密度：２．６２ｇ／ｃｍ３，吸水率：２．４７％，熱膨張係数：１１．４×１０－６／℃）を使用し、 混和剤にポリカルボン酸エーテル系の高性能ＡＥ減水剤と、アルキルエーテル系のＡＥ剤を使用したコンクリートであって、 前記コンクリートの配合が、Ｗ／Ｂ：３０％、ＢＦ／Ｂ：５０％、ｓ／ａ：５１％、ａｉｒ：３％、水：１７０ｋｇ／ｍ３、セメント：２８３ｋｇ／ｍ３、スラグ微粉末：２８３ｋｇ／ｍ３、細骨材：８１９ｋｇ／ｍ３、粗骨材：７９６ｋｇ／ｍ３、ＡＥ剤：１．１３ｋｇ／ｍ３、高性能ＡＥ減水剤：５．１ｋｇ／ｍ３である、コンクリート。」の発明（以下、「甲１発明２」という。）、及び、 「セメントに普通ポルトランドセメント（密度：３．１５ｇ／ｃｍ３，比表面積：３２１０ｃｍ２／ｇ）を使用し、これは、ＪＩＳで許容される５％の後添加物を含まないものであり、 物理的・化学的特性が、密度：２．９２ｇ／ｃｍ３、比表面積：４１３０ｃｍ２／ｇ、Ｉｇ．ｌｏｓｓ：０．０７％、ＳｉＯ２：３３．５４％、Ａｌ２Ｏ３：１４．５８％、ＦｅＯ：０．２５％、ＣａＯ：４３．２９％、ＭｇＯ：５．４４％、ＳＯ３：１．９％、Ｎａ２Ｏ：０．２７％、Ｋ２Ｏ：０．３３％、塩基度：１．６以上である高炉スラグ微粉末を含み、 膨張材に低添加型エトリンガイト石灰複合系のもの（密度：３．１２ｇ／ｃｍ３，比表面積３０００ｃｍ２／ｇ）を使用し、 細骨材に君津産陸砂（表乾密度：２．５９ｇ／ｃｍ３，吸水率：２．３９％）を使用し、 粗骨材に甲州産安山岩（最大寸法：２０ｍｍ，密度：２．６２ｇ／ｃｍ３，吸水率：２．４７％，熱膨張係数：１１．４×１０－６／℃）を使用し、 混和剤にポリカルボン酸エーテル系の高性能ＡＥ減水剤と、アルキルエーテル系のＡＥ剤を使用したコンクリートであって、 前記コンクリートの配合が、Ｗ／Ｂ：３０％、ＢＦ／Ｂ：５０％、ｓ／ａ：５１％、ａｉｒ：３％、水：１７０ｋｇ／ｍ３、セメント：２７３ｋｇ／ｍ３、スラグ微粉末：２７３ｋｇ／ｍ３、膨張材：２０ｋｇ／ｍ３、細骨材：８１９ｋｇ／ｍ３、粗骨材：７９６ｋｇ／ｍ３、ＡＥ剤：１．１３ｋｇ／ｍ３、高性能ＡＥ減水剤：５．７ｋｇ／ｍ３である、コンクリート。」の発明（以下、「甲１発明３」という。）が記載されているといえる。 （２）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には以下（２ａ）～（２ｄ）の記載がある。 （２ａ）「２．実験概要 ２．１ 材料及び配合 使用した高強度コンクリートの材料及び配合を表－１及び表－２に示す。」（９６１頁右欄１行～４行） （２ｂ）「 ［図：0001384204000003.jpg］ 」（９６１頁右欄） （２ｃ）「 ［図：0001384204000004.jpg］ 」（９６２頁） （２ｄ）「 ［図：0001384204000005.jpg］ 」（９６３頁左欄） （３）甲第３号証の記載事項 甲第３号証には以下（３ａ）～（３ｆ）の記載がある。 （３ａ）「１．はじめに 近年，高炉セメントを利用した構造物でひび割れが発生した事例が報告されており，その原因の一つとして若材齢に生じるコンクリートの体積変化が挙げられている。高炉セメントを用いたコンクリートは普通コンクリートと比較して線膨張係数１）及び自己収縮ひずみ２）が大きくなることが指摘されており，マスコンクリートのように水和発熱で高温履歴を受ける構造物では，若材齢に生じる体積変化が普通コンクリートと比べて大きくなる可能性が考えられる。」（１００７頁左欄１行～８行） （３ｂ）「２． 実験概要 ２．１ 使用材料及び調合 本実験で，セメントペースト試験体及びモルタル試験体の作製に使用した普通ポルトランドセメント及び高炉スラグ微粉末（ＢＦＳ）の化学成分を表１に示す。 本実験で使用した結合材は，ＢＦＳに無水石膏を３．４％内割りで置換したものを，普通ポルトランドセメントに対して内割りで３０％置換したものであり，水結合材比は全ての試験体で４０％とした。本論文ではこの高炉セメントペーストをＢＢ３０４０と表記する。 モルタル試験体の作製には，山梨県大月産砕砂（表乾密度：２．５７ｇ／ｃｍ３，吸水率：２．６２％，記号－Ｎ）及び人工軽量骨材（表乾密度：１．８６ｇ／ｃｍ３，吸水率：１８．８２％，記号－ＡＬＡ）の２種類の細骨材を使用した。細骨材全体の体積比率は，モルタル全体積の３８％（記号－３８），６０％（記号－６０）の２水準を設け，骨材体積比３８％のものは，全量をＮとしたものと，３８％のうち１９％をＮ，１９％をＡＬＡとしたものを作製した。また，骨材体積比６０％のものは，全量をＮとしたもの，６０％のうち３０％をＮ，３０％をＡＬＡとしたものに加えて，全量をＡＬＡ（記号－ａｌｌ）としたものを用意した。」（１００７頁右欄１８行～１００８頁左欄１４行） （３ｃ）「 ［図：0001384204000006.jpg］ 」（１００８頁） （３ｄ）「 ［図：0001384204000007.jpg］ 」（１００８頁右欄） （３ｅ）「 ［図：0001384204000008.jpg］ 」（１０１０頁右欄） （３ｆ）「 ［図：0001384204000009.jpg］ 」（１０１１頁右欄） （４）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には以下（４ａ）～（４ｄ）の記載がある。 （４ａ）「３．実験概要 （１）使用材料および配合 本実験には普通ポルトランドセメントを使用した．細骨材には泥質岩起源熱変成岩（ホルンフェルス）および石灰岩の砕砂を使用し，粗骨材にはホルンフェルスおよび石灰岩の砕石（ともに最大寸法２５ｍｍ）を使用した．」（１７４頁左欄５行～１０行） （４ｂ）「５．コンクリート内部に発生する微視的温度応力 （１）高温条件下におけるコンクリート構成材料の熱膨張特性 ・・・一方，図－４に示すようにセメントペーストの熱膨張ひずみは温度上昇時には約１００℃まではほぼ線形に増加するが，その後温度の上昇に伴いしだいに収縮する．・・・これに対して，モルタルの場合には，温度上昇時の熱膨張ひずみはセメントペーストの場合と同様に約１００℃までほぼ線形に増加し，その後セメントペースト中のゲル水およびモルタル中のキャピラリ－水の脱水により幾分の収縮を生じ，非線形な挙動を示しながら最大ひずみに到達する．」（１７５頁右欄８行～１７６頁左欄８行） （４ｃ）「（２）加熱を受けることによってモルタルと粗骨材との間には熱膨張量の差が生じる．そのため，この熱膨張量の差に伴ってモルタルと粗骨材との界面近傍に微視的温度応力が発生する．微視的温度応力はモルタルをマトリックス，粗骨材をインクルージョンと仮定することによって算定することができる．」（１７９頁右欄下から１５行～下から１０行） （４ｄ）「 ［図：0001384204000010.jpg］ 」（１７５頁右欄） （５）甲第５号証の記載事項 甲第５号証には以下（５ａ）～（５ｅ）の記載がある。 （５ａ）「コンクリートの各構成材料は異なる熱膨張係数を持つ．その熱膨張係数の違いが，打込み後の水和発熱に起因する高温履歴や，蒸気養生などの高温履歴を受けたコンクリートの物性に，例え小さくとも影響を全く及ぼさないということは考えられない．田澤ら１），２）は，材齢３週間のコンクリートに最高温度２００℃の高温履歴を与え，骨材とペーストの熱膨張係数の差によって生じる微視的温度応力の影響を示した．」（５４９頁左欄下から８行～最終行） （５ｂ）「 ［図：0001384204000011.jpg］ 」（５５０頁） （５ｃ）「 ［図：0001384204000012.jpg］ 」（５５１頁左欄） （５ｄ）「 ［図：0001384204000013.jpg］ 」（５５１頁） （５ｅ）「（１）使用材料およびコンクリートの配合 ２章で検討した奥多摩産の石灰岩（最大寸法：２０ｍｍ，密度：２．６９ｇ／ｃｍ３，吸水率：０．４３％），君津産の山砂（表乾密度：２．６４ｇ／ｃｍ３，吸水率：１．５９％），２章で用いたスラグ，普通ポルトランドセメントを使用した．混和剤として，高性能ＡＥ減水剤（ポリカルボン酸エーテル系化合物）を使用した． コンクリートの配合を表－６に示した．水結合材比が５０％の配合もあるが，コンクリートとペーストの強度比較は３０％のものについてのみ実施した．」（５５２頁左欄１行～１０行） （６）甲第６号証の記載事項 甲第６号証には以下（６ａ）の記載がある。 （６ａ）「 ［図：0001384204000014.jpg］ 」（３３頁） ２ 特許法第２９条第１項第３号（新規性）について （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明１とを対比した場合、甲１発明１における「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数」は明らかでないので、本件発明１と甲１発明１とは、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「コンクリート組成物」が「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明１は前記発明特定事項を有するか否かが明らかでない点。 イ 以下、前記アの相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、甲１発明１における「粗骨材以外のモルタル成分」は、「セメントに普通ポルトランドセメント（密度：３．１５ｇ／ｃｍ３，比表面積：３２１０ｃｍ２／ｇ）を使用し、これは、ＪＩＳで許容される５％の後添加物を含まないものであり、物理的・化学的特性が、密度：２．９２ｇ／ｃｍ３、比表面積：４１３０ｃｍ２／ｇ、Ｉｇ．ｌｏｓｓ：０．０７％、ＳｉＯ２：３３．５４％、Ａｌ２Ｏ３：１４．５８％、ＦｅＯ：０．２５％、ＣａＯ：４３．２９％、ＭｇＯ：５．４４％、ＳＯ３：１．９％、Ｎａ２Ｏ：０．２７％、Ｋ２Ｏ：０．３３％、塩基度：１．６以上である高炉スラグ微粉末を含み、細骨材に君津産陸砂（表乾密度：２．６０ｇ／ｃｍ３，吸水率：１．２９％）を使用し」、「混和剤にポリカルボン酸エーテル系の高性能ＡＥ減水剤と，アルキルエーテル系のＡＥ剤を使用した」ものであって、これらの配合が「水：１７０ｋｇ／ｍ３、セメント：２８３ｋｇ／ｍ３、スラグ微粉末：２８３ｋｇ／ｍ３、細骨材：８１０ｋｇ／ｍ３」、「ＡＥ剤：１．１３ｋｇ／ｍ３、高性能ＡＥ減水剤：５．７ｋｇ／ｍ３」であるものである（以下、「甲１モルタル成分」という。）。 そして、前記「甲１モルタル成分」の「熱膨張係数」が「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」となることを開示する証拠は何ら提示されていないし、このことを示す技術常識も存在しないから、甲１発明１に係る「コンクリート組成物」において、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」るとはいえないので、前記相違点１は実質的な相違点である。 ウ これについて申立人は、以下（ア）～（エ）のように主張する。 （ア）本件特許明細書の段落【００３６】によれば、本件発明における「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数」は、モルタル硬化体の材齢２日時点におけるものであるが、高炉セメントでは、材齢２という若材齢における「粗骨材以外のモルタル成分」の「熱膨張係数」が「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」であることはありふれた値であり、これは技術常識といえるから、甲１発明１においても、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」る蓋然性が高い。 （イ）本件特許明細書の段落【００３４】～【００４０】の全ての実施例及び比較例における「粗骨材以外のモルタル成分」が、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」る、という本件発明１の発明特定事項を満たしており、このことから、高炉セメントにおける「粗骨材以外のモルタル成分」の熱膨張係数は、材齢２日目時点では「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」であることが通常であり、この範囲を外れる「粗骨材以外のモルタル成分」は一般的ではないことが推測され、このことから、甲１発明１においても、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」る蓋然性が高いことが裏付けられる。 （ウ）前記１（２）（２ｃ）～（２ｄ）より、甲第２号証に記載される配合のコンクリートにおいて予測される「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数」は、「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」の範囲に入っているといえ、前記１（３）（３ｄ）～（３ｆ）より、甲第３号証に記載されるモルタル試験体「Ｎ６０」は、高炉セメントに対する細骨材（山梨県大月産細砂）の質量比が６０／４０である点で本件発明１と同一であり、その熱膨張係数は、材齢２日（４８時間）において「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」の範囲にあることがわかり、前記１（４）（４ｄ）より、甲第４号証には、細骨材としてホルンフェルスを用いたモルタルの熱膨張係数は、「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」であることが記載されており、これらのことから、甲１発明１においても、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」る蓋然性が高いことが裏付けられる。 （エ）一般的に、セメントペーストの熱膨張係数は高く、モルタルの熱膨張係数はそれよりも低く、コンクリートの熱膨張係数は更に低いが、前記１（５）（５ｄ）の表－６の配合「Ｌ３０－５０」は、水セメント比が３０％である高炉セメントである点、及び、高炉セメントに対する細骨材の質量比が７７３／５００である点で本件発明１と同一の組成を有し、この配合「Ｌ３０－５０」に用いられるセメントペーストの熱膨張係数は、前記１（５）（５ｃ）の表－５より、平均１９．４×１０－６／℃であり、本件発明１で特定される「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数」よりも高い。 他方、前記１（６）（６ａ）の解説表－３．３．３によれば、骨材の熱膨張係数は平均値として５．５～１１．８であり、高炉セメントに用いられるセメントペーストに対して骨材を混合したときのモルタルの熱膨張係数の値は、セメントペーストの熱膨張係数よりも低い値となり、その値は、１９．４×１０－６／℃よりも低く、本件発明１で特定される「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数」となる蓋然性が高いので、甲１発明１においても、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」る蓋然性が高いことが裏付けられる。 エ そこで、以下、前記ウ（ア）～（エ）の主張について検討する。 （ア）技術常識からみて、コンクリート組成物における「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数」は、前記「粗骨材以外のモルタル成分」の組成の相違により変化することが強く推認されるものであり、このことは、例えば前記１（３）（３ｅ）（図５、６）、（３ｆ）（図９、図１０）において、細骨材の配合量や種類が異なるモルタル試験体「ＢＢ３０４０」、「Ｎ３８」、「Ｎ６０」、「ＡＬＡ６０－Ｓ」、「ＡＬＡ６０－Ｄ」及び「ＡＬＡ６０ａｌｌ－Ｓ」の線膨張係数がそれぞれ異なることからも裏付けられるものである。また、材齢２日の高炉セメントにおける「粗骨材以外のモルタル成分」の「熱膨張係数」が必ずしも「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」となるものともいえないし、このことを裏付ける証拠もない。 そうすると、「甲１モルタル成分」と組成が合致しない「粗骨材以外のモルタル成分」の「熱膨張係数」が「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」となるとしても、このことから直ちに「甲１モルタル成分」の「熱膨張係数」が「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」となるといえるものではないから、仮に、高炉セメントにおいて、材齢２日における「粗骨材以外のモルタル成分」の「熱膨張係数」が「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」であることはありふれた値であり、このことが技術常識であるといえるとしても、そのような「粗骨材以外のモルタル成分」の組成と「甲１モルタル成分」の組成とが合致することを示す証拠は提出されていないので、当該技術常識に基づいて、「甲１モルタル成分」の熱膨張係数が、「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」であるということはできない。 したがって、前記「甲１モルタル成分」を含有する甲１発明１において、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」るということはできない。 （イ）また、本件特許明細書の段落【００３５】には以下の記載がある。 「【００３５】 ＜使用材料＞ ・セメント（Ｎ）：普通ポルトランドセメント（住友大阪セメント社製） ・セメント（Ｍ）：中庸熱ポルトランドセメント（住友大阪セメント社製） ・セメント（ＢＢ）：高炉セメントＢ種（住友大阪セメント社製） ・水（Ｗ）：上水道水 ・細骨材Ａ：山砂（千葉県富津産） ・細骨材Ｂ：石灰砕砂（高知県鳥形山産） ・粗骨材Ａ：砂岩砕石（茨城県岩瀬産） ・粗骨材Ｂ：川砂利（富山県庄川産） ・粗骨材Ｃ：石灰砕石（栃木県葛生産） ・粗骨材Ｄ：石灰砕石（高知県鳥形山産） ・化学混和剤：チューポールＨＰ－１１Ｗ（竹本油脂社製）」 そして、前記記載によれば、段落【００３４】～【００４０】の実施例及び比較例における「粗骨材以外のモルタル成分」の細骨材は、山砂（千葉県富津産）又は石灰砕砂（高知県鳥形山産）であり、化学混和剤は、チューポールＨＰ－１１Ｗ（竹本油脂社製）であって、「甲１モルタル成分」の細骨材である「君津産陸砂（表乾密度：２．６０ｇ／ｃｍ３，吸水率：１．２９％）」及び「混和剤」である「ポリカルボン酸エーテル系の高性能ＡＥ減水剤、アルキルエーテル系のＡＥ剤」とは材料が異なるものである。 更に、本件特許明細書の記載からは、前記実施例及び比較例における高炉スラグの組成も明らかでないのに対して、「甲１モルタル成分」における「高炉スラグ微粉末」の組成は、「Ｉｇ．ｌｏｓｓ：０．０７％、ＳｉＯ２：３３．５４％、Ａｌ２Ｏ３：１４．５８％、ＦｅＯ：０．２５％、ＣａＯ：４３．２９％、ＭｇＯ：５．４４％、ＳＯ３：１．９％、Ｎａ２Ｏ：０．２７％、Ｋ２Ｏ：０．３３％、塩基度：１．６以上」に特定されるものであるから、前記実施例及び比較例の「粗骨材以外のモルタル成分」の組成と「甲１モルタル成分」の組成とは合致しない。 そうすると、前記（ア）に記載したのと同様の理由により、前記実施例及び比較例の全てにおいて、「粗骨材以外のモルタル成分」が、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」る、という本件発明１の発明特定事項を満たしているとしても、このことから、「甲１モルタル成分」の「熱膨張係数」が「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」であるということはできない。 （ウ）更に、前記１（２）（２ａ）～（２ｃ）によれば、甲第２号証には、甲第２号証に記載される高強度コンクリートにおける高炉スラグの組成が記載されておらず、当該高炉スラグが、「甲１モルタル成分」における「高炉スラグ微粉末」の組成と合致するものとはいえない。 また、前記高強度コンクリートの細骨材は相模川水系川砂（Ｆ．Ｍ．：２．９７；表乾比重：２．６３）であって、「甲１モルタル成分」における細骨材である「君津産陸砂（表乾密度：２．６０ｇ／ｃｍ３，吸水率：１．２９％）」とは異なる細骨材が使用されており、前記高強度コンクリートの混和剤は、高性能ＡＥ減水剤ＳＰであって、ポリカルボン酸エーテル系と架橋ポリマーの複合体であるのに対して、「甲１モルタル成分」は、「混和剤にポリカルボン酸エーテル系の高性能ＡＥ減水剤と，アルキルエーテル系のＡＥ剤を使用した」ものであり、これらのことからみれば、甲第２号証に記載される高強度コンクリートにおける「粗骨材以外のモルタル成分」の組成と、「甲１モルタル成分」の組成とは、少なくとも「高炉スラグ微粉末」、「細骨材」及び「混和剤」について合致しない。 そうすると、仮に、甲第２号証に記載される高強度コンクリートにおける「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数」が、「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」る、という本件発明１の発明特定事項を満たしているとしても、前記（ア）に記載したのと同様の理由により、「甲１モルタル成分」の「熱膨張係数」が「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」であるということはできない。 そして、甲第３～５号証に記載される「粗骨材以外のモルタル成分」の組成が「甲１モルタル成分」の組成と合致しないことは、甲第２号証の場合と同様であるし、甲第６号証には、岩種別による骨材およびこれを用いたコンクリートの熱膨張係数が記載されているに過ぎないから、甲第２～６号証に記載された事項に基づいて、「甲１モルタル成分」の「熱膨張係数」が「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」であるといえるものではない。 （エ）したがって、本件特許明細書の段落【００３４】～【００４０】の記載から、甲１発明１において、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」る蓋然性が高いということはできないし、甲第２～６号証に記載された事項から、甲１発明１において、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」る蓋然性が高いことが裏付けられるものでもないので、申立人の前記ウ（ア）～（エ）の主張はいずれも採用できない。 オ よって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１発明１であるとはいえない。 そして、甲１発明２及び甲１発明３についても甲１発明１と事情は同じであるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明とはいえない。 （２）本件発明２について 前記（１）アと同様にして本件発明２と甲１発明１とを対比した場合、本件発明２と甲１発明１とは、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点１’：本件発明２は、「コンクリート混練物」が「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明１は前記発明特定事項を有するか否かが明らかでない点。 そして、前記相違点１’は前記（１）アの相違点１と実質的に同じものであるから、前記（１）イ～オに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２も甲１発明１であるとはいえない。 更に、甲１発明２及び甲１発明３に対して検討しても甲１発明１と事情は同じであるから、本件発明２も甲第１号証に記載された発明とはいえない。 （３）小括 よって、前記第３の２の特許異議申立理由は理由がない。 ３ 特許法第２９条第２項について （１）本件発明１について ア 以下、前記２（１）アの相違点１の想到容易性について検討すると、前記１（１）（１ａ）、（１ｂ）、（１ｆ）によれば、甲第１号証に記載される「コンクリート」は、低水結合材比の「コンクリート」が高温履歴を受けた際の強度特性を検討するためのものであって、高炉スラグ微粉末の有無、粗骨材の有無、膨張材の添加等の条件で比較を行うためのものであり、具体的には、若材齢時に高温履歴を受けた低水結合材比の「高炉スラグ微粉末含有コンクリート」における損傷の程度と、損傷の影響を調べるためのものである。 すなわち、甲第１号証は、前記「コンクリート」において、石灰岩・安山岩という熱膨張係数の異なる２種類の粗骨材を用い、低水結合材比における性状を調べたものであり、シリーズ１では、粗骨材の種類、粗骨材や高炉スラグ微粉末の有無、前置き時間がコンクリートの諸性状に及ぼす影響を確認する試験を行い、シリーズ２では、粗骨材を安山岩一種とし、シリーズ１の試験内容に加え、鉄筋によって拘束された供試体に対する試験を行ったものである。 イ そして、そのような甲第１号証に記載の「コンクリート」において、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数」に注目してこれを調整することはそもそも想定されないのであり、甲１発明において「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数」を「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」とする動機付けは存在しないから、甲第２～６号証の記載事項に関わらず、甲１発明１において、「コンクリート組成物」を、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であ」る、との前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２～６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 ウ これについて申立人は、以下のように主張する。 前記１（１）ア（１ｂ）、同（３）（３ａ）、同（４）（４ｃ）、同（５）（５ａ）の甲第１、３、４、５号証の記載によれば、モルタル成分と粗骨材の熱膨張係数の差に起因して内部応力が生じることや、これが微視的破壊につながり得ることは、従来知られていた技術的課題であり、このような従来からの課題認識によれば、これを解決すべく、コンクリート組成物又は混練物においてモルタル成分の熱膨張係数と粗骨材の熱膨張係数との差を小さくしようとすることは、当業者が容易になし得ることであるから、粗骨材の熱膨張係数が１１．４×１０－６／℃である甲第１号証に記載された発明において、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数」を「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」とすることは当業者が容易になし得るものであるので、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１～６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ そこで、以下、前記ウの主張について検討すると、本件特許明細書の【００１５】、【００３０】には以下の記載がある。 「【００１５】 以上のように、本発明によれば、水結合材比が比較的少ないコンクリート混練物の硬化に伴う発熱やコンクリート硬化体が受ける高温履歴がコンクリート硬化体の強度の発現に影響するのを抑制することができる。」 「【００３０】 即ち、結合材としてのセメントと、粗骨材と、細骨材とを含み、水結合材比が４０％以下となるように水と混練されて使用されるコンクリート組成物であって、前記粗骨材は、熱膨張係数が８×１０－６／℃以上であり、粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数が８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下であることで、発熱によって高温状態になったり、高温履歴を受けたりした場合であっても、コンクリート硬化体の圧縮強度が低下するのを抑制することができる。」 そして、前記記載によれば、本件発明１は、「高炉セメントと、粗骨材と、細骨材とを含」む「コンクリート組成物」において、「粗骨材」の「熱膨張係数」を「８×１０－６／℃以上」とし、「粗骨材以外のモルタル成分」の「熱膨張係数」を「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」として、これらの組み合わせを最適化することで、水結合材比が比較的少ないコンクリート混練物の硬化に伴う発熱やコンクリート、硬化体が受ける高温履歴がコンクリート硬化体の強度の発現に影響するのを抑制できるものである。 これに対して、甲第１～６号証には、「コンクリート組成物」において、「粗骨材」の「熱膨張係数」と、「粗骨材以外のモルタル成分」の「熱膨張係数」の組み合わせを最適化することは記載も示唆もされていないから、仮に、モルタル成分と粗骨材の熱膨張係数の差に起因して内部応力が生じることや、これが微視的破壊につながり得ることが従来知られていた技術的課題であるとしても、甲第１号証に記載された発明において、「粗骨材以外のモルタル成分の熱膨張係数」を「８×１０－６／℃以上１５×１０－６／℃以下」とすることを、当業者が容易になし得るものとはいえないので、申立人の前記ウの主張は採用できない。 オ よって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１及び甲第２～６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、甲１発明２及び甲１発明３に対して検討しても甲１発明１と事情は同じであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２について 以下、前記２（２）の相違点１’の想到容易性について検討すると、前記相違点１’は前記（１）アの相違点１と実質的に同じものであるから、前記（１）ア～オに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２も、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）小括 よって、前記第３の３の特許異議申立理由は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるので、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。