2019-700245

特許第６４１４３５０号発明「コンクリート組成物及びコンクリート組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１４３５０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０について訂正することを認める。 特許第６４１４３５０号の請求項１、２、７、９に係る特許を維持する。 特許第６４１４３５０号の請求項３～６、８、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１４３５０号（以下、「本件特許」という。）は、平成３０年２月１日（優先権主張　平成２９年２月２日及び同年７月２８日）に出願された特願２０１８－１６５４９号の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明について、平成３０年１０月１２日に特許権の設定登録がされ、同年１０月３１日に特許掲載公報の発行がされたものであり、その後、その全請求項に係る特許について、平成３１年４月１日付けで特許異議申立人林愛子（以下、「申立人１」という。）により甲第１号証～甲第７号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、同年４月２５日付けで特許異議申立人浜俊彦（以下、「申立人２」という。）により甲第１号証～甲第４号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、令和元年７月３日付けで取消理由が通知され、同年９月３日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年１０月７日付けで申立人１より参考資料１～３を添付した意見書の提出がされ、同年１０月８日付けで申立人２より意見書の提出がされ、同年１２月１６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和２年２月１４日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年３月７日付けで申立人１より参考資料４を添付した意見書の提出がされ、同年３月１９日付けで申立人２より甲第５号証及び甲第６号証を添付した意見書の提出がされたものである。 （証拠方法） （申立人１より） 甲第１号証：特開２０１０－３０８８５号公報 （以下で述べる「甲２」に同じ） 甲第２号証：特開２００１－９４１７号公報 （以下で述べる「甲１」に同じ） 甲第３号証：特開２００９－２７４９３７号公報 甲第４号証：細野宏巳他、「ＰＣグラウトの流動性評価と品質管理方法に関する研究」、土木学会論文集Ｅ２、Ｖｏｌ．７１、Ｎｏ．１、ｐ．７２－８５、２０１５ 甲第５号証：矢ヶ部洋志、「無機粉体スラリーの流動性向上効果に関する研究」、ｐ．５６-1－５６-4、九州大学大学院人間環境学府、２００８　ホームページ公開ＵＲＬ http://www.hues.kyushu-u.ac.jp/education/student 甲第６号証：山本晃他、「フライアッシュの品質変動がコンクリートに及ぼす影響について」、土木学会第５６回年次学術講演会（平成１３年１０月）、ｐ．２５６－２５７ 甲第７号証：山田有一他、「フライアッシュ」、コンクリート工学、Ｖｏｌ．２６、Ｎｏ．４、Ａｐｒｉｌ　１９８８、ｐ．１４－１８（以下、「甲７」という。） 参考資料１：外山茂樹他、「フライアッシュの粉体としての諸特性」、粉体工学会誌、Ｖｏｌ．２６、Ｎｏ．８、１９８９、ｐ．５７３－５７７ 参考資料２：岡田秀敏他、「改質フライアッシュの物性がペーストとモルタルの流動性に及ぼす影響に関する研究」、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．３６、Ｎｏ．１、２０１４、ｐ．１９６－２０１ 参考資料３：特開２０１２－１３２６９２号公報 参考資料４：杉大樹他、「フライアッシュ及び高炉スラグ微粉末を使用したプレキャストコンクリート部材の長期耐久性と微細構造」、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１、２０１３、ｐ．７６３、７６８ （申立人２より） 甲第１号証：特開２００１－９４１７号公報（以下、「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１０－３０８８５号公報（以下、「甲２」という。） 甲第３号証：「３７　フライアッシュの作用」、Ｃ＆Ｃエンサイクロペディア［セメント・コンクリート化学の基礎解説］、社団法人セメント協会発行、１９９６年７月、ｐ．９２－９３（以下、「甲３」という。） 甲第４号証：特許第６３２３６０１号公報 甲第５号証：ＪＩＳハンドブック［１０］生コンクリート、ＪＩＳ　Ａ　６２０１“コンクリート用フライアッシュ”（２００１年１月３１日発行） 甲第６号証：宮本欣明他、「高炉セメントＢ種にフライアッシュを用いた高流動コンクリートの流動特性およびコンクリートの品質に関する研究」、日本建築学会構造系論文集、２００４年３月、第５７７号、ｐ．１－７ 第２　訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、訂正事項１～１２よりなるものであって、以下のとおりである（下線は当審で付した）。 なお、令和元年９月３日付けでされた訂正請求は取り下げられたものと見なす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された、 「強熱減量が３質量％以上９質量％以下であるフライアッシュ原粉」を 「強熱減量が５．８９質量％以上９質量％以下であるフライアッシュ原粉」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に記載された、 「ＪＡロート流下時間が１７～２７秒の範囲のものである、コンクリート組成物」を、 「ＪＡロート流下時間が１７～２７秒の範囲のものであり、前記粉砕フライアッシュのみつかさ比重が１．０６～１．１３ｇ／ｃｍ３である、コンクリート組成物であって、混和材及び特殊混和剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含有する、コンクリート組成物」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に記載された、 「強熱減量が３質量％以上９質量％以下であるフライアッシュ原粉」を 「強熱減量が５．８９質量％以上９質量％以下であるフライアッシュ原粉」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に記載された、 「水粉体質量比が２３～２７％のものである、コンクリート組成物」を、 「水粉体質量比が２３～２７％のものであり、前記粉砕フライアッシュのみつかさ比重が１．０６～１．１３ｇ／ｃｍ３である、コンクリート組成物であって、混和材及び特殊混和剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含有する、コンクリート組成物」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７に記載された、 「請求項１～６のいずれか１項に記載の」を、 「請求項１～２のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項９に記載された、 「請求項１～８のいずれか１項に記載の」を、 「請求項１～２、７のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１３）一群の請求項について 訂正前の請求項９が、訂正前の請求項１～８を引用するものであるから、訂正事項１～９の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１～９について請求されたものである。また、訂正前の請求項１０は独立項であり、訂正事項１０の特許請求の範囲の訂正は、単独の請求項１０について請求されたものである。 ２．訂正要件の判断 （１）訂正事項１、３について 訂正事項１、３は、それぞれ訂正前の請求項１、２に記載されたフライアッシュ原粉の強熱減量の範囲について、その下限値を上げるものであり、本件明細書の【００３８】等に記載された実施例で用いられた原粉Ｂの強熱減量の数値に基づき特定されたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２、４について 訂正事項２、４は、それぞれ訂正前の請求項１、２に記載されたコンクリート組成物について、（ア）その含有する粉砕フライアッシュのみつかさ比重の値が特定されていなかったところに数値限定を加え、（イ）混和材及び特殊混和剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含有することを加えて特定するものであり、前記（ア）の点は、本件明細書の【００２２】に記載された粉砕フライアッシュのみつかさ比重として好ましい数値に基づくものであり、前記（イ）の点は、本件の訂正前の請求項８及び明細書の【００２６】の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項５～１２について 訂正事項５～８、１０、１２は何れも請求項を削除するものであり、訂正事項９、１１は請求項の削除に伴い選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、何れも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）独立特許要件について 本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～９〕、１０について訂正を認める。 第３　本件発明について 本件訂正が認められることは上記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１、２、７、９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、・・・「本件発明９」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、７、９に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「　【請求項１】 セメントと、強熱減量が５．８９質量％以上９質量％以下であるフライアッシュ原粉を粉砕した粉砕フライアッシュとを含有し、 前記粉砕フライアッシュが、粉砕フライアッシュ１００質量部に対して水５０質量部を含むフライアッシュペーストのＪＡロート流下時間が１７～２７秒の範囲のものであり、前記粉砕フライアッシュのみつかさ比重が１．０６～１．１３ｇ／ｃｍ３である、コンクリート組成物であって、混和材及び特殊混和剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含有するコンクリート組成物。 【請求項２】 セメントと、強熱減量が５．８９質量％以上９質量％以下であるフライアッシュ原粉を粉砕した粉砕フライアッシュとを含有し、 前記粉砕フライアッシュが、前記粉砕フライアッシュと水との混合物をＪＩＳ　Ｒ５２０１の「９．２．３　機械練り用練混ぜ機」により撹拌した際に前記機械練り用練混ぜ機に流れる電流が最大となるときの前記混合物の水粉体質量比が２３～２７％のものであり、前記粉砕フライアッシュのみつかさ比重が１．０６～１．１３ｇ／ｃｍ３である、コンクリート組成物であって、混和材及び特殊混和剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含有する、コンクリート組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記粉砕フライアッシュの配合量が、コンクリート組成物の容積１ｍ３当り、２０ｋｇ以上１５０ｋｇ以下である、請求項１～２のいずれか１項に記載のコンクリート組成物。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 前記セメントが、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント及び低熱ポルトランドセメントからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１～２、７のいずれか１項に記載のコンクリート組成物。 【請求項１０】 （削除） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」 第４　取消理由について １．令和元年１２月１６日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載された取消理由について （１）取消理由の概要 取消理由１（新規性）：令和元年９月３日付け訂正特許請求の範囲の請求項１、２、６に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。 取消理由２（進歩性）：令和元年９月３日付け訂正特許請求の範囲の請求項１、２、６～９に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである。 （証拠方法） 甲１：特開２００１－９４１７号公報 甲２：特開２０１０－３０８８５号公報 甲３：「３７　フライアッシュの作用」、Ｃ＆Ｃエンサイクロペディア［セメント・コンクリート化学の基礎解説］、社団法人セメント協会発行、１９９６年７月、ｐ．９２－９３ （２）取消理由についての判断 ア．甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 甲１には、以下の（ア）～（ウ）の記載がある（下線は当審で付した）。 （ア）「【０００４】【課題を解決するための手段】・・・本発明に係る石炭火力発電所の微粉炭燃焼ボイラ設備より発生する石炭灰の処理方法は、シンダアッシュ及びフライアッシュを含む石炭火力発電所の石炭灰を、ボールミル又は振動ミルによって球状粉砕し、主として該石炭灰の粉末度の改質を行い、コンクリート用フライアッシュとして供給している。なお、これによって、改質された石炭灰の全量をコンクリート用フライアッシュとして再利用できる。ここで本発明において、ボールミル又は振動ミルによって球状粉砕された石炭灰は、ミル内に強制吹き込みされた空気流に乗ってミル外に排出され、電気集塵機又はバグフィルタにより捕捉され、シンダアッシュ及びフライアッシュの全量がコンクリート用フライアッシュとしての製品となり、しかもミル内に強制吹き込みされた空気流の流速を変えることにより、製品の粉末度を可変できるようにすることも可能である。また、本発明において、ボールミル又は振動ミルによって球状粉砕される石炭灰の粉砕時間を調整することにより、製品の粉末度を可変することも可能である。」 （イ）「【０００５】本発明に係る石炭火力発電所の石炭灰の処理方法においては、ボールミル又は振動ミルにより、ＪＩＳ　Ａ　６２０１－１９９９に規定する粉末度の範囲にはいっていない、即ち、規格外のシンダアッシュ及びフライアッシュを球状粉砕することによって、ＪＩＳ規格内の粉末度に改質し、付加価値をつけるものである。また、ＪＩＳ　Ａ　６２０１－１９９９に規定するコンクリート用フライアッシュの種類は、フライアッシュＩ種からフライアッシュIV種までの４種類があり、それぞれに粉末度が規定されている。そして、本発明においてはボールミルや振動ミルによって球状粉砕を行っているので、ミル内の空気流速を調整することにより、前記フライアッシュＩ種からIV種までのいずれのフライアッシュも製造できる点にも特徴がある。次に参考のためＪＩＳに規定されている上記４種類のコンクリート用フライアッシュの粉末度を記す。」 （ウ）「【０００９】また、コンクリート用フライアッシュのＪＩＳ　Ａ　６２０１－１９９９では、球状度の評価としてフロー値比を規定している。フロー値比の数値が大であるほど有用なコンクリートフライアッシュである。本発明では前記したように粉末度の改質が主目的であるが、少なくともフロー値比が粉砕前の石炭灰と同等以上となるように、ボールミル又は振動ミルに限定して使用することにしている。次に参考のため、コンクリート用フライアッシュのＪＩＳ　Ａ　６２０１－１９９９に規定されているフロー値比を記す。なお、フロー値比の試験方法については、ＪＩＳに規定されているので、本文ではその説明を省略する。 【００１０】 【表２】 」 上記（ア）、（イ）より、甲１には、フライアッシュを含む石炭火力発電所の石炭灰を、ボールミル又は振動ミルによって球状粉砕し、改質された石炭灰の全量をコンクリート用フライアッシュとして用いること、ミルの調整により、ＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定された粉末度のフライアッシュＩ種からＩＶ種までの何れのフライアッシュも製造できることが記載されている。そして、上記（ウ）より、甲１には、これら球状粉砕されたフライアッシュの球状度、即ち、流動性が、フロー値比により評価されることが記載されているといえる。 そうすると、甲１には、 「フライアッシュ原粉を粉砕し、ＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定するフライアッシュＩＩＩ、ＩＶ種のフライアッシュに適合するように粉末度及びフロー値比が調整されたフライアッシュを含むコンクリート」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 イ．本件発明１について （ア）甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、粉砕フライアッシュを含むコンクリートの発明であって、粉砕フライアッシュが流動性に係る特性値を有している点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：本件発明１は、セメントと、粉砕フライアッシュとを含有し、混和材及び特殊混和剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含有する、コンクリート組成物であるのに対し、甲１発明は、粉砕されたフライアッシュを含むコンクリートがどのような組成物であるのか明示されていない点。 相違点２：本件発明１は、粉砕フライアッシュが、強熱減量が５．８９質量％以上９質量％以下であるフライアッシュ原粉を粉砕したものであるのに対し、甲１発明におけるフライアッシュの強熱減量は、ＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定するフライアッシュＩＩＩ種に適合する場合であれば８．０質量％以下、ＩＶ種のフライアッシュに適合する場合であれば５．０質量％以下となるが、具体的な数値は不明な点。 相違点３：本件発明１は、粉砕フライアッシュが、粉砕フライアッシュ１００質量部に対して水５０質量部を含むフライアッシュペーストのＪＡロート流下時間が１７～２７秒の範囲のものであるのに対し、甲１発明は、粉砕されたフライアッシュがＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定する粉末度及びフロー値比の調整されたものであるが、そのＪＡロート流下時間に関する特性は不明な点。 相違点４：本件発明１は、粉砕フライアッシュが、みつかさ比重１．０６～１．１３ｇ／ｃｍ３であるのに対し、甲１発明は、粉砕されたフライアッシュがＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定する粉末度及びフロー値比の調整されたものであるが、そのみつかさ比重については不明な点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、まず、相違点２についてみてみると、甲１発明においてＩＶ種のフライアッシュに適合する場合については明らかに実質的な相違点となって容易に解消できるともいえないものであるから、強熱減量が８．０質量％以下であるＩＩＩ種のフライアッシュに適合する場合について検討する。火力発電所等からの石炭灰であるフライアッシュ原粉の強熱減量は、甲２に記載されたものは概ね５質量％を下回っており（【００５３】【表３】）、甲３に記載されたものは１．５～１１．３質量％に分布している（「最近のフライアッシュの物理化学的性質の一例」の表）ことからすれば、強熱減量５．８９質量％以上９質量％以下のものが典型的に存在しているとはいえない。そうすると、相違点２は実質的なものである。 ここで、仮に、甲１発明のフライアッシュ原粉として、粉砕してＩＩＩ種のフライアッシュに適合することが可能な強熱減量が５．８９質量％以上８．０質量％以下のものを選択したとして、ＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定するＩＩＩ種のフライアッシュとなるように粉末度及びフロー値比を調整して、相違点３及び相違点４を同時に解消できるかについてさらに検討する。例えば、申立人１による甲７には、試料記号Ｆ３として強熱減量８．１１質量％のフライアッシュ原粉が記載されている。そして、この原粉Ｆ３をＩＩＩ種のフライアッシュに適合するように粉砕していった場合に、本件明細書における実施例と比較例を対比したときの【００４９】【表２】及び【００５３】【表３】のＦＡ種類とＪＡロート流下時間との関係は、原粉から粉砕時間を増加させていくに従いＪＡロート流下時間は徐々に低下するものであって、原粉では本件発明１の特定範囲を上回っていたものが、ＪＩＳ Ａ ６２０１－２０１５に規定するフライアッシュＩＩ種灰では本件発明１の特定範囲を下回るという関係にあるものと認識できることからして、このＩＩ種灰よりも粉砕の程度が小さいといえるＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定するＩＩＩ種のフライアッシュに適合するように原粉Ｆ３を粉砕したものは、結果として本件発明１で特定されるＪＡロート流下時間が１７～２７秒の範囲に入るものとなる蓋然性は高いといえる。 しかし、原粉Ｆ３は、みつかさ比重が０．８５ｇ／ｃｍ３であるから、仮に、この粉砕によって、本件明細書における実施例と比較例を対比したときの【００４９】【表２】及び【００５３】【表３】のＦＡ種類とみつかさ比重（の増加率）との関係性と同様の挙動を示すとすれば、そのみつかさ比重は増加したとしても１．００ｇ／ｃｍ３に満たない程度にしかならないと推認される。そうすると、本件発明１の粉砕フライアッシュがみつかさ比重１．０６～１．１３ｇ／ｃｍ３であることとの相違点４は解消できない。 してみれば、甲１発明のフライアッシュ原粉として、粉砕してＩＩＩ種のフライアッシュに適合することが可能な強熱減量が５．８９質量％以上８．０質量％以下のものを選択したとしても、少なくとも、その原粉のみつかさ比重をさらに考慮しない限り、ＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定するＩＩＩ種のフライアッシュとなるように粉末度及びフロー値比を調整して、相違点３及び相違点４を同時に解消できるかは不明であるというしかない。 以上のことからすれば、甲１発明において相違点２～４を同時に解消することが当業者にとって容易なことであるとはいえない。よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとも、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人１及び申立人２は、それぞれ令和２年３月７日付け意見書及び令和２年３月１９日付け意見書において、本件発明１の上記相違点３に係るＪＡロート流下時間及び上記相違点４に係るみつかさ比重の数値範囲の要件は何れも普通の粉砕条件によって達成されうることを主張しているが、両者の提示した証拠方法によっては、どのようなフライアッシュ原粉を用いた場合に普通の粉砕条件によって達成されうるのかが把握できないし、粉砕後のフライアッシュのＪＡロート流下時間及びみつかさ比重の目標とすべき数値範囲が示された証拠も見当たらないから、何れの主張も採用できない。 なお、申立人１の示した甲７に記載されたＦ３の原粉フライアッシュを用いた場合については上記（イ）で判断したとおりである。 ウ．本件発明２について （ア）甲１発明との対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、粉砕フライアッシュを含むコンクリートの発明であって、粉砕フライアッシュが流動性に係る特性値を有している点で一致し、以下の点で相違する。 相違点５：本件発明２は、セメントと、粉砕フライアッシュとを含有し、混和材及び特殊混和剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含有する、コンクリート組成物であるのに対し、甲１発明は、粉砕されたフライアッシュを含むコンクリートがどのような組成物であるのか明示されていない点。 相違点６：本件発明２は、粉砕フライアッシュが、強熱減量が５．８９質量％以上９質量％以下であるフライアッシュ原粉を粉砕したものであるのに対し、甲１発明におけるフライアッシュの強熱減量は、ＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定するフライアッシュＩＩＩ種に適合する場合であれば８．０質量％以下、ＩＶ種のフライアッシュに適合する場合であれば５．０質量％以下となるが、具体的な数値は不明な点。 相違点７：本件発明２は、粉砕フライアッシュが、該粉砕フライアッシュと水との混合物をＪＩＳ　Ｒ５２０１の『９．２．３　機械練り用練混ぜ機』により撹拌した際に前記機械練り用練混ぜ機に流れる電流が最大となるときの前記混合物の水粉体質量比が２３～２７％のものであるのに対し、甲１発明は、粉砕されたフライアッシュがＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定する粉末度及びフロー値比の調整されたものであるが、その前記機械練り用練混ぜ機に流れる電流が最大となるときの水粉体質量比に関する特性は不明な点。 相違点８：本件発明２は、粉砕フライアッシュが、みつかさ比重１．０６～１．１３ｇ／ｃｍ３であるのに対し、甲１発明は、粉砕されたフライアッシュがＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定する粉末度及びフロー値比の調整されたものであるが、そのみつかさ比重については不明な点。 （イ）相違点についての判断 相違点５、６については、上記イ．で検討した相違点１、２と同様であり、相違点７、８については、上記イ．で検討した相違点３、４と同様であるから、上記イ．で検討したと同様、本件発明２も甲１に記載された発明ではないし、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ．本件発明７、９について 本件発明７、９は、何れも、本件発明１又は２の発明特定事項をすべて含み、さらに技術的限定が付されたものであるから、上記イ．又はウ．と同様であって、甲１に記載された発明ではないし、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 本件訂正後の請求項１、２、７、９に係る発明については以上のとおりであり、また、請求項６、８は何れも本件訂正により削除されたから、取消理由１、２は、何れも理由がない。 ２．令和元年７月３日付けの取消理由通知書に記載された取消理由について （１）取消理由の概要 取消理由３（サポート要件）：本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３及び１０の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 取消理由４（明確性）：本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３及び４の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由５（新規性）：本件特許の訂正前の請求項１、２、５、６に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。 取消理由６（進歩性）：本件特許の訂正前の請求項１、２、５～９に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである。 （２）取消理由についての判断 本件訂正により、本件請求項３、４、１０は何れも削除されており、取消理由３、４は何れも理由がない。 取消理由５、６は、それぞれ上記１．で検討した取消理由１、２と同趣旨であり、何れも理由がない。 第５　取消理由で採用しなかった特許異議申立理由について １．申立人１の主張について 申立人１は、以下の申立理由を主張しているものと認められる。 申立理由１（新規性）：本件の訂正前の請求項１～３、６、７、９、１０に係る発明は、甲第１号証（上記第４で検討した「甲２」）に記載された発明である。 申立理由２（進歩性）：本件の訂正前の請求項１～１０に係る発明は、甲第２号証（上記第４で検討した「甲１」）～甲第７号証に記載された発明と技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものである。 申立理由３（サポート要件）： ア．本件の訂正前の請求項１～１０に係る発明は、減水剤を含む場合に、課題を解決できるものと認識できないから、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 イ．本件の訂正前の請求項１～１０に係る発明は、吹き付けコンクリート以外の用途において、課題を解決できるものと認識できないから、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 申立理由４（明確性）：本件の訂正前の請求項３の「粉砕前のみつかさ比重」という特定事項は明確でないから、訂正前の請求項３とそれを引用する請求項４～９の記載は明確性要件を満たしていない。 申立理由５（先願に係る発明と同一）：本件の訂正前の請求項１～３、６～１０に係る発明は、本件の優先権主張の基礎出願である特願２０１７－１４６７７５号（特許第６３２３６０１号）に係る発明と同一である。 ２．申立人２の主張について 申立人２は、以下の申立理由を主張しているものと認められる。 申立理由６（明確性）：本件の訂正前の請求項３の「粉砕前のみつかさ比重」を基準とした増加率は測定可能な物理的性質ではなく、発明が明確でない。 申立理由７（サポート要件）： ア．本件の訂正前の請求項３、１０に係る発明は、その「みつかさ比重」の増加率「１．５％以上３．０％以下」であるものについて、実施例に記載の特定のフライアッシュ原粉を用いた場合以外のものは、課題を解決できるものと認識できないから、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 イ．発明の詳細な説明に記載された実施例は、粉砕フライアッシュについて、訂正前の請求項１の流下時間の要件、訂正前の請求項２の水粉体質量比の要件、訂正前の請求項３のみつかさ比重の増加率の要件のすべてを満たすもののみが、課題を解決できるものと認識できるから、訂正前の請求項１～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 ウ．発明の詳細な説明に記載された実施例は、フライアッシュ原粉の強熱減量が６．２１、５．８９質量％のみであり、「３質量％以上９質量％以 下」に拡張ないし一般化できないから、訂正前の請求項１～３、１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 申立理由８（新規性）：本件の訂正前の請求項１～３、６、１０に係る発明は、甲１に記載された発明である。 申立理由９（進歩性）：本件の訂正前の請求項１～１０に係る発明は、甲１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 申立理由１０（同日出願に係る発明と同一） 本件の訂正前の請求項１～３、６～１０に係る発明は、本件の優先権主張の基礎出願である甲第４号証（特願２０１７－１４６７７５号、特許第６３２３６０１号）に係る発明と同一である。 ３．当審の判断 （１）申立理由１、２、８、９について 上記第４で検討したとおりであり、理由がない。 甲第２号証に記載された発明（甲１発明）を主たる引用発明としたときに、甲第１号証（「甲２」）を参酌しても相違点が解消できないという上記で検討した内容からみて、主たる引用発明を甲２に記載された発明に入れ替えても、同様に理由がないのは明らかである。 （２）申立理由３のア．及びイ．について 本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書【０００５】～【０００７】の記載等からみて、施工性に優れたコンクリートとして、材料分離抵抗性及び／衝撃変形抵抗性の確保が対費用効果に見合っていなかったこと等にあるといえる。 本件発明１は、「混和材及び特殊混和剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含有する」と特定されていることから、減水剤を含むこともその態様の一つであるが、本件明細書の【００１２】、【００２２】、実施例等の記載から見て、流動性に優れるとともに適度な粘性を有するものとして施工性を向上させ、材料分離抵抗性及び／衝撃変形抵抗性の確保を行うことは、減水剤を含むことなく達成できているものと把握できる。そして、本件明細書【０００５】に混和材等が非常に高価な材料であると記載されていることからすれば、コンクリート組成物の性状が大きく異なる程にそれを多量に含ませることは、通常は想定されない態様であるといえる。 また、流動性に優れるとともに適度な粘性を有するものとして施工性を向上させ、材料分離抵抗性及び／衝撃変形抵抗性の確保がなされたコンクリート組成物は、吹き付けコンクリート用途に限らず使用できることは自明なことである。 よって、申立理由３は理由がない。 （３）申立理由４及び６について 本件の請求項３は、本件訂正により削除されているから、申立理由４及び６は、何れも理由がない。 （４）申立理由５及び１０について 特許第６３２３６０１号に係る発明は訂正がされており、本件発明と同一ではないから、申立理由５及び１０は、何れも理由がない。 （５）申立理由７のア．について 本件の請求項３、１０は、本件訂正により削除されているから、申立理由７のア．は、理由がない。 （６）申立理由７のイ．について 本件発明が解決しようとする課題については、上記（２）で検討したとおりである。そして、本件発明を特徴づける粉砕フライアッシュに関し、本件発明１を特定する事項である「ＪＡロート流下時間」、本件発明２を特定する事項である「水粉体質量比」、本件発明１及び本件発明２を特定する共通した事項である「みつかさ比重」については、何れも通常使用されている物性といえるものではなく、本願発明の課題が解決したことの裏付けとなる実施例は、本件明細書に開示されたフライアッシュ原粉の強熱減量が６．２１、５．８９質量％の２つの例に係るもののみである。 そこで、これら２つの原粉に係る実施例についてみてみるに、特に【表３】を参酌すると以下のことがいえる。 （ア）原粉からの粉砕の程度（時間）との関係で、「ＪＡロート流下時間」と「水粉体質量比」とは、原粉から２０分粉砕までほぼ線形に低下して両者同じ傾向で変化するとみられる。 （イ）原粉からの粉砕の程度（時間）との関係で、「みつかさ比重」については、原粉Ａは一旦上がった後に下がるが原粉Ｂは徐々に上がっていく感じとなっていて変化の傾向が掴めず、それが反映された「みつかさ比重増加率」については、その技術的意義が把握できるとまではいえない。 （ウ）「コンクリート組成物の特性評価」において優れたものは、表中に実施例として記載されたものであって、本件明細書の【００５５】、【００５６】に考察されているように、「ＪＡロート流下時間」と「水粉体質量比」のそれぞれ好ましい数値範囲のものについて、課題を解決していることが理解できる。 （エ）上記（ウ）に加え、同じく【００２１】、【００２２】の記載から、粉砕フライアッシュの「みつかさ比重」の好ましい数値範囲において、課題を解決していることが理解できる。 そうすると、上記（ア）、（ウ）から、傾向に線形の相関があるといえる「ＪＡロート流下時間」と「水粉体質量比」とについては、課題解決に際しどちらか一方が好ましい範囲に特定されていればよく、さらに上記（イ）から、「みつかさ比重増加率」についての技術的意義は把握できないものの、上記（エ）から、粉砕後の「みつかさ比重」が好ましい範囲に特定されることで課題を解決できることが理解される。 してみれば、申立理由７のイ．は理由がない。 （７）申立理由７のウ．について 本件発明の課題解決に際し、粉砕フライアッシュに係る「ＪＡロート流下時間」、「水粉体質量比」、「みつかさ比重」の好ましい数値範囲の特定については、上記（６）で検討したとおりである。そして、これらの数値範囲とした場合において、強熱減量の数値に依存して課題の解決を阻害する要因は特に見当たらないから、本件明細書に開示された実施例はフライアッシュ原粉の強熱減量が６．２１、５．８９質量％の２つの例に係るもののみであるが、当業者であれば、強熱減量が５．８９質量％以上９質量％以下であるフライアッシュ原粉を用いた場合に、同様に本件発明の課題を解決できることが認識できるといえる。 よって、申立理由７のウ．は理由がない。 ところで、甲７には、みつかさ比重が大きいほど強熱減量が小さくなる関係があることが記載されており、このことは、原粉フライアッシュの強熱減量が大きすぎた場合には、他の要件を満たす粉砕によっては所望のみつかさ比重の値に満たないときがあり得るものと解釈できる。しかし、強熱減量が９質量％であった場合に本件発明が実施できないとまではいえない。 第６．むすび 以上のとおり、請求項１、２、７、９に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１、２、７、９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項３～６、８、１０は、訂正により削除されたため、これらの請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。