2022-701088

特許第７０６４３５９号発明「既設管理型廃棄物処分場の安定化方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６４３５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７０６４３５９号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６４３５９号の請求項１～３に係る発明についての出願は、平成３０年３月２６日に出願され、令和４年４月２６日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年５月１０日に特許掲載公報（特許権者は「五洋建設株式会社」）が発行されたものであって、その特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。 令和４年１１月 ８日 ：特許異議申立人 金澤 毅（以下「申立人」 という。）による全請求項に係る特許に対す る特許異議の申立て 令和５年 ２月１４日付け：取消理由通知書 同年 ４月１７日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 ５月 ９日 ：前記訂正請求書についての手続補正書（特許 権者） 同年 ６月１５日 ：意見書（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の趣旨 令和５年５月９日の手続補正書により補正された同年４月１７日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は「特許第７０６４３５９号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、次のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 廃棄物が堆積した廃棄物堆積層を有する既設管理型廃棄物処分場の安定化方法において、 前記廃棄物堆積層の保有水水位下限の近傍に排気口が位置するように給気管を埋設し、該給気管から二酸化炭素を含む中和用ガスを前記廃棄物堆積層に供給することを特徴とする既設管理型廃棄物処分場の安定化方法。」と記載されているのを、 「 廃棄物が堆積した廃棄物堆積層を有する既設管理型廃棄物処分場の安定化方法において、 前記廃棄物堆積層の保有水水位下限の近傍に下端部に形成された排気口が位置するように上下に向けて給気管を埋設し、該給気管の下端部に形成された排気口から二酸化炭素を含む中和用ガスを前記廃棄物堆積層に供給することを特徴とする既設管理型廃棄物処分場の安定化方法。」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「 前記廃棄物堆積層の保有水水位下限の近傍且つ、保有水水位下限より下になるように配置され、浸出水を集水し、前記廃棄物堆積層上部に形成された内水ポンドに排水する水平に向けて埋設された給気管を兼ねる集排水管と、該集排水管の内水ポンド側部分に開閉可能な開閉バルブとを備え、前記開閉バルブを閉じた状態で前記給気管を兼ねる集排水管に二酸化炭素を含む中和用ガスを供給する請求項１に記載の既設管理型廃棄物処分場の安定化方法。」と記載されているのを、 「 廃棄物が堆積した廃棄物堆積層を有する既設管理型廃棄物処分場の安定化方法において、 前記廃棄物堆積層の保有水水位下限の近傍且つ、保有水水位下限より下になるように配置され、浸出水を集水し、前記廃棄物堆積層上部に形成された内水ポンドに排水する水平に向けて埋設された給気管を兼ねる集排水管と、該集排水管の内水ポンド側部分に開閉可能な開閉バルブとを備え、前記開閉バルブを閉じた状態で前記給気管を兼ねる集排水管に二酸化炭素を含む中和用ガスを供給し、前記給気管を兼ねる集排水管から前記廃棄物堆積層に前記中和用ガスを供給することを特徴とする既設管理型廃棄物処分場の安定化方法。」に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。 ３ 一群の請求項及び訂正単位 本件訂正前の請求項１～３において、請求項２及び３は請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１及び２の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～３は一群の請求項である。そうすると、本件訂正は一群の請求項ごとにされた訂正である。 また、特許権者は、訂正後の請求項２と、訂正後の請求項２の記載を引用する訂正後の請求項３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているが、訂正後の請求項３が請求項１及び請求項２を引用しているから、訂正後の請求項１～３は、一群の請求項となる。したがって、本件訂正の確定は請求項１～３について一体的に確定することになる。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１の「給気管」について、その向き及び排気口の位置を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、本件特許の明細書（後記第３の２参照。）の【００２２】～【００２３】の「給気管８は、例えば、塩化ビニール製のパイプによって構成され」、「上下に向けて埋設されるようになっている。このパイプには、下端部に多数の透水孔７ａ，７ａ・・・からなる排気口７が形成されており」との記載に基いて、「給気管」の構成を限定したものであって、本件特許の特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、実質的な内容の変更を伴うことなく、訂正前の請求項１で特定されていた事項を請求項２に組み込むものであって、本件特許の特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ５ 独立特許要件 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～３に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ６ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び同第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明等 １ 本件訂正発明 本件訂正は前記第２のとおり認められたので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明（以下項番に応じて「本件訂正発明１」等といい、まとめて「本件訂正発明」もいう。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】 廃棄物が堆積した廃棄物堆積層を有する既設管理型廃棄物処分場の安定化方法において、 前記廃棄物堆積層の保有水水位下限の近傍に下端部に形成された排気口が位置するように上下に向けて給気管を埋設し、該給気管の下端部に形成された排気口から二酸化炭素を含む中和用ガスを前記廃棄物堆積層に供給することを特徴とする既設管理型廃棄物処分場の安定化方法。 【請求項２】 廃棄物が堆積した廃棄物堆積層を有する既設管理型廃棄物処分場の安定化方法において、 前記廃棄物堆積層の保有水水位下限の近傍且つ、保有水水位下限より下になるように配置され、浸出水を集水し、前記廃棄物堆積層上部に形成された内水ポンドに排水する水平に向けて埋設された給気管を兼ねる集排水管と、該集排水管の内水ポンド側部分に開閉可能な開閉バルブとを備え、前記開閉バルブを閉じた状態で前記給気管を兼ねる集排水管に二酸化炭素を含む中和用ガスを供給し、前記給気管を兼ねる集排水管から前記廃棄物堆積層に前記中和用ガスを供給することを特徴とする既設管理型廃棄物処分場の安定化方法。 【請求項３】 前記廃棄物堆積層に前記給気管から前記中和用ガスを供給するとともにモニタリングを行い、該モニタリングに基づき前記給気管の稼働範囲及び運転条件を見直す請求項１又は２に記載の既設管理型廃棄物処分場の安定化方法。」 ２ 明細書の記載 本件特許の願書に添付された明細書には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、海面廃棄物処分場等の管理型廃棄物処分場の安定化を促進し、廃止を促進する既設管理型廃棄物処分場の安定化方法に関する。」 「【００１１】 そこで、本発明は、このような従来の問題に鑑み、既設の海面廃棄物処分場に適用することができ、廃棄物処分場の早期安定化を促進することができる管理型廃棄物処分場の安定化方法の提供を目的としてなされたものである。」 「【００１５】 本発明に係る既設管理型廃棄物処分場の安定化方法は、請求項１に記載の構成を具備することによって、既設の管理型廃棄物処分場の廃棄物層に二酸化炭素を含む中和用ガスを供給することによって、短期間で安定化を図ることができる。 【００１６】 また、本発明において、請求項２に記載の構成を具備することによって、集排水管及び給気管のスケールによる目詰まりを防止することができる。 【００１７】 さらに、本発明において、請求項３に記載の構成を具備することによって、ｐＨやＣＯＤの高い範囲の安定化促進を重点的に行え、処分場の安定化を安価かつ効率的に実施することができる。」 「【００１９】 次に、本発明に係る既設管理型廃棄物処分場の安定化方法の実施態様を図１～図５に示した実施例に基づいて説明する。尚、図中符号１は、既設の管理型海面廃棄物処分場である。 【００２０】 この既設管理型海面廃棄物処分場１は、遮水護岸によって区画された貯留空間が形成され、図１に示すように、貯留空間内の遮水層２上に廃棄物が投入されて廃棄物堆積層３が形成され、その上面が覆土４されている。 【００２１】 また、この既設管理型海面廃棄物処分場１では、図１、図２に示すように、廃棄物堆積層３の保有水水位６の下限位置の近傍、例えば、保有水水位６の下限位置より下に排気口７が位置するように所定の間隔ｄ（１～１０ｍ）をおいて給気管８を埋設し、給気管８から二酸化炭素を含む中和用ガス９を供給することにより安定化が図られている。符号１０は、給気管８に中和用ガス９を供給するためのコンプレッサーである。 【００２２】 給気管８は、例えば、塩化ビニール製のパイプによって構成され、覆土４表面より廃棄物堆積層３の所定の深さ、即ち、排気口７が廃棄物堆積層３の保有水水位６の下限より下の位置まで上下に向けて埋設されるようになっている。 【００２３】 このパイプには、下端部に多数の透水孔７ａ，７ａ・・・からなる排気口７が形成されており、排気口７を通して中和用ガス９が廃棄物堆積層３に向けて供給されるようになっている。 【００２４】 尚、複数の給気管８のうちの一部は、排気口７が廃棄物堆積層３の保有水水位６の近傍であって、その下限より上側に位置していてもよい。」 「【００２６】 （調査） 先ず、事前に対象となる既設管理型廃棄物処分場１のｐＨ、化学的酸素要求量（以下、ＣＯＤという）、保有水水位６、透水係数、重金属溶出量等を測定し、状況を調査する（ｓ１）。 【００２７】 調査方法は、処分場の全域に亘って複数の観測孔を設け、自記式水位計によって一定期間連続して測定を行う。図４は、計測結果の一例であり、各計測位置における保有水水位６と、内水ポンド水位の変化が時系列に従って記載されている。保有水水位６は、各観測孔によって異なり、降水量や天候等の条件によって変動する。 【００２８】 また、内水ポンド及び観測孔より定期的に保有水を採取し、ｐＨ、ＣＯＤ及び重金属溶出量を測定する。 【００２９】 （対象範囲・条件設定） 次に、保有水水位６の測定結果に基づいて、測定期間内における最低水位を保有水水位６の下限と定め、給気管８の設置深度を決定する（ｓ２）。尚、排気口７の位置は、廃棄物堆積層３の保有水水位６下限位置より下であって、その管理水位及び内水ポンドの水位までの位置とする。」 「【００３９】 以下に、二酸化炭素を含む中和用ガス９を供給した場合のｐＨ、ＣＯＤ、重金属溶出量の効果について検討した実験結果を示す。 【００４０】 実験は、焼却灰を円筒形のカラム（直径６０ｍｍ×高さ２５０ｍｍ）に充填し、カラム内に所定の中和用ガス９（空気、ＣＯ２濃度：４００ｐｐｍ程度）を一定の供給量（１０００ｍＬ／ｍｉｎ）で供給し、その際のｐＨ、ＣＯＤ及び重金属溶出量を測定した。 【００４１】 その結果、ｐＨは、図５(ａ)に示すように、初期値ｐＨ１２．７のものが通気２か月後にはｐＨ８．８に低下した。 【００４２】 また、ＣＯＤは、初期値９ｍｇ／Ｌから２ヶ月後に３ｍｇ／Ｌまで低下した（図示せず）。」 「【００５３】 この給気管２０の埋設深さ及び間隔ｄは、上述の実施例と同様に、事前の調査に基づいて決定し、保有水水位６の下限の近傍、例えば、保有水水位６の下限より下になるように設置する。尚、図中符号２１，２２は観測用井戸、符号２３は内水ポンドである。 【００５４】 また、この給気管２０は、図８に示すように、廃棄物堆積層３の保有水（浸出水）を内水ポンド２３に排出するための集排水管を兼ね、集排水管に給気管が接続された構造を成すようにしてもよい。 【００５５】 その場合、給気管２０には、内水ポンド２３側部分に開閉バルブ２４を備え、開閉バルブ２４を開いた状態にすることによって、排気孔を通して廃棄物堆積層３から集水された保有水（浸出水）が給気管２０を通して内水ポンド２３に排出され、開閉バルブ２４を閉じた状態で中和用ガスを供給することによって廃棄物堆積層３に中和用ガスを排出できるようにしている。」 「【図１】 ［図：0001404775000001.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001404775000002.jpg］ 」 第４ 取消理由及び特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 （１）取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１、３に係る発明は、後記３の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、請求項１、３に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項１、３に係る発明は、後記３の甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、請求項１、３に係る特許は取り消されるべきものである。 ２ 取消理由に採用しなかった特許異議の申立ての理由の概要 （１）取消理由１（新規性） 本件特許の請求項２に係る発明は、後記３の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、請求項２に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、後記３の甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、請求項２に係る特許は取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（明確性） 本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の「保有水水位下限の近傍」との語が不明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであり、同法第１１３条第４号に該当するから、本件特許は取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が、後記ア～ウの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであり、同法第１１３条第４号に該当するから、本件特許は取り消されるべきものである。 ア 本件発明において、「既設管理型廃棄物処分場」が「海面」のものであることが特定されていないが、本件明細書には、「内水ポンド」が存在する「海面」の廃棄物処分場ではない処分場においても本件発明の課題を解決し得ることは記載されていない。 イ 本件発明において、全ての「給気管」の「排気口」が「保有水水位下限の近傍」に位置することが特定されていないが、本件明細書には、たった１本の「給気管」の「排気口」が「保有水水位下限の近傍」に位置している場合においても本件発明の課題を解決し得ることは記載されていない。 ウ 本件発明において、「保有水水位下限の近傍」のみに「給気管」の「排気口」が位置することが特定されていないが、本件明細書には、「保有水水位下限の近傍」以外の位置にも「給気管」の「排気口」が位置している場合においても本件発明の課題を解決し得ることは記載されていない。 ３ 証拠方法 申立人は、特許異議の申立ての証拠方法として、甲第１号証～甲第５号証（以下順に「甲１」等ともいう。）を提出した。 また、申立人は、令和５年６月１５日の意見書に添付して、参考資料１（以下「参１」ともいう。）を提出した。 甲１：福井県・敦賀市、「平成２８年度 敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会 －抜本対策事業の実施状況について－」、平成２９年３月２８日 <URL：https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10349833/www.pref.fukui.lg.jp/doc/junkan/kankyouhozen/k-siryou.html> 甲２：管理型海面処分場の早期安定化及び利用高度化技術に関する委員会、「港湾における管理型海面最終処分場の早期安定化に関する技術情報集」、平成２９年３月 <URL：https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10958347/www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000026.html> 甲３：明星大学大学院 理工学研究科 環境システム学専攻 高橋廣大、「最終処分場における高アルカリ性浸出水のＣＯ２によるｐＨ低減」、修士研究テーマ 平成２６年度（５期） <URL：https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9913944/www.hino.meisei-u.ac.jp/es/miyawaki/index.html> 甲４：東急建設株式会社、「タイ・チョンブリ県・ラムチャバン廃棄物最終処分場における準好気処理CDM事業調査」、２０１０年１１月２４日時点のＷｅｂページ情報 <https://web.archive.org/web/20101124021312/http://gec.jp/gec/jp/Activities/cdm/sympo/2010/t2-2_tokyu.pdf> 甲５：石垣智基、「循環・廃棄物の基礎講座 ニッポンの埋立地「準好気性埋立地」」、国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター、２０１２年２月号 <https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3488519/www-cycle.nies.go.jp/magazine/kisokouza/201202.html> 参１：環境省環境管理局水環境部、「揮発性有機化合物による地下水汚染対策に関するパンフレット「地下水をきれいにするために」」、環境省環境管理局水管理部、平成１６年７月 <https://www.env.go.jp/water/chikasui/panf/> <https://www.env.go.jp/water/chikasui/panf/pdf/p07.pdf> ４ 甲号証等に記載された事項 （１）甲１には、「平成２８年度 敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会 －抜本対策事業の実施状況について－」に関し、次の記載がある。 ア 資料９頁 「 ［図：0001404775000003.jpg］ 」 イ 資料１１頁 「 ［図：0001404775000004.jpg］ 」 （２）甲２の３４頁１～２２行には、次の記載がある。 「 ［図：0001404775000005.jpg］ 」 （３）甲３の「１．序論」及び「３．実験方法」には、次の記載がある。 ア 「 ［図：0001404775000006.jpg］ 」 イ 「 ［図：0001404775000007.jpg］ ［図：0001404775000008.jpg］ 」 （４）甲４の２頁下欄には、次の記載がある。 「 ［図：0001404775000009.jpg］ 」 （５）甲５には、次の記載がある。 「 ［図：0001404775000010.jpg］ 」 （６）参１の「５．２ 対策技術」の「４）エアースパージング」には、次の記載がある。 「 ［図：0001404775000011.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 判断の順序 判断を行うにあたり、新規性等を判断する前提として特許請求の範囲の明確性が求められるところ、本件においては、明確性(前記第４の２（３）「申立理由３」参照)の判断を先に行う。 ２ 申立理由３（明確性）について （１）判断手法 特許請求の範囲の記載が明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきものであるから、以下、この観点に立って検討する。 （２）「保有水水位下限の近傍」について 本件訂正発明の「保有水水位下限」との記載について、本件特許の明細書（前記第３の２参照）の【００５３】には「保有水水位６の測定結果に基づいて、測定期間内における最低水位を保有水水位６の下限と定め、給気管８の設置深度を決定する。」と記載されており、「保有水水位下限」とは「測定期間内における最低水位」であることを理解できる。 また、本件訂正発明の「保有水水位下限」と「排気口」との関係について、同【００２１】には「廃棄物堆積層３の保有水水位６の下限位置の近傍、例えば、保有水水位６の下限位置より下に排気口７が位置するように所定の間隔ｄ（１～１０ｍ）をおいて給気管８を埋設し、給気管８から二酸化炭素を含む中和用ガス９を供給することにより安定化が図られている。」と記載され、同【００２２】には「給気管８は、例えば、塩化ビニール製のパイプによって構成され、覆土４表面より廃棄物堆積層３の所定の深さ、即ち、排気口７が廃棄物堆積層３の保有水水位６の下限より下の位置まで上下に向けて埋設されるようになっている。」と記載され、同【００２４】には「尚、複数の給気管８のうちの一部は、排気口７が廃棄物堆積層３の保有水水位６の近傍であって、その下限より上側に位置していてもよい。」と記載され、同【００２９】には「排気口７の位置は、廃棄物堆積層３の保有水水位６下限位置より下であって、その管理水位及び内水ポンドの水位までの位置とする。」と記載されており、「排気口」は、「保有水水位下限より下」に配置されるが、「保有水水位６の近傍であって、その下限より上側に位置していてもよい」ものとされており、さらに、同【図１】から、廃棄物堆積層３における保有水水位６付近から中和用ガス９を供給し、それより上側の廃棄物堆積層３に中和用ガス９を行き渡らせて中和反応を発生させることが見て取れ、これらの記載を総合すると、本件訂正発明は、「排気口」を、保有水位下限付近であって、かつ、「保有水水位下限より下」のような常時水に浸かった位置か、「下限より上側」の水に浸かっていることが多い位置に配置することにより、「給気管８から二酸化炭素を含む中和用ガス９を供給することにより安定化が図られ」るものといえる。 そうすると、本件訂正発明の「保有水水位下限の近傍」とは、保有水位下限付近の「排気口」が位置する場所であって、「保有水水位」との関係において、常時水に浸かった位置か、水に浸かっていることが多い位置であって、変動するものである保有水位において、廃棄物堆積層３内に中和用ガスを行き渡らせることができる位置を意図したものであることを理解できる。 してみると、本件訂正発明の「保有水水位下限の近傍」との記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確というほどのものではない。 （３）まとめ したがって、本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものとはいえない。 ３ 取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）、申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 「敦賀市民間最終処分場」に関する資料である甲１の９頁（前記第４の４（１）ア参照）には、「廃棄物層に空気を注入し、内部環境を好気化し、廃棄物の分解を促進する・・・［空気注入工］」と記載され、また、その説明図には、キャッピング、廃棄物層及び帯水層にまたがって上下方向に注入井戸を配置し、注入井戸に接続した配管を通じて送られたブロアからの空気を、その注入井戸を介して廃棄物層に注入することが示されているから、甲１には、次の発明が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「敦賀市民間最終処分場において、廃棄物層に空気を注入し、内部環境を好気化し、廃棄物の分解を促進する空気注入工法において、 キャッピング、廃棄物層及び帯水層にまたがって上下方向に注入井戸を配置し、注入井戸に接続した配管を通じて送られたブロアからの空気を、その注入井戸を介して廃棄物層に注入する、空気注入工法」 （２）対比・判断 ア 本件訂正発明１ 本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「敦賀市民間最終処分場」は、「廃棄物層」を有するから、本件訂正発明１の「廃棄物が堆積した廃棄物堆積層を有する既設管理型廃棄物処分場」に相当する。 甲１発明の「敦賀市民間最終処分場において、廃棄物層に空気を注入し、内部環境を好気化し、廃棄物の分解を促進する空気注入工法」は、その工法を実施することにより処分場の安定に寄与するものといえるから、本件訂正発明１の「廃棄物が堆積した廃棄物堆積層を有する既設管理型廃棄物処分場の安定化方法」に相当する。 甲１発明の「注入井戸」は、「ブロアからの空気を」「廃棄物層に注入する」ものであって、本件訂正発明１の「給気管」に相当するから、甲１発明の「キャッピング、廃棄物層及び帯水層にまたがって上下方向に注入井戸を配置し」は、本件訂正発明１の「上下に向けて給気管を埋設し」に相当する。 甲１発明の「注入井戸に接続した配管を通じて送られたブロアからの空気を、その注入井戸を介して廃棄物層に注入する」は、その「ブロアからの空気」が二酸化炭素を含むガスであることが明らかであるから、本件訂正発明１の「該給気管の」「排気口から二酸化炭素を含む」「ガスを前記廃棄物堆積層に供給する」に相当する。 してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「廃棄物が堆積した廃棄物堆積層を有する既設管理型廃棄物処分場の安定化方法において、 上下に向けて給気管を埋設し、該給気管の排気口から二酸化炭素を含むガスを前記廃棄物堆積層に供給する既設管理型廃棄物処分場の安定化方法。」 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１は「廃棄物堆積層の保有水水位下限の近傍に下端部に形成された排気口が位置するように上下に向けて給気管を埋設し、該給気管の下端部に形成された排気口から二酸化炭素を含む中和用ガスを前記廃棄物堆積層に供給する」のに対し、甲１発明は「キャッピング、廃棄物層及び帯水層にまたがって上下方向に注入井戸を配置し、注入井戸に接続した配管を通じて送られたブロアからの空気を、その注入井戸を介して廃棄物層に注入する」ものであるが、保有水水位下限位置と、給気管の下端部に形成された排気口との位置関係は特定されておらず、また、ガスが中和用のものとも特定されていない点。 前記相違点１について検討する。 甲１には、注入井戸から廃棄物層に空気を供給すること（前記第４の４（１）参照。）は記載されているものの、給気管の下端部に形成された排気口を、保有水水位下限の近傍に設けたことについては記載されていないし、排気口を給気管（注入井戸）の下端部に形成することについては、記載も示唆もない。 甲２には、焼却灰を埋め立てた処分場において、大気中の二酸化炭素が、内水ポンドのｐＨ低減に寄与すること（前記第４の４（２）参照。）が記載されているが、保有水水位下限位置と、給気管の下端部に形成された排気口との位置関係については記載がない。 甲３には、最終処分場へ搬入される６０％が焼却残渣であること、焼却灰中の酸化カルシウムが高ｐＨ浸出水の原因となっていること、集配水管近傍のでの大気中のＣＯ２による中和の可能性について研究したこと（前記第４の４（３）ア参照。）、及びカラムの下方位置で空気を供給したこと（前記第４の４（３）イ、特に図３－１参照。）が記載されているものの、保有水水位下限位置と、給気管の下端部に形成された排気口との位置関係については記載がない。 甲４には、好気性埋立の説明図として、ごみ層であって、浸出水集配水管の上方に、ブロワから空気を送る空気送入管を配置したこと（前記第４の４（４）参照。）が記載されているものの、給気管の下端部に形成された排気口を、保有水水位下限の近傍に設けたことについては記載されていない。 甲５には、上下方向に配置されたガス抜き管から廃棄物層に空気を供給すること（前記第４の４（５）参照。）が記載されているものの、給気管の下端部に形成された排気口を、保有水水位下限の近傍に設けたことについては記載されていない。 参１には、土壌中あるいは地下水中に空気を注入してＶＯＣの気化を促し土壌・地下水の浄化を促進するエアースパージング工法について、所望の範囲よりも下の位置から空気を注入していることが記載されている（前記第４の４（６）、特に「エアースパージング工法概念図」参照。）ものの、給気管の下端部に形成された排気口を、保有水水位下限の近傍に設けたことについては記載されていない。 本件訂正発明は、前記２（２）で検討したように、「給気管の下端部に形成された排気口」を「保有水水位下限より下」のような、常時水に浸かった位置か、「下限より上側」の水に浸かりやすい位置に配置することにより、本件特許の明細書（前記第３の２参照。）の【００１５】に記載されるような「既設の管理型廃棄物処分場の廃棄物層に二酸化炭素を含む中和用ガスを供給することによって、短期間で安定化を図ることができる。」との効果を奏するものといえる。 そうすると、本件訂正発明１は、甲１発明並びに甲１～甲５及び参１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件訂正発明２ 本件訂正発明２と甲１発明を対比すると、甲１発明の「敦賀市民間最終処分場」は、「廃棄物層」を有するから、本件訂正発明２の「廃棄物が堆積した廃棄物堆積層を有する既設管理型廃棄物処分場」に相当する。 甲１発明の「敦賀市民間最終処分場において、廃棄物層に空気を注入し、内部環境を好気化し、廃棄物の分解を促進する空気注入工法」は、その工法を実施することにより処分場の安定に寄与するものといえるから、本件訂正発明２の「廃棄物が堆積した廃棄物堆積層を有する既設管理型廃棄物処分場の安定化方法」に相当する。 甲１発明の「注入井戸」は、「ブロアからの空気を」「廃棄物層に注入する」ものであって、本件訂正発明２の「給気管」に相当するから、甲１発明の「注入井戸に接続した配管を通じて送られたブロアからの空気を、その注入井戸を介して廃棄物層に注入する」は、本件訂正発明２の「給気管」「に二酸化炭素を含む」「ガスを供給し、前記給気管」「から前記廃棄物堆積層に前記」「ガスを供給する」に相当する。 してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「廃棄物が堆積した廃棄物堆積層を有する既設管理型廃棄物処分場の安定化方法において、 給気管に二酸化炭素を含むガスを供給し、前記給気管から前記廃棄物堆積層に前記ガスを供給する既設管理型廃棄物処分場の安定化方法。」 ＜相違点２＞ 本件訂正発明２は「廃棄物堆積層の保有水水位下限の近傍且つ、保有水水位下限より下になるように配置され、浸出水を集水し、前記廃棄物堆積層上部に形成された内水ポンドに排水する水平に向けて埋設された給気管を兼ねる集排水管と、該集排水管の内水ポンド側部分に開閉可能な開閉バルブとを備え、前記開閉バルブを閉じた状態で前記給気管を兼ねる集排水管に二酸化炭素を含む中和用ガスを供給し、前記給気管を兼ねる集排水管から前記廃棄物堆積層に前記中和用ガスを供給する」のに対し、甲１発明は、「キャッピング、廃棄物層及び帯水層にまたがって上下方向に注入井戸を配置し、注入井戸に接続した配管を通じて送られたブロアからの空気を、その注入井戸を介して廃棄物層に注入する」ものであるが、保有水水位下限位置と、給気管との位置関係は特定されておらず、また、開閉バルブを備えておらず、さらに、ガスが中和用のものとも特定されていない点。 前記相違点２について検討する。 前記アで検討したとおり、甲１～甲５及び参１には、給気管を、保有水水位下限の近傍に設けたことについては記載されていない。 また、甲１～甲５及び参１には、開閉バルブを閉じた状態で給気管を兼ねる集排水管に二酸化炭素を含む中和用ガスを供給することについては、記載も示唆もない。 そうすると、本件訂正発明１は、甲１発明並びに甲１～甲５及び参１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件訂正発明３ 本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は２の特定事項を全て含むものであるから、前記ア又はイと同じ理由により、本件訂正発明３も、甲１発明並びに甲１～甲５及び参１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）申立人の主張 申立人は、令和５年６月１５日の意見書の１頁下から４行～２頁２７行において、ア 本件発明１では、給気管の下端部以外にも排気口が形成されている場合を明確に排除しているとまではいえないから、引用発明１（甲１発明）と相違点はない、イ 引用発明１（甲１発明）において、安定化可能範囲を広げるために、廃棄物堆積層の下部において空気を排出することができるように注入井戸における排気口の位置を適宜変更することは当業者が適宜設計する事項に過ぎない、ウ 参考資料１の「エアースパージング」の記載からは、所望の範囲よりも下の位置から空気を注入していることが読み取れる、との趣旨の主張をしている。 しかしながら、ア及びイについて、甲１には、給気管（注入井戸）の上下方向の中途部の廃棄物層に対応する領域に排気口を設けたことが図示されているものの、排気口を給気管（注入井戸）の下端部に形成することについては記載も示唆もないところ、甲１発明において、注入井戸における排気口の位置を、注入井戸の下端部に変更することは当業者が適宜設計する事項とはいえない。 さらに、ウについて、参１には、給気管の排気口をその下端部に形成することが図示されているものの、その排気口を、保有水水位下限位置に設けることについては記載も示唆もないから、参１の記載に基づいて、給気管の下端部に形成された排気口を、保有水水位下限の近傍に設けることが容易ともいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （４）まとめ 以上より、本件訂正発明１～３は、甲１発明並びに甲１～甲５及び参１記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正後の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ４ 申立理由４（サポート要件）について （１）判断手法 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。そこで、以下、この観点に沿って検討を進める。 （２）発明の課題 本件訂正発明の解決しようとする課題は、本件特許の明細書に記載されたすべての事項からみて、「既設の海面廃棄物処分場に適用することができ、廃棄物処分場の早期安定化を促進することができる管理型廃棄物処分場の安定化方法」を提供すること（特に、前記第３の２の【００１１】参照。）と認められる。 （３）明細書の記載及び判断 本件特許の明細書（前記第３の２参照。）の【００１５】には、「本発明に係る既設管理型廃棄物処分場の安定化方法は、請求項１に記載の構成を具備することによって、既設の管理型廃棄物処分場の廃棄物層に二酸化炭素を含む中和用ガスを供給することによって、短期間で安定化を図ることができる。」と記載され、同【００３９】～【００４２】には、具体的に、二酸化炭素を含む中和用ガス９を供給した場合のｐＨ、ＣＯＤ等の効果について検討した実験結果として、「ｐＨは、図５(ａ)に示すように、初期値ｐＨ１２．７のものが通気２か月後にはｐＨ８．８に低下した」こと、及び「ＣＯＤは、初期値９ｍｇ／Ｌから２ヶ月後に３ｍｇ／Ｌまで低下した」ことが示されている。 そうすると、本件訂正発明の「既設管理型廃棄物処分場の安定化方法」は、前記（２）の「既設の海面廃棄物処分場に適用することができ、廃棄物処分場の早期安定化を促進することができる管理型廃棄物処分場の安定化方法」を提供するとの課題を解決できることを、当業者であれば認識できるものといえる。 （４）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書において、ア 本件発明において、「既設管理型廃棄物処分場」が「海面」のものであることが特定されていないが、本件明細書には、「内水ポンド」が存在する「海面」の廃棄物処分場ではない処分場においても本件発明の課題を解決し得ることは記載されていない、イ 本件発明において、全ての「給気管」の「排気口」が「保有水水位下限の近傍」に位置することが特定されていないが、本件明細書には、たった１本の「給気管」の「排気口」が「保有水水位下限の近傍」に位置している場合においても本件発明の課題を解決し得ることは記載されていない、ウ 本件発明において、「保有水水位下限の近傍」のみに「給気管」の「排気口」が位置することが特定されていないが、本件明細書には、「保有水水位下限の近傍」以外の位置にも「給気管」の「排気口」が位置している場合においても本件発明の課題を解決し得ることは記載されていない、と主張している。 しかしながら、前記アに関し、本件訂正発明の「安定化方法」は、「二酸化炭素を含む中和用ガスを前記廃棄物堆積層に供給すること」により実現されるものであって、その作用機序を考慮すれば、「内水ポンド」が存在する「海面」の廃棄物処分場ではない処分場においても課題を解決できることは、当業者が理解できることといえる。 前記イ及びウに関し、本件訂正発明１では、「給気管の」「下端部に形成された」「排気口」は「廃棄物堆積層の保有水水位下限の近傍に」「位置する」ものであって、「中和用ガス」は「給気管の下端部に形成された排気口から」「供給する」ものであることが記載されており、また、本件訂正発明２では、「廃棄物堆積層の保有水水位下限の近傍且つ、保有水水位下限より下になるように配置され」た「給気管」「から前記廃棄物堆積層に前記中和用ガスを供給する」ことが記載されているから、本件訂正発明においては、実質的に、中和用ガスを、廃棄物堆積層の保有水位下限の近傍に供給することが特定されている。そうすると、前記イ及びウで主張するような特定がなされていなくとも、前記課題を解決できることは、当業者が理解できることである。 してみると、申立人の主張は、いずれも採用できない。 （５）まとめ 以上より、本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。