2021-700017

特許第６７２１０９３号発明「高炉セメント及び高炉セメントの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７２１０９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５について訂正することを認める。 特許第６７２１０９３号の請求項１、３～５に係る特許を維持する。 特許第６７２１０９３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６７２１０９３号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２７年１２月１７日を出願日とする特願２０１５－２４６４３０号の一部を、令和 １年 ７月３０日に特願２０１９－１３９６５２号として新たな特許出願としたものであって、令和 ２年 ６月２２日にその請求項１～５に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年 ７月 ８日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、令和 ３年 １月 ７日に特許異議申立人 浜 俊彦（以下、「申立人」という。）により甲第１号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年 ４月２７日付けで当審より取消理由が通知され、同年 ７月 ２日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年 ８月１６日に申立人より甲第２号証を添付して意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１～５からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、「ブレーン比表面積が４０００～７０００ｃｍ２／ｇであり」との記載を、「ブレーン比表面積が４０００～５５００ｃｍ２／ｇであり」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３について、「請求項１又は２に記載の高炉セメント。」との記載を、「請求項１に記載の高炉セメント。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４について、「請求項１～３に記載の高炉セメント。」との記載を、「請求項１又は３に記載の高炉セメント。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５について、「原料スラグを、ブレーン比表面積４０００～７０００ｃｍ２／ｇ」との記載を、「原料スラグを、ブレーン比表面積４０００～５５００ｃｍ２／ｇ」に訂正する。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１の記載を請求項２～４が引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～４は一群の請求項であるところ、本件訂正事項１～４に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項１～４を訂正の単位として請求されたものである。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１及び５について 訂正事項１及び５は、それぞれ、本件訂正前の請求項１及び５において、ブレーン比表面積の上限値を「５５００ｃｍ２／ｇ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、ブレーン比表面積の上限値を「５５００ｃｍ２／ｇ」とすることは、本件特許に係る明細書の段落【００２１】に記載されているから、訂正事項１及び５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項１及び５は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３、４について 訂正事項３、４は、それぞれ、本件訂正前の請求項３、４における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）独立特許要件について 特許異議申立ては、本件訂正前の全ての請求項１～５についてされているので、訂正事項１～５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕、５について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正請求が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件訂正請求により訂正された請求項１、３～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、３～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである（下線部は訂正箇所を示す。）。 「【請求項１】 ブレーン比表面積が４０００～５５００ｃｍ２／ｇであり、レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された２４μｍ篩残分が３０体積％以下であり、かつ、１０μｍ篩通過分が３５体積％以下であるスラグ粉を含む、高炉セメント。 【請求項３】 前記スラグ粉が、レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された４５μｍ篩残分が５体％以下である、請求項１に記載の高炉セメント。 【請求項４】 前記スラグ粉が、レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された９０μｍ篩残分が０．５体積％以下である、請求項１又は３のいずれか１項に記載の高炉セメント。 【請求項５】 原料スラグを、ブレーン比表面積４０００～５５００ｃｍ２／ｇ、且つレーザー回折式粒度分布測定法によって測定される２４μｍ篩残分が３０体積％以下であり、１０μｍ篩通過分が３５体積％以下となるように調製してスラグ粉を得る工程を含む、高炉セメントの製造方法。」 第４ 取消理由について １ 令和 ３年 ４月２７日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要 （１）取消理由１（新規性欠如） 本件訂正前の請求項１、３～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１、３～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証： 佐川 孝広 他、「高炉セメントの水和物組成分析と空隙構造特性」、土木学会論文集Ｅ、２０１０年９月、Ｖｏｌ．６６、Ｎｏ．３、Ｐ．３１１－３２４ （２）取消理由２（明確性要件違反） 本件訂正前の請求項２～４に係る発明の特許は、特許請求の範囲の請求項２の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明について （１）甲第１号証の記載事項 以下ア～ウの記載がある（下線は当審で付した）。 ア 「２．実験概要 （１）使用材料と水和試料の調製 本研究では、混合材を含まない普通セメント（Ｎ）および中庸熱（Ｍ）、低熱セメント（Ｌ）、ブレーン粉末度４０００（ＢＦＳ４０００）および６０００（ＢＦＳ６０００）のスラグを用いた。・・・ セメントペーストの配合は、各ポルトランドセメント単独の３種類およびそれぞれのポルトランドセメントにスラグ４５％置換した高炉セメント６種類を用い、水結合材比を５０％とした。」（第３１１頁右欄１２行目～第３１２頁左欄１行目） イ 「 ［図：0001381664000001.jpg］ 図－４ スラグの粒度分布測定値と反応層厚さ計算値」（第３１４頁左欄） ウ 「図－４にレーザー回折式粒度分布測定装置により求めたスラグの粒度分布測定結果と、式（２）により求めたスラグ反応率と反応層厚さ計算値との関係についてそれぞれ示す。」（第３１４頁左欄３～６行目） （２）甲第１号証に記載された発明 上記（１）ア～ウの記載を「ブレーン粉末度６０００（ＢＦＳ６０００）のスラグ」を用いた「高炉セメント」に注目して整理すると、甲第１号証には、 「ブレーン粉末度が６０００であり、レーザー回折式粒度分布測定により求めた粒度分布測定結果が以下の【図面】の破線で示されたグラフのとおりであるスラグを含む、高炉セメント。 【図面】 ［図：0001381664000002.jpg］ 」の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。 また、上記（１）ア～ウの記載を「ブレーン粉末度６０００（ＢＦＳ６０００）のスラグ」を用いた「高炉セメントの製造方法」に注目して整理すると、甲第１号証には、 「ブレーン粉末度が６０００であり、レーザー回折式粒度分布測定により求めた粒度分布測定結果が上記【図面】の破線で示されたグラフのとおりであるスラグを用いる、高炉セメントの製造方法。」 の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。 ３ 取消理由に対する当審の判断 （１）取消理由１（新規性欠如）について ア 本件発明１ （ア）本件発明１と甲１発明１の対比 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、両者は、「スラグ粉を含む、高炉セメント」の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、スラグ粉の「ブレーン比表面積が４０００～５５００ｃｍ２／ｇ」であるのに対し、甲１発明１では、スラグ粉の「ブレーン粉末度が６０００」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、スラグ粉の粒度分布に関し、「レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された２４μｍ篩残分が３０体積％以下であり、かつ、１０μｍ篩通過分が３５体積％以下である」のに対して、甲１発明１では、レーザー回折式粒度分布測定により求めた粒度分布測定結果が上記【図面】の破線で示されたグラフのとおりであるものの、２４μｍ篩残分及び１０μｍ篩通過分が明らかでない点。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 甲１発明１の「【図面】の破線で示されたグラフ」は、レーザー回折式粒度分布測定装置により求めたスラグの粒度分布測定結果であるところ、当該グラフにおいて、横軸の値が０．４μｍの位置から開始して、横軸方向に０．３μｍ刻みの位置でそれぞれ縦軸の値を読み取り、５２．３μｍの位置まで合計１７４点の値を読み取り、読み取った縦軸の値を加算して「累積相対体積（％）」を算出すると、横軸が１０μｍ及び２３．８μｍの位置における累積相対体積は、それぞれ、３４％程度及び８４％程度となり、甲１発明１のスラグ粉の１０μｍ通過分及び２３．８μｍ篩残分は、それぞれ、３４％程度及び１６％程度であるといえるから、甲１発明１のスラグ粉の粒度分布は、「レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された２４μｍ篩残分が３０体積％以下であり、かつ、１０μｍ篩通過分が３５体積％以下である」ことを満たしているといえ、相違点２は実質的なものでない。 次に、相違点１について検討すると、甲１発明１のスラグの「ブレーン粉末度が６０００」であることは、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ａ ６２０６）によれば、比表面積が５０００ｃｍ２／ｇ以上７０００ｃｍ２／ｇ未満であるといえるものの、４０００～５５００ｃｍ２／ｇであるといえないため、相違点１は実質的なものである。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明１）であるといえない。 イ 本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を更に限定するものであるから、上記アで検討したとおり、本件発明３、４は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明１）であるといえない。 ウ 本件発明５について （ア）本件発明５と甲１発明２の対比 甲１発明２の高炉スラグの製造方法において、スラグ粉を用いるためには、原料である高炉スラグから粉砕・分級といった公知の手段により調製してスラグ粉を得ることは明らかであるから、甲１発明２の「スラグ粉を用いる」ことは、本件発明５の「原料スラグを」「調製してスラグ粉を得る工程」に相当する。 したがって、本件発明５と甲１発明２とは、「原料スラグを調製してスラグ粉を得る工程を含む、高炉セメントの製造方法」の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点３＞ 本件発明５では、スラグ粉の「ブレーン比表面積が４０００～５５００ｃｍ２／ｇ」となるように調製しているのに対し、甲１発明２では、「ブレーン粉末度が６０００」のスラグ粉を用いている点。 ＜相違点４＞ 本件発明５では、スラグ粉の粒度分布に関し、「レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された２４μｍ篩残分が３０体積％以下であり、かつ、１０μｍ篩通過分が３５体積％以下」となるように調製しているのに対し、甲１発明２では、レーザー回折式粒度分布測定により求めた粒度分布測定結果が上記【図面】の破線で示されたグラフのとおりであるスラグ粉を用いているものの、２４μｍ篩残分及び１０μｍ篩通過分が明らかでない点。 （イ）相違点に対する判断 相違点３及び４について検討すると、上記ア（イ）での検討と同様に、相違点４は実質的なものといえないものの、相違点３も実質的なものであるといえるから、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明２）であるといえない。 （２）取消理由２（明確性要件違反）について 本件訂正請求により、記載不備を指摘した請求項２は削除された。 （３）小括 したがって、取消理由１、２に理由はない。 第５ 取消理由で採用しなかった特許異議申立理由 １ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由のうち、上記第４の１の取消理由において採用しなかった本件発明１、３～５に対する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 （１）申立理由１（進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１、３～５に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１、３～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（実施可能要件違反） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が後記３（１）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 申立理由１（進歩性欠如）に対する判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、上記第４の３の（１）アで検討したとおり、相違点１で実質的に相違しているといえる。 そこで、相違点１について検討すると、甲第１号証には、上記【図面】の破線で示されたグラフのスラグ粉について、レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された２４μｍ篩残分が３０体積％以下であり、かつ、１０μｍ篩通過分が３５体積％以下であることを満たしながら、そのブレーン比表面積を４０００～５５００ｃｍ２／ｇとすることについては記載も示唆もない。 また、甲第１号証には、上記【図面】の実線のグラフで示されたブレーン粉末度４０００のスラグ粉を用いることは記載されているものの、上記【図面】の破線と実線のグラフでも示されるように、ブレーン粉末度が異なるスラグ粉は、その粒度分布は大きく異なることが通常である。 しかも、甲第１号証には、粒度分布を変更することなく、ブレーン比表面積を小さくすることについて記載されていないし、そのようなことが技術常識であるという証拠もないため、甲１発明において、レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された２４μｍ篩残分が３０体積％以下であり、かつ、１０μｍ篩通過分が３５体積％以下であることを満たしながら、ブレーン比表面積を４０００～５５００ｃｍ２／ｇとすることの動機付けを見いだすこともできない。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明１）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を更に限定するものであるから、上記（１）で検討したとおり、本件発明３、４は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明１）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明５について 本件発明５と甲１発明２とを対比すると、上記第４の３の（１）で検討したとおり、相違点３に係る本件発明５の発明特定事項は、容易想到な事項といえないから、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明２）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張の検討 申立人は、特許異議申立書の第１０、１１頁において、劣化した原料スラグを用いながらも劣化していない原料スラグと同等の性能を有するスラグ粉を提供しようと考える当業者であれば、原料スラグの劣化部分が多く含まれている部分の一部を取り除くことで、１０μｍ篩通過分が３５体積％以下となるように粒子径が小さい部分の含有量を小さくすることは、当業者が容易に想到し得た旨を主張する。 しかしながら、甲第１号証には、原料スラグが劣化した部分を有することや、原料スラグを粉砕すると劣化した部分が１０μｍの篩を通過するような小さな粒子径になることは記載も示唆されていない。 また、原料スラグの劣化部分が多く含まれている部分の一部を取り除くことで、レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された２４μｍ篩残分が３０体積％以下であり、かつ、１０μｍ篩通過分が３５体積％以下であることを満たしながら、ブレーン比表面積を４０００～５５００ｃｍ２／ｇとなることを示す証拠もない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ３ 申立理由２（実施可能要件違反）に対する判断 （１）申立理由２の具体的な理由 申立人の主張する具体的な理由は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、所定の性状を有するスラグ粉をどのようにして得ることができるのかという点について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分なものではないというものである（特許異議申立書の第１５～１７頁）。 （２）当審の判断 本件特許明細書には、下記ア～エの記載がある。 ア 「【００２７】［スラグ粉の製造方法］次に、本発明の高炉セメントに含まれるスラグ粉の製造方法を説明する。・・・例えば、原料スラグを試験用ボールミルで粉砕する場合、試験用ボールミル(株式会社セイワ技研製 直径５０８ｍｍ、長さ６１０ｍｍ、回転数：最大５０ｒｐｍ、容量１００Ｌ)に用いる粉砕媒体としては、金属ボール等を使用することができる。粉砕媒体は、ボール径が７ｍｍ～１５ｍｍのもの好ましい。ボール径が７ｍｍ未満であると、粉砕能力が低下し、ボール径が１５ｍｍを超えると所望の粒度分布となるように粉砕できない場合がある。粉砕時間は、１５０～３００分が好ましい。粉砕時間が１５０分未満であると、所望の粒度分布となるように粉砕できない場合があり、粉砕時間が３００分を超えると、粉砕後のスラグ粉のブレーン比表面積が７０００ｃｍ２／ｇを超える場合がある。」 イ 「【００２８】レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された１０μｍ篩通過分が３５体積％以下となるように、１０μ篩通過分から微粉化されたスラグ粉を除く操作を行なうとともに、ブレーン比表面積を４０００～７０００ｃｍ２／ｇに調製してもよい。」 ウ 「【００３７】［実施例１～５のスラグ粉の製造］実施例１において、初期において表２に示すｉｇ．ｌｏｓｓ量及び化学成分の値を有する原料スラグを用い、実施例２～５において、初期において表２に示すｉｇ．ｌｏｓｓ量及び化学成分の値を有し、保管中に表３に示すｉｇ．ｌｏｓｓ量となった各原料スラグを用いて、レーザー回折式粒度分布測定法によりレーザー回折式粒度分析計（日機装株式会社製、製品名：マイクロトラックＭＴ－３３００ＥＸ）を用いて測定した２４μｍ篩残分が３０体積％以下の表３に示す値となるように、粉砕媒体として直径９ｍｍの金属ボールを用いて、試験用ボールミル（株式会社セイワ技研製、装置名：ＡＸＢ－１００）を用いて、１５０～２４０分かけて粉砕し、ブレーン比表面積が４０００～７０００ｃｍ２／ｇの表３に示す値となるように調製した、実施例１～５のスラグ粉を得た。」 エ 「【表３】 ［図：0001381664000003.jpg］ 」 上記ア～エの記載によれば、本件特許明細書には、原料スラグの粉砕条件の詳細と、該条件で処理したときに実際に本件発明に係る所定の性状を有するスラグ粉を製造できたことに加え、篩通過分と篩残分が所定範囲となるよう必要に応じて分級操作を行うことも記載されている。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ４ 小括 したがって、申立理由１、２に理由はない。 第６ 令和 ３年 ８月１６日提出の意見書において申立人が主張する新たな理由について １ 申立人の主張する新たな理由の概要 申立人の主張する理由は、下記甲第２号証の「図－３ 粒度分布測定例」（第１２３頁）に示された粒度分布を有する「ＢＳ４０」及び「ＢＳ６０」のスラグ粉を使用したセメント及びその製造方法を甲第２号証に記載された発明と認定し、前記粒度分布は、本件発明１及び５の「レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された２４μｍ篩残分が３０体積％以下であり、かつ、１０μｍ篩通過分が３５体積％以下である」との発明特定事項を満足するとしたうえで、本件発明１、５は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるというものである。 （証拠方法） 甲第２号証：加藤 佳孝 他、セメントペーストの凝集構造がブリーディング現象に与える影響、土木学会論文集、１９９８年５月、Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．５９２、Ｐ１２１－１２９ ２ 当審の判断 まず、甲第２号証の「図－３ 粒度分布測定例」に示された粒度分布が、本件発明１及び５の「レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された２４μｍ篩残分が３０体積％以下であり、かつ、１０μｍ篩通過分が３５体積％以下である」との発明特定事項を満足するかどうかについて検討する。 申立人は、意見書の第４～９頁において、甲第２号証の「図－３ 粒度分布測定例」の「ＢＳ４０」及び「ＢＳ６０」で示されたグラフに対して、データを読み取って、異議申立書に示したのと同様の操作を行い、累積相対体積（％）に換算した結果、「ＢＳ４０」の２４μｍの篩残分が約２４．５％、１０μｍの篩通過分が約３１．８％であり、「ＢＳ６０」の２４μｍの篩残分が約２２．９％、１０μｍの篩通過分が約３４．８％であると主張している。 しかしながら、申立人が読み取ったデータは（意見書第６、８頁の表参照）は、粒子径に関して、異議申立書で行ったように等間隔で読み取ったものでなく、正しい累積相対体積（％）を示しているといえないから、「ＢＳ４０」及び「ＢＳ６０」の２４μｍの篩残分及び１０μｍの篩通過分が上記数値であるとはいえない。 また、「ＢＳ４０」及び「ＢＳ６０」の粒度分布が、本件発明１及び５の「レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された２４μｍ篩残分が３０体積％以下であり、かつ、１０μｍ篩通過分が３５体積％以下である」との発明特定事項を満たしているという証拠もない。 したがって、本件発明１、５と甲第２号証に記載された発明２とは、少なくともスラグ粉の粒度分布が相違するから、その他の点を検討するまでもなく、本件発明１、５は、甲第２号証に記載された発明であるといえない。 ３ 小括 したがって、申立人の主張する新たな理由に理由はない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、請求項１、３～５に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由、及び、取消理由に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１、３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求により、請求項２は削除されたため、請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象となる特許が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により、その申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。