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特許第６８５６４４８号発明「電極材及び蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５６４４８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について」）訂正することを認める。 特許第６８５６４４８号の請求項１、２、５、６、９に係る特許を維持する。 特許第６８５６４４８号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５６４４８号の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、平成２９年５月２６日に出願され、令和３年３月２２日にその特許権が設定登録され、令和３年４月７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ３年１０月 ７日 ：特許異議申立人宮川 貴浩による請求項１ないし３、５、６、９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ４年 １月２５日付け：取消理由通知 令和 ４年 ３月１７日 ：特許権者による訂正請求書・意見書の提出 なお、特許異議申立人に対して令和４年４月１９日付けで訂正請求があった旨の通知をしたが、特許異議申立人から何ら応答がなされなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の趣旨及び内容 令和４年３月１７日付けの訂正請求の趣旨は、特許第６８５６４４８号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし９について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「グラフェン積層構造を有する炭素材料」とあるのを、「部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛」に訂正する。 また、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４ないし７、９も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「昇温速度１０℃／分で前記複合体の示差熱分析をしたときに得られる発熱ピークのうち、ピーク温度が最大となる発熱ピークのピーク温度が３００℃以上、６５０℃以下」とあるのを、「昇温速度１０℃／分で前記複合体の示差熱分析をしたときに得られる発熱ピークのうち、ピーク温度が最大となる発熱ピークのピーク温度が３００℃以上、６３０℃以下」に訂正する。 また、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４ないし７、９も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載の電極材。」とあるのを、「請求項１又は２に記載の電極材。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の電極材。」とあるのを、「請求項１～２及び４のいずれか１項に記載の電極材。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか１項に記載の電極材。」とあるのを、「請求項１～２及び４～５のいずれか１項に記載の電極材。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載の電極材。」とあるのを、「請求項１～２及び４～６のいずれか１項に記載の電極材。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか１項に記載の電極材を備える、」とあるのを、「請求項１～２及び４～７のいずれか１項に記載の電極材を備える、」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【００９８】に 「（実施例２～４） グラフェン積層構造を有する炭素材料（部分剥離型薄片化黒鉛）と微粒子との重量比（炭素材料：微粒子）を下記の表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして、複合体を得た。」とあるのを、 「（実施例２、参考例および実施例４） グラフェン積層構造を有する炭素材料（部分剥離型薄片化黒鉛）と微粒子との重量比（炭素材料：微粒子）を下記の表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして、複合体を得た。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【０１１８】に 「（評価） 実施例１～７及び比較例１～９で得られた複合体について以下の評価を行った。」とあるのを、 「（評価） 実施例１～２、参考例、実施例４～７及び比較例１～９で得られた複合体について以下の評価を行った。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【０１３９】の【表１】の第１行に「実施例３」とあるのを、「参考例」に訂正する。 ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１ないし９について、請求項２ないし９は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正前の請求項１ないし９に対応する本件訂正後の請求項１ないし９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「複合体」に含まれる「グラフェン積層構造を有する炭素材料」を「部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許の願書に添付した明細書（以下、単に「本件特許明細書」という。）の段落【００４４】に「グラフェン積層構造を有する炭素材料としては、・・・。より好ましくは、グラファイト構造を有し、部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛である。」と記載され、同段落【００９４】ないし【０１０６】、及び表１には、「複合体」の「炭素材料」として「部分剥離型薄片化黒鉛」を使用した実施例が記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、請求項８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は上記（ア）のとおり、請求項８を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項２は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項１における「昇温速度１０℃／分で前記複合体の示差熱分析をしたときに得られる発熱ピークのうち、ピーク温度が最大となる発熱ピークのピーク温度」の数値範囲を「３００℃以上、６５０℃以下」から「３００℃以上、６３０℃以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許の願書に添付した明細書（以下、単に「本件特許明細書」という。）の段落【００３１】には、「本発明において、上記複合体の最高分解ピーク温度Ｔｍａｘは、好ましくは６３０℃以下、・・・である。・・・。また、上記複合体の最高分解ピーク温度Ｔｍａｘは、好ましくは、３００℃以上である。」と記載されている。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項３は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的 訂正事項４は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は上記（ア）のとおり、請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項２は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 オ 訂正事項５について （ア）訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項４が請求項１乃至３のいずれか１項を引用するものであったものを、訂正事項４に応じて請求項３の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項５は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 カ 訂正事項６について （ア）訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項５が請求項１乃至４のいずれか１項を引用するものであったものを、訂正事項４に応じて請求項３の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項６は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 キ 訂正事項７について （ア）訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項６が請求項１乃至５のいずれか１項を引用するものであったものを、訂正事項４に応じて請求項３の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項７は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ク 訂正事項８について （ア）訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項７が請求項１乃至６のいずれか１項を引用するものであったものを、訂正事項４に応じて請求項３の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８は上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項８は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ケ 訂正事項９について （ア）訂正の目的 訂正事項９は、訂正前の請求項９が請求項１乃至８のいずれか１項を引用するものであったものを、訂正事項２及び訂正事項４に応じて請求項３の引用及び請求項８の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項９は上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項９は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 コ 訂正事項１０ないし１２について 訂正事項１０ないし１２は、訂正事項３に係る訂正により、請求項１の「昇温速度１０℃／分で前記複合体の示差熱分析をしたときに得られる発熱ピークのうち、ピーク温度が最大となる発熱ピークのピーク温度」の数値範囲が「３００℃以上、６５０℃以下」から「３００℃以上、６３０℃以下」に限定されたことから、本件特許明細書の段落【００９８】、【０１１８】及び【０１３９】の【表１】に記載された「細孔分解ピーク温度Ｔｍａｘ」が「６３２℃」である「実施例３」を「参考例」と訂正するものであって、明細書の記載を特許請求の範囲の請求項１の記載と整合性を図るための訂正である。 してみると、訂正事項１０ないし１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１０ないし１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）独立特許要件について ア 訂正事項１ないし９は、上記「（２）ア」ないし「（２）キ」で示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項１ないし３、５、６、９について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１、２、５、６、９に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ また、訂正事項２は請求項８を削除するものであり、訂正事項４は請求項３を削除するものであるから、訂正後の請求項３、８に対して独立特許要件は課されない。 ウ 一方、訂正前の請求項４、７には特許異議の申立てがされておらず、また、請求項４、７に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり請求項の削除に該当するものではないから、訂正後の請求項４、７に係る発明について独立特許要件が課される。 しかし、後述するように請求項１に係る発明を拒絶する理由は見当たらないから、更に構成を付加した請求項４、７に係る発明も拒絶することはできない。 したがって、訂正後の請求項４、７に係る発明は、訂正の要件としての独立特許要件を満たしている。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし９に係る発明（以下「本件発明１ないし９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛と、微粒子との複合体を含み、 昇温速度１０℃／分で前記複合体の示差熱分析をしたときに得られる発熱ピークのうち、ピーク温度が最大となる発熱ピークのピーク温度が３００℃以上、６３０℃以下にあり、 前記複合体の粒子径Ｄ１０が、１μｍ以上、８μｍ以下である、電極材。 【請求項２】 前記複合体の粒子径Ｄ５０が、５μｍ以上、５０μｍ以下である、請求項１に記載の電極材。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 メチレンブルー吸着法により測定した前記複合体の比表面積が、１０００ｍ２／ｇ以上である、請求項１又は２に記載の電極材。 【請求項５】 前記複合体中に含まれる前記微粒子の含有量が、１重量％以上、９０重量％以下である、請求項１～２及び４のいずれか１項に記載の電極材。 【請求項６】 前記複合体中において、前記微粒子が、前記炭素材料に物理的又は化学的に吸着している、請求項１～２及び４～５のいずれか１項に記載の電極材。 【請求項７】 前記炭素材料の表面に、樹脂が化学結合している、請求項１～２及び４～６のいずれか１項に記載の電極材。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 請求項１～２及び４～７のいずれか１項に記載の電極材を備える、蓄電デバイス。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし３、５、６、９に係る特許に対して、当審が令和４年１月２５日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号） 請求項１ないし３、５、６、９に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１ないし３、５、６、９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：特開２０１０－１１４２０６公報（甲第３号証） （２）取消理由２（特許報第３６条第６項第１号） 本件発明１の「グラフェン積層構造を有する炭素材料」に関し、本件特許明細書の段落【００４３】に「グラフェン積層構造を有する炭素材料；上記複合体は、グラフェン積層構造を有する炭素材料を含んでいる。」、同【００４４】に「グラフェン積層構造を有する炭素材料としては、特に限定されないが、好ましくは、黒鉛又は薄片化黒鉛である。より好ましくは、グラファイト構造を有し、部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛である。」とそれぞれ記載されている。 しかしながら、同段落【００９４】ないし【０１０６】及び表１には、「グラフェン積層構造を有する炭素材料」として「部分剥離型薄片化黒鉛」を使用した複合体は記載されているものの、「部分剥離型薄片化黒鉛」以外の「黒鉛」を使用した複合体の実施例は何等記載されていない。 してみると、「部分剥離型薄片化黒鉛」以外の「グラフェン積層構造を有する炭素材料」を使用した複合体を含む電極材においても、「昇温速度１０℃／分で前記複合体の示差熱分析をしたときに得られる発熱ピークのうち、ピーク温度が最大となる発熱ピークのピーク温度が３００℃以上、６５０℃以下にあり、前記複合体の粒子径Ｄ１０が、１μｍ以上、８μｍ以下である」場合、本件特許明細書に記載された「蓄電デバイスの容量を高める」という課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえない。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、本件発明２ないし本件発明３、本件発明５、本件発明６、本件発明９に係る発明も同様である。 したがって、請求項１ないし３、５、６、９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項１ないし３、５、６、９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 ２ 引用文献の記載事項、引用発明 （１）引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付与した。 「【請求項１】 分散剤を含む水媒体中に、黒鉛、導電助剤及びバインダーを含有してなる電極被膜形成用塗料組成物を金属箔上に塗布し、加熱乾燥して被膜化させたリチウムイオンキャパシターの負極被膜であって、 前記導電助剤が少なくともケッチェンブラック、アセチレンブラック及び黒鉛のいずれかからなり、 前記負極被膜中の構成粒子の粒度分布は、Ｄ１０粒子径が０．３μｍ以上、Ｄ５０粒子径が０．５～１５μｍの範囲、Ｄ９０粒子径が３０μｍ以下であり、 前記負極被膜の比表面積が７～７５ｍ２／ｇの範囲であり、 前記負極被膜の表面粗さが０．１～１．５μｍの範囲であることを特徴とするリチウムイオンキャパシターの負極被膜。」 「【０００１】 本発明は、自動車用やクレーンなど、パワー用途に対応する単位体積あたりの高エネルギー密度と内部抵抗の低減による高出力密度のキャパシターに適するリチウムイオンキャパシターの負極被膜及び電極被膜形成用塗料組成物に関する。 （中略） 【００１２】 前記課題を解決するために、本発明は、分散剤を含む水媒体中に、黒鉛、導電助剤及びバインダーを含有してなる電極被膜形成用塗料組成物を金属箔上に塗工法で塗布した後、６０～１８０℃の加熱温度で被膜化させたリチウムイオンキャパシターの負極被膜であって、 前記導電助剤が少なくともケッチェンブラック、アセチレンブラック及び黒鉛のいずれかからなり、 前記負極被膜中の構成粒子の粒度分布は、Ｄ１０粒子径が０．３μｍ以上、Ｄ５０粒子径が０．５～１５μｍの範囲で、Ｄ９０粒子径が３０μｍ以下であり、 前記負極被膜の比表面積が７～７５ｍ２／ｇの範囲であり、 負極被膜の表面粗さが０．１～１．５μｍの範囲であることを特徴とするリチウムイオンキャパシターの負極被膜とする。 ここで「前記負極被膜中の構成粒子」は、前記負極被膜を主に構成する粒状配合材である黒鉛及び導電助剤を含む粒子を言い、負極被膜を構成する粒子を微細化することにより、リチウムイオンの拡散抵抗が低減し内部抵抗の低減、すなわち、出力の向上に寄与する。また、電被膜形成用ペースト（塗料組成物）の塗工性が被膜の平滑さと密度に影響を及ぼし、被膜の平滑さが優れた負極被膜を形成するために重要な要件となる。 （中略） 【００１９】 本発明のリチウムイオンキャパシターの負極被膜を前記のように構成したことにより、リチウムイオンキャパシターの容量向上、出力向上、コスト低減が可能となった。また、負極被膜を構成する活物質材は、黒鉛の微粒子化による粒径と構造の最適化が重要であることから、係る黒鉛の構造を規定することによって最適で安定した品質の負極被膜が得られる。その他の配合材である導電助剤、水溶性分散剤及び水系バインダーの最適配合で高品位なリチウムイオンキャパシター用負極被膜が得られる。更に、本発明に係る負極被膜形成用ペーストは水媒体品であるため作業環境が良くなり、製造コストの低減にも寄与する効果を奏する。 【発明を実施するための最良の形態】 【００２０】 この発明の第一の特徴は、主に黒鉛及び導電助剤から構成されるリチウムイオンキャパシターの負極被膜において、負極被膜中の構成粒子の粒度分布は、Ｄ１０粒子径が０．３μｍ以上、Ｄ５０粒子径が０．５～１５μｍの範囲で、Ｄ９０粒子径が３０μｍ以下で、負極被膜の比表面積が７～７５ｍ２／ｇの範囲で、負極被膜の表面粗さが０．１～１．５μｍの範囲とする。負極被膜中の粒度分布は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による被膜断面を観察する方法により行う。また、事前に負極被膜形成用ペーストを試料対象にして、レーザー回折式粒度分布測定によって粒度分布を特定することが可能であり、係る測定によって特定された粒度分布も本発明の構成粒子の粒度分布として含まれる。 【００２１】 １０％体積累積径のＤ１０粒子径、すなわち構成粒子の粒子径下限に近い方の値は０．３μｍ以上、好ましくは０．４μｍ以上である。Ｄ１０粒子径が０．３μｍ未満では、黒鉛の結晶性が低下し、容量が大きく低下することから好ましくない。換言すれば、０．３μｍ未満の体積基準粒子量は負極被膜中に１０％未満とすることが好ましい。 【００２２】 いわゆる平均粒子径であるＤ５０粒子径（５０％体積累積径）は、０．５～１５μｍの範囲、好ましくは１～７μｍの範囲、特に好ましくは１．５～５μｍの範囲である。Ｄ５０粒子径が０．５μｍ未満では微粒子が多くなるため、粒子間の接触抵抗が大きくなり、負極被膜の電気抵抗値が上昇するので好ましくない。一方、負極被膜構成粒子の平均粒子径が１５μｍを越えると粒子径が大きすぎるためにリチウムイオンの細孔内拡散抵抗が高くなり目標とする内部抵抗の電極を得ることが困難となる。 （中略） 【００２７】 以上よりペースト粒度をＤ１０粒径が０．３μｍ以上、Ｄ５０粒径が０．５～１５μｍ、Ｄ９０粒径が３０μｍ以下に規定することは、塗工性能向上、塗膜特性向上、電極特性向上のために重要である。また、黒鉛を用いたリチウムイオンキャパシターの負極被膜としての容量や出力（内部抵抗）を最適化する上で、負極被膜構成粒子の粒度分布と負極被膜の比表面積及び表面粗さが重要である。 （中略） 【００３６】 さらに、分散剤が、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩又はアンモニウム塩であり、またバインダーが、スチレンブタジエン系エラストマー又はアクリル系エラストマーのいずれかのエマルションであることも有効である。カルボキシメチルセルロースとしては、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩やカルボキシメチルセルロースアンモニウム塩、カルボキシメチルセルロースカルシウム塩が代表的である。本発明においては、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩又はアンモニウム塩を用いる。特に、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩を用いた場合は、黒鉛や導電助剤の分散安定性がよく、ペースト（塗料組成物）が一部乾燥しても、水への再溶解性が良く、塗工前の攪拌により未溶解物の無い塗料が作製できる。 【００３７】 バインダーとしては（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系エラストマー、スチレン・ブタジエン共重合体などのスチレンブタジエン系エラストマー、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、ポリブタジエンなどが使用できる。バインダーはそれぞれ単体で或いは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらを調整することにより、塗布・被膜化後の塗膜密度の向上、膜構造の最適化が可能となり、容量の向上、内部抵抗の低減が達成できる。さらに、黒鉛粒子を微細化したことにより、塗工時の塗布ムラなどの欠陥が改善でき、歩留まり向上に寄与できる。なお、水系のペーストによりペースト製造時、塗工時の作業環境及び安全性に優れ、また導電助剤、分散剤、バインダーの最適化により、低抵抗で密着性の良い被膜が得られる。 (中略） 【００３９】 以下に、この発明の実施例について説明するが、この発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 （塗料及び試料の調整） カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を純水に溶解した水溶液中に粒子径、比表面積、構造の異なる黒鉛粒子と、導電助剤としてケッチェンブラック、アセチレンブラック又は黒鉛を配合してボールミルで３時間分散させた。その後アクリル系エマルジョン又はＳＢＲ系エマルジョンを所定量配合し３０分間攪拌した。検討に用いた配合を表１及び表２に示す。 （中略） 【００４９】 【表１】 ［図：0001389392000001.jpg］ 【００５０】 実施例は分散剤を含む水媒体中に、黒鉛、導電助剤及びバインダーを含有してなる電極被膜形成用ペーストを用いた例である。容量の向上と内部抵抗の低減のためには黒鉛の適性構造と導電助剤の組合わせが重要である。実施例は、黒鉛の物性を比表面積１２～１５０ｍ２／ｇ、ラマン分光分析のＲ値０．２５～０．７０、Ｗ値１７～３０と変化させて検討した結果を示す。」 （２）引用文献１の上記記載事項により、次のことがいえる。 ア 段落【００１２】、【００５０】によれば、引用文献１には、分散剤を含む水媒体中に、黒鉛、導電助剤及びバインダーを含有してなる電極被膜形成用ペーストが記載されている。 また、段落【００３６】、【００３７】、【００３９】によれば、カルボキシメチルセルロースのアンモニウム塩を純水に溶解した水溶液中に黒鉛粒子と、導電助剤としてアセチレンブラックを配合してボールミルで３時間分散させた後、バインダーとしてアクリル系エラストマーを配合し３０分間攪拌した電極被膜形成用ペーストを調整することが記載されている。 イ 表１によれば、実施例４の電極被膜形成用ペーストのＤ１０粒子径が４．０μｍ、Ｄ５０粒子径が１５μｍであることが見て取れる。また、表１によれば、実施例４の黒鉛の配合量が８８．５、アセチレンブラックの配合量が４．５であることが見て取れる。 ウ 段落【００１２】の『「前記負極被膜中の構成粒子」は、前記負極被膜を主に構成する粒状配合材である黒鉛及び導電助剤を含む粒子を言い、負極被膜を構成する粒子を微細化する』との記載からすれば、実施例４における導電助剤は「微粒子」であるといえる。 （３）よって、引用文献１において本件発明１との対比に最も適したものと認められる実施例４に着目すると、上記アないしウから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「カルボキシメチルセルロースのアンモニウム塩を純水に溶解した水溶液中に黒鉛粒子と、導電助剤としてアセチレンブラックを配合してボールミルで３時間分散させた後、バインダーとしてアクリル系エラストマーを配合し３０分間攪拌して調整された電極被膜形成用ペーストにおいて、 電極被膜形成用ペーストのＤ１０粒子径が４．０μｍ、Ｄ５０粒子径が１５μｍであり、 黒鉛の配合量が８８．５、アセチレンブラックの配合量が４．５であり、 導電助剤は微粒子である、電極被膜形成用ペースト。」 ３ 当審の判断 本件訂正により、訂正前の請求項３は削除されたため、訂正後の請求項１、２、５、６、９について判断する。 （１）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）について ア 本件発明１について 本件発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「導電助剤」は、「微粒子」であるから、本件発明１の「微粒子」に相当する。 また、引用発明の「電極被膜形成用ペースト」は、「カルボキシメチルセルロースのアンモニウム塩を純水に溶解した水溶液中に黒鉛粒子」と「導電助剤」と「バインダー」とを配合し調整されたものであるから、「複合体」といえる。 よって、引用発明の「黒鉛粒子」と「導電助剤」を配合する「電極被膜形成用ペースト」と本件発明１とは、「黒鉛と、微粒子との複合体」である点で共通する。 ただし、黒鉛に関し、本件発明１は「部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。 （イ）本件発明１は「昇温速度１０℃／分で前記複合体の示差熱分析をしたときに得られる発熱ピークのうち、ピーク温度が最大となる発熱ピークのピーク温度が３００℃以上、６３０℃以下にあ」るのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ウ）引用発明の「電極被膜形成用ペーストのＤ１０粒子径」は本件発明１の「複合体の粒子径Ｄ１０」に相当し、引用発明の「電極被膜形成用ペーストのＤ１０粒子径」は「４．０μｍ」であるから、本件発明１の「複合体の粒子径Ｄ１０が、１μｍ以上、８μｍ以下」の範囲に含まれる。 （エ）引用発明において、「電極被膜形成用ペースト」は、電極を形成するための材料であるから、本件発明１の「電極材」に相当する。 以上、上記（ア）ないし（エ）によれば、本件発明１と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「黒鉛と、微粒子との複合体を含み、 前記複合体の粒子径Ｄ１０が、１μｍ以上、８μｍ以下である、電極材。」 （相違点１） 黒鉛に関し、本件発明１は「部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。 （相違点２） 本件発明１は「昇温速度１０℃／分で前記複合体の示差熱分析をしたときに得られる発熱ピークのうち、ピーク温度が最大となる発熱ピークのピーク温度が３００℃以上、６３０℃以下にあ」るのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。 したがって、本件発明１と引用発明とは相違点１及び相違点２を有するので、本件発明１は引用文献１（甲第３号証）に記載された発明ではない。 イ 本件発明２、５、６、９について 本件発明２、５、６、９は本件発明１を引用し、本件発明１の上記相違点１及び相違点２に係る構成を備えるものであるから、上記「ア」と同じ理由により、本件発明２、５、６、９は引用文献１に記載された発明ではない。 ウ まとめ したがって、請求項１、２、５、６、９に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１、２、５、６、９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 （２）取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）について 本件訂正により、請求項１に記載された「グラフェン積層構造を有する炭素材料」が「部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛」に限定された。 そして、本件特許明細書の段落【００４４】に「グラフェン積層構造を有する炭素材料としては、・・・。より好ましくは、グラファイト構造を有し、部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛である。」と記載され、同段落【００９４】ないし【０１０６】及び表１には、「部分剥離型薄片化黒鉛」と「微粒子」との「複合体」を含む実施例１、２及び４ないし７が記載されている。 よって、請求項１に係る発明、及び、請求項１を引用する請求項２、５、６、９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。 したがって、本件の請求項１、２、５、６、９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものではない。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 訂正前の請求項１ないし３、５、６、９に係る特許に対する特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（特許法第３６条第４項第１号） ア 本件特許明細書には、複合体のピーク温度が、なぜ複合体を構成する炭素素材及び微粒子のピーク温度よりも低くなるのかについて記載がない。 イ また、本件特許発明の黒鉛の種類及び微粒子の種類について限定していないため、ピーク温度が９３２℃の黒鉛（甲第１号証「Ｔａｂｌｅ３」の「Ｓａｍｐｌｅ１２」を参照）と、ピーク温度が黒鉛に近い又はそれ以上（例えば、１０００℃以上）の微粒子を用いてもよいはずであるが、このような場合に、複合体のピーク温度が３００℃近く低下するとは到底考えられない。 ウ そして、甲第２号証に記載された「部分剥離型薄片化黒鉛」の示差熱解析におけるピーク温度は７００℃ないし７５０℃であり（甲第２号証図４ないし図６を参照）、本件特許発明の実施例では６３２℃以下に下がっている。しかし、甲第２号証の「部分剥離型薄片化黒鉛」に微粒子を吸着させるだけで複合体のピーク温度が下がるとは到底考えられない。 エ さらに、本件特許発明では、微粒子の材質、粒径、吸着方法、混合割合などが一切特定されていないにもかかわらず、複合体になるとすべての微粒子についてピーク温度が下がるとは考えられない。 したがって、本件特許発明１ない３、５、６、９は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反し、特許を受けることができないものである。（７頁１１行ないし１０頁１６行） （２）申立理由２（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許発明１には、「ピーク温度が３００℃以上、６５０℃以下」との記載があり、本件特許発明３には、「ピーク温度が６３０℃以下」との記載がある。 しかし、実施例のピーク温度は、５７２℃から６３２℃の範囲しかないので(本件特許明細書段落０１３９の表１参照)、ピーク温度の上限を６５０℃又は６３０℃にする臨界的意義の記載や６５０℃又は６３０℃の前後における効果の顕著な差異の記載が存在しない。また、ピーク温度が３００℃～５７２℃の間においても容量が高められていることは記載がなく、ピーク温度の下限を３００℃にする臨界的意義の記載や３００℃の前後における効果の顕著な差異の記載が存在しない。 よって、ピーク温度の下限を３００℃にし、上限を６５０℃又は６３０℃にする意義について発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。したがって、本件特許発明１ないし３、５、６、９は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、特許を受けることができないものである。（１１頁２１行ないし１２頁１０行） （３）申立理由３（特許法第２９条第２項） 請求項１ないし３、５、６、９に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された技術事項及び甲第５号証に記載された技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３、５、６、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 提出された証拠 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：木村 賢二、甲田 政則、倉嶋 直樹著、「天然黒鉛と人造黒鉛の識別法についての検討」、関税中央分析所報、第５４号、２０１４年９月、６５頁ないし７１頁 甲第２号証：国際公開第２０１４／０３４１５６号 甲第３号証：特開２０１０－１１４２０６号公報 甲第４号証：特開２０１５－１６４８８９号公報 甲第５号証：再公表特許国際公開第２０１５／０５３２００号 なお、異議申立書には甲第２号証として「再公表２０１４／０３４１５６号公報」と記載されているが、異議申立書に添付された甲第２号証は「国際公開第２０１４／０３４１５６号」であるため、当審では甲第２号証を「国際公開第２０１４／０３４１５６号」として判断をした。 ３ 当審の判断 本件訂正により、訂正前の請求項３は削除されたため、訂正後の請求項１、２、５、６、９について判断する。 （１）申立理由１（特許法第３６条第４項第１号）について ア 本件特許明細書の段落【００９４】ないし【０１０６】には、「部分剥離型薄片化黒鉛」と「微粒子」との「複合体」である実施例１、実施例２、実施例４ないし実施例７が記載されている。 そして、同段落【０１１９】ないし【０１２１】及び表１によれば、複合体の「粒子径Ｄ１０」及び１０℃／分で昇温させ熱分析測定を行い得られた「最高分解ピーク温度Ｔｍａｘ」が、「実施例１」では２．７１μｍ及び５８１℃、「実施例２」では４．８７μｍ及び５９９℃、「実施例４」では４．３９μｍ及び５８９℃、「実施例５」では３．７８μｍ及び５８１℃、「実施例６」では３．０２μｍ及び５８７℃、「実施例７」では７．５３μｍ及び５７２℃であることも記載されている。 してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 また、本件発明２、５、６、９についても同様である。 イ 次に、特許異議申立人の主張に関して以下に検討する。 （ア）上記「１（１）ア」について 仮に、本件特許明細書に記載された「複合体」のピーク温度が、「複合体」を構成する「部分剥離型薄片化黒鉛」及び「微粒子」のピーク温度より低いとしても、上記アで述べたように、本件特許明細書には当業者が本件発明１を実施できることを裏付ける実施例が記載されているから、「複合体」のピーク温度が、「炭素材料及び微粒子」のピーク温度よりも低くなる理由まで本件明細書に記載する必要性はない。 （イ）上記「１（１）イ」について 本件発明１は「部分剥離型薄片化黒鉛」と所定の「微粒子」（本件特許明細書段落【００６６】、【００６７】を参照）との「複合体」の発熱ピークのピーク温度が３００℃以上、６３０℃以下に入ることを規定したものであって、ピーク温度が９３２℃の黒鉛とピーク温度が黒鉛に近い又はそれ以上の微粒子を用いた場合に、複合体のピーク温度が３００℃近くとなるものを規定するものではない。 そして、たとえピーク温度が９３２℃の黒鉛とピーク温度が黒鉛に近い又はそれ以上の微粒子を用いた複合体のピーク温度が３００℃近くとなる実施例が記載されていないとしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明（段落【００９４】ないし【０１０６】及び表１参照）には、「部分剥離型薄片化黒鉛」と「微粒子」との「複合体」の発熱ピークのピーク温度が３００℃以上、６３０℃以下の範囲に含まれる実施例が記載されているから、本件発明１について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえない。 （ウ）上記「１（１）ウ」について 甲第２号証（国際公開第２０１４／０３４１５６号）は、本件特許明細書の段落【００４８】に「このような部分剥離型薄片化黒鉛は、例えば、国際公開第２０１４／０３４１５６号に記載の薄片化黒鉛・樹脂複合材料の製造方法と同様の方法で製造することができる」として掲載されているものであるところ、甲第２号証自体には「部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛」は明記されておらず、また、甲第２号証に示された図４ないし図６は、甲第２号証の実施例１ないし３の「黒鉛が剥離した薄片化黒鉛・樹脂複合材料」のピーク温度が７００～７５０℃であることを示す図に過ぎない。 また、仮に、本願特許明細書に記載された「部分剥離型薄片化黒鉛」のピーク温度が７００℃ないし７５０℃であったとしても、上記アで述べたように、本件特許明細書には、「部分剥離型薄片化黒鉛」と「微粒子」との「複合体」である実施例１、２、４ないし７の最高分解ピーク温度Ｔｍａｘは、それぞれ５８１℃、５９９℃、５８９℃、５８１℃、５８７℃、５７２℃であることから、各実施例の「複合体」のピーク温度は低下しているといえる。 さらに、「甲第２号証の「部分剥離型薄片化黒鉛」に微粒子を吸着させるだけで複合体のピーク温度が下がるとは到底考えられない。」と主張するには、本件特許明細書に記載された実施例を構成する材料では、「複合体」のピーク温度が３００℃以上、６３０℃以下に入らないことを示す必要があるが、特許異議申立人は何等実証していない。 （エ）上記「１（１）エ」について 本件発明１に含まれ得るすべての微粒子を使用した実施例が記載されていないとしても、上記（イ）で述べたように、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「複合体」の発熱ピークのピーク温度が３００℃以上、６３０℃以下の範囲に含まれる多数の実施例が記載されているから、本件発明１について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえない。 （オ）小括 以上から、特許異議申立人の主張は採用できない。 ウ したがって、本件の請求項１、２、５、６、９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものではない。 （２）申立理由２（特許法第３６条第６項第１号）について ア 本件特許明細書の段落【０００５】ないし【０００６】によれば、本件発明は、蓄電デバイスの容量を高めることができる電極材を提供するという課題を解決するためになされたものである。 ここで、本件特許明細書の段落【００３１】には、複合体のピーク温度を「６３０℃以下」とすることにより、複合体の比表面積をより一層大きくすることができ、蓄電デバイスの容量をより一層高めることができること、また、上記複合体のピーク温度を「３００℃以上」とすることにより、電極の塗工プロセスにおいて、電極の成形や乾燥をより一層安定に実施することができることが記載されている。 そして、同段落【０１３５】及び表１によれば、「実施例１」、「実施例２」、「実施例４」ないし「実施例７」の複合体を用いて作製された各セルの静電容量が「○：２５Ｆ／ｇ以上、３５Ｆ／ｇ未満」以上の評価が得られたことも示されている。 してみれば、本件発明１が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとは認められない。また、本件発明２、５、６、９も同様である。 イ 次に、特許異議申立人の主張に関して検討すると、異議申立人はピーク温度の上限を６３０℃、下限を３００℃にする臨界的意義、及び、ピーク温度６３０℃、３００℃の前後における効果の顕著な差異が記載されていないことを主張するものの、上述のように、段落【００３１】には複合体のピーク温度を「６３０℃以下」「３００℃以上」とする意義が示されており、また、同段落【０１３５】及び表１には、ピーク温度が「３００℃以上」「６３０℃以下」に含まれる実施例の複合体を用いた作製されたセルは静電容量が高いという効果が得られたことが示されているから、本件発明１は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 ウ したがって、本件の請求項１、２、５、６、９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものではない。 （３）申立理由３（特許法第２９条第２項）について ア 本件発明１について （ア）甲第３号証の記載事項、甲第３号証に記載された発明 甲第３号証の記載事項、甲第３号証に記載された発明（以下、「甲３発明」という。）は、上記「第４ ２」で述べた引用文献１の記載事項、引用発明と同じである。 （イ）対比 上記「第４ ３（１）ア」で述べたとおり、本件発明１と甲３発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「黒鉛と、微粒子との複合体を含み、 前記複合体の粒子径Ｄ１０が、１μｍ以上、８μｍ以下である、電極材。」 （相違点１） 黒鉛に関し、本件発明１は「部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。 （相違点２） 本件発明は「昇温速度１０℃／分で前記複合体の示差熱分析をしたときに得られる発熱ピークのうち、ピーク温度が最大となる発熱ピークのピーク温度が３００℃以上、６３０℃以下にあ」るのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。 （ウ）判断 （相違点１）について 甲第４号証（段落【０２１３】【表６】を参照）には「ケッチェンブラックの燃焼温度が６３９℃である」との技術事項（以下、甲第４号証に記載された技術事項」という。）が、甲第５号証（段落【０１２７】、【０１３０】を参照）には「黒鉛からなるコア部と、アセチレンブラックを含むゲル形成性ポリマーからなるシェル部とを有するコア－シェル型電極材料、導電助剤であるアセチレンブラック、バインダーであるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、水、バインダーであるスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を混合して得られた負極活物質スラリー」の技術事項（以下、「甲第５号証に記載された技術事項」という。）が、それぞれ記載されている。 しかしながら、甲第４号証及び甲第５号証のいずれの文献にも、異議の申立てされていない訂正前の請求項８の発明特定事項である「部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛」が記載されていない。また、甲第４号証は、本件特許明細書の段落【００４８】に「このような部分剥離型薄片化黒鉛は、例えば、国際公開第２０１４／０３４１５６号に記載の薄片化黒鉛・樹脂複合材料の製造方法と同様の方法で製造することができる」として掲載された文献であるところ、「部分的にグラファイトが剥離されている構造」自体について明記されておらず、まして、「部分剥離型薄片化黒鉛と、微粒子との複合体」は全く記載されていない。 してみると、甲３発明に甲第４号証に記載された技術事項及び甲５第証に記載された技術事項を採用したとしても、相違点１に係る構成には至らない。 よって、相違点１に係る構成は、甲３発明、甲第４号証に記載された技術事項及び甲第５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （エ）小括 以上から、相違点２について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された技術事項及び甲第５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ 本件発明２、５、６、９について 本件発明２、５、６、９は本件発明１を引用し、本件発明１の相違点１及び相違点２に係る構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、本件発明２、５、６、９は甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された技術事項及び甲第５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ まとめ よって、本件発明１、２、５、６、９は、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された技術事項及び甲第５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当せず、本件発明１、２、５、６、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、５、６、９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、２、５、６、９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。