2023-700673

特許第７１９６９１９号発明「固体電解コンデンサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９６９１９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９６９１９号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１９年７月１７日（優先権主張２０１８年７月１８日）を国際出願日とする出願であって、令和４年１２月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１２月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年６月２７日に特許異議申立人益川教親（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び特許異議申立人小木智彦（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７１９６９１９号の請求項１ないし８の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 陽極箔と陰極箔とを対向させて成るコンデンサ素子と、 前記コンデンサ素子内に形成された電解質層と、 を備え、 前記電解質層は、 ドーパントと共役系高分子を含む固体電解質層と、 前記固体電解質層が形成された前記コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体と、 を有し、 前記電解質層は、前記ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比が、０．２以上６以下であること、 を特徴とする固体電解コンデンサ。 【請求項２】 前記カチオン成分は前記液体のみに含まれること、 を特徴とする請求項１記載の固体電解コンデンサ。 【請求項３】 前記カチオン成分は前記固体電解質層及び前記液体の両方に含まれ、 前記カチオン成分のモル比は、前記固体電解質層及び前記液体に含まれる前記カチオン成分の両方の合算であること、 を特徴とする請求項１記載の固体電解コンデンサ。 【請求項４】 前記電解質層には、前記官能基１ｍｏｌに対する前記カチオン成分のモル比が０．２以上３．５以下であること、 を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の固体電解コンデンサ。 【請求項５】 前記電解質層には、前記官能基１ｍｏｌに対する前記カチオン成分のモル比が０．２以上２．８以下であること、 を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の固体電解コンデンサ。 【請求項６】 前記ドーパントは、ポリスチレンスルホン酸であること、 を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の固体電解コンデンサ。 【請求項７】 前記液体は、エチレングリコール、γ－ブチロラクトン又は両方を含むこと、 を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の固体電解コンデンサ。 【請求項８】 前記エチレングリコールは、前記液体中５０ｗｔ％以上を含むこと、 を特徴とする請求項７記載の固体電解コンデンサ。 」 第３ 申立理由の概要 １ 特許異議申立人Ａは、証拠として下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出し、以下の申立理由１ないし５により、請求項１ないし８に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 （１）申立理由１（進歩性） 本件発明１ないし８は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（新規性） 本件発明２、４ないし８は、甲第２号証に記載された発明である。 よって、本件請求項２、４ないし８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 よって、本件請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件発明１ないし８は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 よって、本件請求項１ないし８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（明確性） 本件発明１ないし８は、明確でない。 よって、本件請求項１ないし８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証（以下、「文献１」という。）：国際公開第２００７／０９１６５６号 甲第２号証（以下、「文献２」という。）：特許第６７４０５７９号公報 ２ 特許異議申立人Ｂは、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、以下の申立理由６ないし８により、請求項１ないし８に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 （１）申立理由６（新規性） 本件発明１、３ないし８は、甲第１号証に記載された発明である。 本件発明１、４ないし６は、甲第２号証に記載された発明である。 本件発明１ないし２、４ないし７は、甲第３号証に記載された発明である。 本件発明１ないし２、４ないし８は、甲第４号証に記載された発明である。 よって、本件請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）申立理由７（進歩性） 本件発明１ないし８は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）申立理由８（実施可能要件） 本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 よって、本件請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証（以下、「文献３」という。）：特開２０１５－２２７４号公報 甲第２号証（以下、「文献４」という。）：特表２０１３－５３９２２７号公報 甲第３号証（以下、「文献５」という。）：特開２０１７－６９５３７号公報 甲第４号証（以下、「文献６」という。）：特開２０１７－３８０１０号公報 第４ 文献の記載 １．文献１に記載された発明 文献１には、次の記載がある。（下線は当審で付した。） 「【０１５８】 （実施例７） （１）導電性高分子溶液の調製 ・・・＜略＞・・・ 得られた反応液を透析し、未反応モノマー、酸化剤を除去して、約１．５質量％の青色ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）溶液を得た。これを複合体溶液とした。 【０１５９】 複合体溶液１０ｇに、４．００ｇのＮ－メチル－Ｎ－ビニル－アセトアミドを均一に分散させて導電性高分子溶液（１）を得た。 ・・・＜略＞・・・ 【０１６１】 （２）コンデンサの製造 エッチドアルミニウム箔（陽極箔）に陽極リード端子を接続した後、アジピン酸アンモニウム１０質量％水溶液中で１０Ｖの電圧を印加し、化成（酸化処理）して、アルミニウム箔表面に誘電体層を形成してコンデンサ中間体を得た。 次に、コンデンサ中間体の陽極箔に、陰極リード端子を溶接させた対向アルミニウム陰極箔を、セルロース製のセパレータを介して積層し、これを巻き取ってコンデンサ素子とした。 このコンデンサ素子を導電性高分子溶液（１）に浸漬した後、１２０℃の熱風乾燥機で乾燥して、コンデンサ中間体の誘電体層側表面に固体電解質層を形成させた。 次いで、アルミニウム製のケースに、固体電解質層が形成されたコンデンサ素子と、電解液であるアジピン酸水素アンモニウム２０質量％－エチレングリコール８０質量％溶液とを充填し、封口ゴムで封止して、コンデンサを作製した。」 上記記載から、文献１には、次の発明が記載されていると認められる。 「陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して積層し巻き取ったコンデンサ素子と、ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）を含む固体電解質層と、アジピン酸水素アンモニウム２０質量％－エチレングリコール８０質量％溶液からなる電解液とを含む固体電解コンデンサ。」 ２．文献２に記載された発明 文献２には、次の記載がある。（下線は当審で付した。） 「【００４８】 ＜実施例１の固体電解コンデンサの作製＞ 表面に誘電体皮膜層が形成された陽極箔と、陰極箔と、に電極引き出し手段であるリード線を接続し、両電極箔をマニラ系セパレータを介して巻回し、素子形状が直径８ｍｍ×高さ１０ｍｍのコンデンサ素子を形成した。そして、このコンデンサ素子をリン酸二水素アンモニウム水溶液に４０分間浸漬して、修復化成を行った。 【００４９】 その後、ＰＥＤＯＴの粒子と、ポリスチレンスルホン酸と、を水溶液に分散した導電性高分子分散体を作製した。コンデンサ素子を導電性高分子分散体に浸漬し、コンデンサ素子を引き上げて１５０℃で３０分間乾燥した。コンデンサ素子は、導電性高分子分散体への浸漬および乾燥が複数回繰り返され、コンデンサ素子に導電性高分子からなる固体電解質層を形成した。 【００５０】 次に、エチレングリコールに対して、アゼライン酸アンモニウム塩を添加して電解液を作製した。アゼライン酸アンモニウム塩の添加量の内訳は、溶媒に対しアゼライン酸を０．０９ｍｏｌ／ｋｇ、アンモニウムイオンを０．０９ｍｏｌ／ｋｇであった。また、添加剤として、電解液中にリン酸エステルおよびｐ－ニトロ安息香酸を合計２ｗｔ％添加した。コンデンサ素子を作製した電解液に浸漬した後、有底筒状の外装ケースに挿入し、開口端部に封口ゴムを装着して、加締め加工によって封止した。その後、電圧印加によってエージングを行い、固体電解コンデンサを形成した。・・・」 上記記載から、文献２には、次の発明が記載されていると認められる。 「陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子と、ＰＥＤＯＴの粒子とポリスチレンスルホン酸を含む固体電解質層と、エチレングリコールに対してアゼライン酸アンモニウム塩、リン酸エステル、ｐ－ニトロ安息香酸を添加した電解液を含む固体電解コンデンサ。」 ３．文献３に記載された発明 文献３には、次の記載がある。（下線は当審で付した。） 「【０１１７】 調製例４ 撹拌装置付き１Ｌビーカー内に入れたエチレングリコール５００ｇに２０ｇのニトロベンゼンカルボン酸オクチルエステルと１５ｇのヒドロキシナフタレンカルボン酸と５ｇのポリエチレングリコールジグリシジルエーテルを添加した後、２４時間撹拌することによって導電性補助液を調製した。」 「【０１５５】 導電性高分子の分散液の調製例（I） テイカ社製ポリスチレンスルホン酸（重量平均分子量１００、０００）の３％水溶液６００ｇを内容積１Ｌのステンレス鋼製容器に入れ、硫酸第一鉄・７水和物０．３ｇを添加し、その中に３，４－エチレンジオキシチオフェン４ｍＬをゆっくり滴下した。 【０１５６】 それらをステンレス鋼製の攪拌翼で攪拌し、容器に陽極を取り付け、攪拌翼の付け根に陰極を取り付け、１ｍＡ／ｃｍ２の定電流で１８時間電解酸化重合を行った。上記電解酸化重合後、水で６倍に希釈した後、超音波ホモジナイザー〔日本精機社製、ＵＳ－Ｔ３００（商品名）〕で２時間分散処理を行った。その後、オルガノ社製のカチオン交換樹脂アンバーライト１２０Ｂ（商品名）を１００ｇ添加し、１時間攪拌機で攪拌した。次いで、東洋濾紙社製の濾紙Ｎｏ．１３１で濾過し、このカチオン交換樹脂による処理と濾過を３回繰り返して、液中の鉄イオンなどのカチオン成分をすべて除去した。 【０１５７】 上記処理後の液を孔径が１μｍのフィルターに通し、その通過液を限外濾過装置〔ザルトリウス社製Ｖｉｖａｆｌｏｗ２００（商品名）、分子量分画５万〕で処理して、液中の遊離の低分子成分を除去した。この処理後の液を水で希釈して濃度を２％に調整した後、２８％アンモニア水溶液でｐＨを３に調整した。そして、その溶液４０ｇに対し、エチレングリコール４ｇを添加し、導電性高分子の分散液（I）を得た。」 「【０１６３】 実施例１ アルミニウム箔の表面をエッチング処理した後、化成処理を行ってアルミニウムの酸化被膜からなる誘電体層を形成した陽極にリード端子を取り付け、また、アルミニウム箔からなる陰極にリード端子を取り付け、それらのリード端子付き陽極と陰極とをセパレータを介して巻回して、コンデンサ素子を作製した。・・・ 【０１６４】 上記コンデンサ素子を前記調製例（I）で調製した導電性高分子の分散液（I）に浸漬し、５分後に取り出し、１５０℃で３０分間乾燥した。この操作を２回行って、コンデンサ素子の誘電体層上に導電性高分子を設けた。 【０１６５】 次に、上記のように導電性高分子を設けたコンデンサ素子を前記調製例１で調製した導電性補助液に浸漬し、コンデンサ素子に導電性補助液を含浸させ、５分後に取り出し、これを外装材で外装して、巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造した。 【０１６６】 実施例２～１４および比較例１～３ 調製例１で調製した導電性補助液に代えて、調製例２～１４で調製した導電性補助液および調製例１５～１７で調製した電解液をそれぞれ別々に用いた以外は、すべて実施例１と同様の操作を行って、巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造した。」 上記記載によれば、「導電性高分子の分散液（I）」における導電性高分子は、ポリスチレンスルホン酸水溶液に硫酸第一鉄・７水和物を添加し、その中に３，４－エチレンジオキシチオフェンをゆっくり滴下し、電解酸化重合することで作製されており、さらに、コンデンサ素子を当該「導電性高分子の分散液（I）」に浸漬し、コンデンサ素子の誘電体層上に当該導電性高分子を設けているので、誘電体層上に、ポリスチレンスルホン酸水溶液中で３，４－エチレンジオキシチオフェンを電解酸化重合した導電性高分子を含む固体電解質層が形成されていると認められる。 したがって、文献３には、次の発明が記載されていると認められる。 「陽極と陰極とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子と、ポリスチレンスルホン酸水溶液中で３，４－エチレンジオキシチオフェンを電解酸化重合した導電性高分子と、エチレングリコールにニトロベンゼンカルボン酸オクチルエステルとヒドロキシナフタレンカルボン酸とポリエチレングリコールジグリシジルエーテルを添加した導電性補助液とを含む固体電解コンデンサ。」 ４．文献４に記載された発明 文献４には、次の記載がある。（下線は当審で付した。） 「【０１０１】 【図１】本発明に係るコンデンサの一部分の概略断面図を示す。本発明に係るコンデンサは、アルミニウムなどの多孔性電極材料２から大部分が構成される電極体１を有する。電極材料２の表面４に、誘電体３が薄層として形成され、そうして、依然として多孔性であり、かつ電極材料２および誘電体３から構成される電極体１を含むアノード体５が形成される。誘電体３の上に、任意にさらなる層のあとに、固体電解質６（例えば、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ粒子から構成される）の層が続き、そうして、電極材料２、誘電体３および固体電解質６から構成される電極体１を含むコンデンサ体７が形成される。固体電解質６の上に、含浸剤８（例えば、ポリエチレングリコール）の層が続き、そうして、電極材料２、誘電体３、固体電解質６および含浸剤８から構成される電極体１を含むコンデンサが形成される。含浸剤８は、例えば、含浸剤８が完全にまたは部分的に細孔９を充填するようにして、コンデンサ体７へと導入される。」 「【０１２１】 実施例４：導電性ポリマーの均質化した分散液の製造 実施例１から得たポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸分散液を、高圧ホモジナイザーの中で、１５００ｂａｒの圧力下で５回均質化した。このあと、この分散液を、ロータリー・エバポレーターの中で２．５％の固形分含量へと濃縮し、次いで、高圧ホモジナイザーの中で、１５００ｂａｒの圧力でさらに５回さらに均質化した。 【０１２２】 １００ｇのこの分散液および１０ｇのエチレングリコールを、ガラスのビーカーの中で撹拌機を用いて激しく撹拌し、次いで、アンモニア水を用いて３のｐＨ値に調整した。」 「【０１３４】 実施例６： ６．１． 酸化された電極体の製造： １３１ｍｍ×３ｍｍの寸法を持つ１５０Ｖで形成した多孔性アルミニウム膜（アノード膜）および１４５ｍｍ×３ｍｍの寸法を持つ多孔性アルミニウム膜（カソード膜）に、それぞれ接続ワイヤを設け、次いで各々、２つのセルロースセパレーター紙を用いて巻きとり、接着テープを用いて固定した。２０個のこれらの酸化された電極体を製造した。この酸化された電極体のセパレーター紙を３００℃のオーブンの中で炭化させた。 【０１３５】 ６．２ 固体電解質の製造： ６．１から得た酸化された電極体を、実施例４から得た分散液に１５分間浸漬した。このあと、この電極体を１５０℃で３０分間乾燥した。浸漬および乾燥をさらに２回繰り返した。次いでこのコンデンサを、５０重量％の、４～８℃の融点を持つポリエチレングリコール４００（ＰＥＧ ４００）を含む水性含浸溶液に１５分間浸漬した。この後、このコンデンサを１２０℃で３０分間乾燥した。」 上記実施例６（段落【０１３４】参照）に記載されているとおり、コンデンサの「電極材料」は「アノード膜」及び「カソード膜」から構成されていると認められる。 したがって、文献４には、次の発明が記載されていると認められる。 「アノード膜とカソード膜からなる電極材料、誘電体、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ粒子からなる固体電解質、ポリエチレングリコールからなる含浸剤から構成される電極体を含むコンデンサ」 ５．文献５に記載された発明 文献５には、次の記載がある。（下線は当審で付した。） 「【００７７】 （実施例１） ＜電解液の製造＞ ７７．１ｇのサリチル酸（酸成分）と、２２．９ｇの１－メチルイミダゾール（塩基成分）をγ－ブチルラクトン１０００ｍｌに加え、８０℃で溶解し減圧濃縮し水を留去して、電解液を得た。 【００７８】 ＜導電性高分子分散液の製造＞ １４．２ｇの３，４－エチレンジオキシチオフェンと、４２．６ｇのポリスチレンスルホン酸（質量平均分子量：７５，０００）を２０００ｍｌのイオン交換水に溶かした溶液とを２０℃で混合して混合溶液を得た。 得られた混合溶液を２０℃に保ち、撹拌しながら、２００ｍｌのイオン交換水に溶かした２９．６ｇの過硫酸アンモニウムと８．０ｇの硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、３時間撹拌して反応させた。 【００７９】 反応後、強酸性陽イオン交換樹脂（三菱樹脂社製、ＰＫ－２１６）を添加し、アンモニウム塩を除去した後、イオン交換樹脂を取り除いた。次に、強塩基性陰イオン交換樹脂（三菱樹脂社製、ＰＡ－４１８）を添加して硫酸塩を除去した後、イオン交換樹脂を取り除いて、１．５％ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸水分散液を得た。 【００８０】 １．５％ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸水分散液１００ｍｌに、エチレングリコール２０ｍｌを含有させて、導電性高分子分散液を得た。 【００８１】 ＜コンデンサ素子の製造＞ 陽極に用いる弁作用金属として、表面をエッチングし、粗面化処理を施したエッチドアルミニウム箔（縦２ｍｍ×横３００ｍｍ）を用い、該アルミニウム箔に、アジピン酸アンモニウム水溶液中、電圧９０Ｖで化成処理を行って誘電体層を形成した陽極にリード端子を取り付け、また、アルミニウム箔からなる陰極にリード端子を取り付け、それらのリード端子付き陽極と陰極とをセパレータを介して対向させることにより、コンデンサ素子を作製した。 【００８２】 次に、上記で得られた導電性高分子分散液に、上記コンデンサ素子を５分浸漬し、１５０℃５分乾燥させる工程を３回繰り返して、ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸を付着させたコンデンサ素子を作製した。 【００８３】 ＜電解コンデンサの製造＞ 該コンデンサ素子を上記電解液に含浸させた。この電解液を含浸したコンデンサ素子を、筒状のアルミニウムよりなる外装ケースに収納し、外装ケースの開口端部にリード線を導出する貫通孔を有するブチルゴムの封口体を挿入し、さらに外装ケースの端部を加締めることにより電解コンデンサの封口を行い、定格電圧３５Ｖ、静電容量１５０μＦの電解コンデンサを作製した。」 上記記載から、文献５には、次の発明が記載されていると認められる。 「陽極と陰極とをセパレータを介して対向させたコンデンサ素子に、ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸を付着させ、サリチル酸と１－メチルイミダゾールをγ－ブチルラクトンに加えた電解液に含浸させた固体電解コンデンサ。」 ６．文献６に記載された発明 文献６には、次の記載がある。（下線は当審で付した。） 「【００４８】 ＜実施例１の固体電解コンデンサの作製＞ 表面に誘電体皮膜層が形成された陽極箔と、陰極箔と、に電極引き出し手段であるリード線を接続し、両電極箔をマニラ系セパレータを介して巻回し、素子形状が直径８ｍｍ×高さ１０ｍｍのコンデンサ素子を形成した。そして、このコンデンサ素子をリン酸二水素アンモニウム水溶液に４０分間浸漬して、修復化成を行った。 【００４９】 その後、ＰＥＤＯＴの粒子と、ポリスチレンスルホン酸と、を水溶液に分散した導電性高分子分散体を作製した。コンデンサ素子を導電性高分子分散体に浸漬し、コンデンサ素子を引き上げて１５０℃で３０分間乾燥した。コンデンサ素子は、導電性高分子分散体への浸漬および乾燥が複数回繰り返され、コンデンサ素子に導電性高分子からなる固体電解質層を形成した。 【００５０】 次に、エチレングリコールに対して、アゼライン酸アンモニウム塩を添加して電解液を作製した。アゼライン酸アンモニウム塩の添加量の内訳は、溶媒に対しアゼライン酸を０．０９ｍｏｌ／ｋｇ、アンモニウムイオンを０．０９ｍｏｌ／ｋｇであった。また、添加剤として、電解液中にリン酸エステルおよびｐ－ニトロ安息香酸を合計２ｗｔ％添加した。コンデンサ素子を作製した電解液に浸漬した後、有底筒状の外装ケースに挿入し、開口端部に封口ゴムを装着して、加締め加工によって封止した。その後、電圧印加によってエージングを行い、固体電解コンデンサを形成した。・・・」 上記記載から、文献６には、次の発明が記載されていると認められる。 「陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子と、ＰＥＤＯＴの粒子とポリスチレンスルホン酸を含む固体電解質層と、エチレングリコールに対してアゼライン酸アンモニウム塩、リン酸エステル、ｐ－ニトロ安息香酸を添加した電解液を含む固体電解コンデンサ。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性）について （１）本件発明１について 本件発明１と文献１に記載された発明とを対比すると、 文献１に記載された発明の「陽極箔」及び「陰極箔」は、それぞれ、本件発明１の「陽極箔」及び「陰極箔」に相当し、 文献１に記載された発明の「コンデンサ素子」は、本件発明１の「コンデンサ素子」に相当し、 文献１に記載された発明の「ポリスチレンスルホン酸」は、本件発明１の「ドーパント」に相当し、 文献１に記載された発明の「ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）」は、本件発明１の「共役系高分子」に相当し、 文献１に記載された発明の「固体電解質層」は、本件発明１の「固体電解質層」に相当し、 文献１に記載された発明の「電解液」は、コンデンサ素子内部にも浸透していることから、本件発明１の「コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体」に相当し、 文献１に記載された発明の「固体電解質層」及び「電解液」は、いずれもコンデンサ素子の内部にあるから、本件発明１の「コンデンサ素子内に形成された電解質層」に相当する。 また、文献１には「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」が明記されておらず、文献１の実施例に記載された作製条件から当該モル比を合理的に推認することもできない。 特に、文献１には、ドーパントである「ポリスチレンスルホン酸」のスルホン化度が記載されておらず、ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基（スルホン酸基）の総量を算出することができない。 また、文献１には、固体電解質層が形成されたコンデンサ素子に充填された電解液の総量が記載されておらず、カチオン成分の総量を算出することができない。 したがって、文献１の実施例に記載された作製条件から「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」を合理的に推認することができない。 したがって、本件発明１と文献１に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 陽極箔と陰極箔とを対向させて成るコンデンサ素子と、 前記コンデンサ素子内に形成された電解質層と、 を備え、 前記電解質層は、 ドーパントと共役系高分子を含む固体電解質層と、 前記固体電解質層が形成された前記コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体と、 を有する固体電解コンデンサ。 【相違点１】 本件発明１では「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比が、０．２以上６以下」であると特定するのに対し、文献１に記載された発明ではそのような特定を有していない点 上記相違点について検討する。 上述したように、文献１には「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」が明記されておらず、文献１の実施例に記載された作製条件から当該モル比を合理的に推認することもできない。 また、文献１に記載された発明の「電解液」として、文献２に記載された発明の「電解液」を採用したとしても、上記のとおり、ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基（スルホン酸基）の総量及び固体電解質層が形成されたコンデンサ素子に充填された電解液の総量が特定できない以上、文献２に記載された発明の「電解液」の組成に依らず、「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」を合理的に推認することはできない。 よって、本件発明１は、文献１及び文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、特許異議申立人Ａは、ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基（スルホン酸基）の総量を算出するための前提条件として、「スチレン単位１個に１つのスルホン基が導入されている（ＰＳＳのスルホン化度が１００％）と仮定」しているが（特許異議申立書の第３３頁参照）、文献１の実施例で使用されている「ポリスチレンスルホン酸」のスルホン化度が１００％であることの根拠が示されていないから、かかる主張には理由がない。 また、特許異議申立人Ａは、固体電解質層が形成されたコンデンサ素子に充填された電解液の総量に関して、「下記表Ａは、固体電解質層と電解液（液体）が同量で電解コンデンサに含まれていると仮定したときの計算結果であり、下記表Ｂは、固体電解質層の１／２倍の量の電解系（液体）が電解コンデンサに含まれていると仮定したときの計算結果であり、表Ｃは、固体電解質層の２倍の量の電解液（液体）が電解コンデンサに含まれていると仮定したときの計算結果である（以上の仮定は、当業者の経験上、妥当な仮定であると考える）。」としているが（特許異議申立書の第３９頁参照）、文献１には、固体電解質層が形成されたコンデンサ素子に充填された電解液の総量が、固体電解質層の１／２～２倍の範囲にあることの根拠が示されていないから、かかる主張にも理由がない。 （２）本件発明２ないし８について 請求項２ないし８は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（１）に示した本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし８は、上記文献１及び文献２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし８は、文献１及び文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由２（新規性）について （１）本件発明２について 本件発明２と文献２に記載された発明とを対比すると、 文献２に記載された発明の「陽極箔」及び「陰極箔」は、それぞれ、本件発明２の「陽極箔」及び「陰極箔」に相当し、 文献２に記載された発明の「コンデンサ素子」は、本件発明２の「コンデンサ素子」に相当し、 文献２に記載された発明の「ポリスチレンスルホン酸」は、本件発明２の「ドーパント」に相当し、 文献２に記載された発明の「ＰＥＤＯＴの粒子」は、本件発明２の「共役系高分子」に相当し、 文献２に記載された発明の「固体電解質層」は、本件発明２の「固体電解質層」に相当し、 文献２に記載された発明の「電解液」は、「コンデンサ素子を作製した電解液に浸漬し」ていることから（段落【００５０】参照）、本件発明２の「コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体」に相当し、 文献２に記載された発明の「固体電解質層」及び「電解液」は、いずれもコンデンサ素子の内部にあるから、本件発明２の「コンデンサ素子内に形成された電解質層」に相当する。 また、文献２に記載された発明の「導電性高分子分散体」は、ＰＥＤＯＴの粒子とポリスチレンスルホン酸とを水溶液に分散したものであり、その他の成分を含んでいないことから、カチオン成分を含有していない。そうすると、文献２に記載された発明の固体電解コンデンサに含まれるカチオン成分は電解液中のアンモニウムイオンのみであり、カチオン成分は電解液（液体）のみに含まれていると認められる。 また、文献２には「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」が明記されておらず、文献２の実施例に記載された作製条件から当該モル比を合理的に推認することもできない。 特に、文献２には、ドーパントである「ポリスチレンスルホン酸」のスルホン化度が記載されておらず、ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基（スルホン酸基）の総量を算出することができない。 また、文献２には、固体電解質層が形成されたコンデンサ素子に充填された電解液の総量が記載されておらず、カチオン成分の総量を算出することができない。 したがって、文献２の実施例に記載された作製条件から「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」を合理的に推認することができない。 したがって、本件発明２と文献２に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 陽極箔と陰極箔とを対向させて成るコンデンサ素子と、 前記コンデンサ素子内に形成された電解質層と、 を備え、 前記電解質層は、 ドーパントと共役系高分子を含む固体電解質層と、 前記固体電解質層が形成された前記コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体と、 を有し、 前記電解質層のカチオン成分は前記液体のみに含まれる固体電解コンデンサ 【相違点２】 本件発明２では「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比が、０．２以上６以下」であることを特定するのに対し、文献２に記載された発明ではそのような特定を有していない点 よって、上述のとおり、相違点があるから、本件発明２は、文献２に記載された発明ではない。 なお、申立理由２についての特許異議申立人Ａの主張とそれに対する当審の判断は、前記申立理由１についての（１）に記載したとおりである。 （２）本件発明４ないし８について 請求項４ないし８は請求項２を引用するものであり、本件発明４ないし８は、本件発明２の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（１）に示した本件発明２についての判断と同様の理由により、本件発明４ないし８は、上記文献２に記載された発明ではない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明２、４ないし８は、文献２に記載された発明ではない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について 特許異議申立人Ａは、「本件特許明細書には、対象となる『ドーパントと共役系高分子を含む固体電解質層』に含まれるドーパントのドープ反応に寄与できる官能基を如何にして定量するのかが理解できるように記載されておらず、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明に必要な事項が明確かつ十分に記載されているとはいえず、本件発明は実施可能要件を満たさない。」と主張している。 しかし、ドーパントである「ポリスチレンスルホン酸」のスルホン化度は、例えば、特開２０００－１８０３５５号公報の【従来の技術】に記載されている元素分析法やＮＭＲ、同公報が開示する「標準試料の吸光度と対象試料の吸光度とを比較して対象試料のスルホン化度を定量する方法」等が知られており、これら既知の方法により「電解質層におけるドーパントのドープ反応に寄与できる官能基」の量を定量することができる。 そして、固体電解コンデンサの固体電解質層の重量は、固体電解質層形成前後の重量差から算出でき、固体電解質層に占めるドーパントの重量は、ドーパントと共役系高分子との配合割合から算出できることは、当業者の技術常識である。 したがって、本件特許明細書に当該定量方法が記載されていなかったとしても、既知の各種手段から定量可能であるため、特許異議申立人Ａの実施可能要件についての上記主張は採用できず、本件発明１ないし８について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないとまではいえない。 ４ 申立理由４（サポート要件）について 特許異議申立人Ａは、「固体電解コンデンサのＥＳＲには、ドープ官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比だけでなく、固体電解質層に含まれるドーパントのスルホン化度、ドーパントと共役系高分子の質量割合、固体電解質層に含まれるカチオン成分の濃度、コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体に含まれるカチオン成分の濃度、固体電解コンデンサに収容される液体の量などが関係すると考えることが常識的である」とした上で、「固体電解質層に含まれるドーパントのスルホン化度、ドーパントと共役系高分子の質量割合、固体電解質層に含まれるカチオン成分の濃度、コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体に含まれるカチオン成分の濃度、固体電解コンデンサに収容される液体の量などに関係なく、『（Ｃ）前記電解質層は、前記ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比が、０．２以上６以下であること』により、常に、『電解質として固体電解質と液体とを有する固体電解コンデンサにおいて、熱ストレス負荷後にもＥＳＲが急上昇し難い固体電解コンデンサを提供すること』が可能であることを当業者が認識できるように記載されているとはいえない。」と主張している。 たしかに、固体電解コンデンサのＥＳＲは、上記各種要因に影響されるものである。 しかし、「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」が熱ストレス負荷後のＥＳＲの上昇に強く影響していることは、本件特許明細書の図１から明らかであり、本件発明１ないし８の課題解決手段は、本件特許明細書において当業者が認識できるように記載されている。 また、本件発明１ないし８は、ＥＳＲの絶対値ではなく熱ストレス負荷後のＥＳＲの変化に着目し、ＥＳＲの上昇を抑制できる条件を見い出した発明であるから、ＥＳＲの絶対値に影響する上記要因の全てを特許請求の範囲に特定していないからといって、ＥＳＲの上昇を抑制するための課題解決手段が特定されていないとまではいえない。 よって、特許異議申立人Ａのサポート要件についての上記主張は採用できず、本件発明１ないし８が発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。 ５ 申立理由５（明確性）について 特許異議申立人Ａは、「液体におけるカチオン成分の濃度が同じでも、コンデンサ素子に接触し得る液体の量によってドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比は大きく変動する。例えば、液体のみにカチオン成分が含まれる場合、液体におけるカチオン濃度が同じでも固体電解コンデンサに収容される液体の量が２倍になれば、『ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比』は２倍になる。しかし、コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体のカチオン濃度は同じであるから、実際にドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル量は変わらないと考えることが妥当である」とした上で、「本件発明１における『（Ｃ）前記電解質層は、前記ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比が、０．２以上６以下であること』の技術的意味が出願時の技術常識を考慮しても全く理解できない。」と主張している。 しかし、本件特許明細書の段落【００７１】に、「実施例８－２は、電解液１００ｇに対するアニオン成分量およびカチオン成分量はともに１７ｍｍｏｌであり、実施例８と同一であるが、電解液量を実施例８の２倍としており、電解質層中全体のドープ能官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のｍｏｌ比は、実施例１２と同じ５．６となっている。この実施例８－２の熱ストレス負荷後のＥＳＲは、表１に示すように、実施例１２と同等である。この結果より、電解液量又はカチオン成分の濃度が変化しても電解質層中のカチオン成分の総量が同一であれば、熱ストレス負荷前後のＥＳＲが同等になることが確認できる。」と記載されており、熱ストレス負荷前後のＥＳＲは、カチオン成分の「濃度」ではなく「総量」に依存していることが検証結果と共に示されている。 したがって、本件発明における「前記電解質層は、前記ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比が、０．２以上６以下であること」の技術的意義は、本件特許明細書の記載を参酌すれば理解できると認められる。 よって、特許異議申立人Ａの明確性についての上記主張は採用できず、本件発明１ないし８が明確でないとはいえない。 ６ 申立理由６（新規性）について （１）文献３を証拠とする場合 ア 本件発明１について 本件発明１と文献３に記載された発明とを対比すると、 文献３に記載された発明の「アルミニウム箔」からなる「陽極」及び「陰極」は、それぞれ、本件発明１の「陽極箔」及び「陰極箔」に相当し、 文献３に記載された発明の「コンデンサ素子」は、本件発明１の「コンデンサ素子」に相当し、 文献３に記載された発明の「ポリスチレンスルホン酸」は、本件発明１の「ドーパント」に相当し、 文献３に記載された発明の「３，４－エチレンジオキシチオフェン」を電解酸化重合した重合体は、本件発明１の「共役系高分子」に相当し、 文献３に記載された発明の「導電性高分子」は、本件発明１の「固体電解質層」に相当し、 文献３に記載された発明の「導電性補助液」は、「コンデンサ素子に導電性補助液を含浸させ」ていることから（段落【０１６５】参照）、本件発明１の「コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体」に相当し、 文献３に記載された発明の「導電性高分子」及び「導電性補助液」は、いずれもコンデンサ素子の内部にあるから、本件発明１の「コンデンサ素子内に形成された電解質層」に相当する。 また、文献３には、ドーパントである「ポリスチレンスルホン酸」のスルホン化度が記載されておらず、ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基（スルホン酸基）の総量を算出することができない。 また、文献３には、導電性高分子分散液（I）浸漬後の乾燥時におけるアンモニウムイオンの揮発量が記載されておらず、カチオン成分の総量を算出することができない。 したがって、文献３の実施例に記載された作製条件から「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」を合理的に推認することができない。 したがって、本件発明１と文献３に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 陽極箔と陰極箔とを対向させて成るコンデンサ素子と、 前記コンデンサ素子内に形成された電解質層と、 を備え、 前記電解質層は、 ドーパントと共役系高分子を含む固体電解質層と、 前記固体電解質層が形成された前記コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体と、 を有する固体電解コンデンサ 【相違点３】 本件発明１では「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比が、０．２以上６以下」であると特定するのに対し、文献３に記載された発明ではそのような特定を有していない点 よって、上記のとおり、相違点があるから、本件発明１は、文献３に記載された発明ではない。 ここで、特許異議申立人Ｂは、「ポリスチレンスルホン酸(PSS)およびアンモニア水溶液の酸解離係数の値（甲５号証には、ポリスチレンスルホン酸(PSS)の酸解離係数pKaが1.7であることが記載されており、甲６号証には、アンモニア水溶液(28%)の酸解離係数pKaが9.3であることが記載されている）を用いて、pHが3の場合の[PSS-]：[PSS]、[NH3]：[NH4+]をそれぞれ計算」している。 しかし、文献３の実施例は、「導電性高分子の分散液（I）に浸漬し、５分後に取り出し、１５０℃で３０分間乾燥し」ており（段落【０１６４】参照）、１５０℃で乾燥している間に導電性高分子分散液（I）のアンモニウムイオンの一部はアンモニアガスとして揮発するため、乾燥後のアンモニウムイオンの総量は、乾燥前のアンモニウムイオンの総量とは異なると認められる。 また、仮にアンモニウムイオンが揮発していなかったと仮定しても、文献３の実施例に、「２８％アンモニア水溶液でｐＨを３に調整した。そして、その溶液４０ｇに対し、エチレングリコール４ｇを添加し、導電性高分子の分散液（I）を得た。」と記載されているとおり（段落【０１５７】参照）、導電性高分子分散液（I）は溶媒として水だけでなくエチレングリコールも含有するため、水溶液中での酸解離係数を用いて計算可能なのか疑義がある。 したがって、特許異議申立人Ｂが計算した「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」は乾燥後のモル比とは異なると認められる。 よって、本件発明１は、文献３に記載された発明であるとはいえない。 イ 本件発明３ないし８について 請求項３ないし８は請求項１を引用するものであり、本件発明３ないし８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アに示した本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明３ないし８は、上記文献３に記載された発明ではない。 ウ まとめ 以上のとおり、本件発明１、３ないし８は、文献３に記載された発明ではない。 （２）文献４を証拠とする場合 ア 本件発明１について 本件発明１と文献４に記載された発明とを対比すると、 文献４に記載された発明の「アノード膜」及び「カソード膜」は、それぞれ、本件発明１の「陽極箔」及び「陰極箔」に相当し、 文献４に記載された発明の「コンデンサ体」は、本件発明１の「コンデンサ素子」に相当し、 文献４に記載された発明の「ＰＳＳ」は、本件発明１の「ドーパント」に相当し、 文献４に記載された発明の「ＰＥＤＯＴ」は、本件発明１の「共役系高分子」に相当し、 文献４に記載された発明の「固体電解質」は、本件発明１の「固体電解質層」に相当し、 文献４に記載された発明の「含浸剤」は、「完全にまたは部分的に細孔９を充填するようにして、コンデンサ体７へと導入される」ことから（段落【０１０１】参照）、本件発明１の「コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体」に相当し、 文献４に記載された発明の「固体電解質」は、コンデンサ体の内部にあるから、本件発明１の「コンデンサ素子内に形成された電解質層」に相当する。 したがって、本件発明１と文献４に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 陽極箔と陰極箔とを対向させて成るコンデンサ素子と、 前記コンデンサ素子内に形成された電解質層と、 を備え、 ドーパントと共役系高分子を含む固体電解質層と、 前記固体電解質層が形成された前記コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体と、 を有する固体電解コンデンサ 【相違点４】 本件発明１の「固体電解質層が形成された前記コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体」は「電解質層」の一部であるのに対し、文献４に記載された発明の「ポリエチレングリコール」からなる「含浸剤」は導電性材料ではなく電解質層の一部ではない点 【相違点５】 本件発明１では「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比が、０．２以上６以下」であると特定するのに対し、文献４に記載された発明ではそのような特定を有していない点 よって、上記のとおり、相違点があるから、本件発明１は、文献４に記載された発明ではない。 イ 本件発明４ないし６について 請求項４ないし６は請求項１を引用するものであり、本件発明４ないし６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アに示した本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明４ないし６は、上記文献４に記載された発明ではない。 ウ まとめ 以上のとおり、本件発明１、４ないし６は、文献４に記載された発明ではない。 （３）文献５を証拠とする場合 ア 本件発明１について 本件発明１と文献５に記載された発明とを対比すると、 文献５に記載された発明の「アルミニウム箔」からなる「陽極」及び「陰極」は、それぞれ、本件発明１の「陽極箔」及び「陰極箔」に相当し、 文献５に記載された発明の「コンデンサ素子」は、本件発明１の「コンデンサ素子」に相当し、 文献５に記載された発明の「ポリスチレンスルホン酸」は、本件発明１の「ドーパント」に相当し、 文献５に記載された発明の「ポリエチレンジオキシチオフェン」は、本件発明１の「共役系高分子」に相当し、 文献５に記載された発明の「ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸」は、本件発明１の「固体電解質層」に相当し、 文献５に記載された発明の「電解液」は、「コンデンサ素子を上記電解液に含浸させ」ていることから、本件発明１の「コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体」に相当し、 文献５に記載された発明の「ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸」及び「電解液」は、いずれもコンデンサ素子の内部にあるから、本件発明１の「コンデンサ素子内に形成された電解質層」に相当する。 また、文献５には「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」が明記されておらず、文献５の実施例に記載された作製条件から当該モル比を合理的に推認することもできない。 特に、文献５には、ドーパントである「ポリスチレンスルホン酸」のスルホン化度が記載されておらず、ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基（スルホン酸基）の総量を算出することができない。 また、文献５には、固体電解質層が形成されたコンデンサ素子に充填された電解液の総量が記載されておらず、カチオン成分の総量を算出することができない。 したがって、文献５の実施例に記載された作製条件から「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」を合理的に推認することができない。 したがって、本件発明１と文献５に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 陽極箔と陰極箔とを対向させて成るコンデンサ素子と、 前記コンデンサ素子内に形成された電解質層と、 を備え、 前記電解質層は、ドーパントと共役系高分子を含む固体電解質層と、 前記固体電解質層が形成された前記コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体と、 を有する固体電解コンデンサ 【相違点６】 本件発明１では「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比が、０．２以上６以下」であると特定するのに対し、文献５に記載された発明ではそのような特定を有していない点 よって、上記のとおり、相違点があるから、本件発明１は、文献５に記載された発明ではない。 なお、特許異議申立人Ｂは、「コンデンサ素子が保持できる導電性高分子分散液の量と電解液の量が同一と仮定」して計算している。 しかし、文献５には、固体電解質層が形成されていないコンデンサ素子に充填された導電性高分子分散液の量と、固体電解質層が形成されたコンデンサ素子に充填された電解液の量とが同一となる根拠が示されていないから、かかる主張には理由がない。 イ 本件発明２、４ないし７について 請求項２、４ないし７は請求項１を引用するものであり、本件発明２、４ないし７は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アに示した本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、４ないし７は、上記文献５に記載された発明ではない。 ウ まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし２、４ないし７は、文献５に記載された発明ではない。 （３）文献６を証拠とする場合 ア 本件発明１と文献６に記載された発明とを対比すると、 文献６に記載された発明の「陽極箔」及び「陰極箔」は、それぞれ、本件発明１の「陽極箔」及び「陰極箔」に相当し、 文献６に記載された発明の「コンデンサ素子」は、本件発明１の「コンデンサ素子」に相当し、 文献６に記載された発明の「ポリスチレンスルホン酸」は、本件発明１の「ドーパント」に相当し、 文献６に記載された発明の「ＰＥＤＯＴの粒子」は、本件発明１の「共役系高分子」に相当し、 文献６に記載された発明の「固体電解質層」は、本件発明１の「固体電解質層」に相当し、 文献６に記載された発明の「電解液」は、「コンデンサ素子を作製した電解液に浸漬し」ていることから（段落【００５０】参照）、本件発明１の「コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体」に相当し、 文献６に記載された発明の「固体電解質層」及び「電解液」は、いずれもコンデンサ素子の内部にあるから、本件発明１の「コンデンサ素子内に形成された電解質層」に相当する。 また、文献６には「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」が明記されておらず、文献６の実施例に記載された作製条件から当該モル比を合理的に推認することもできない。 特に、文献６には、ドーパントである「ポリスチレンスルホン酸」のスルホン化度が記載されておらず、ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基（スルホン酸基）の総量を算出することができない。 また、文献６には、固体電解質層が形成されたコンデンサ素子に充填された電解液の総量が記載されておらず、カチオン成分の総量を算出することができない。 したがって、文献６の実施例に記載された作製条件から「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比」を合理的に推認することができない。 したがって、本件発明１と文献６に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 陽極箔と陰極箔とを対向させて成るコンデンサ素子と、 前記コンデンサ素子内に形成された電解質層と、 を備え、 前記電解質層は、ドーパントと共役系高分子を含む固体電解質層と、 前記固体電解質層が形成された前記コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体と、 を有する固体電解コンデンサ 【相違点７】 本件発明１では「ドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比が、０．２以上６以下」であると特定するのに対し、文献６に記載された発明はそのような特定を有していない点 よって、上記のとおり、相違点があるから、本件発明１は、文献６に記載された発明ではない。 なお、特許異議申立人Ｂは、「本件特許発明１と甲第４号証記載の発明とは、電解液中に含まれるカチオン成分の量の点でも共通しており、甲第４号証の表１の実施例１～１１に記載された電解液中のＰＳＳスルホン基１モルに対するカチオン成分のモル比は０．２以上６以下である蓋然性が高く、本件特許発明１は、甲第４号証記載の発明を別の切り口からパラメータ化しただけであり、両者は実質的に同一である。」と主張している。 しかし、文献６の実施例に記載された作製条件と本件特許明細書の実施例に記載された作製条件とを比較すると、コンデンサ素子のサイズが異なること（文献６では直径８ｍｍ×高さ１０ｍｍ、本件特許明細書では直径６．１ｍｍ×高さ６．３ｍｍ）や、導電性高分子分散体の固形分含有量、浸漬回数が明記されていないこと等から、電解液中に含まれるカチオン成分の量が共通していたとしても、両者が実質的に同一の電解コンデンサであるとはいえない。 よって、特許異議申立人Ｂの上記主張には理由がない。 イ 本件発明２、４ないし８について 請求項２、４ないし８は請求項１を引用するものであり、本件発明２、４ないし８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アに示した本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、４ないし８は、上記文献６に記載された発明ではない。 ウ まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし２、４ないし８は、文献６に記載された発明ではない。 ７ 申立理由７（進歩性）について ア 本件発明１と文献５に記載された発明との相違点は上記「相違点６」のとおりであり、本件発明１と文献６に記載された発明との相違点は上記「相違点７」のとおりである。 また、文献５または文献６に記載された発明の導電性高分子分散液に、文献３または文献４に記載されているようにアンモニア水を添加してｐＨを３にした結果、本件発明１の当該モル比に関する条件（０．２以上６以下）を満たしたとしても、本件発明１の当該モル比に関する条件を満たすようにアンモニア水を添加しｐＨを調整することは、後知恵と言うべきものであり、当該モル比に関する条件を満たすことにより格別顕著な効果を奏する本件発明１の進歩性を否定することはできない。 よって、本件発明１は、文献３ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし８について 請求項２ないし８は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アに示した本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし８は、上記文献３ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし８は、文献３ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ８ 申立理由８（実施可能要件）について 特許異議申立人Ｂは、「本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例及び比較例において使用した固体電解質層形成用の溶液中に含まれるＰＳＳ量に関する記載が存在しておらず、電解質層におけるドーパントのドープ反応に寄与できる官能基１ｍｏｌに対するカチオン成分のモル比が特定の比率である固体電解質層形成用の溶液を調製しようとしても、カチオン成分として水酸化ナトリウムやトリエチルアミンをどれだけ添加すればよいか、その添加量を算出することができず、実施例の記載を見ても、その算出方法が不明である。また、分散液にコンデンサ素子を浸漬した後、乾燥する処理を複数回繰り返すことでコンデンサ素子に固体電解質層を形成しているが、繰り返し回数も明確ではなく、結果として固体電解質層におけるドーパントとしてのＰＳＳ量がどうなったのか、コンデンサ素子内に形成された固体電解質層に含まれるＰＳＳ量に関する記載も存在しない。同様に、コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体（電解液）量についても何も記載されていない。よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」と主張している。 しかし、前記申立理由３（実施可能要件）に対して記載したとおり、ドーパントの重量や「電解質層におけるドーパントのドープ反応に寄与できる官能基」の量は、既知の手段により定量することができる。 また、「コンデンサ素子内の空隙部に充填された液体」（電解液）の充填量は、例えば、特開２０１７－３７９５０号公報の段落【００５８】に、「測定方法としては、まず、固体電解質層を形成したコンデンサ素子の重量を測定した後、電解液に浸漬し、外装ケースに挿入して封口ゴムで封止した。作製した固体電解コンデンサの重量を測定し、電解液の含浸量を算出した。」と記載されているとおり、電解液に浸漬する前後の重量差から算出することができる。 さらに、電解液中のカチオン成分の添加量は、電解液の充填量と電解液のカチオン成分の濃度から算出することができる。 したがって、本件特許明細書に当該算出方法が記載されていなかったとしても、既知の各種手段から定量可能であるため、特許異議申立人Ｂの実施可能要件についての上記主張は採用できず、本件発明１ないし８について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないとまではいえない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。