2021-700944

特許第６８５４０３２号発明「ポリアミド樹脂組成物ならびにそれからなる成形体および車載カメラ用部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５４０３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６８５４０３２号の請求項１、４に係る特許に対する申立てを却下する。 特許第６８５４０３２号の請求項２～３、５～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５４０３２号（請求項の数１０。以下、「本件特許」という。）は、令和２年８月２１日を出願日（優先権主張 令和１年１０月１日、令和１年１０月３０日）とする特許出願（特願２０２０－１３９７８６号）に係るものであって、令和３年３月１７日に特許権の設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は、令和３年４月７日である。）。 その後、令和３年１０月１日に、本件特許の請求項１～１０に係る特許に対して、特許異議申立人である岩崎勇（以下、「申立人」という。）から、特許異議の申立てがなされたものである。 （１）特許異議の申立て以降の経緯 令和３年１０月 １日 特許異議申立書 令和４年 １月 ４日付け 取消理由通知書 同年 ３月 ４日 訂正請求書、意見書（特許権者） 同年 ３月１７日付け 通知書（申立人宛） なお、令和４年３月１７日付け通知書に対し、申立人からの応答はなかった。 （２）証拠方法 ア 申立人が、特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１０－２８６５４４号公報 甲第２号証：特開２０１５－２０９５２１号公報 甲第３号証：特開２００３－２２０６６７号公報 甲第４号証：特許５２０６９３３号公報 甲第５号証：特開２００６－１１７８１８号公報 甲第６号証：特開２０１２－１３６６２０号公報 参考資料１：「ＲＩＬＳＡＮ ＣＬＥＡＲ（リルサンクリアー）物性表」と称する書面、２０１３年１０月２４日作成、同年同月２５日更新（http://www.tokyozairyo.co.jp/content/200211787.pd） 第２ 訂正の適否についての判断 令和４年３月４日にした訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。 （以下、「本件訂正」という。また、設定登録時の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を「本件特許明細書等」という。以下、下線は、訂正箇所について当審で付与した。） １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に 「半芳香族ポリアミド（Ａ）が、テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有することを特徴とする請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。」と記載されているのを、 「半芳香族ポリアミド（Ａ）と、非晶性ポリアミド（Ｂ）と、繊維状充填材（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、 半芳香族ポリアミド（Ａ）が、テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有し、 非晶性ポリアミド（Ｂ）が、アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０であり、 繊維状充填材（Ｃ）が、ワラストナイトまたはガラス繊維であり、 （Ａ）と（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が、９０／１０～７０／３０であり、 （Ｃ）の含有量が、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して、４０～１００質量部であり、 温度８５℃、相対湿度８５％の条件で１６８時間吸湿処理した場合の飽和吸湿率が２．５質量％以下であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 「繊維状充填材（Ｃ）が、アミノシラン系カップリング剤により表面処理されていることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。」と記載されているのを、 「繊維状充填材（Ｃ）が、アミノシラン系カップリング剤により表面処理されていることを特徴とする請求項２または３に記載のポリアミド樹脂組成物。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に 「繊維状充填材（Ｃ）が、アスペクト比１０～２０の繊維状充填材と、アスペクト比３～６の繊維状充填材とを含有することを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。」と記載されているのを、 「繊維状充填材（Ｃ）が、アスペクト比１０～２０の繊維状充填材と、アスペクト比３～６の繊維状充填材とを含有することを特徴とする請求項２、３、５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、 「さらに、酸変性されたポリオレフィン（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。」と記載されているのを、 「さらに、酸変性されたポリオレフィン（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項２、３、５、６のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形体。」と記載されているのを、 「請求項２、３、５、６、７のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形体。」に訂正する。 （８）一群の請求項 本件訂正前の請求項２～１０は、それぞれ訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正前の請求項１～１０は一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ２ 判断 （１）訂正事項１、３について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は本件訂正前の請求項１を削除するものであり、訂正事項３による訂正は本件訂正前の請求項４を削除するものであるから、訂正事項１、３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１、３による訂正は、単に特許請求の範囲を削除するものであるから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による訂正は、本件訂正前の請求項２が請求項１を引用していたのを、訂正前の請求項１を引用しないものとするとともに、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」について「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」と具体的に特定し、さらに、「繊維状充填材（Ｃ）」について「ワラストナイトまたはガラス繊維」であると特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び同法同条同項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２のうち、本件訂正前の請求項２が請求項１を引用していたのを、訂正前の請求項１を引用しないものとする訂正が、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 「非晶性ポリアミド（Ｂ）」について「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」と特定する訂正は、本件明細書等の段落【００２４】の「飽和吸湿率が３．０質量％以下の非晶性ポリアミド（Ｂ）の市販品としては、例えば、「リルサンクリアーＧ８５０」（飽和吸湿率２．７質量％、アルケマ社製）、「リルサンクリアーＧ１７０」（飽和吸湿率２．８質量％、アルケマ社製）が挙げられる」との記載からみて、新規事項の追加に当たらない。（「リルサン」については、本件特許についての出願の優先日当時に登録されていた商標であり、「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０」及び「アルケマ社製」「リルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」は、本件特許についての出願の優先日時に販売されていたものと解釈した。） また、「繊維状充填材（Ｃ）」について「ワラストナイトまたはガラス繊維」であると特定する訂正は、本件明細書等の段落【００２７】の「本発明の樹脂組成物を構成する繊維状充填材（Ｃ）は、・・・例えば、・・・、ガラス繊維、・・・ワラストナイト・・・が挙げられる。中でも、汎用性が高いので、ガラス繊維、ワラストナイトが好ましい」との記載からみて、新規事項の追加に当たらない。そして、これらの訂正が、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （３）訂正事項４～７について ア 訂正の目的 訂正事項４～７による訂正は、上記の訂正事項１、３による訂正前の請求項１、４の削除に合わせて、引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項４～７は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （２）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～７による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記「第２ 訂正の適否についての判断」のとおり、本件訂正は適法であるので、特許第６８５４０３２号の特許請求の範囲の記載は、以下に示す訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０のとおりのものである（以下、請求項１～１０に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、設定登録時の本件願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 半芳香族ポリアミド（Ａ）と、非晶性ポリアミド（Ｂ）と、繊維状充填材（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、 半芳香族ポリアミド（Ａ）が、テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有し、 非晶性ポリアミド（Ｂ）が、アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０であり、 繊維状充填材（Ｃ）が、ワラストナイトまたはガラス繊維であり、 （Ａ）と（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が、９０／１０～７０／３０であり、 （Ｃ）の含有量が、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して、４０～１００質量部であり、 温度８５℃、相対湿度８５％の条件で１６８時間吸湿処理した場合の飽和吸湿率が２．５質量％以下であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。 【請求項３】 炭素数８以上の脂肪族ジアミンが、デカンジアミンであることを特徴とする請求項２に記載のポリアミド樹脂組成物。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 繊維状充填材（Ｃ）が、アミノシラン系カップリング剤により表面処理されていることを特徴とする請求項２または３に記載のポリアミド樹脂組成物。 【請求項６】 繊維状充填材（Ｃ）が、アスペクト比１０～２０の繊維状充填材と、アスペクト比３～６の繊維状充填材とを含有することを特徴とする請求項２、３、５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。 【請求項７】 さらに、酸変性されたポリオレフィン（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項２、３、５、６のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。 【請求項８】 請求項２、３、５、６、７のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形体。 【請求項９】 成形体における繊維状充填材（Ｃ）の平均長さが５０μｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載の成形体。 【請求項１０】 請求項８または９に記載の成形体を含有する車載カメラ用部品。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 取消理由通知の概要 当審が令和４年１月４日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）取消理由Ａ（実施可能要件） 本件明細書の発明の詳細な説明は、下記「第６ 当審の判断」「１ 取消理由について」「（１）取消理由Ａ（実施可能要件）について」「ア 取消理由Ａ（実施可能要件）の概要」に記載した点で、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が本件訂正前の本件発明１～１０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の本件発明１～１０についての特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人が特許異議申立書に記載した申立理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）申立理由１（実施可能要件、サポート要件） 本件明細書の発明の詳細な説明は、「第６ 当審の判断」「２ 特許異議申立書に記載された申立理由について」「（１）申立理由１（実施可能要件、サポート要件）について」「ア 申立理由１（実施可能要件、サポート要件）の概要」に記載した点で、当業者が本件訂正前の本件発明１～１０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１０の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、同様の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するものではない。 よって、本件訂正前の本件発明１～１０についての特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、また、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（新規性） ア 本件訂正前の請求項１～５、７、８、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第６号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～５、７、８、１０に係る発明の特許は、同法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（進歩性） ア 本件訂正前の請求項１～５、７～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第３～５号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「申立理由３－１」という）。 イ 本件訂正前の請求項１～５、７～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明及び甲第３～５号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「申立理由３－２」という）。 ウ 本件訂正前の請求項１～５、７～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第６号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「申立理由３－３」という）。 よって、本件訂正前の請求項１～５、７～１０に係る発明の特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 本件明細書及び各甲号証に記載された事項 １ 本件明細書に記載された事項 本件明細書には、以下の事項が記載されている。 （本ａ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ポリアミド樹脂組成物およびそれからなる成形体、車載カメラ部品に関するものである。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、上記課題を解決するものであって、機械的特性、寸法安定性、吸湿条件下でのリフロー耐熱性に優れつつ、接着性にも優れるポリアミド樹脂組成物を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、非晶性ポリアミドと繊維状充填材とを特定量含有する半芳香族ポリアミドの樹脂組成物が上記課題を解決することを見出し、本発明に到達した。 ・・・ 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、機械的特性、寸法安定性、吸湿条件下でのリフロー耐熱性に優れつつ、接着性にも優れるポリアミド樹脂組成物を提供することができる。 ・・・ 【００１０】 本発明のポリアミド樹脂組成物は、半芳香族ポリアミド（Ａ）と非晶性ポリアミド（Ｂ）と繊維状充填材（Ｃ）とを含有する。」 （本ｂ）「【００１１】 本発明の樹脂組成物を構成する半芳香族ポリアミド（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸成分と、脂肪族ジアミン成分とを含有する。 【００１２】 半芳香族ポリアミド（Ａ）の芳香族ジカルボン酸成分は、テレフタル酸を主成分として含有することが好ましい。本発明において、「テレフタル酸を主成分とする」とは、芳香 族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸を９０モル％以上含有することを意味する。芳香族ジカルボン酸成分中のテレフタル酸の含有量は、９５モル％以上であることが好ましく、１００モル％であることがより好ましい。半芳香族ポリアミド（Ａ）の芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸を主成分として含有しない場合、得られる樹脂組成物は、吸湿条件下でのリフロー耐熱性が低くなることがある。 【００１３】 芳香族ジカルボン酸成分は、テレフタル酸以外の他の芳香族ジカルボン酸を含有してもよい。他の芳香族ジカルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。 【００１４】 半芳香族ポリアミド（Ａ）の脂肪族ジアミン成分は、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分として含有することが好ましい。本発明において、「炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする」とは、脂肪族ジアミン成分が、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを９０モル％以上含有することを意味する。脂肪族ジアミン成分中の、炭素数８以上の脂肪族ジアミンの含有量は、９５モル％以上であることが好ましく、１００モル％であることがより好ましい。半芳香族ポリアミド（Ａ）の脂肪族ジアミン成分が、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分として含有しない場合、得られる樹脂組成物は、加工性が低下することがある。 炭素数８以上の脂肪族ジアミンとしては、例えば、１，８－オクタンジアミン、１，９－ノナンジアミン、２－メチル－１，８－ジアミノオクタン、１，１０－デカンジアミン、１，１１－ウンデカンジアミン、１，１２－ドデカンジアミンが挙げられる、中でも、耐熱性と加工性のバランスの観点から、１、１０－デカンジアミンがより好ましい。」 （本ｃ）「【００２４】 本発明の樹脂組成物を構成する非晶性ポリアミド（Ｂ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて窒素雰囲気下で１６℃／分の昇温速度により測定される融解熱量が１ｃａｌ／ｇ以下のポリアミドである。 本発明において、非晶性ポリアミド（Ｂ）は、温度８５℃、相対湿度８５％の条件で１６８時間吸湿処理した場合の飽和吸湿率が３．０質量％以下であることが好ましく、２．７質量％以下であることがより好ましい。 非晶性ポリアミド（Ｂ）の飽和吸湿率が３．０質量％を超えると、得られる成形体は、吸湿による寸法変化率が大きくなることがあり、また吸湿した状態の成形体は、リフロー温度に晒された場合、ブリスターが発生することがある。 飽和吸湿率が３．０質量％以下の非晶性ポリアミド（Ｂ）の市販品としては、例えば、「リルサンクリアーＧ８５０」（飽和吸湿率２．７質量％、アルケマ社製）、「リルサンクリアーＧ１７０」（飽和吸湿率２．８質量％、アルケマ社製）が挙げられる。非晶性ポリアミド（Ｂ）は、上記のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。 【００２５】 非晶性ポリアミド（Ｂ）のガラス転移温度は特に限定されないが、８０～２００℃であることが好ましく、１１０～１７０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が８０℃未満であると、得られる樹脂組成物は、耐熱性が著しく低下する場合がある。一方、ガラス転移温度が２００℃を超えると、得られる樹脂組成物は、エポキシ樹脂等の接着剤に対する接着性が低くなる場合がある。 【００２６】 本発明の樹脂組成物において、半芳香族ポリアミド（Ａ）と非晶性ポリアミド（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）は、９０／１０～７０／３０であることが必要であり、８５／１５～７５／２５であることが好ましい。樹脂組成物は、（Ａ）の質量比率が、（Ａ）と（Ｂ）の合計に対して、９０質量％を超えると、エポキシ樹脂等の接着剤に対する接着性が低くなる。一方、前記質量比率が７０質量％未満の場合、得られる成形体は、吸湿による寸法変化率が大きくなったり、吸湿した状態の成形体は、リフロー温度に晒された場合に、ブリスターが発生する。」 （本ｄ）「【００２７】 本発明の樹脂組成物を構成する繊維状充填材（Ｃ）は、平均長さ／繊維径で定義されるアスペクト比が、３以上であることが好ましく、例えば、・・・が挙げられる。中でも、汎用性が高いので、ガラス繊維、ワラストナイトが好ましい。これらの繊維状充填材は、上記のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。 繊維状充填材の表面は、半芳香族ポリアミド（Ａ）中への分散性を高める目的で、アミノシラン系カップリング剤やエポキシ樹脂によって表面処理されていることが好ましく、中でも、機械的特性や、エポキシ樹脂等の接着剤に対する接着性を向上させる観点から、アミノシラン系カップリング剤によって表面処理されていることがより好ましい。アスペクト比が３未満の充填材を用いた場合、エポキシ樹脂等の接着剤に対する接着性が小さくなることがある。 【００２８】 本発明において、繊維状充填材（Ｃ）の、成形体における平均長さは、吸湿による寸法変化の異方性が低減することから、５０μｍ以下であることが好ましい。なお、繊維状充填材（Ｃ）の「平均長さ」とは、成形体中の５００個の充填材について、各充填材の最も長い部分の長さを平均した値である。原料として用いる繊維状充填材（Ｃ）は、平均長さが特に限定されないが、成形体において平均長さが５０μｍ以下となるものが好ましい。原料として用いる繊維状充填材（Ｃ）の平均長さの下限は、特に限定されないが、原料の取り扱いの観点から、０．１μｍであることが好ましい。 樹脂組成物における繊維状充填材（Ｃ）は、アスペクトの異なる２種類の繊維状充填材（Ｃ）を含有すると、得られる成形体は、吸湿による寸法変化の異方性を小さくすること ができることから、アスペクト比が１０～２０の繊維状充填材（ＣＨ）と、アスペクト比が３～６の繊維状充填材（ＣＬ）とを、質量比（ＣＨ／ＣＬ）４０／６０～６０／４０で含有することが好ましい。 【００２９】 本発明の樹脂組成物における繊維状充填材（Ｃ）の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ａ）と非晶性ポリアミド（Ｂ）の合計１００質量部に対して、４０～１００質量部であることが必要であり、５０～８０質量部であることが好ましい。樹脂組成物は、繊維状充填材（Ｃ）の含有量が４０質量部未満の場合、機械的特性が低下することに加え、エポキシ樹脂等の接着剤に対する接着性が低くなり、前記含有量が１００質量部を超えると、半芳香族ポリアミド（Ａ）や非晶性ポリアミド（Ｂ）との溶融混練が困難となり、ペレットを製造することができなくなる。 【００３０】 本発明の樹脂組成物において、繊維状充填材（Ｃ）１００質量部に対する非晶性ポリアミド（Ｂ）の含有量は、１０～５０質量部であることが好ましい。非晶性ポリアミド（Ｂ）の含有量が１０質量部未満であると、樹脂組成物は、溶融粘度が高くなり、ペレットを製造することができない場合があり、非晶性ポリアミド（Ｂ）の含有量が５０質量部を超えると、樹脂組成物は、機械的特性が低下する場合がある。」 （本ｅ）「【００３１】 本発明のポリアミド樹脂組成物は、曲げ弾性率が低くなり耐衝撃性が向上することから、さらに、酸変性されたポリオレフィン（Ｄ）を含有してもよい。 酸変性されたポリオレフィンとは、モノマー成分として不飽和カルボン酸をさらに含有するポリオレフィンである。不飽和カルボン酸の含有量は、酸変性ポリオレフィン１００質量部に対して、０．１～５質量部であることが好ましい。 酸変性されたポリオレフィン（Ｄ）としては、例えば、エチレン／オレフィン系モノマー／不飽和カルボン酸共重合体、エチレン／芳香族ビニル系モノマー／ジエン系モノマー／不飽和カルボン酸共重合体が挙げられる。エチレン／オレフィン系モノマー／不飽和カルボン酸共重合体の市販品としては、例えば、「タフマーＭＨ５０２０」（無水マレイン酸変性エチレン－１－ブテン共重合体、三井化学社製）が挙げられる。また、エチレン／芳香族ビニル系モノマー／ジエン系モノマー／不飽和カルボン酸共重合体の市販品としては、「タフテックＭ１９４３」（無水マレイン酸変性スチレン－エチレン－ブタジエン－スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、旭化成社製）が挙げられる。 【００３２】 ポリアミド樹脂組成物が、酸変性されたポリオレフィン（Ｄ）を含有する場合、酸変性されたポリオレフィン（Ｄ）の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ａ）と非晶性ポリアミド（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましい。 【００３３】 本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、繊維状充填材（Ｃ）以外の他の充填材、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、滑剤、着色剤、帯電防止剤、結晶核剤等の添加剤を含有してもよい。 繊維状充填材（Ｃ）以外の他の充填材としては、粒子状、板状、不定形状の充填材が挙げられる。その含有量は、ポリアミド樹脂組成物において、３０質量％以下であることが好ましい。ただし、粒子状の充填材を含有する場合、接着性の観点から、ポリアミド樹脂組成物における含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。 上記充填材以外の添加剤の含有量は、ポリアミド樹脂組成物において、２質量％以下であることが好ましい。」 （本ｆ）「【００３４】 本発明のポリアミド樹脂組成物は、温度８５℃、相対湿度８５％の条件で１６８時間吸湿処理した場合の飽和吸湿率が、２．５質量％以下であることが必要であり、２．０質量％以下であることが好ましい。樹脂組成物の飽和吸水率が２．５質量％を超えると、得られる成形体は、吸湿による寸法変化率が大きくなったり、吸湿した状態の成形体は、リフロー温度に晒された場合に、ブリスターが発生したりする。飽和吸湿率が２．０質量％以下の樹脂組成物は、飽和吸水率が３．０質量％以下の非晶性ポリアミド（Ｂ）を原料として用いることにより製造することができる。 【００３５】 本発明の樹脂組成物を成形してなる、本発明の成形体は、機械的特性に優れ、曲げ強度を１５０ＭＰａ以上とすることができ、好ましくは、１７０ＭＰａ以上とすることができ、また、曲げ弾性率を５．０ＧＰａ以上とすることができ、好ましくは７．０ＭＰａ以上とすることができる。 【００３６】 また、本発明の成形体は、寸法安定性に優れ、真円度を２．０％以下とすることができ、好ましくは、１．０％以下とすることができる。 【００３７】 また、本発明の成形体は、リフロー耐熱性に優れ、吸湿による寸法変化率を、ＭＤ、ＴＤともに、０．１５％以下とすることができ、好ましくは、０．１２％以下とすることができ、吸湿した状態の成形体は、リフロー温度に晒されても、ブリスター発生を抑制することができる。 【００３８】 また、本発明の成形体は、エポキシ樹脂等の接着剤に対する接着性が大きくなり、後述する評価方法で測定される接着強度を、２．５ＭＰａ以上とすることができ、好ましくは、３．０ＭＰａ以上とすることができる。」 （本ｇ）「【実施例】 【００４３】 以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。 【００４４】 Ａ．測定方法 ・・・ 【００４６】 （３）非晶性ポリアミド（Ｂ）の飽和吸湿率 非晶性ポリアミド（Ｂ）のペレットを十分に乾燥した後、ファナック社製射出成形機（α－１００ｉＡ）を用いて、非晶性ポリアミド（Ｂ）のガラス転移点をＴｇとして、シリンダー温度（Ｔｇ＋１１０℃）、金型温度（Ｔｇ－９０℃）の条件で、肉厚１ｍｍの６０ｍｍ角の板状試験片を作製し、得られた板状試験片を温度８５℃、相対湿度８５％の条件下で１６８時間吸湿処理したのち、処理前後の質量から、下記式より算出した。 飽和吸湿率（％）＝（吸湿処理後質量－吸湿処理前質量）／吸湿処理前質量×１００ ・・・ 【００４９】 （６）樹脂組成物の飽和吸湿率 上記（４）におけるダンベル片の作製条件と同じ条件で、幅２０ｍｍ×長さ２０ｍｍ×厚み２ｍｍの板状試験片を作製した。金型は、２０ｍｍ×２ｍｍの面にフィルムゲートを有するものを用いた。 得られた板状試験片の質量を測定して、「吸湿処理前質量」とした。その後、温度８５℃、相対湿度８５％の条件下で板状試験片を１６８時間静置した後、測定した板状試験片の質量を「吸湿処理後質量」として、下記式より飽和吸湿率を測定した。 飽和吸湿率［％］＝（吸湿処理後質量－吸湿処理前質量）／｛吸湿処理前質量×（１００－灰分［％］）／１００）｝×１００ なお、灰分は、上記方法で作製した複数個の板状試験片を削り、削り屑約２ｇをるつぼに入れ、電気炉にて６００℃で１２時間処理して求めた。 【００５０】 （７）吸湿寸法変化率 上記（６）に記載の方法で作製した板状試験片の４辺の長さを測定し、ＭＤ（流動方向）、ＴＤ（ＭＤと直交する方向）の平均値を算出し、吸湿前寸法とした。この板状試験片を（５）と同じ条件で吸湿した後、同様に板状試験片の４辺の長さを測定し、吸湿後寸法とした。下記式から吸湿寸法変化率を算出した。 吸湿寸法変化率［％］＝（吸湿処理後寸法－吸湿処理前寸法）／吸湿処理前寸法×１００」 （本ｈ）「Ｂ．原料 実施例および比較例で用いた原料を以下に示す。 【００５５】 （１）芳香族ジカルボン酸成分 ・ＴＰＡ：テレフタル酸 （２）脂肪族ジアミン成分 ・ＨＤＡ：１，６－ヘキサンジアミン ・ＭＰＤＡ：２－メチルペンタンジアミン ・ＮＤＡ：１，９－ノナンジアミン ・ＤＤＡ：１，１０－デカンジアミン （３）モノカルボン酸成分 ・ＳＴＡ：ステアリン酸 （４）重合触媒 ・ＳＨＰ：次亜リン酸ナトリウム一水和物 【００５６】 （５）半芳香族ポリアミド（Ａ） ・ポリアミド１０Ｔ ［工程（ｉ）］ ＴＰＡ粉末４５６０質量部、重合触媒９質量部、ＳＴＡ４９０質量部を、リボンブレンダー式の反応装置に入れ、窒素密閉下、ダブルヘリカル型の攪拌翼を用いて回転数３０ｒｐｍで撹拌しながら１７０℃に加熱した。その後、温度を１７０℃に保ち、かつ回転数を３０ｒｐｍに保ったまま、液注装置を用いて、１００℃に加温したＤＤＡ４９５０質量部を、３３質量部／分の速度で、２．５時間かけて連続的（連続液注方式）にＴＰＡ粉末に添加し反応生成物を得た。原料モノマーのモル比は、ＤＤＡ：ＴＰＡ：ＳＴＡ＝４９．６：４７．４：３．０（原料モノマーの末端基の当量比率はＤＤＡ：ＴＰＡ：ＳＴＡ＝５０．４：４８．１：１．５）であった。 ［工程（ｉｉ）］ 工程（ｉ）で得られた反応生成物を、引き続き工程（ｉ）で用いたリボンブレンダー式の反応装置内で、窒素気流下、２３０℃に昇温し、２３０℃で５時間加熱して重合しポリアミド１０Ｔを得た。 【００５７】 ・ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６Ｔ 樹脂組成を表１のように変更する以外は、ポリアミド１０Ｔを製造した場合と同様の操作をおこなって、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６Ｔを得た。 【００５８】 表１に、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６Ｔの樹脂組成およびその特性値を示す。 【００５９】 【表１】 ［図：0001389391000001.jpg］ 【００６０】 （６）脂肪族ポリアミド ・ポリアミド６６：旭化成製Ｌｅｏｎａ１２００、温度８５℃、Ｔｍ２６０℃ 【００６１】 （７）非晶性ポリアミド（Ｂ） ・Ｇ８５０：アルケマ社製リルサンクリアーＧ８５０、飽和吸湿率２．７％、Ｔｇ１４７℃ ・Ｇ１７０：アルケマ社製リルサンクリアーＧ１７０、飽和吸湿率２．８％、Ｔｇ１６８℃ ・Ｇ２１：エムスケミージャパン社製ＧｒｉｖｏｒｙＧ２１、飽和吸湿率４．４％、Ｔｇ１２５℃ 【００６２】 （８）繊維状充填材（Ｃ） ・４ｗ１００１２：ＮＹＣＯ／巴工業社製４ｗ１００１２、ワラストナイト（アミノシラン未処理品）、繊維径４．５μｍ×繊維長５０μｍ、アスペクト比１１ ・ＳＨ－８００Ｓ：キンセイマテック社製ＳＨ－８００Ｓ、ワラストナイト（アミノシラン処理品）、繊維径８μｍ、アスペクト比１５ ・ＦＰＷ－４００Ｓ：キンセイマテック社製ＦＰＷ－４００Ｓ、ワラストナイト（アミノシラン処理品）、繊維径８μｍ、アスペクト比５ ・Ｔ－２６２Ｈ：日本電気硝子社製Ｔ－２６２Ｈ、ガラス繊維（アミノシラン処理品）、繊維径１１μｍ×繊維長３ｍｍ、アスペクト比２７２ ・４ｗ：イメリス社製４ｗ、ワラストナイト（未処理品）、繊維径４．５μｍ×繊維長５０μｍ、アスペクト比１１ 【００６３】 （９）板状充填材 ・マイカ：レプコ社製Ｓ－３２５（アミノシラン未処理品）、平均粒径２７μｍ、アスペクト比３０ ・タルク：日本タルク社製ＭＳＺ－Ｃ（アミノシラン処理品）、平均粒径１１．５μｍ 【００６４】 （１０）酸変性されたポリオレフィン（Ｄ） ・ＭＨ５０２０：三井化学社製タフマーＭＨ５０２０、無水マレイン酸変性エチレン－１－ブテン共重合体 【００６５】 実施例１ 半芳香族ポリアミド（ポリアミド１０Ｔ）８０質量部と非晶性ポリアミド（Ｇ８５０）２０質量部をドライブレンドし、混合物を得た。 上記混合物を、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ４０の同方向二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３７ＢＳ）の主供給口に供給し、サイドフィーダーより繊維状充填材（４ｗ１００１２）１００質量部を供給し、溶融混練をおこなった。シリンダー温度は（ポリアミド１０Ｔの融点＋１０℃）、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量３５ｋｇ／時間であった。その後、ストランド状に引き取った後、水槽に通して冷却固化し、それをペレタイザーでカッティングしてポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。 【００６６】 実施例２～１３、比較例１～１２ 樹脂組成を表２、３に示すように変更した以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。 【００６７】 比較例１３ ４ｗ１００１２の配合量を１５０質量部とした以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、ポリアミド樹脂組成物ペレットを得ようとしたが、繊維状充填材の含有量が高かったため、ペレットを得ることができなかった。 【００６８】 実施例１～１３、比較例１～１２で得られたポリアミド樹脂組成物の樹脂組成およびその特性値を表２～３に示す。 【００６９】 【表２】 ［図：0001389391000002.jpg］ 【００７０】 【表３】 ［図：0001389391000003.jpg］ 【００７１】 実施例１～１３のポリアミド樹脂組成物は飽和吸湿率が小さく、成形体は、曲げ強度、曲げ弾性率が高く、吸湿寸法変化率が小さく、吸湿した状態でリフロー温度に晒されても、ブリスターが発生しにくく、エポキシ樹脂に対する接着強度が高かった。 実施例３、７、８のポリアミド樹脂組成物を対比すると、繊維状充填材（Ｃ）として、アスペクト比が１０～２０の繊維状充填材と、アスペクト比が３～６の繊維状充填材とを併用した実施例７、８の方が、アスペクト比が１０～２０の繊維状充填材単独を用いた実施例３よりも、真円度が低く、吸湿による寸法変化の異方性が小さいことがわかる。 実施例３、１０のポリアミド樹脂組成物を対比すると、アミノシラン処理をしたワラストナイトを用いた実施例３の方が、未処理のワラストナイトを用いた実施例１０よりも、曲げ強度および接着強度が高いことがわかる。 実施例３、１２のポリアミド樹脂組成物を対比すると、酸変性ポリオレフィンを用いた方が、曲げ弾性率が低いことがわかる。 実施例１、１１のポリアミド樹脂組成物を対比すると、繊維状充填材と板状充填材を併用した実施例１１の方が、真円度が低く、吸湿による寸法変化の異方性が小さいことがわかる。 【００７２】 比較例１～５のポリアミド樹脂組成物は、非晶性ポリアミドを含有しないため、成形体は、接着強度が低かった。 比較例６のポリアミド樹脂組成物は、飽和吸湿率が高い非晶性ポリアミドを用いたため、成形体は、吸湿率が高くなり、吸湿による寸法変化が大きかった。 比較例７のポリアミド樹脂組成物は、半芳香族ポリアミドと非晶性ポリアミドの合計に対する半芳香族ポリアミドの質量比率が低かったため、成形体は、吸湿による寸法変化が大きく、吸湿した状態の成形体は、リフロー温度に晒されると、ブリスターが発生した。 比較例８のポリアミド樹脂組成物は、半芳香族ポリアミドとしてポリアミド６Ｔを用いたため、飽和吸水率が高くなり、成形体は、吸湿による寸法変化が大きく、吸湿した状態の成形体は、リフロー温度に晒されると、ブリスターが発生した。 比較例９のポリアミド樹脂組成物は、繊維状充填材を含有しないため、成形体は、曲げ強度、曲げ弾性率および接着強度が低く、また、吸湿による寸法変化が大きかった。 比較例１０のポリアミド樹脂組成物は、繊維状充填材ではなく板状充填材であるタルクを用いたため、曲げ強度、曲げ弾性率および接着強度が低かった。 比較例１１のポリアミド樹脂組成物は、繊維状充填材ではなく板状充填材であるマイカを用いたため、接着強度が低かった。 比較例１２のポリアミド樹脂組成物は、繊維状充填材の含有量が少なかったため、曲げ強度、曲げ弾性率および接着強度が低かった。」 ２ 各甲号証及び参考資料に記載された事項 （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 （甲１ａ）「【請求項１】 テレフタル酸単位を６０～１００モル％含有するジカルボン酸単位と１，９－ジアミノノナン単位および／または２－メチル－１，８－ジアミノオクタン単位を６０～１００モル％含有するジアミン単位とを有するポリアミド（Ａ）および繊維状強化材（Ｂ）を溶融混練してなりポリアミド（Ａ）の含有率が５０～８０質量％であり繊維状強化材（Ｂ）の含有率が２０～５０質量％であるポリアミド組成物を成形してなるカメラモジュールのバレルまたはホルダであって、上記繊維状強化材（Ｂ）の溶融混練前における平均長さが３００μｍ以下であるカメラモジュールのバレルまたはホルダ。 【請求項２】 前記繊維状強化材（Ｂ）がワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカーおよびミルドファイバーからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のカメラモジュールのバレルまたはホルダ。 ・・・ 【請求項５】 テレフタル酸単位を６０～１００モル％含有するジカルボン酸単位と１，９－ジアミノノナン単位および／または２－メチル－１，８－ジアミノオクタン単位を６０～１００モル％含有するジアミン単位とを有するポリアミド（Ａ）および繊維状強化材（Ｂ）を溶融混練してなりポリアミド（Ａ）の含有率が５０～８０質量％であり繊維状強化材（Ｂ）の含有率が２０～５０質量％である、カメラモジュールのバレルまたはホルダ成形用ポリアミド組成物であって、上記繊維状強化材（Ｂ）の溶融混練前における平均長さが３００μｍ以下であるカメラモジュールのバレルまたはホルダ成形用ポリアミド組成物。 【請求項６】 前記繊維状強化材（Ｂ）がワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカーおよびミルドファイバーからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載のカメラモジュールのバレルまたはホルダ成形用ポリアミド組成物。」 （甲１ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、テレフタル酸単位を主成分とするジカルボン酸単位と１，９－ジアミノノナン単位および／または２－メチル－１，８－ジアミノオクタン単位を主成分とするジアミン単位とを有するポリアミドを含むポリアミド組成物を成形してなり、リフロー耐熱性に優れ、低異方性であるとともに、表面が平滑で低埃性に優れ、ポリアミド組成物が細部にまで確実に充填されていて、光遮蔽性にも優れるカメラモジュールのバレルまたはホルダ、および当該バレルまたはホルダを成形するために使用されるポリアミド組成物に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 本発明は、リフロー耐熱性に優れ、低異方性であるとともに、表面が平滑で低埃性に優れ、ポリアミド組成物が細部にまで確実に充填されていて、光遮蔽性にも優れるカメラモジュールのバレルまたはホルダ、および当該バレルまたはホルダを成形するために使用されるポリアミド組成物を提供することを目的とする。 ・・・ 【発明の効果】 【００１３】 本発明のカメラモジュールのバレルまたはホルダは、リフロー耐熱性に優れ、低異方性であるとともに、表面が平滑で低埃性に優れ、ポリアミド組成物が細部にまで確実に充填されていて、光遮蔽性にも優れる。」 （甲１ｃ）「【００１６】 本発明において使用されるポリアミド（Ａ）は、テレフタル酸単位を６０～１００モル％含有するジカルボン酸単位と、１，９－ジアミノノナン単位および／または２－メチル－１，８－ジアミノオクタン単位を６０～１００モル％含有するジアミン単位とを有する。 【００１７】 ポリアミド（Ａ）を構成するジカルボン酸単位がテレフタル酸単位を６０～１００モル％含有することにより、得られるバレルまたはホルダの耐熱性や寸法安定性が向上する。ジカルボン酸単位におけるテレフタル酸単位の含有率は７５～１００モル％の範囲内であることが好ましく、９０～１００モル％の範囲内であることがより好ましい。 ・・・ 【００１９】 ポリアミド（Ａ）を構成するジアミン単位は、１，９－ジアミノノナン単位および／または２－メチル－１，８－ジアミノオクタン単位を６０～１００モル％含有する。ジアミン単位における１，９－ジアミノノナン単位および／または２－メチル－１，８－ジアミノオクタン単位の含有率は、７５～１００モル％の範囲内であることが好ましく、９０～１００モル％の範囲内であることがさらに好ましい。１，９－ジアミノノナン単位および／または２－メチル－１，８－ジアミノオクタン単位を上記の割合で含有するポリアミド（Ａ）を使用すると、リフロー耐熱性、寸法安定性などの諸物性に優れるバレルやホルダが得られる。」 （甲１ｄ）「【００３４】 本発明において使用される繊維状強化材（Ｂ）は、溶融混練前における平均長さが３００μｍ以下である。当該平均長さが３００μｍ以下であると、得られるバレルやホルダは、低異方性、表面平滑性、低埃性、細部充填性に優れる。繊維状強化材（Ｂ）の溶融混練前における平均長さは、１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましい。また当該平均長さの下限値に特に制限はないが、例えば、０．１μｍを挙げることができる。なお、本発明の繊維状強化材（Ｂ）の平均長さは、実施例の項目において後述する方法により測定することができる。 【００３５】 上記の繊維状強化材（Ｂ）としては、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、セピオライト、ゾノトライト、酸化亜鉛ウィスカー、ミルドファイバー、カットファイバーなどが挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカーおよびミルドファイバーからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。 【００３６】 本発明のバレルまたはホルダの成形に使用されるポリアミド組成物における上記繊維状強化材（Ｂ）の含有率は、リフロー耐熱性、低異方性に優れるとともに、表面が平滑で低埃性に優れ、ポリアミド組成物が細部にまで確実に充填されていて、光遮蔽性にも優れるバレルまたはホルダが得られることから２０～５０質量％の範囲内であり、２５～４５質量％の範囲内であることが好ましい。」 （甲１ｅ）「【００３７】 本発明のバレルまたはホルダの成形に使用されるポリアミド組成物はカーボンブラックを含むことが好ましい。ポリアミド組成物におけるカーボンブラックの含有率は０．５～３．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．８～２．０質量％の範囲内であることがより好ましい。・・・ 【００３８】 ポリアミド（Ａ）および繊維状強化材（Ｂ）を溶融混練して上記のポリアミド組成物を得るに当たっては、上記した繊維状強化材（Ｂ）以外の他の充填材をさらに溶融混練してもよい。・・・ 【００３９】 また上記のポリアミド組成物を得るに当たっては、靭性を改良するための変性エラストマー（無水マレイン酸変性エチレンプロピレン共重合体、無水マレイン酸変性エチレンブテン共重合体、無水マレイン酸変性スチレン－エチレン／ブテン－スチレンブロック共重合体等）、脂肪族ポリアミド（ＰＡ６１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６６、ＰＡ６等）、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、シンジオタクチックポリスチレン等のポリアミド（Ａ）以外の他種ポリマーをさらに溶融混練してもよい。得られるポリアミド組成物におけるこれらの他種ポリマーの含有率は０～３０質量％の範囲内であることが好ましい。 【００４０】 また上記のポリアミド組成物を得るに当たっては、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の反射材をさらに溶融混練してもよい。得られるポリアミド組成物における反射材の含有率は０～２０質量％の範囲内であることが好ましい。 【００４１】 さらに上記のポリアミド組成物を得るに当たっては、着色剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系等の紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸やこれらのエステル等の熱安定剤；ヒンダードフェノール系、チオ系、リン系、ヒンダードアミン系等の酸化防止剤；帯電防止剤；結晶核剤；可塑剤；ポリオレフィンワックス、高級脂肪酸エステル等のワックス類；シリコーンオイル等の離型剤；滑剤などの他の成分をさらに溶融混練することもできる。得られるポリアミド組成物における他の成分の含有率は０～１質量％であることが好ましい。」 （甲１ｆ）「【実施例】 【００４５】 以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。 ・・・ 【００４８】 寸法異方性 以下の実施例または比較例で得られたポリアミド組成物のペレットを用いて、使用したポリアミドの融点より１０℃高い温度で射出成形（射出速度５０ｍｍ／ｓ、保圧３００ｋｇ／ｃｍ２、金型温度１４０℃、金型：厚み１ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの直方体状の空間部を有し、一方の１ｍｍ×４０ｍｍの面にゲートを有する金型）して平板を得た。射出方向をＭＤ、平板表面に平行かつ射出方向と垂直の方向をＴＤとし、以下の式により成形収縮率の寸法異方性を測定した。 成形収縮率（％）＝（金型寸法－成形品寸法）×１００／（金型寸法） 寸法異方性＝（ＴＤの成形収縮率）／（ＭＤの成形収縮率） ・・・ 【００５２】 実施例および比較例では、下記のものを使用した。 〔ポリアミド〕 ＰＡ９Ｔ－１： テレフタル酸４８１９．４ｇ（２９．０１モル）、１，９－ジアミノノナンと２－メチル－１，８－ジアミノオクタンの混合物〔前者／後者＝７０／３０（モル比）〕４７７２．４ｇ（３０．１５モル）、安息香酸２４１．８ｇ（１．９８モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物９．８ｇおよび蒸留水２．５リットルを内容積２０リットルのオートクレーブに入れ窒素置換した。この混合物を１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけてオートクレーブ内部の温度を２２０℃に昇温した。このとき、オートクレーブ内部の圧力は２ＭＰａまで昇圧した。そのまま２時間反応を続けた後、２３０℃に昇温し、次いで２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分間かけて圧力を１ＭＰａまで下げ、さらに１時間反応させて、極限粘度［η］が０．１４ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。これを１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の粒径になるまで粉砕した。これを、２３０℃、１３Ｐａ（０．１ｍｍＨｇ）にて１０時間固相重合し、融点が３０６℃、極限粘度［η］が０．７８ｄｌ／ｇである白色のポリアミド（ＰＡ９Ｔ－１）を得た。 【００５３】 ＰＡ９Ｔ－２： テレフタル酸４８１９．４ｇ（２９．０１モル）に代えてテレフタル酸４８７１．８ｇ（２９．３３モル）、安息香酸２４１．８ｇ（１．９８モル）に代えて安息香酸１６４．９ｇ（１．３５モル）を使用したこと以外は、上記ＰＡ９Ｔ－１の製造と同様にして、融点が３０６℃、極限粘度［η］が０．９３ｄｌ／ｇである白色のポリアミド（ＰＡ９Ｔ－２）を得た。 【００５４】 ＰＡ９Ｔ－３： テレフタル酸４８１９．４ｇ（２９．０１モル）に代えてテレフタル酸４９２１．６ｇ（２９．６２モル）、安息香酸２４１．８ｇ（１．９８モル）に代えて安息香酸９１．６ｇ（０．７５モル）を使用したこと以外は、上記ＰＡ９Ｔ－１の製造と同様にして、融点が３０６℃、極限粘度［η］が１．２ｄｌ／ｇである白色のポリアミド（ＰＡ９Ｔ－３）を得た。 【００５５】 〔繊維状強化材〕 強化材－１： キンセイマテック株式会社製ワラストナイト「ＳＨ１２５０」（平均長さ０．０７ｍｍ） 強化材－２： 大塚化学株式会社製チタン酸カリウムウィスカー「ティスモＤ」（平均長さ０．０２ｍｍ） 強化材－３： セントラル硝子株式会社製ミルドファイバー（平均長さ０．１ｍｍ） 強化材－４： 日東紡績株式会社製ガラス繊維「ＣＳ－３Ｇ－２２５」（平均長さ３ｍｍ） 【００５６】 〔カーボンブラック〕 カーボンブラック： 三菱化学株式会社製「＃９８０Ｂ」 【００５７】 〔他の成分〕 酸化防止剤： 住友化学株式会社製「スミライザー ＧＡ－８０」 離型剤： 三井化学株式会社製「ＨＩ－ＷＡＸ２００Ｐ」 【００５８】 ［実施例１～７および比較例１］ 表１に示す割合で、プラスチック工学研究所製二軸押出機（スクリュー径３２ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３０、回転数１５０ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈ）に繊維状強化材以外の成分を最上流部のホッパーより供給し、繊維状強化材をサイドフィーダーより供給して、溶融混練した。溶融混練されたポリアミド組成物をストランド状に押出し、冷却後切断して、ポリアミド組成物のペレットを得た。得られたペレットを用いて上記の方法で寸法異方性、表面平滑性、流動性および光透過性を評価した。結果を表１に示した。 【００５９】 【表１】 ［図：0001389391000004.jpg］ 」 （２）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 （甲２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、１，８－オクタンジアミン、１，１０－デカンジアミンおよび１，１２－ドデカンジアミンからなる群から選ばれた１種以上のジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とから構成される半芳香族ポリアミド（Ａ）と、強化材（Ｂ）とを、（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０～８０／２０の質量比率で含有するポリアミド樹脂組成物からなる車載カメラ用部品。 【請求項２】 強化材（Ｂ）の平均長さが２５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の車載カメラ用部品。 【請求項３】 半芳香族ポリアミド（Ａ）のジアミン成分が、１，１０－デカンジアミンであることを特徴とする請求項１または２記載の車載カメラ用部品。 【請求項４】 ハウジング、ホルダーまたは鏡筒であることを特徴とする請求項１～３いずれかに記載の車載カメラ用部品。 【請求項５】 テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，８－オクタンジアミン、１，１０－デカンジアミンおよび１，１２－ドデカンジアミンの群から選ばれた１種以上のジアミンを主成分とするジアミン成分とからなる半芳香族ポリアミド（Ａ）と強化材（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０～８０／２０の質量比率で含有し、樹脂組成物中の（Ｂ）の平均長さが２５０μｍ以下であることを特徴とする車載カメラ用部品用樹脂組成物。 【請求項６】 半芳香族ポリアミド（Ａ）のジアミン成分が、１，１０－デカンジアミンであることを特徴とする請求項５記載の車載カメラ用部品用樹脂組成物。」 （甲２ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、車載カメラ用部品に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、車両の走行安全性を高めるために、車載カメラを設置することが多くなっている。車載カメラ用部品には、車に設置するという特性上、夏場の高温環境下でも変形しない耐熱性や寸法安定性、バッテリー液である１５質量％硫酸に溶解しない耐薬品性、高圧洗浄に対応できる高剛性や低吸水性が求められている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性に優れ、また、高剛性、低吸水性であり、さらに、吸水した状態でリフロー処理した場合であっても外観が損なわれない車載カメラ用部品を提供することを目的とする。 ・・・ 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性に優れ、また、高剛性、低吸水性であり、さらに、吸水した状態でリフロー処理した場合であっても外観が損なわれない車載カメラ用部品を提供することができる。」 （甲２ｃ）「【００１１】 本発明の車載カメラ用部品に用いられる樹脂組成物は、半芳香族ポリアミド（Ａ）および強化材（Ｂ）から構成される。 【００１２】 半芳香族ポリアミド（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジアミン成分から構成される。 【００１３】 芳香族ジカルボン酸成分は、テレフタル酸を主成分として含む必要がある。テレフタル酸の含有量は、芳香族ジカルボン酸成分において、９５モル％以上とすることが好ましく、１００モル％とすることが好ましい。 【００１４】 脂肪族ジアミン成分は、炭素数が８～１２かつ偶数である直鎖状脂肪族ジアミン、すなわち、１，８－オクタンジアミン、１，１０－デカンジアミンおよび１，１２－ドデカンジアミンの群から選ばれた１種以上のジアミン（以下、「特定ジアミン」と略称する。）を主成分として含む必要がある。中でも、融点と耐熱性のバランスの観点から、脂肪族ジアミン成分としては１、１０－デカンジアミンを用いることが好ましい。炭素数が８未満の脂肪族ジアミンの場合、得られる半芳香族ポリアミドの融点が３４０℃を超え、アミド結合の分解温度を上回る場合があるので好ましくない。一方、ジアミンの炭素数が１２を超える場合、得られる半芳香族ポリアミドの耐熱性が低下し、リフロー工程に適さない場合があるので好ましくない。また、脂肪族ジアミンの炭素数が奇数の場合や脂肪族ジアミンが分岐状の場合、得られる半芳香族ポリアミドの耐リフロー性が低下する場合があるので好ましくない。脂肪族ジアミン成分において、特定ジアミンを９５モル％以上含むことが好ましく、１００モル％とすることが好ましい。なお、この場合の含有量は、特定ジアミンのうち、最も多い含有量のものを指し、それ以外のものは、後述する他の脂肪族ジアミンとして計算するものとする。 【００１５】 テレフタル酸や特定ジアミンは、化学構造が対称であるため、これらのモノマーを用いることにより、結晶性や耐熱性が向上し、剛性や吸水率、耐リフロー性を向上させることができる。」 （甲２ｄ）「【００２５】 強化材（Ｂ）としては、繊維状強化材、板状強化材、球状強化材が挙げられる。繊維状強化材としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、金属繊維（ステンレス繊維、酸化アルミニウム繊維など）、セラミック繊維、ボロンウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー、アスベスト、ウォラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、針状酸化チタン、セピオライト、ゾノトライト、ミルドファイバー、カットファイバーが挙げられる。板状強化材としては、例えば、ガラスフレーク、タルク、マイカ、グラファイト、金属箔が挙げられる。球状強化材としては、例えば、カーボンブラック、炭化ケイ素、シリカ、石英粉末、ハイドロタルサイト、溶融シリカ、ガラス類（ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドガラスファイバー）、炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなど）、ケイ酸塩（ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、カオリン、クレー、ケイ藻土、ウォラストナイトなど）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナなど）、硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）が挙げられる。中でも、成形加工時に、端部までしっかりと充填されつつ、薄肉にもかかわらず剛性を示すので、タルク、溶融シリカビーズ、ウォラストナイト、酸化チタンウィスカが好ましい。これらの強化材は、上記のうち１種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。強化材の表面は、芳香族ポリアミド（Ａ）中への分散性を高める目的で、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、その他の高分子または低分子の化合物によって表面処理されていることが好ましい。 【００２６】 半芳香族ポリアミド（Ａ）と強化材（Ｂ）の含有比率は、（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０～８０／２０（質量比率）とすることが必要であり、５０／５０～７０／３０とすることが好ましい。（Ａ）の含有比率が、（Ａ）および（Ｂ）の合計１００質量部に対し、４０質量部未満の場合、ペレットを製造することができないので好ましくない。一方、（Ａ）の含有比率が８０質量部を超える場合、機械的強度や剛性や寸法安定性が低下するので好ましくない。」 （甲２ｅ）「【００２８】 本発明の車載カメラ用部品に用いる樹脂組成物においては、強化材（Ｂ）以外の他の充填材、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、滑剤、着色剤、帯電防止剤、結晶核剤等の添加剤を用いてもよい。添加剤の含有量は、樹脂組成物において、１質量％以下とすることが好ましい。 【００２９】 他の充填材としては、例えば、窒化ホウ素、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、アスベスト、二硫化モリブデン、フェノール樹脂粒子、架橋スチレン系樹脂粒子、架橋アクリル系樹脂粒子が挙げられる。他の充填材は、粉末状、クロス状等どのような形態であってもよい。他の充填材の表面は、半芳香族ポリアミド（Ａ）中への分散性を高める目的で、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、その他の高分子または低分子の化合物によって表面処理されていることが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系が挙げられる。熱安定剤としては、例えば、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸やこれらのエステル、銅系化合物、多価アルコールやこれらのエステルが挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、チオ系、リン系、ヒンダードアミン系が挙げられる。可塑剤としては、例えば、ポリオレフィンワックス、高級脂肪酸エステル等のワックス類が挙げられる。離型剤としては、例えば、シリコーンオイルが挙げられる。これらは、上記のうち１種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。」 （甲２ｆ）「【実施例】 【００３３】 以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。 ・・・ 【００３９】 （６）吸水率 （５）で得られた板状試験片を、２３℃の条件で蒸留水に２４時間浸漬し、表面の水分をふき取った後、三菱化学社製カールフィシャー水分計を用いて、１５０℃の気化条件にて、吸水率を測定した。 ・・・ 【００４１】 （８）ブリスターの数（リフロー処理後）、異方リフロー収縮比 得られた樹脂組成物のペレットを十分に乾燥した後、ファナック社製射出成形機（α－１００ｉＡ）を用いて、シリンダー温度（Ｔｍ＋１５℃）、金型温度（Ｔｍ－１９０℃）の条件で、幅２０ｍｍ×長さ２０ｍｍ×厚み０．５ｍｍの平板を作製した。金型は、２０ｍｍ×０．５ｍｍの面にフィルムゲートを有するものを用いた。 得られた平板を８５℃×８５％ＲＨにて１６８時間静置した。 その後、赤外線加熱式のリフロー炉中、１５０℃で１分間加熱した後、１００℃／分の速度で２６５℃まで昇温して１０秒間保持する処理した。 上記リフロー処理後、目視でブリスターの数を数えた。 また、射出方向をＭＤ、平板表面に平行かつ射出方向と垂直の方向をＴＤとして、上記リフロー処理前後の成形品寸法から、ＭＤ、ＴＤそれぞれの寸法変化率を求め、以下の式により、異方寸法変化率比を求めた。 異方寸法変化率比＝（ＴＤの寸法変化率）／（ＭＤの寸法変化率） ・・・ 【００４３】 ２．原料 実施例および比較例で用いた原料を以下に示す。 【００４４】 （１）ジカルボン酸成分 ・ＴＰＡ：テレフタル酸 【００４５】 （２）ジアミン成分 ・ＯＤＡ：１，８－オクタンジアミン ・ＮＤＡ：１，９－ノナンジアミン ・ＤＡ：１，１０－デカンジアミン ・ＤＤＡ：１，１２－ドデカンジアミン 【００４６】 （３）モノカルボン酸成分 ・ＳＴＡ：ステアリン酸 【００４７】 （４）重合触媒 ・ＳＨＰ：次亜リン酸ナトリウム一水和物 【００４８】 （５）強化材 ・Ｂ－１：ガラス繊維（日本電気硝子社製Ｔ－２４９Ｈ、繊維径１０．５μｍ×繊維長３μｍ） ・Ｂ－２：ウォラストナイト（ＮＹＣＯ／巴工業社製ＮＹＡＤ ５０００、繊維径３μｍ×繊維長９μｍ） ・Ｂ－３：タルク（日本タルク社製Ｐ－３、平均粒径５μｍ） 【００４９】 （６）熱可塑性樹脂 ・半芳香族ポリアミド（Ａ－１） ［工程（ｉ）］ ジカルボン成分としてＴＰＡ粉末４５６０質量部、重合触媒としてＳＨＰ９質量部、末端封鎖剤としてのＳＴＡ４９０質量部を、リボンブレンダー式の反応装置に入れ、窒素密閉下、ダブルヘリカル型の攪拌翼を用いて回転数３０ｒｐｍで撹拌しながら１７０℃に加熱した。その後、温度を１７０℃に保ち、かつ回転数を３０ｒｐｍに保ったまま、液注装置を用いて、１００℃に加温したＤＡ４９５０質量部を、３３質量部／分の速度で、２．５時間かけて連続的（連続液注方式）にＴＰＡ粉末に添加し反応物を得た。原料モノマーのモル比は、ＤＡ：ＴＰＡ：ＳＴＡ＝４９．６：４７．４：３．０（原料モノマーの末端基の当量比率はＤＡ：ＴＰＡ：ＳＴＡ＝５０．４：４８．１：１．５）であった。 ［工程（ｉｉ）］ 工程（ｉ）で得られた反応物を、引き続き工程（ｉ）で用いたリボンブレンダー式の反応装置内で、窒素気流下、２３０℃に昇温し、２３０℃で５時間加熱して重合し半芳香族ポリアミド（Ａ－１）を得た。 【００５０】 ・半芳香族ポリアミド（Ａ－２）～（Ａ－４） 樹脂組成を表１のように変更する以外は、半芳香族ポリアミド（Ａ－１）を製造した場合と同様の操作をおこなって、半芳香族ポリアミドを得た。 【００５１】 表１に、半芳香族ポリアミド（Ａ－１）～（Ａ－４）の樹脂組成およびその特性値を示す。 【００５２】 【表１】 ［図：0001389391000005.jpg］ 【００５３】 脂肪族ポリアミド（Ａ－５） ・ポリアミド６６：ユニチカ社製Ａ１２５Ｊ、融点２６５℃ 【００５４】 脂肪族ポリアミド（Ａ－６） ・ポリアミド６：ユニチカ社製Ａ１０３０ＢＲＬ、融点２２５℃ 【００５５】 ポリカーボネート（Ａ－７） ・三菱エンジニアリングプラスチックス社製ユーピロン Ｓ－２０００、ガラス転移点１５０℃ 【００５６】 実施例１ 半芳香族ポリアミド（Ａ－１）８０質量部を、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ４０の同方向二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３７ＢＳ）の主供給口に供給し、サイドフィーダーより強化材（Ｂ－１）２０質量部を供給し溶融混練をおこなった。なお、強化材はサイドフィーダーから供給した。シリンダー温度は（用いた半芳香族ポリアミドの融点＋１０℃）、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量３５ｋｇ／時間であった。その後、ストランド状に引き取った後、水槽に通して冷却固化し、それをペレタイザーでカッティングしてポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。 【００５７】 実施例２～７、比較例１～３、５、６ 樹脂組成を表２に示すように変更した以外は、実施例１のポリアミド樹脂組成物を製造した場合と同様の操作をおこなって、ペレットを得た。 【００５８】 比較例４ 半芳香族ポリアミド（Ａ－１）の含有量を３０質量部、強化材（Ｂ－１）の含有量を７０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、ポリアミド樹脂組成物ペレットを得ようとしたが、強化材の含有量が高かったため、ペレットを得ることができなかった。 【００５９】 比較例７ 半芳香族ポリアミドの代わりにポリカーボネート（Ａ－７）を用いて、シリンダー温度を２５０℃にする以外は、実施例１と同様の操作をおこなってペレットを得た。 【００６０】 実施例１～７、比較例１～３、５～７で得られたポリアミド樹脂組成物の樹脂組成およびその特性値を表２に示す。 【００６１】 【表２】 ［図：0001389391000006.jpg］ 【００６２】 実施例１～７は、引張強度、引張弾性率、荷重たわみ温度がいずれも高く、成形収縮率、吸水率が低く、耐薬品性や耐リフロー性にも優れていた。 実施例６、７は、強化材の平均長さが短かったため、成形収縮率、異方寸法変化率比のいずれもが小さかった。 【００６３】 比較例１は、熱可塑性樹脂にポリアミド９Ｔを用いたため、リフロー処理後にブリスターが発生し、異方寸法変化率比が大きかった。 比較例２は、熱可塑性樹脂にポリアミド６６を用いたため、吸水率が高く、耐薬品性が不良であった。また、リフロー処理後にブリスターが発生し、異方寸法変化率比が大きかった。 比較例３は、熱可塑性樹脂にポリアミド６を用いたため、吸水率が高く、耐薬品性が不良で、リフロー処理後、ブリスターが発生し、異方寸法変化率が測定できないほど試験片が変形していた。 比較例４は、強化材を用いなかったため、引張強度、引張弾性率、荷重たわみ温度が低く、成形収縮率が大きかった。また、リフロー処理後、ブリスターが発生し、異方寸法変化率比が大きかった。 比較例６は、半芳香族ポリアミドおよび強化材の合計に対する強化材の含有量が低かったため、引張強度、引張弾性率が低く、成形収縮率が大きかった。また、リフロー処理後、ブリスターが発生し、異方寸法変化率比が大きかった。 比較例７は、熱可塑性樹脂にポリカーボネートを用いたため、荷重たわみ温度が低かった。また、リフロー処理後、ブリスターが発生し、異方寸法変化率が測定できないほど試験片が変形していた。」 （３）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 （甲３ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリアセタール系樹脂からなるポリアセタール系樹脂成形体と他の熱可塑性樹脂からなる熱可塑性樹脂成形体とが接着した複合成形体であって、前記ポリアセタール系樹脂成形体は、ポリアセタール系樹脂１００重量部に対して、ポリエーテルエステルアミド樹脂又は融点もしくは軟化点が１６５℃以下のポリアミド樹脂を０．１～２０重量部含有し、且つ前記ポリアセタール系樹脂成形体における前記熱可塑性樹脂成形体との接着面が表面処理されていることを特徴とする複合成形体。 ・・・ 【請求項８】 前記熱可塑性樹脂成形体が、反応性官能基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を少なくとも含むことを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の複合成形体。 ・・・」 （甲３ｂ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ポリアセタール系樹脂成形体と熱可塑性樹脂成形体とが接着した、機能的で、機械的特性及び耐熱性等の性能に優れる有用な複合成形体及びその製造方法に関する。 ・・・ 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、ポリアセタール系樹脂成形体と他の熱可塑性樹脂からなる成形体とが高い密着力で接着した複合成形体、及び該複合成形体を容易に製造可能な製造方法を提供することにある。本発明の他の課題は、ポリアセタール系樹脂の優れた特性（例えば、機械的強度、耐薬品性、耐熱性など）を損なうことなく、他の熱可塑性樹脂と複合化した複合成形体及び該複合成形体を容易に製造可能な製造方法を提供することにある。本発明の更に他の課題は、成形加工性の高い汎用的な複合成形体及び該成形体を容易に製造可能な製造方法を提供することにある。」 （甲３ｃ）「【００２３】本発明に用いられる融点もしくは軟化点が１６５℃以下のポリアミド樹脂は、上記（１）～（３）のアミド樹脂のアミド単位形成モノマーとして例示したものを２種類以上併用することにより、容易に得ることができる。これらの中で好ましいものはＰＡ６／１２共重合体、ＰＡ６６／１２共重合体、ＰＡ６／６６／６１０共重合体、ＰＡ６／６６／１２共重合体、ＰＡ６／６６／６１０／１２共重合体、及び主として重合脂肪酸とジアミンとの反応よって得られるダイマー酸ポリアミド樹脂であり、特に好ましいのは、ダイマー酸ポリアミド樹脂である。ダイマー酸ポリアミド樹脂は、一般的にホットメルト接着剤として用いられることからもわかるように、非晶性ポリアミド樹脂であり、非常に接着性に富んでいるので、本発明において最も好適に用いられる。 ・・・ 【００４５】上記実施形態において用いられる変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、酸無水物基、スルホン酸基、エポキシ基、１級又は２級アミノ基などの反応性官能基を有する変性ポリオレフィン系樹脂が含まれる。ここで、「変性ポリオレフィン系樹脂」には、オレフィン成分以外の反応性官能基を有する共重合成分を含むポリオレフィン系樹脂共重合体、及び、オレフィン成分のみからなるポリオレフィン樹脂又はオレフィン以外の共重合成分を含むポリオレフィン系樹脂共重合体を変性処理したポリマーの双方が含まれる。前記変性ポリオレフィン系樹脂は、種類の異なる複数の反応性基を有していてもよい。好ましい反応性官能基は、カルボキシル基、酸無水物基及びエポキシ基である。前記変性ポリオレフィン系樹脂は、これらの反応性官能基のいずれかを有する単量体を共重合成分として用いることによって、又はポリオレフィン系樹脂を酸化などの変性処理することによって得られる。前記変性ポリオレフィン系樹脂の基本となる未変性ポリオレフィン系樹脂としては、α－オレフィンの単独又は共重合体（ランダム、ブロック、又はグラフト共重合体）、前記α－オレフィンと共重合性単量体との共重合体（ランダム、ブロック、又はグラフト共重合体）などが例示でき、前記共重合性単量体としては、共役ジエン成分、非共役ジエン成分、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエステル（酢酸ビニルなど）の他、（メタ）アクリロニトリル、芳香族ビニル単量体（スチレン、α－メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ－ｔ－ブチルスチレンなど）、ビニルエーテル（ビニルメチルエーテルなど）などが例示できる。 【００４６】前記反応性官能基を有する単量体としては、例えば、ヒドロキシル基を有する単量体［例えば、アリルアルコール、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなど］、カルボキシル基又は酸無水物基を有する単量体［例えば、（メタ）アクリル酸、プロピロール酸、クロトン酸などの脂肪族不飽和モノカルボン酸、ケイ皮酸などの芳香族不飽和モノカルボン酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチルなどのマレイン酸モノエステルやこれらに対応するフマル酸モノエステル）などの不飽和ジカルボン酸モノエステルなど］、スルホン酸基を有する単量体［例えば、スチレンスルホン酸など］、エポキシ基を有する単量体［例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなど］、アミノ基を有する単量体［例えば、ビニルアミン、アリルアミン、アミノスチレンなど］などが例示できる。 【００４７】前記変性ポリオレフィン系樹脂としては、カルボキシル基、酸無水物基又はエポキシ基を有する単量体で変性された変性ポリエチレン系樹脂、変性ポリプロピレン系樹脂が好ましい。より具体的には、低密度、中密度又は高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体などの変性ポリエチレン系樹脂；ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体、プロピレン－α－オレフィンブロック共重合体などの変性ポリプロピレン系樹脂；などが好ましい。変性ポリオレフィン系樹脂において、変性基はポリオレフィン系樹脂の末端又は高分子鎖中の適当な部位に結合していてもよい。 【００４８】前記変性ポリオレフィン系樹脂の変性量の好ましい範囲は、基本となるポリオレフィン系樹脂に対して、０．０１～１０重量％であるのが好ましく、０．１～５重量％程度であるのがより好ましい。変性ポリオレフィン系樹脂の平均分子量は特に限定されず、一般的には、平均分子量５，０００～１００，０００程度が好ましく、５，０００～５０，０００程度が好ましい。 【００４９】本実施の形態において、前記変性ポリオレフィン系樹脂としては、上記した様に、一般的な変性ポリオレフィン系樹脂を使用することができるが、その効果が最も顕著に現れるのは、比較的密度が高く、溶融粘度の高い変性ポリオレフィン系樹脂においてである。このような変性ポリオレフィン系樹脂は、一般的に結晶化度が高く、流動性も劣るため、熱板溶着法等により、前記ポリアミド樹脂等を含まないポリアセタール系樹脂の成形体と接着しようとしても全く接着しないが、本実施の形態では高い接着力で接着した複合成形体が得られる。特に、前記変性ポリオレフィン系樹脂として、ＪＩＳ Ｋ７１１２法に基づいて測定された常温における密度が０．９０以上、さらには０．９３以上であり、ＪＩＳ ７２１０法に基づき、シリンダー温度１９０℃、負荷荷重２１６０ｇという条件にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０以下、さらには１．０以下の樹脂を用いた場合にも、高い接着力を賦与することができる。具体的には、ポリオレフィンメーカー各社から市販されているブロー成形用の接着性ポリオレフィン系樹脂［例えば、三菱化学（株）製接着性ポリオレフィン（商品名：モディック）、三井化学（株）製接着性ポリオレフィン（商品名：アドマー）、もしくは日本ポリオレフィン（株）製接着性ポリオレフィン（商品名：アドテックス）等のブロー成形用ブレード］を例示することができる。」 （４）甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 （甲４ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリキシリレンアジパミド５５～９７重量％およびヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸およびε－カプロラクタムとが重縮合した共重合ポリアミド４５～３重量％からなるポリアミド樹脂１００重量部に対し、充填材１～１００重量部を含有させてなり、該充填材がタルクであることを特徴とするレーザー溶着接合性に優れた、レーザー溶着接合用ポリアミド系成形材料。 ・・・」 （甲４ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、溶着接合性に優れたポリアミド系成形材料に関する。さらに詳しくは、特に、レーザー光照射で溶着接合させる成形部品用に好適なレーザー溶着接合性に優れたポリアミド系成形材料に関する。 ・・・ 【０００３】 ポリアミド樹脂の場合、レーザー溶着法においても溶着接合強度が不足することがあり、接合強度をより高くするため種々の方法が提案されている。例えば、特許文献１には、溶着接合部材としてナイロン６６やナイロン６等の結晶性ポリアミド樹脂にポリヘキサメチレンイソフタラミド（ＮＹ６Ｉ）の非晶性ポリアミド樹脂を少量配合し、溶着接合強度を高める方法が提案されている。 また、特許文献２には、溶着接合部材としてナイロン１１やナイロン１２等の比較的低温で溶融する結晶性ポリアミド樹脂に結晶化促進材として高融点のナイロン６やナイロン６６等の高結晶性ポリアミド樹脂を少量配合してレーザー溶着工程で溶融時の体積膨張による圧力で接合部の溶着接合強度を高めることが提案されている。」 （５）甲第５号証に記載された事項 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 （甲５ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （Ａ）結晶性ポリアミド樹脂２０～６０質量％、（Ｂ）半芳香族非晶性ポリアミド樹脂５～３０質量％、（Ｃ）ビニル芳香族化合物の重合体のブロックと、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、および／又はイソプレンとブタジエンの共重合体からなるブロックとからなるブロック共重合体および／又はその水素添加物５～３５質量％、および（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂５～３５質量％を含有する全樹脂成分の合計量１００質量部に対し、（Ｅ）無機充填材を０～２００質量部含有してなるポリアミド系樹脂組成物。 【請求項２】 請求項１のポリアミド系樹脂組成物からなる成形体に（Ｆ）ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを熱接着したことを特徴とする複合成形体。 【請求項３】 熱接着する方法が一体成形による熱融着であることを特徴とする請求項２記載の複合成形体。」 （甲５ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は優れた強度、剛性および耐衝撃性を有するポリアミド成形品の表面に柔軟なポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを一体成形により熱融着した複合成形体に関する。特に強度、剛性およびグリップ性、パッキンシール特性を保持したまま、高度な減衰特性を発現させたポリアミド系樹脂とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる複合成形体に関するものである。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明は従来技術の問題点を解決するためになされたもので、ポリアミド系樹脂と柔軟性のあるポリオレフィン系熱可塑性エラストマーという全く種類の異なる硬質材と柔軟材の組み合わせで、熱接着性が優れ、かつ大幅に改良された減衰特性を持つ複合成形体を安価に製造することを課題とするものである。」 （甲５ｃ）「【０００９】 本発明に用いる（Ｂ）半芳香族非晶性ポリアミド樹脂とは、分子中にアミド結合（－ＣＯＮＨ－）を有し、且つ融点（ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠して求めた融解ピーク温度）が存在せずガラス移転点のみが存在するものであり、数平均分子量が７，０００～３０，０００のものが好ましく用いられる。具体的には、ナイロン６Ｔ／ナイロン６６共重合体、ナイロン６Ｔ／ナイロン６Ｉ共重合体、ナイロンＴＭＤ－Ｔ／ナイロン６共重合体等が挙げられ、本発明においてはナイロン６Ｔ／ナイロン６Ｉ共重合体等が好ましく、さらに種々ナイロン共重合体とのブレンド物が好ましい。 【００１０】 本発明に用いる（Ｂ）半芳香族非晶性ポリアミド樹脂の配合量は、全樹脂成分に対して５～３０質量％である。好ましくは５～２０質量％である。配合量が３０質量％以上では接着性の改良効果が少なく、高温で使用する場合の耐熱機械特性を悪くしてしまう。配合量が５質量％以下であると熱接着性の改良効果が低い。」 （甲５ｄ）「【００１４】 本発明に用いる（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂におけるポリオレフィン系樹脂としては、種々のポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン－１、４－メチルペンテン－１等のポリオレフィン系汎用樹脂、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン－１共重合体、エチレン／オクテン－１共重合体、エチレン／ヘキセン－１共重合体、エチレン／４メチルペンテン－１共重合物、エチレン／環状オレフィン共重合体等のエチレン系共重合体、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレン／ブテン－１共重合体等のプロピレン共重合体等を挙げることができる。またこれらの単独樹脂であっても２種類以上のブレンド物であってもよい。 【００１５】 また、前記（Ｄ）成分におけるポリオレフィン系樹脂は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分のポリアミド樹脂との相溶性を向上させるために、ポリアミド樹脂と反応する官能基を有する。ポリアミド樹脂と反応する官能基は、例えば、具体的にはカルボン酸基、無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、アミノ基、イソシアネート基等が例示される。これらの中でも無水物基が最も反応性が高く、特に好ましい。 【００１６】 本発明に用いる（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂は（Ｆ）成分であるポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとの熱接着性を向上のためと、（Ｃ）成分である（Ｃ）ビニル芳香族化合物の重合体のブロックと、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、および／又はイソプレンとブタジエンの共重合体からなるブロックとからなるブロック共重合体又はその水素添加物の（Ａ）成分および（Ｂ）成分への分散性を向上させるため、に配合される。（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂の配合量は、ポリアミド樹脂組成物の全樹脂成分に対し５～３５質量％である。好ましくは１０～３０質量％である。５質量％未満ではポリアミド系樹脂組成物からなる成形体とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとの熱接着強度が弱くなり、かつ（Ｃ）成分の分散改良効果が低くなる。３５質量％より多い場合はポリアミド系樹脂組成物中の分率が高くなりすぎ、強度、剛性を低下させるため好ましくない。 前記（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂を製造する方法としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂と酸無水物等の官能基をもつ化合物および有機過酸化物を混合し、押出機等で溶融混練することで製造できるが、それに限定されるものではない。」 （６）甲第６号証に記載された事項 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 （甲６ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （ａ）デカンテレフタルアミド単位５０～９８モル％及び（ｂ）ウンデカンアミド単位又は／及びドデカンアミド単位５０～２モル％からなる半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）７０～２５質量％、脂環族基を有し芳香族基を有さない非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）１～２０質量％、ポリアミドと反応しうる官能基を有するポリオレフィン系樹脂、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂（Ｃ）０．５～１０質量％、繊維状強化材（Ｄ）２０～６０質量％及びテルペンフェノール系樹脂（Ｅ）を０．５～５質量％含有し、かつ、下記（イ）の特性を満足することを特徴とする強化ポリアミド樹脂組成物。 （イ）半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）の融点＋３５℃での溶融粘度が、せん断速度１２．２ｓｅｃ－１において３０００～５０００Ｐａ・ｓで、かつせん断速度１２１６ｓｅｃ－１において１００～４５０Ｐａ・ｓである。 【請求項２】 半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）が、（ａ）デカンテレフタルアミド単位７５～９８モル％及び（ｂ）ウンデカンアミド単位又は／及びドデカンアミド単位２５～２モル％からなる請求項１に記載の強化ポリアミド樹脂組成物。 【請求項３】 繊維状強化材（Ｄ）が、長径／短径の比が１．５～１０の扁平断面を有する扁平断面ガラス繊維である請求項１又は２に記載の強化ポリアミド樹脂組成物。 【請求項４】 脂環族基を有し芳香族基を有さない非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）が、炭素原子１２～１８個の脂肪族ジカルボン酸とビス（４－アミノ－シクロヘキシル）メタン、ビス（３－アミノ－シクロヘキシル）メタン、ビス（３－メチル－４－アミノ－シクロヘキシル）メタン、２，２－ビス（４－アミノ－シクロヘキシル）プロパンから選択された脂環族ジアミンとの重縮合により形成された非晶性ポリアミド樹脂である請求項１～３のいずれかに記載の強化ポリアミド樹脂組成物。」 （甲６ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、低吸水性の特定の半芳香族ポリアミド樹脂に対してガラス繊維を配合した強化ポリアミド樹脂組成物に関する。詳しくは、低吸水性で機械的強度、靭性等の物性に優れ、薄肉成形時のバリ発生量が小さく、薄肉軽量化電化製品、例えば携帯電話、携帯用の音楽を聞く製品、携帯用の映像を見る製品および携帯用パソコン等の筐体用材料に好適な強化ポリアミド樹脂組成物及びそれを用いた成形品に関するものである。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 機械的強度及び靭性等の物性に優れ、低吸水性で吸水寸法変化、吸水による曲げ弾性率変化が少ないのみならず、高流動性でありながら、薄肉成形時のバリ発生量が小さく、携帯電話、携帯用の音楽を聞く製品、携帯用の映像を見る製品および携帯用パソコン等の薄肉軽量化電化製品の筐体用に好適な成形材料を提供することである。 ・・・ 【発明の効果】 【００１１】 本発明の樹脂組成物は、優れた機械物性、靭性、低ソリ性、薄肉成形性を有し、しかも薄肉成形品のバリ発生量が少なく、吸水による寸法変化が小さい。これらの性能を備えるために、機械特性と共に軽量性、組み付け性や機構性が重視される携帯用電化製品、例えば、例えば携帯電話、携帯用の音楽を聞く製品、携帯用の映像を見る製品および携帯用パソコン等の筐体用材料として好適である。」 （甲６ｃ）「【００１３】 以下に本発明を具体的に説明する。 本発明では、携帯およびパソコン等の筐体材の薄肉成形品に必要な性能、特に成形性、低バリ性、低吸水寸法変化、低温衝撃性を実現するために結晶性の半芳香族ポリアミド樹脂を使用している。本発明における結晶性の半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）としては分子中に酸アミド結合（－ＣＯＮＨ?）を有し、かつ芳香族環（ベンゼン環）を有する半芳香族ポリアミド樹脂で、結晶融点を有するものである。 具体的には、ａ）デカンジアミンとテレフタル酸との等量モル塩から得られる構成単位５０～９８モル％、及び（ｂ）１１－アミノウンデカン酸又は、１２－アミノドデカン酸、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタムのうち１種もしくは混合物から得られる構成単位５０～２モル％からなるポリアミド樹脂である。本発明における半芳香族ポリアミド樹脂は、（ｃ）前記（ａ）の構成単位以外のジアミンとジカルボン酸の等量モル塩から得られる構成単位、または前記（ｂ）の構成単位以外のアミノカルボン酸もしくはラクタムから得られる構成単位を最大３０モル％まで含有することができる。」 （甲６ｄ）「【００１８】 本発明のポリアミド樹脂組成物においては、成形品の外観を良くし、低バリ性、低ヒケ性を付与するために、脂環族基を有し芳香族基を有さない非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）を配合することができる。本発明における非晶性とは、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準じて昇温速度２０℃／分でＤＳＣ測定した場合に、明確な融点ピークを示さないものである。 本発明における脂環族基を有し芳香族基を有さない非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成するモノマーの具体例としては、ビス（４－アミノ－シクロヘキシル）メタン（ＰＡＣＭと略記することがある）、ビス（３－アミノ－シクロヘキシル）メタン、ビス（３－メチル－４－アミノ－シクロヘキシル）メタン（ＭＡＣＭと略記することがある）、２，２－ビス（４－アミノ－シクロヘキシル）プロパン、イソホロンジアミン、ε－カプロラクタム、ω－ラウロラクタムなどのラクタム類、６－アミノカプロン酸、１１－アミノウンデカン酸、１２－アミノドデカン酸などのアミノカルボン酸、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４／２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジアミン、５－メチルノナメチレンジアミン、１，３－ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４－ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、３－アミノシクロヘキシル－４－アミノシクロヘキシルメタン、１－アミノ－３－アミノメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキサン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジンなどのジアミン類が挙げられ、また、ジカルボン酸類としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸（１２と略記することがある）、トリデカン二酸、テトラデカン二酸（１４と略記することがある）など、炭素原子数４～３６の直鎖状または分岐鎖を有する脂肪族ジカルボン酸類が挙げられる。好ましくはドデカン二酸、テトラデカン二酸であり、より好ましくはテトラデカン二酸である。 【００１９】 上記モノマーの組み合わせとしては、ビス（４－アミノ－シクロヘキシル）メタン（ＰＡＣＭ）、ビス（３－アミノ－シクロヘキシル）メタン、ビス（３－メチル－４－アミノ－シクロヘキシル）メタン（ＭＡＣＭ）、２，２－ビス（４－アミノ－シクロヘキシル）プロパンなどの脂環族ジアミンと、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸などの直鎖状ジカルボン酸との組み合わせが溶融流動特性の点で好ましい。 また、ＭＡＣＭとドデカン二酸、ＭＡＣＭとテトラデカン二酸の組み合わせが、吸水率が低く、吸水寸法変化が小さい点で好ましい。中でも、ＭＡＣＭ１４は、成形温度を３００℃以下で成形でき、金型温度を１００℃でも薄肉成形性とバリ発生抑制性が優れ、強度、剛性、耐衝撃性、靭性に優れた成形品が得られやすい点で好ましい。 【００２０】 本発明に用いる非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）の分子量は特に限定されないが、下記に記載の方法で測定した数平均分子量が、３０００～４００００の範囲であることが好ましい。数平均分子量が３０００より小さいと機械的強度が低下し、逆に４００００より大きいと分子量が高くなりすぎて成形性が悪くなるので好ましくない。 また、非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）の配合量は、本発明における半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）７０～２５質量％に対して、１～２０質量％である。（Ｂ）の配合量は、３～１５質量％が好ましく、５～１２質量％がより好ましい。上記配合量未満だと、（Ｂ）成分の効果が出ず、上記配合量を超えると、半芳香族ポリアミド樹脂の特性が発現されにくくなる傾向がある。（Ａ）を１００質量部としたとき、（Ｂ）の配合量は、２～４０質量部が好ましい。」 （甲６ｅ）「【００２１】 本発明のポリアミド樹脂組成物においては、更に低バリ性を付与するために、ポリアミドと反応しうる官能基を有するポリオレフィン系樹脂、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂（Ｃ）を配合する。 ・・・ 【００２６】 ポリアミドと反応しうる官能基を有する樹脂（Ｃ）の配合量は、本発明における半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）７０～２５質量％に対して、０．５～１０質量％である。（Ｃ）の配合量は、１～８質量％が好ましく、２～５質量％がより好ましい。全ポリアミド樹脂１００質量部としたとき、（Ｃ）の配合量は、１～２０質量部が好ましく、より好ましくは１～１０質量部、さらに好ましくは、２～９質量部である。 樹脂（Ｃ）の配合量は、少なすぎるとバリ抑制の改良効果が小さく、多すぎると熱間剛性が低下して金型からの突き出し時に変形したり、粘度が高くなりすぎて成形性を逆に損なう場合があり、好ましくない。」 （甲６ｆ）「【００２７】 本発明で用いる繊維状強化材（Ｄ）としては、強度や剛性および耐熱性等の物性を最も効果的に改良するものであり、具体的にはガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、ジルコニヤ繊維等の繊維状のもの、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等のウイスカー類、針状ワラストナイト、ミルドフィバー等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。 ・・・ ガラス繊維としては、繊維長１～２０ｍｍ程度に切断されたチョップドストランド状ものもが好ましく使用できる。ガラス繊維の断面形状としては、円形断面及び非円形断面のガラス繊維を用いることができる。ガラス繊維の断面形状としては、低ソリ性にするために、非円形断面のガラス繊維が好ましい。非円形断面のガラス繊維としては、繊維長の長さ方向に対して垂直な断面において略楕円系、略長円系、略繭形系であるものをも含み、偏平度が１．５～８であることが好ましい。ここで偏平度とは、ガラス繊維の長手方向に対して垂直な断面に外接する最小面積の長方形を想定し、この長方形の長辺の長さを長径とし、短辺の長さを短径としたときの、長径／短径の比である。ガラス繊維の太さは特に限定されるものではないが、短径が１～２０μｍ、長径２～１００μｍ程度である。繊維状強化材（Ｄ）の配合量は、本発明における半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）７０～２５質量％に対して、２０～６０質量％である。（Ｄ）の配合量は、２５～６０質量％が好ましく、３０～５５質量％がより好ましい。半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）を１００質量部としたとき、２０～１５０質量部を添加することが好ましい。」 （甲６ｇ）「【００２８】 本発明に用いるテルペンフェノール系樹脂は、特に本発明に用いる非晶性ポリアミド樹脂と相溶して非晶性ポリアミド樹脂の見かけのガラス転移温度を下げることができ、かつ溶融流動性を高めることができるため、テルペンフェノール系樹脂を配合しない場合に比べて成形温度や金型温度を下げても充填性に問題が出難いため、冷却時間の短縮が可能となったり、成形条件幅を広く取ることができる。特に、ＭＡＣＭ１４との組み合わせは、見かけのガラス転移温度低下が大きく好ましい。」 （甲６ｈ）「【実施例】 【００３８】 次に実施例および比較例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 （１）実施例、比較例で使用した原材料 〔ポリアミド１０Ｔ１１の合成（Ａ－１）〕 デカメチレンジアミン８．２６ｋｇ、テレフタル酸７．９７ｋｇ、１１－アミノウンデカン酸６．４３ｋｇ、触媒としてジ亜リン酸ナトリウム９ｇ、末端調整剤として酢酸４０ｇおよびイオン交換水１７．５２ｋｇを５０リットルのオートクレーブに仕込み、常圧から０．０５ＭＰａまでＮ２で加圧し、放圧させ、常圧に戻した。この操作を３回行い、Ｎ２置換を行った後、攪拌下１３５℃、０．３ＭＰａにて均一溶解させた。その後、溶解液を送液ポンプにより、連続的に供給し、加熱配管で２４０℃まで昇温させ、１時間、熱を加えた。その後、加圧反応缶に反応混合物が供給され、２９０℃に加熱され、缶内圧を３ＭＰａで維持するように、水の一部を留出させ、低次縮合物を得た。その後、この低次縮合物を、溶融状態を維持したまま直接二軸押出し機（スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝６０）に供給し、樹脂温度を３３０℃、３箇所のベントから水を抜きながら溶融下で重縮合を進め、共重合ポリアミドを得た。得られた共重合ポリアミドは、１０Ｔ／１１＝６０／４０（モル比）の組成で融点２５０℃、相対粘度２．６、ガラス転移温度７５℃であった。 【００３９】 〔ポリアミド１０Ｔ１１の合成（Ａ－２）〕 デカメチレンジアミンの量を１１．０１ｋｇに変更し、テレフタル酸の量を１０．６２ｋｇに変更し、１１－アミノウンデカン酸の量を３．２２ｋｇに変更した以外は合成例（Ａ－１）と同様にして、共重合ポリアミドを合成した。得られた共重合ポリアミドは、１０Ｔ／１１＝８０／２０（モル比）の組成で融点２８９℃、相対粘度２．６、ガラス転移温度９３℃であった。 〔ポリアミド１０Ｔ１１の合成（Ａ－３）〕 デカメチレンジアミンの量を１２．３８ｋｇに変更し、テレフタル酸の量を１１．９５ｋｇに変更し、１１－アミノウンデカン酸の量を１．６１ｋｇに変更した以外は合成例（Ａ－１）と同様にして、共重合ポリアミドを合成した。得られた共重合ポリアミドは、１０Ｔ／１１＝９０／１０（モル比）の組成で融点３０２℃、相対粘度２．８、ガラス転移温度１０４℃であった。 【００４０】 〔その他の結晶性ポリアミド樹脂〕 ポリアミド６ ：東洋紡ポリアミドＴ－８００、相対粘度２．５ ポリアミド６６：東レ社製、ＣＭ３００７、Ｔｇ４９℃、相対粘度２．５ 【００４１】 〔非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）〕 ＭＡＣＭ・１４：アルケマ社製Ｇ３５０、Ｔｇ１４６℃、数平均分子量１４２００ ＭＡＣＭ・１２：ＥＭＳ社製ＴＲ－９０、Ｔｇ１５５℃、数平均分子量１３３００ ６Ｔ６Ｉ：６Ｔ／６Ｉ＝３３／６７モル％：ＥＭＳ社製グリボリーＧ２１、Ｔｇ１２５℃、数平均分子量１５１００ 【００４２】 数平均分子量は、次の様に求めた。 各試料を２ｍｇ秤量し、４ｍｌのＨＦＩＰ／トリフルオロ酢酸ナトリウム１０ｍＭに溶解させた。０．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、得られた試料溶液のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析を次の条件で行った。 装置：ＴＯＳＯＨ ＨＬＣ－８２２０ＧＰＣ カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ－Ｈ×２、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ２０００ 流速：０．２５ｍｌ／分、濃度：０．０５％、温度：４０℃、検出器：ＲＩ 分子量換算は標準ポリメチルメタクリレート換算で計算した。 分子量は、１０００以下のものは、オリゴマーとして除いて計算した。 【００４３】 〔オレフィン系樹脂（Ｃ）〕 マレイン酸変性ポリエチレン（ＭＡＨ－ＰＥ）、三井化学社製、タフマーＭＨ－５０２ ０を使用した。 〔繊維状強化材（Ｄ）〕 扁平断面ガラス繊維、 日東紡（株）製 ３ＰＡ８１０Ｓ（長径／短径の比＝４） 丸断面ガラス繊維、 日本電気ガラス社製 Ｔ－２７５Ｈ 〔テルペンフェノール系樹脂（Ｅ）〕 ヤスハラケミカル社製、ＹＳポリスターＳ１４５ 【００４４】 （２）特性及び物性値の測定法 （イ）融点： ＤＳＣ測定装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００）を使用し、窒素気流下で２０℃／分の昇温速度で昇温時の吸熱ピークのピークトップ温度を求めた。 【００４５】 （ロ）溶融粘度： キャピラリーレオメーター（東洋精機（株）、製品名キャピログラフ１Ｂ）を使用した。 キャピラリー形状：穴の直径１．０ｍｍ、長さ３０ｍｍ せん断速度：１２．２ｓｅｃ－１（１．０ｍｍ／分） せん断速度：１２１６ｓｅｃ－１（１００．０ｍｍ／分） 測定温度：ＤＳＣにて測定した融点より約３５℃高い温度にて測定 評価法： ○：せん断速度１２．２ｓｅｃ－１において３０００～５０００Ｐａ・ｓで、かつせん断速度１２１６ｓｅｃ－１において１００～４５０Ｐａ・ｓを満足。 ×：上記を満足しない。 【００４６】 （ハ）バリ評価法： 図１に示した携帯電話モデル金型による成形品のバリの発生しやすいゲート付近部（観察部（１））と最終充填部付近（観察部（２））の２箇所をＨＩＲＯＸ社製マイクロスコープ ＫＨ－７７００を用いて発生したバリの長さ（μｍ）を測定した。 観察部（１）：◎：５０μｍ未満、○：５０以上７０μｍ未満、△：７０以上１００μｍ未満、×：１００μｍ以上 観察部（２）：◎：１０μｍ未満、○：１０以上２０μｍ未満、△：２０以上３０μｍ未満、×：３０μｍ以上 【００４７】 （ニ）吸水率及び吸水寸法変化： 実施例、比較例の組成物で１００×１００×２ｍｍ（フィルムゲート）の平板を成形（シリンダー温度：ポリアミドの融点＋４０℃、金型温度１２０℃）し、９５％ＲＨ平衡吸水時の寸法増加率で評価した。吸水処理は、９５％相対湿度の高温槽中で８０℃にて加速吸水処理した。 ◎：０．１％未満、 ○：０．１～０．３％未満、 ×：０．３％以上 【００４８】 （ト）ソリ評価法： 平面ソリ：１００×１００×２ｍｍ（フィルムゲート）の平板成形品を常盤の上に固定し、９地点の高さを３次元測定機で測定し、その平均値から平面ソリ変形量を評価した。評価に用いた成形品の成形は、シリンダー温度は各評価用材料をＤＳＣにて測定した融点より４０℃高い温度に設定し、金型温度は１２０℃とし、射出時間６秒、冷却時間１０秒として成形した。 ◎：ソリ量が、３ｍｍより小さい ○：ソリ量が、３ｍｍ以上、４ｍｍ以下 ×：ソリ量が、４．０ｍｍより大きい 【００４９】 なお、機械物性、せん断粘度、各種成形や測定用いたポリアミド樹脂組成物は、水分の混入による変動を防止するために、水分率を０．０８％以下となる様に乾燥して用いた。水分率の測定は、カールフィッシャー式水分率系、三菱化学社製、ＣＡ－１００型を用いて、２００℃にて水分率を測定した。 【００５０】 実施例１～６、比較例１～３ 評価サンプルの製造は表１、２に示した割合で各原料を計測し、ガラス繊維を除く他の原料をタンブラーで混合した後、Ｌ／Ｄ＝３２の二軸押出機のホッパーに投入した。ガラス繊維は二軸押出機の第二ベント口から計量しながら投入した。二軸押出機の混錬温度は２３０℃～３２０℃である。得られた繊維強化ポリアミド樹脂組成物のペレットは射出成形機で各種の評価用試料を成形した。射出成形機の成形条件は、特に記載していない項目の評価には、シリンダー温度２４５～３２０℃、金型温度は８０℃～１４５℃で、適宜各水準のベース樹脂に適切な条件に設定して成形した。 評価結果は表１、表２に示した。 【００５１】 【表１】 ［図：0001389391000007.jpg］ ・・・ 【００５３】 本発明の特許請求項を満足した実施例１～６は何れも、吸水特性においては、ＲＨ９５％という非常に高い湿度環境での平衡吸水時であっても、寸法変化が極めて小さい。また、高い流動性を示すのにかかわらず、バリ発生量が少なく薄肉成形品の成形に良好な性能 を発現している。しかも、低ソリ性でもあるため、携帯用軽量化電化製品の筐体材料として利用可能である。 【００５４】 比較例１、２であるポリアミド６およびポリアミド６６樹脂は、ＲＨ９５％での平衡吸水時には曲げ弾性率が大幅に低下すると共に、寸法変化が大きい。比較例３の芳香族環を有する非晶性ポリアミドを配合した場合は、本発明における特定の半芳香族ポリアミドとの相溶性が悪く、相分離が発生してストランドの引取が困難であったので評価を中止した。 【産業上の利用可能性】 【００５５】 本発明の強化ポリアミド樹脂組成物は、優れた機械的強度、薄肉成形時のバリ発生量が小さく、吸水寸法変化、吸水による曲げ弾性率変化が少なく、低ソリ性にも優れたポリアミド樹脂組成物であり、薄肉軽量化電化製品、例えば携帯電話、携帯用の音楽を聞く製品、携帯用の映像を見る製品および携帯用パソコン等の筐体用材料などに利用可能である。」 （７）参考資料１に記載された事項 参考資料１には、以下の事項が記載されている。 （参１ａ）「 ［図：0001389391000008.jpg］ 」 第６ 当審の判断 特許異議の申立ての審理対象である請求項１～１０のうち、上記「第２ 本件訂正の内容」及び「第３ 特許請求の範囲の記載」で示したとおり、請求項１、４は、本件訂正により削除されているので、請求項１、４についての申立てを却下する。 当審は、当審が通知した取消理由Ａ及び申立人がした申立理由１～３によっては、いずれも、本件発明２～３、５～１０に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 １ 取消理由について （１）取消理由Ａ（実施可能要件）について ア 取消理由Ａ（実施可能要件）の概要 取消理由Ａ（実施可能要件）の概要は、以下のとおりである。 （ａ）本件発明１は、「ポリアミド樹脂組成物」について「温度８５℃、相対湿度８５％の条件で１６８時間吸湿処理した場合の飽和吸湿率が２．５質量％以下であること」（以下「組成物の飽和吸湿率」という。）を発明特定事項としており、この「組成物の飽和吸湿率」の発明特定事項は、 当該技術分野において汎用とされる物性であるとはいえない。 本件明細書において、本件発明１の特定の「組成物の飽和吸湿率」を有する「ポリアミド組成物」の製造に関して指針となる記載は、（本ｄ）の【００３４】の「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の「飽和吸水率」に関するものしかなく、（本ｇ）の実施例・比較例をみると、比較例８及び比較例９は、段落【００３４】となる記載された「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を用いたものであるにもかかわらず、本件発明１の「組成物の飽和吸湿率」を満足しないものとなっており、さらに、「半芳香族ポリアミド（Ａ）」や「繊維状充填材」にも影響されるものとなっている。そして、本件明細書には、「半芳香族ポリアミド（Ａ）」や「繊維状充填材」と本件発明１の特定の「組成物の飽和吸湿率」を有する「ポリアミド組成物」の製造に関する記載もなく、本件発明１の特定の「組成物の飽和吸湿率」を有する「ポリアミド組成物」の製造についての技術常識もあるとはいえない。 そうすると、結局のところ、本件発明１の特定の「組成物の飽和吸湿率」を有する「ポリアミド組成物」を得るには、本件発明１の他の発明特定事項を満たす「組成物」を調整した後に、１つ１つの「組成物」について本件明細書の（本ｇ）の段落【００４９】に記載された測定方法に従って「組成物の飽和吸湿率」を測定するほかなく、しかも、その測定方法は相当程度の時間を要し、煩雑なものであり、当業者に過度の試行錯誤を課すものであるといえる。 （ｂ）本件発明４は、本件発明１を引用するものであり、「ポリアミド樹脂組成物」における「非晶性ポリアミド（Ｂ）の、温度８５℃、相対湿度８５％の条件で１６８時間吸湿処理した場合の飽和吸湿率が３．０質量％以下であること」（以下「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の「飽和吸湿率」という。）を発明特定事項とするものである。そして、この「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の「飽和吸湿率」は汎用の物性値ではない。 本件発明４の「非晶性ポリアミド（Ｂ）」について、本件明細書の（本ｃ）には「本発明の樹脂組成物を構成する非晶性ポリアミド（Ｂ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて窒素雰囲気下で１６℃／分の昇温速度により測定される融解熱量が１ｃａｌ／ｇ以下のポリアミドである」と定義されており、非常に広範かつ多様な「ポリアミド」を含み得るものとなっている。 一方、本件発明４の特定の「飽和吸湿率」を有する「非晶性ポリアミド（Ｂ）」については、（本ｃ）に特定の「飽和吸湿率」を有することの意義や具体的な製品の例示については記載されているものの、本件明細書には、上記の定義に当てはまる「非晶性ポリアミド（Ｂ）」から、特定の「飽和吸湿率」を有するものの化学構造的な特徴や汎用の物性値との関連について一切記載されていないし、本件発明４の特定の「飽和吸湿率」を有する「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の製造や選定に関する技術常識もあるとはいえない。 したがって、本件発明４の特定の「飽和吸湿率」を有する「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を得るためには、上記定義に当てはまる非常に広範かつ多様な「ポリアミド」について、１つ１つ、本件明細書の（本ｇ）の段落【００４６】に記載された測定方法に従って測定するほかなく、その測定方法は、相当程度の時間を要し煩雑なものであり、当業者に過度の試行錯誤を課すものであるといえる。 イ 判断 （ア）特許法第３６条第４項第１号について 特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 以下、この観点に立って検討する。 （イ）判断 本件訂正により、本件訂正前の本件発明１及び本件発明４が削除され、本件発明２及び本件発明２を直接的又は間接的に引用する本件発明３、５～１０のみとなったので、まず、本件発明２について検討する。 ａ 上記ア（ｂ）の取消理由について 本件訂正により、本件訂正前の本件発明４は削除されるとともに、本件訂正前の本件発明２は、本件訂正前の本件発明１において、「半芳香族ポリアミド（Ａ）」について、「テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有」するとの発明特定事項を有するものであったが、本件訂正により、さらに、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」について「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」であるとの特定がなされ、さらに、「繊維状充填材（Ｃ）」について「ワラストナイトまたはガラス繊維」であるとの特定がなされた。 まず、本件訂正により、本件訂正前の請求項４は削除されたことから、上記ア（ｂ）の理由は解消されたといえる。 ｂ 上記ア（ａ）の取消理由について 本件訂正後の本件発明２（以下、単に「本件発明２」という。）は、本件訂正により「非晶性ポリアミド（Ｂ）」について「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」であると特定されるとともに、「半芳香族ポリアミド（Ａ）」について、「テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有」する、さらに、「繊維状充填材（Ｃ）」について「ワラストナイトまたはガラス繊維」であるとの発明特定事項を有するものとなり、本件明細書の（本ｇ）の実施例をみると、本件発明２の特定の「組成物の飽和吸湿率」以外の発明特定事項を満たす実施例１～１３は、全て当該特定の「組成物の飽和吸湿率」の発明特定事項を満たすものとなっている。 一方、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の「飽和吸湿率」との発明特定事項を満たさない比較例６～９についてみると、比較例６は「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の「飽和吸湿率」を満たさない「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」とは異なる「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を用いたものであり、比較例７は「半芳香族ポリアミド（Ａ）」と「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の質量比（Ａ／Ｂ）が「９０／１０～７０／３０」の範囲を満たさないものであり、比較例８は「半芳香族ポリアミド（Ａ）」として「テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有」するものを用いないものであり、比較例９は「繊維状充填材（Ｃ）」を用いないものである。 そうすると、本件発明２について、実施例１～１３、比較例６～９のデータをみれば、当該特定の「組成物の飽和吸湿率」以外の発明特定事項を満たす「ポリアミド樹脂組成物」であれば、本件訂正後の本件発明２に当該特定の「組成物の飽和吸湿率」を有する「組成物」を当業者は過度の試行錯誤なく得られると理解できるといえ、上記（ア）（ａ）の理由も解消されたといえる。 また、本件発明２を直接的又は間接的に引用する本件発明３、５～１０についても同様である。 ウ 小括 以上のとおり、取消理由Ａは、本件訂正により解消されたといえるから、理由がない。 ２ 特許異議申立書に記載された申立理由について 以下、申立理由１～３について、順に検討する。 なお、申立理由２及び申立理由３－３は、いずれも甲第６号証を主引用文献とする理由であるから、以下「（２）申立理由２、３－３について」で併せて検討を行う。 （１）申立理由１（実施可能要件、サポート要件）について ア 申立理由１（実施可能要件、サポート要件）の概要 申立理由１（実施可能要件、サポート要件）の概要は、以下のとおりである。 （ａ）本件発明の課題は、本件明細書の段落【０００５】の記載からみて、「機械的特性」、「寸法安定性」、「吸湿条件下のリフロー耐熱性」及び「接着性」の４つの特性の達成が上げられている。本件訂正前の本件発明１には、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」について単に「非晶性ポリアミド（Ｂ）」と規定されるのみであるが、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の定義は極めて広く、様々な化学構造のポリアミドを包含しうるものであり、これらの様々なポリアミドの全てが「接着性」を向上させる効果を有するとは到底認められない。本件明細書によってサポートされているのは、実施例でも使用して「接着性」の効果を実証している二種類の市販品のみであり、これら以外の多種多様なものについては、本件明細書によって何らサポートされておらず、当業者が本件明細書や技術常識に基づいてその効果を予測しうるものではない。本件訂正前の本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の本件発明２～１０も同様である。 （ｂ）本件訂正前の本件発明１には、「樹脂組成物の飽和吸湿率」の上限値が規定されているが、その制御手段として本件明細書に開示されているのは、本件発明４で規定されている「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の「飽和吸湿率」、及び本件発明２で規定されている特定の「半芳香族ポリアミド（Ａ）」の使用という二つの手段にすぎない。これらの二つの手段以外に、どのような手段を採用すれば「樹脂組成物の飽和吸湿率」を好適に制御することができるのかは、たとえ当業者であっても全く予測できない。本件訂正前の本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の本件発明３、５～１０も同様である。 （ｃ）本件発明の課題のうち、「吸湿条件下のリフロー耐熱性」については、本件明細書の段落【００３４】によれば、この「樹脂組成物の飽和吸湿率」は、「吸湿条件下でのリフロー耐熱性」の達成手段に相当するものであるとされているが、「樹脂組成物の飽和吸湿率」が「吸湿条件下でのリフロー耐熱性」の達成手段であるとは到底技術的に認められない。そうすると、本件訂正前の本件発明１は、本件訂正前の本件発明の課題を解決する手段が十分に規定されていない。本件訂正前の本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の本件発明２～１０も同様である。 上記（ａ）～（ｃ）の理由のうち、（ｂ）については実施可能要件に関するものとして、（ａ）及び（ｃ）についてはサポート要件に関するものとして、以下に検討する。 イ 実施可能要件についての判断 上記ア（ｂ）の理由は、上記「１ 取消理由について」「（１）取消理由Ａ（実施可能要件）について」「ア 取消理由Ａ（実施可能要件）の概要」の（ａ）の理由と同旨である。 そして、本件訂正後の本件発明２、３、５～１０については、上記「１ 取消理由について」「（１）取消理由Ａ（実施可能要件）について」「イ 判断」で検討したとおり、本件明細書の実施例及び比較例のデータを参考にすれば、当業者は過度の試行錯誤なく実施できると理解できる。 ウ サポート要件についての判断 （ア）特許法第３６条第６項第１号について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点から検討する。 （イ）判断 ａ 本件発明の課題について 本件発明の課題は、本件明細書の（本ａ）の段落【０００５】の記載からみて、「機械的特性、寸法安定性、吸湿条件下でのリフロー耐熱性に優れつつ、接着性にも優れるポリアミド樹脂組成物を提供すること」であるといえる。 ｂ 判断 上記「１ 取消理由について」「（１）取消理由Ａ（実施可能要件）について」「イ 判断」で述べたとおり、本件訂正前の本件発明１及び本件発明４が削除され、本件発明２及び本件発明２を直接的又は間接的に引用する本件発明３、５～１０のみとなった。そして、訂正後の本件発明２においては、本件訂正前の本件発明１の発明特定事項に加えて、「半芳香族ポリアミド（Ａ）」について、「テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有」するとの発明特定事項を有し、さらに、本件訂正により、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」について「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」であるとの特定がなされ、さらに、「繊維状充填材（Ｃ）」について「ワラストナイトまたはガラス繊維」であるとの特定がなされた。 そして、本件訂正後の本件発明２の発明特定事項を満たす（本ｇ）の実施例１～１３の「ポリアミド樹脂組成物」は、「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」である「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を含まない比較例１～６、「半芳香族ポリアミド（Ａ）」と「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の配合比の発明特定事項を満たさない比較例７、「半芳香族ポリアミド（Ａ）」が「テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有」するものでない比較例８、「繊維状充填材（Ｃ）」を含まないか又は配合量が発明特定事項を満たさない比較例９～１３とは異なり、本件発明の課題である「機械的特性」（曲げ強度、曲げ弾性率）、「寸法安定性」（吸湿寸法変化率）、「吸湿条件下のリフロー耐熱性」（ブリスター発生枚数）及び「接着性」（接着強度）の４つの特性をいずれも一定以上に達成していることが確認できる。 そうすると、本件訂正後の本件発明２の発明特定事項を満たすものであれば、当業者は、本件発明の上記「密着性」及び「吸湿条件下のリフロー耐熱性」を含む上記課題を解決できることを認識できるといえる。 したがって、上記ア（ａ）及び（ｃ）についても、理由がない。 エ 申立理由１（実施可能要件、サポート要件）のまとめ 以上のとおり、申立理由１は、理由がない。 （２）申立理由２、３－３（新規性、進歩性）について ア 甲第６号証に記載された発明 甲第６号証の（甲６ｈ）の段落【００３８】、【００４１】～【００４３】、【００５０】～【００５１】の表１の実施例２に着目すると、 「デカメチレンジアミン８．２６ｋｇ、テレフタル酸７．９７ｋｇ、１１－アミノウンデカン酸６．４３ｋｇ、触媒としてジ亜リン酸ナトリウム９ｇ、末端調整剤として酢酸４０ｇおよびイオン交換水１７．５２ｋｇを５０リットルのオートクレーブに仕込み、常圧から０．０５ＭＰａまでＮ２で加圧し、放圧させ、常圧に戻し、この操作を３回行い、Ｎ２置換を行った後、攪拌下１３５℃、０．３ＭＰａにて均一溶解させ、その後、溶解液を送液ポンプにより、連続的に供給し、加熱配管で２４０℃まで昇温させ、１時間、熱を加え、その後、加圧反応缶に反応混合物が供給され、２９０℃に加熱され、缶内圧を３ＭＰａで維持するように、水の一部を留出させ、低次縮合物を得て、その後、この低次縮合物を、溶融状態を維持したまま直接二軸押出し機（スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝６０）に供給し、樹脂温度を３３０℃、３箇所のベントから水を抜きながら溶融下で重縮合を進め、ポリアミド１０Ｔ１１（Ａ－１）を得て、 ポリアミド１０Ｔ１１（Ａ－１） ３８質量％ ＭＡＣＭ・１４（アルケマ社製Ｇ３５０、Ｔｇ１４６℃、数平均分子量１４２００） ７質量％ オレフィン系樹脂（Ｃ）（マレイン酸変性ポリエチレン（ＭＡＨ－ＰＥ）、三井化学社製、タフマーＭＨ－５０２） ２．５質量％ テルペンフェノール系樹脂（Ｅ）（ヤスハラケミカル社製、ＹＳポリスターＳ１４５） ２．５質量％ をタンブラーで混合した後、Ｌ／Ｄ＝３２の二軸押出機のホッパーに投入し、 扁平断面ガラス繊維（Ｄ）（日東紡（株）製 ３ＰＡ８１０Ｓ（長径／短径の比＝４） ５０質量％を二軸押出機の第二ベント口から計量しながら投入して得た、 繊維強化ポリアミド樹脂組成物」の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲６発明とを対比する。 甲６発明の「ポリアミド１０Ｔ１１（Ａ－１）」は、「芳香族ジカルボン酸成分」として「テレフタル酸」のみを用い、「脂肪族ジアミン」として「炭素数８以上の脂肪族ジアミン」である「デカメチレンジアミン」のみを用いて重縮合を行ったポリアミドであるから、本件発明２の「テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有」する「半芳香族ポリアミド（Ａ）」に相当するといえる。 甲６発明の「ＭＡＣＭ・１４（アルケマ社製Ｇ３５０、Ｔｇ１４６℃、数平均分子量１４２００）」は、甲第６号証の（甲６ｄ）の段落【００１８】～【００１９】の記載からみて、「非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）」であり、本件発明２の「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」である「非晶性ポリアミド（Ｂ）」と、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」である限りにおいて一致する。 そして、甲６発明の「ポリアミド１０Ｔ１１（Ａ－１）」と「ＭＡＣＭ・１４（アルケマ社製Ｇ３５０、Ｔｇ１４６℃、数平均分子量１４２００）」の質量比は、８４．４：１５．６（＝３８：７）であるから、本件発明２と同様に、「半芳香族ポリアミド（Ａ）」と「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の質量比（Ａ／Ｂ）が「９０／１０～７０／３０」の範囲内であるといえる。 甲６発明の「扁平断面ガラス繊維（Ｄ）（日東紡（株）製 ３ＰＡ８１０Ｓ（長径／短径の比＝４））」は、本件発明２の「ガラス繊維」である「繊維状充填材（Ｃ）」に相当する。 そして、甲６発明の「扁平断面ガラス繊維（Ｄ）（日東紡（株）製 ３ＰＡ８１０Ｓ（長径／短径の比＝４））」は、「ポリアミド１０Ｔ１１（Ａ－１）」と「ＭＡＣＭ・１４（アルケマ社製Ｇ３５０、Ｔｇ１４６℃、数平均分子量１４２００）」の「合計１００質量部」に対して、１１１質量部（＝５０／（３８＋７））含んでいる。 そうすると、本件発明２と甲６発明とは、 「半芳香族ポリアミド（Ａ）と、非晶性ポリアミド（Ｂ）と、繊維状充填材（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、 半芳香族ポリアミド（Ａ）が、テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有し、 繊維状充填材（Ｃ）が、ワラストナイトまたはガラス繊維であり、 （Ａ）と（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が、９０／１０～７０／３０である、 ポリアミド樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：「非晶性ポリアミド（Ｂ）」について、本件発明２では「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」であるのに対し、甲６発明では「ＭＡＣＭ・１４（アルケマ社製Ｇ３５０、Ｔｇ１４６℃、数平均分子量１４２００）」である点。 相違点２：「繊維状充填材（Ｃ）」の「半芳香族ポリアミド（Ａ）」と「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の合計１００質量部に対する含有量について、本件発明２では、「４０～１００質量部」であるのに対し、甲６発明では、「１１１質量部」である点。 相違点３：「ポリアミド樹脂組成物」について、甲２発明では、「温度８５℃、相対湿度８５％の条件で１６８時間吸湿処理した場合の飽和吸湿率が２．５質量％以下」であるのに対し、甲６発明では、そのような「飽和吸湿率」は不明な点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点１、３について併せて検討する。 相違点１の「非晶性ポリアミド（Ｂ）」について、甲６発明の「ＭＡＣＭ・１４（アルケマ社製Ｇ３５０、Ｔｇ１４６℃、数平均分子量１４２００）」は、「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」ではなく、また、相違点３の「温度８５℃、相対湿度８５％の条件で１６８時間吸湿処理した場合の飽和吸湿率」についても甲６発明の当該「飽和吸湿率」は不明であるから、相違点１及び相違点３は実質的な相違点である。 したがって、本件発明２は、甲第６号証に記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点１及び相違点３について、甲６発明及び甲第６号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたか否かを検討すると、（甲６ｂ）の段落【０００８】には課題として「低吸水性で吸水寸法変化、吸水による曲げ弾性率変化が少ない」ことに着目し、（甲６ｈ）の実施例においても段落【００４７】において、「１００×１００×２ｍｍ（フィルムゲート）の平板を成形（シリンダー温度：ポリアミドの融点＋４０℃、金型温度１２０℃）し、９５％ＲＨ平衡吸水時の寸法増加率で評価」した「吸水率及び吸水寸法変化」を行っているものの、甲第６号証は、相違点３の「温度８５℃、相対湿度８５％の条件で１６８時間吸湿処理した場合の飽和吸湿率」に着目するものではない。 また、相違点１についても、甲第６号証には、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」として「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」を用いることを動機付ける記載はない。 そうすると、相違点１及び相違点３について、甲６発明及び甲第６号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 また、他の甲号証及び参考資料１をみても、甲６発明において、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」として「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」を用いること、さらに、「ポリアミド樹脂組成物」について「温度８５℃、相対湿度８５％の条件で１６８時間吸湿処理した場合の飽和吸湿率が２．５質量％以下」とすることを動機づける記載はない。 （ウ）小括 したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第６号証に記載された発明であるとはいえない。また、甲第６号証に記載された発明及び他の甲号証及び参考資料１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ウ 本件発明３、５～１０について 本件発明３、５～１０は、本件発明２を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明３、５～１０は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲第６号証に記載された発明であるとはいえない。また、甲第６号証に記載された発明及び他の甲号証及び参考資料１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由２、申立理由３－３によっても、本件発明２～３、５～１０に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由３－１（進歩性）について ア 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の（甲１ｆ）の段落【００５２】、【００５５】～【００５９】【表１】の実施例１に着目すると、 「テレフタル酸４８１９．４ｇ（２９．０１モル）、１，９－ジアミノノナンと２－メチル－１，８－ジアミノオクタンの混合物〔前者／後者＝７０／３０（モル比）〕４７７２．４ｇ（３０．１５モル）、安息香酸２４１．８ｇ（１．９８モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物９．８ｇおよび蒸留水２．５リットルを内容積２０リットルのオートクレーブに入れ窒素置換し、この混合物を１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけてオートクレーブ内部の温度を２２０℃に昇温し、オートクレーブ内部の圧力は２ＭＰａまで昇圧し、そのまま２時間反応を続けた後、２３０℃に昇温し、次いで２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２ＭＰａに保ちながら反応させ、次に、３０分間かけて圧力を１ＭＰａまで下げ、さらに１時間反応させて、極限粘度［η］が０．１４ｄｌ／ｇのプレポリマーを得て、これを１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の粒径になるまで粉砕し、これを、２３０℃、１３Ｐａ（０．１ｍｍＨｇ）にて１０時間固相重合し、融点が３０６℃、極限粘度［η］が０．７８ｄｌ／ｇである白色のポリアミド（ＰＡ９Ｔ－１）を得て、 ポリアミド（ＰＡ９Ｔ－１） ６４．０質量部 カーボンブラック（三菱化学株式会社製「＃９８０Ｂ」） １．０質量部 酸化防止剤（住友化学株式会社製「スミライザー ＧＡ－８０」） ０．２質量部 離型剤（三井化学株式会社製「ＨＩ－ＷＡＸ２００Ｐ」） ０．３質量部 の成分を、プラスチック工学研究所製二軸押出機に、最上流部のホッパーより供給し、 強化材－１（キンセイマテック株式会社製ワラストナイト「ＳＨ１２５０」（平均長さ０．０７ｍｍ）） ３４．５質量部 をサイドフィーダーより供給して、溶融混練し、溶融混練されたポリアミド組成物をストランド状に押出し、冷却後切断して得た、ポリアミド組成物のペレット」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ポリアミド（ＰＡ９Ｔ－１）」は、「芳香族ジカルボン酸成分」として「テレフタル酸」のみを用い、「脂肪族ジアミン」として「炭素数８以上の脂肪族ジアミン」である「１，９－ジアミノノナンと２－メチル－１，８－ジアミノオクタンの混合物〔前者／後者＝７０／３０（モル比）〕４７７２．４ｇ（３０．１５モル）」のみを用いて重合を行ったポリアミドであるから、本件発明２の「テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有」する「半芳香族ポリアミド（Ａ）」に相当するといえる。 甲１発明の「強化材－１（キンセイマテック株式会社製ワラストナイト「ＳＨ１２５０」（平均長さ０．０７ｍｍ））」は、本件発明２の「ワラストナイト」である「繊維状充填材（Ｃ）」に相当する。 そして、甲１発明の「強化材－１（キンセイマテック株式会社製ワラストナイト「ＳＨ１２５０」（平均長さ０．０７ｍｍ））」は、「ポリアミド（ＰＡ９Ｔ－１）」の１００質量部に対して、５３．９質量部（＝３４．５／６４．０×１００）含んでいる。 そうすると、本件発明２と甲１発明とは、 「半芳香族ポリアミド（Ａ）と、繊維状充填材（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、 半芳香族ポリアミド（Ａ）が、テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有し、 繊維状充填材（Ｃ）が、ワラストナイトまたはガラス繊維である、 ポリアミド樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点４：「ポリアミド樹脂組成物」の含有成分として、本件発明２では、「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」である「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を、「半芳香族ポリアミド（Ａ）」との質量比（Ａ／Ｂ）で「９０／１０～７０／３０」含むのに対し、甲１発明では、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を含んでいない点。 相違点５：「繊維状充填材（Ｃ）」の「半芳香族ポリアミド（Ａ）」と「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の合計１００質量部に対する含有量について、本件発明２では、「４０～１００質量部」であるのに対し、甲１発明では、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を含有せず、「繊維状充填材（Ｃ）」の「半芳香族ポリアミド（Ａ）」１００質量部に対する含有量が「５３．９質量部」である点。 相違点６：「ポリアミド樹脂組成物」について、本件発明２では、「温度８５℃、相対湿度８５％の条件で１６８時間吸湿処理した場合の飽和吸湿率が２．５質量％以下」であるのに対し、甲１発明では、そのような「飽和吸湿率」は不明な点。 （イ）判断 相違点４について以下に検討する。 甲第１号証には、上記摘記（特に、（甲１ｃ）及び（甲１ｅ）を参照）をみても「繊維強化ポリアミド樹脂組成物」に「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を配合することは記載されておらず、ましてや、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」として「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」を配合することを動機づける記載はない。 また、甲第３～５号証には、「非晶性ポリアミド」を含む「樹脂組成物」が記載されているものの、甲第３号証は「ポリアミド樹脂組成物」ではなく「ポリアセタール系樹脂」を主成分とする組成物に関するものであるし、甲１発明は（甲１ａ）及び（甲１ｂ）の記載からみて「カメラモジュールのバレルまたはホルダ」を用途するものであるのに対し、甲第４号証は「レーザー溶着用」の「成形材料」、甲第５号証は「ポリアミド成形品の表面に柔軟なポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを一体成形により熱融着した複合成形体に関する」ものであるから、甲第３～５号証をみても、甲１発明において、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を配合することを動機づける記載はないし、ましてや「非晶性ポリアミド（Ｂ）」である「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」を配合することを動機づける記載はない。 同様に、甲第１、６号証についても、甲１発明において、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」、さらには、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」として「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」を配合することを動機づける記載はない。 （ウ）小括 したがって、上記相違点５、６について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び他の甲号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ウ 本件発明３、５～１０について 本件発明３、５～１０は、本件発明２を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明３、５～１０は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明及び他の甲号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由３－１によっても、本件発明２～３、５～１０に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由３－２（進歩性）について ア 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の（甲２ｆ）の段落【００４３】～【００４９】、【００５６】～【００６１】【表１】の実施例１に着目すると、 「ジカルボン成分としてＴＰＡ（テレフタル酸）粉末４５６０質量部、重合触媒としてＳＨＰ（次亜リン酸ナトリウム一水和物）９質量部、末端封鎖剤としてのＳＴＡ（ステアリン酸）４９０質量部を、リボンブレンダー式の反応装置に入れ、窒素密閉下、ダブルヘリカル型の攪拌翼を用いて回転数３０ｒｐｍで撹拌しながら１７０℃に加熱した。その後、温度を１７０℃に保ち、かつ回転数を３０ｒｐｍに保ったまま、液注装置を用いて、１００℃に加温したＤＡ（１，１０－デカンジアミン）４９５０質量部を、３３質量部／分の速度で、２．５時間かけて連続的（連続液注方式）にＴＰＡ粉末に添加し反応物を得て（原料モノマーのモル比は、ＤＡ（１，１０－デカンジアミン）：ＴＰＡ（テレフタル酸）：ＳＴＡ（ステアリン酸）＝４９．６：４７．４：３．０であった）、得られた反応物を、リボンブレンダー式の反応装置内で、窒素気流下、２３０℃に昇温し、２３０℃で５時間加熱して重合し半芳香族ポリアミド（Ａ－１）を得て、 半芳香族ポリアミド（Ａ－１）５０質量部を、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ４０の同方向二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３７ＢＳ）の主供給口に供給し、サイドフィーダーより 強化材（Ｂ－１）（ガラス繊維（日本電気硝子社製Ｔ－２４９Ｈ、繊維径１０．５μｍ×繊維長３μｍ）） ５０質量部 を供給し溶融混練をおこない、その後、ストランド状に引き取った後、水槽に通して冷却固化し、それをペレタイザーでカッティングして得た、ポリアミド樹脂組成物ペレット」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「半芳香族ポリアミド（Ａ－１）」は、「芳香族ジカルボン酸成分」として「テレフタル酸」のみを用い、「脂肪族ジアミン」として「炭素数８以上の脂肪族ジアミン」である「１，１０－デカンジアミン」のみを用いて重合を行ったポリアミドであるから、本件発明２の「テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有」する「半芳香族ポリアミド（Ａ）」に相当するといえる。 甲２発明の「強化材（Ｂ－１）（ガラス繊維（日本電気硝子社製Ｔ－２４９Ｈ、繊維径１０．５μｍ×繊維長３μｍ））」は、本件発明２の「ガラス繊維」である「繊維状充填材（Ｃ）」に相当する。 そして、甲２発明の「強化材（Ｂ－１）（ガラス繊維（日本電気硝子社製Ｔ－２４９Ｈ、繊維径１０．５μｍ×繊維長３μｍ））」は、「ポリアミド（ＰＡ９Ｔ－１）」の１００質量部に対して、１００質量部（＝５０／５０×１００）含んでいる。 そうすると、本件発明２と甲１発明とは、 「半芳香族ポリアミド（Ａ）と、繊維状充填材（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、 半芳香族ポリアミド（Ａ）が、テレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数８以上の脂肪族ジアミンを主成分とする脂肪族ジアミン成分とを含有し、 繊維状充填材（Ｃ）が、ワラストナイトまたはガラス繊維である、 ポリアミド樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点７：「ポリアミド樹脂組成物」の含有成分として、本件発明２では、「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」である「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を、「半芳香族ポリアミド（Ａ）」との質量比（Ａ／Ｂ）で「９０／１０～７０／３０」含むのに対し、甲２発明では、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を含んでいない点。 相違点８：「繊維状充填材（Ｃ）」の「半芳香族ポリアミド（Ａ）」と「非晶性ポリアミド（Ｂ）」の合計１００質量部に対する含有量について、本件発明２では、「４０～１００質量部」であるのに対し、甲２発明では、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を含有せず、「繊維状充填材（Ｃ）」の「半芳香族ポリアミド（Ａ）」１００質量部に対する含有量が「１００質量部」である点。 相違点９：「ポリアミド樹脂組成物」について、本件発明２では、「温度８５℃、相対湿度８５％の条件で１６８時間吸湿処理した場合の飽和吸湿率が２．５質量％以下」であるのに対し、甲２発明では、そのような「飽和吸湿率」は不明な点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点７について検討する。 甲第２号証には、上記摘記（甲２ｂ）の段落【０００５】には課題の１つとして「低吸水性であり、さらに、吸水した状態でリフロー処理した場合であっても外観が損なわれない」ことが言及されているものの、他の摘記（特に、（甲２ｃ）及び（甲２ｅ）を参照）をみても「繊維強化ポリアミド樹脂組成物」に「非晶性ポリアミド（Ｂ）」を配合することは記載されておらず、ましてや、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」として「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」を配合することを動機づける記載はない。 また、他の甲号証をみても、甲２発明において、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」、さらには、「非晶性ポリアミド（Ｂ）」として「アルケマ社製リルサン（登録商標）クリアーＧ８５０またはリルサン（登録商標）クリアーＧ１７０」を配合することを動機づける記載はない。 （ウ）小括 したがって、上記相違点８、９について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明及び他の甲号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ウ 本件発明３、５～１０について 本件発明３、５～１０は、本件発明２を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明３、５～１０は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲第２号証に記載された発明及び他の甲号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由３－２によっても、本件発明２～３、５～１０に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 特許第６８５４０３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６８５４０３２号の請求項１、４に係る特許に対する申立てを却下する。 当審が通知した取消理由Ａおよび申立人がした申立理由１～３によっては、本件発明２－３、５－１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件発明２－３、５－１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。