2021-700942

特許第６８５６１６０号発明「エレベータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５６１６０号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５６１６０号の請求項１及び２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和２年８月１２日に出願され、令和３年３月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年４月７日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１及び２に係る特許に対して、令和３年１０月１日に特許異議申立人足立幸子（以下、「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第６８５６１６０号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、本件発明１は、次のとおりである。なお、本件発明２は、本件発明１を更に減縮したものである。 ［本件発明１］ 「乗りかごに設けられたかご扉の戸開操作を非接触で操作可能に構成されたエレベータであって、 前記かご扉の戸開操作を行うために遮光を検知する非接触式センサと、 前記非接触式センサの遮光検知に基づいて前記かご扉を戸開させる戸開モードを実行するとともに、前記戸開モードの実行中に前記非接触式センサが遮光を検知している状態から遮光を検知しない非検知状態に変化しても前記変化のタイミングから所定時間が経過するまで前記戸開モードを実行する制御部と、 を備え、 前記制御部は、前記変化のタイミングから前記所定時間内に前記非接触式センサが遮光を検知することを条件に前記所定時間経過後も前記戸開モードを延長し、前記変化のタイミングから前記所定時間内に前記非接触式センサが遮光を検知しないことを条件に前記かご扉を戸閉させる戸閉モードを実行する、 エレベータ。」 第３ 申立理由の概要 令和３年１０月１日の特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１３－１２４１６６号公報 甲第２号証：実願平１－１０９０４４号（実開平３－１０５１７７号）の マイクロフィルム 甲第３号証：特開平５－２７０７７７号公報 甲第４号証：特開平６－３２５６９号公報 甲第５号証：特開２００３－３３５４６５号公報 第４ 甲各号証に記載の事項及び発明 １ 甲第１号証・甲１発明（下線は当審で付した。以下同様。） 甲第１号証には、次の事項が記載されている。 （１） 「【００１５】 図１～図３に、エレベータ１０を示す。 エレベータ１０は、昇降路内において、乗りかご１１が各階床に設置された乗場の間を昇降する昇降機構部と、その動作を制御する制御装置３０とで構成されている。昇降路は、建造物内等に鉛直方向に貫通して設けられた乗りかご１１の通路である。昇降路の上には、例えば、乗りかご１１を昇降させる巻き上げ機や制御装置３０が配置された機械室が設けられる。 【００１６】 乗りかご１１は、利用者が乗り込むことのできる室内スペースを有し、巻き上げ機の駆動により昇降路内を昇降する。乗りかご１１には、乗降口を開閉するかごドア１２、かごドア１２を開閉するドア開閉装置などが設けられている。また、本実施形態では、乗りかご１１内に監視カメラ１３が設けられている。 【００１７】 乗りかご１１は、さらに、かご内操作盤２０を備える。かご内操作盤２０は、行き先階を登録する行き先階操作部２１、かごドア１２を開閉操作するドア開閉操作部２２、乗りかご１１の移動方向等を表示するインジケータ２７、及び外部との連絡手段であるインターホン２８などを有する。かご内操作盤２０は、制御装置３０に接続されており、その操作信号は制御装置３０に送信される。 【００１８】 かご内操作盤２０に搭載されたかご内操作部である行き先階操作部２１及びドア開閉操作部２２は、いずれも非接触式操作部である。非接触式操作部は、操作部に手を触れることなく、例えば、その近傍に手をかざすことで操作可能な操作部である。本実施形態では、非接触式操作部として、赤外線を用いる光電センサ２３を例示する。但し、非接触式操作部は、これに限定されず、例えば、静電容量センサとしてもよい。 【００１９】 図２に例示する行き先階操作部２１の各々は、光電センサ２３と、表示部２６とを有する非接触式操作部である。表示部２６は、正面視略四角形状を呈し、その中央部に階を示す数字が形成されている。また、表示部２６の裏側には、ＬＥＤ等の照明が内蔵されており、表示部２６の周縁部は、行き先登録がなされたときに点灯する。 【００２０】 表示部２６は、例えば、押し込み式のボタンとしても機能する。つまり、図２に例示する行き先階操作部２１は、その近傍に手をかざすことで操作可能であり、且つ表示部２６を押して操作することも可能である。なお、ドア開閉操作部２２は、サイズがやや大きい点を除き、行き先階操作部２１と同様の構成を有する。 【００２１】 光電センサ２３は、一対の投光器２４及び受光器２５を含んで構成されている。光電センサ２３は、投光器２４から出た赤外線が対となる受光器２５に入射する、又は投光器２４から対となる受光器２５に入射していた赤外線が遮断される、即ち、受光器２５に赤外線が入射しなくなることにより操作信号を出力する。なお、検出感度等の観点から前者の 方式が好ましい。一対の投光器２４及び受光器２５は、表示部２６の周囲に配置されることが好適であり、例えば、表示部２６の周縁部のうち左右両側の上下方向中央部に配置される。」 （２） 「【００２３】 図４及び図５は、それぞれ、図３に示すかご内操作盤２０を上方（矢印Ａの方向）から見た図、側方（矢印Ｂの方向）から見た図である。 投光器２４は、例えば、表示部２６から所定距離離れた前方を赤外線が通過し、且つ受光器２５と反対方向には赤外線が広がらないように、赤外線を出射することが好適である。所定距離としては、例えば、表示部２６の前方１０ｍｍ程度が好ましい。また、上下方向に対する赤外線の広がりは、例えば、表示部２６の前方１０ｍｍの位置において、表示部２６の上下方向長さの範囲内であることが好ましい。 【００２４】 光電センサ２３は、投光器２４と受光器２５との間において、表示部２６の前方１０ｍｍ～３０ｍｍ程度の範囲で、指１００等の対象物を検知可能な設定とすることが好ましい。光電センサ２３により検知される対象物は、赤外線を反射する物であれば特に限定されないが、以下では指１００を例示する。図４及び図５では、指１００の検知範囲Ｚを網目ハッチングで示している。光電センサ２３では、検知範囲Ｚに指１００がある場合に、投光器２４から出射された赤外線が指１００にあたって反射し、受光器２５に入射するように構成されている。このような構成は、投光器２４、受光器２５の向きや配置などを調整することにより実現できる。例えば、検知範囲Ｚから外れた位置で指１００に赤外線があたる場合には、受光器２５は、当該反射光が入射しないように受光方向が調整される。 【００２５】 制御装置３０は、乗場呼び操作部及びかご内操作盤２０の操作信号に対応する制御を実行する。制御装置３０は、例えば、行き先階操作部２１の操作により出力される操作信号を取得し、当該操作信号に基づいて行き先階登録を行なう。なお、巻き上げ機は、当該行き先階登録や乗場呼び登録に応じて乗りかご１１を移動させる。また、ドア開閉操作部２２の操作により出力される操作信号を取得し、ドア開閉装置に指令を与えてかごドア１２を開扉又は閉扉させる。」 （３） 「【００２８】 時間判定手段３１は、非接触式操作部である行き先階操作部２１及びドア開閉操作部２２の操作により出力される操作信号が閾値時間以上継続したときに、当該操作信号に対応する制御を実行する。閾値時間は、エレベータ１０の使用状況等に応じて任意に設定できるが、例えば、０．２秒～２秒程度が好適である。時間判定手段３１は、行き先階操作部２１の操作信号を閾値時間以上継続して取得したときに、対応する行き先階の登録を行なう。また、ドア開閉操作部２２の操作信号を閾値時間以上継続して取得したときに、ドア開閉装置に対してドアの開扉又は閉扉指令を与える。なお、時間判定手段３１は、行き先階操作部２１の操作に限定して時間判定を実行してもよい。 【００２９】 強度判定手段３２は、行き先階操作部２１及びドア開閉操作部２２の操作により出力される操作信号の信号強度が閾値強度以上である場合に、当該操作信号に対応する制御を実行する。強度判定手段３２は、操作信号を閾値時間以上継続して取得したときに、さらに当該操作信号の信号強度と閾値強度とを比較して制御の実行条件を限定する。信号強度は、例えば、検知範囲Ｚの中心から外れるほど小さくなる傾向にあり、これにより、指１００が目的としない検知範囲Ｚの端を通るような場合に発生する誤操作を防止する。」 そこで、上記記載事項を総合し、本件の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「乗りかご１１に設けられたかごドア１２の開扉を非接触で操作可能に構成されたエレベータ１０であって、 前記かごドア１２の開扉をするために赤外線の遮断を検知する光電センサ２３と、 前記光電センサ２３の赤外線の遮断検知に基づいて前記かごドア１２の開扉をする制御装置３０と、 を備える、 エレベータ１０。」 ２ 甲第２号証 甲第２号証には、次の事項が記載されている。 （１） 「本考案は、エレベータの戸開き時間延長装置に関する。」（明細書第２頁第５ないし６行） （２） 「まず、かご内の戸開延長釦１が操作されると、戸開延長装置３に対して、戸開延長指令ａが出力される。この信号により戸開延長装置３は、自動戸閉じを阻止する様に動作し、タイマ４に対して、戸開延長中信号ｂを出力し、又、点滅器６に対して応答灯点灯許可信号ｇを出力する。 戸開延長中信号ｂにより、タイマ４は、戸開き状態の継続時間の計測を開始する。タイマ４の計測時間が所定値、例えば、３分に達すると、タイマ４が付勢し、戸開延長装置３に対して、タイマ時限満了信号ｄを出力する。この信号により、戸開延長装置３は、戸開延長動作を終了する。 （明細書第４頁第６ないし１７行） （３） 「又、戸開延長中に再度、戸開延長釦が操作された場合には、戸開延長装置３は、タイマ４に対して、タイマリセット信号ｃを出力し、点滅間隔の初期化を行う。」 （明細書第５頁第８ないし１１行） そこで、上記記載事項を総合すると、甲第２号証には次の技術的事項が記載されていると認められる。 「かご内の戸開延長釦１が操作されると、タイマ４は戸開き状態の継続時間の計測を開始し、計測時間が所定値に達する所定時間まで前記戸開き状態とする戸開延長装置３を備え、 前記戸開延長装置３は、戸開延長中に再度、戸開延長釦１が操作された場合には、タイマ４をリセットして戸開き状態の継続時間の計測を開始する、 エレベータ。」 ３ 甲第３号証 甲第３号証には、次の事項が記載されている。 （１） 「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は、エレベータ制御装置に関し、特に戸開延長機能を備えたエレベータの運行を制御するエレベータ制御装置に関する。」 （２） 「【００１３】図１および図２は請求項１の発明のエレベータ制御装置の一実施例を示している。図において、１は戸開延長ボタン、２は戸閉ボタン、３は図２に示すようにエレベータかご４内とエレベータ停止階のホール５のドア付近に人や荷物などの感知対象物が存在することを感知する赤外線センサのような感知センサ、６は戸開延長中表示ランプ、７は通常の戸開ボタンであり、これらのボタン操作により戸開延長機能を制御する戸開延長シーケンス制御部８、およびドア開閉を制御するドア開閉制御部９が備えられている。」 （３） 「【００１６】かごがドアゾーン内に停止している場合、戸開延長ボタン１が押されたかどうかチェックし（ステップＳ２）、押された場合には、その戸開延長信号がドア開閉制御部９に与えられ、戸開延長タイマをリセットし（ステップＳ３）、戸開指令および戸開延長中表示ランプ６をセットし、約３分間だけ戸開時間が延長される（ステップＳ４）。 【００１７】そして、戸開延長タイマがタイムオーバーするか（ステップＳ５）、戸閉ボタン２が押されるか（ステップＳ６）、感知センサ３が感知動作しないまま一定時間、例えば３０秒間が経過したかどうか判断し（ステップＳ７，Ｓ８）、そのいずれかが成立すれば戸開指令および戸開延長中表示ランプ点灯指令をクリアして戸開延長処理を終了する（ステップＳ１０）。 【００１８】一方、戸開延長機能が動作している間に感知センサ３が働けば、センサタイマがリセットされ（ステップＳ７，Ｓ９）、戸開延長ボタンが強制的に再度オンとなり、戸開延長機能が更新される（ステップＳ１１）。さらに、戸開延長中に戸開延長ボタン１が再び押された場合にも、戸開延長機能が更新されることになる（ステップＳ１１）。」 そこで、上記記載事項及び図示内容を総合すると、甲第３号証には次の技術的事項が記載されていると認められる。 「戸開延長ボタン１が押された場合、戸開延長タイマがタイムオーバーするまで戸開時間が延長されるエレベータ制御装置を備え、 前記エレベータ制御装置は、戸開延長中に戸開延長ボタン１が再び押された場合にも戸開延長機能が更新され、エレベータかご４内とエレベータ停止階のホール５のドア付近に人や荷物などの感知対象物が存在することを感知する感知センサ３が感知動作しないまま一定時間が経過するか戸開延長タイマがタイムオーバーすると戸開延長処理を終了する、 エレベータ。」 ４ 甲第４号証 甲第４号証には、次の事項が記載されている。 （１） 「【００１０】図１はこの発明の一実施例のシステム構成図、図２はエレベータかご内の操作盤の外観図である。エレベータの運行サービスの全体を制御する制御装置１は、ホールからのホール呼び（図示せず）やエレベータかご２内に設置されている操作盤３に設けられている行き先階釦４の操作に応答して巻き上げモータ５を駆動制御してかご２の運転を行なう。つり合い重り６はかご２と重量バランスをとり、かご２の昇降駆動力を小さなもので済ませるためのものである。 【００１１】かご内操作盤３には、行き先階釦４と共に、戸開釦７、戸閉釦８が設けられており、この戸開釦７を操作することによって、エレベータ停止時に閉まりかけたエレベータドアを再度開かせることができ、戸閉釦８を操作することによって、開いているエレベータドアをすぐに閉じさせることができる。」 （２） 「【００１７】そして、戸開時間延長操作を行なう場合には、図３（ｂ）に示すように、戸開釦７を一定時間、例えば２秒以内に連続して２回以上操作することにより、戸開操作スイッチ部７ａからディジタル入力部ＤＩにその操作信号が入力され、ＣＰＵがこの操作信号から戸開時間延長指令が入力されたと判断し、ディジタル出力部ＤＯに戸開時間の延長指令、例えば３分間延長指令を与え、ディジタル出力部ＤＯは登録ランプ７ｂに点灯信号を出力して登録ランプ７ｂを点灯させると共に、ドアモータ１０を駆動して戸開延長時間が経過するまで、例えば３分間、戸開状態を維持する。この戸開時間の延長はＲＡＭ内のドアタイマを３分にセットすることにより、３分間カウントダウンする間は戸開するようにプログラムすることによって実現する。 （３） 【００１９】以上の動作を、図４のフローチャートに基づいてさらに説明すると、この戸開時間延長動作は、制御装置１内のＲＯＭに格納するプログラムによって実現するのであるが、次のようになる。まずＲＳはリピートスタートポイントであり、各サイクルごとにこのプログラムを実行することを示している。そこでまず、戸開釦７が押されたかどうかチェックし（ＳＴＥＰ１）、戸開延長中か否かをチェックし（ＳＴＥＰ２）、通常であり、１回目の操作であれば戸開出力を５秒程度出力し（ＳＴＥＰ３）、もし２回目であれば、戸開時間延長するために３分間タイマをセットし（ＳＴＥＰ４）、戸開登録釦７ｂを点灯し（ＳＴＥＰ５）、戸開出力ＤＴを出力してドアモータ１０に戸開動作させる（ＳＴＥＰ６）。 （４） 「【００２４】 【発明の効果】以上のようにこの発明によれば、エレベータかご内の操作盤に設けられている戸開釦を１度操作することによって通常の戸開操作をし、一定時間内に連続して操作することによって戸開時間延長指令を与え、戸開時間を所定時間だけ延長するようにしているため、従来のように別途に戸開時間延長釦を設けなくても、通常の標準の操作盤に設けられている戸開釦を操作して戸開時間延長指令が入力でき、コストの低廉化が図れる。」 （５） 「【図３】（ｂ） ［図：0001384214000001.jpg］ 」 （６） 「【図４】 ［図：0001384214000002.jpg］ 」 そこで、上記記載事項及び図示内容を総合すると、甲第４号証には次の技術的事項が記載されていると認められる。」 「戸開時間延長操作を行なう場合には、エレベータ停止時に閉まりかけたエレベータドアを再度開かせることができる戸開釦７を一定時間、例えば２秒以内に連続して２回以上操作することにより戸開時間の延長指令を与え、戸開延長時間が経過するまで戸開状態を維持する制御装置１を備える、 戸開時間延長釦を設けなくても、戸開釦７を操作して戸開時間延長指令が入力できるエレベータ。」 ５ 甲第５号証 甲第５号証には、次の事項が記載されている。 （１） 「【０００９】 【発明の実施の形態】本発明は、コストをかけずに戸開釦を目立つように構成し、問題を解消しようとするものである。本発明の要点は、次のとおりである。即ち、エレベータのかごが任意の階床に到着した時、戸開完了と同時に戸開釦を点灯し、乗客に戸開釦の位置を案内する。その後、戸開時限を満了すれば（或いは戸閉釦が操作されれば）戸閉するが、戸閉完了時点で消灯する。そして、戸閉完了した時点で、次にサービスする階床がない場合（即ち、かご呼びや乗場呼びが存在しない場合）では、戸閉完了後所定時間の間、点灯を維持するか、又は点滅させて、かごから出遅れた乗客の閉じ込めを防ぐ。」 （２） 「【００１２】そして、ステップ３において、乗客により戸閉釦２０が操作されれば、戸閉指令が発せられ、又戸閉釦２０が操作されなくても所定の時間が経過すれば、自動的に戸閉指令が発せられる。この戸閉動作中に万一、エレベータに乗込んでくる人をかご内の乗客が見つければ、ステップ４において本発明のよく目立つ戸開釦１０を直ぐに見つけてこの戸開釦１０を押すことになる。この場合は、戸開釦１０を消灯するとともに、戸開指令を発して戸開動作が行なわれることになる。この際に、間違って戸閉釦２０の方を乗客が操作することはほとんど起り得ないはずである。」 そこで、上記記載事項を総合すると、甲第５号証には次の技術的事項が記載されていると認められる。 「戸閉釦２０が操作されれば、戸閉指令が発せられ、又戸閉釦２０が操作されなくても所定の時間が経過すれば、自動的に戸閉指令が発せられる、 戸開釦を目立つように戸開完了と同時に戸開釦を点灯し戸閉完了時点で消灯するエレベータ。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「乗りかご１１」は、本件発明１の「乗りかご」に相当し、以下同様に、 「かごドア１２」は「かご扉」に、 「開扉」は「戸開操作」に、 「エレベータ１０」は「エレベータ」に、 「かごドア１２の開扉をするために」は「かご扉の戸開操作を行うために」に、 「赤外線の遮断」は「遮光」に、 「光電センサ２３」は「非接触式センサ」に、 「かごドア１２の開扉をする」ことは「かご扉を戸開させる」ことに、 それぞれ相当する。 そして、本件発明１の「非接触式センサの遮光検知に基づいて前記かご扉を戸開させる戸開モードを実行するとともに、前記戸開モードの実行中に前記非接触式センサが遮光を検知している状態から遮光を検知しない非検知状態に変化しても前記変化のタイミングから所定時間が経過するまで前記戸開モードを実行する制御部」であって、「前記制御部は、前記変化のタイミングから前記所定時間内に前記非接触式センサが遮光を検知することを条件に前記所定時間経過後も前記戸開モードを延長し、前記変化のタイミングから前記所定時間内に前記非接触式センサが遮光を検知しないことを条件に前記かご扉を戸閉させる戸閉モードを実行する」ことと甲１発明の「光電センサ２３の赤外線の遮断検知に基づいて前記かごドア１２の開扉をする制御装置３０」とは、「非接触式センサの遮光検知に基づいて前記かご扉を戸開させる制御部」の限りにおいて一致する。 以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 「乗りかごに設けられたかご扉の戸開操作を非接触で操作可能に構成されたエレベータであって、 前記かご扉の戸開操作を行うために遮光を検知する非接触式センサと、 前記非接触式センサの遮光検知に基づいて前記かご扉を戸開させる制御部と、 を備える、 エレベータ。」 ［相違点］ 「非接触式センサの遮光検知に基づいて前記かご扉を戸開させる制御部」に関し、本件発明１は「非接触式センサの遮光検知に基づいて前記かご扉を戸開させる戸開モードを実行するとともに、前記戸開モードの実行中に前記非接触式センサが遮光を検知している状態から遮光を検知しない非検知状態に変化しても前記変化のタイミングから所定時間が経過するまで前記戸開モードを実行する制御部」であって、「前記制御部は、前記変化のタイミングから前記所定時間内に前記非接触式センサが遮光を検知することを条件に前記所定時間経過後も前記戸開モードを延長し、前記変化のタイミングから前記所定時間内に前記非接触式センサが遮光を検知しないことを条件に前記かご扉を戸閉させる戸閉モードを実行する」のに対し、甲１発明は「光電センサ２３の赤外線の遮断検知に基づいて前記かごドア１２の開扉をする制御装置３０」である点。 （２） 判断 上記相違点について検討する。 本件発明１の「かご扉を戸開させる戸開モード」の「戸開モード」は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２８】に「戸開モードとは、かご扉２２Ａ，２２Ｂを戸開方向に移動させるとともに同扉２２Ａ，２２Ｂを戸開状態で保持するためのモードである。」と記載されてもいるように、その「かご扉を戸開方向に移動させる」ことを含むから、本件発明１の「非接触式センサ」が「遮光検知」することは、従来周知の例えば「戸開釦」を「押圧」することと同じ機能を含むといえる。そして、当該「戸開釦」と、戸開を延長するのであって「かご扉を戸開方向に移動させる」釦でない「戸開延長釦」とが技術的に異なるものであることは斯界における技術常識といえる。 そうすると、上記第４の２ないし５に記載したとおり、 甲第２号証には、 「かご内の戸開延長釦１が操作されると、タイマ４は戸開き状態の継続時間の計測を開始し、計測時間が所定値に達する所定時間まで前記戸開き状態とする戸開延長装置３を備え、 前記戸開延長装置３は、戸開延長中に再度、戸開延長釦１が操作された場合には、タイマ４をリセットして戸開き状態の継続時間の計測を開始する、 エレベータ。」に係る技術的事項が記載され、 甲第３号証には、 「戸開延長ボタン１が押された場合、戸開延長タイマがタイムオーバーするまで戸開時間が延長されるエレベータ制御装置を備え、 前記エレベータ制御装置は、戸開延長中に戸開延長ボタン１が再び押された場合にも戸開延長機能が更新され、エレベータかご４内とエレベータ停止階のホール５のドア付近に人や荷物などの感知対象物が存在することを感知する感知センサ３が感知動作しないまま一定時間が経過するか戸開延長タイマがタイムオーバーすると戸開延長処理を終了する、 エレベータ。」に係る技術的事項が記載され、 甲第４号証には、 「戸開時間延長操作を行なう場合には、エレベータ停止時に閉まりかけたエレベータドアを再度開かせることができる戸開釦７を一定時間、例えば２秒以内に連続して２回以上操作することにより戸開時間の延長指令を与え、戸開延長時間が経過するまで戸開状態を維持する制御装置１を備える、 戸開時間延長釦を設けなくても、戸開釦７を操作して戸開時間延長指令が入力できるエレベータ。」に係る技術的事項が記載され、 甲第５号証には、 「戸閉釦２０が操作されれば、戸閉指令が発せられ、又戸閉釦２０が操作されなくても所定の時間が経過すれば、自動的に戸閉指令が発せられる、 戸開釦を目立つように戸開完了と同時に戸開釦を点灯し戸閉完了時点で消灯するエレベータ。」に係る技術的事項が記載されているものの、 上記相違点に係る本件発明１の構成はいずれの甲各号証にも記載も示唆もされていない。 また、上記相違点に係る本件発明１の構成が本件特許に係る出願前において周知技術であったと解する証拠もない。 なお、異議申立人は「『かご扉の戸閉動作が行われている状態でなくとも、再度、戸開釦を操作することにより戸開延長する』ことは、上述の通り、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に開示されている事項である」（特許異議申立書第１９頁下から第５ないし１行）旨主張するが、「戸開釦」でなく「戸開延長釦」に係る技術的事項が当該甲第２ないし４号証に開示されているのであって、上記のとおり両釦は技術的に異なるものであるから、この主張は採用できない。 そして、本件発明１は、上記相違点に係る本件発明１の構成により、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１２】に記載された、「本発明のエレベータによれば、非接触式センサが遮光を検知しなくなった第１の非検知タイミングから第１所定時間が経過した後にしか戸閉モードが開始されない。このため、非接触式センサが遮光を検知しなくなっても、その後、第１所定時間が経過するまでの間、戸開状態を継続させることができる。これにより、乗客がうっかり非接触式センサの検出領域外に手などの遮蔽物を移動させてしまった場合などでも第１所定時間が経過するまでの間は戸開操作を再度行うことなく乗りかごに乗降することができる。この結果、乗客が乗りかごに乗降するのに要する時間が不必要に長くなることを抑制できるためエレベータの運行効率の低下を抑制できる。」という効果を奏すると認められ、このような効果は、当業者といえども甲１発明並びに甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術的事項から予測できたものとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を更に減縮したものであり、甲１発明との間に少なくとも上記相違点を有するものである。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。