2021-700933

第２ 本件発明

本件特許の請求項１、３、５、７に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、３、５、７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。）。

「【請求項１】

Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの１種又は２種以上とＰ：０．０１～０．２質量％を含み、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの合計含有量［Ｆｅ＋Ｎｉ＋Ｃｏ］が０．２～２．３質量％であり、残部がＣｕ及び不可避不純物からなり、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの１種又は２種以上を含むリン化物が析出し、１００ＭＰａ以上の０．２％耐力を有し、Ｒ／ｔ≦２の曲げ（Ｒは曲げ半径、ｔは板厚）で圧延平行方向、直角方向共に割れが発生せず、８５０℃で測定した０．２％耐力が１０ＭＰａ以上であり、８５０℃で３０分加熱後水冷し、次いで５００℃で２時間の時効処理をした後の０．２％耐力が１００ＭＰａ以上、導電率が５０％ＩＡＣＳ以上であり、製造プロセスの一部に６５０℃以上に加熱するプロセスと時効処理が含まれる放熱部品の製造に用いられることを特徴とする放熱部品用銅合金板。

【請求項３】

ＦｅとＣｏの１種又は２種とＰ：０．０１～０．２質量％を含み、ＦｅとＣｏの合計含有量［Ｆｅ＋Ｃｏ］が０．２～２．３質量％であり、残部がＣｕ及び不可避不純物からなることを特徴とする請求項１に記載された放熱部品用銅合金板。

【請求項５】

Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｃｒ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｍｎの１種又は２種以上を合計で０．０１～０．３質量％含むことを特徴とする請求項１，３，４のいずれかに記載された放熱部品用銅合金板。

【請求項７】

８５０℃で３０分加熱後の平均結晶粒径が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項２～６のいずれかに記載された放熱部品用銅合金板。」

第３ 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第３号証（以下、単に「甲１」～「甲３」という。）を提出し、以下の理由により、本件請求項１、３、５、７に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。

１ 申立理由１－１（進歩性）

本件発明１、３、５、７は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本件発明１、３、５、７に係る特許は、同法第１１３号第２号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 申立理由１－２（進歩性）

本件発明１、３、５、７は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本件発明１、３、５、７に係る特許は、同法第１１３号第２号に該当し、取り消されるべきものである。

３ 申立理由２（実施可能要件）

本件発明１、３、５、７について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件発明１、３、５、７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。

＜URL:https://www.copper-brass.gr.jp/db_access/kaishi/search_view.php?lb=036081＞

＜URL:https://www.copper-brass.gr.jp/data/file/kaishi/036081.pdf＞

第５ 当審の判断

以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、３、５、７に係る特許を取り消すことはできない。

１ 申立理由１－１（進歩性）について

（１）甲１に記載された発明

甲１の特に【請求項１】、【請求項３】、【０００８】、【００１４】、【００３０】～【００３２】、【００３５】～【００３８】、【００４０】－【００４２】、【００５３】、【表１】の発明例６、【表２】の発明例６を参照すると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。

高い強度および導電性ならびに、優れた絞り加工性および曲げ加工性を兼ね備え、放熱性部品および高電流部品の用途に好適である銅合金板であって、

溶銅に合金元素を添加した後、厚みが２００ｍｍのインゴットに鋳造し、インゴットを９５０℃で３時間加熱し、９５０℃で熱間圧延を行って厚み１５ｍｍの板にし、熱間圧延板表面の酸化スケールをグラインダーで研削、除去した後、焼鈍と冷間圧延を繰り返し、最終の冷間圧延で所定の製品厚みに仕上げ、最後に連続焼鈍炉を用い歪取焼鈍を行って製造され、

最終冷間圧延前の焼鈍（最終再結晶焼鈍）は、バッチ炉を用い、加熱時間を５時間とし炉内温度を３００～７００℃の範囲で調整し、

最終冷間圧延では、総加工度および１パスあたりの加工度を制御し、

連続焼鈍炉を用いた歪取焼鈍では、炉内温度を５００℃とし加熱時間を１秒から１５分の間で調整し、炉内において材料に付加する張力を種々変化させており、

再結晶焼鈍では、適当な条件で焼鈍することにより、ＦｅまたはＦｅとＰとの化合物が析出し、

σ／Ｌ≦１５０なる特徴およびＩ｛２２０｝／Ｉ0｛２２０｝≧４．０なる特徴を付与することにより、絞り加工性および曲げ加工性を改善することを特徴として、そのための製造条件として、

（１）σ／Ｌ≦１５０のためには、

ａ．歪取焼鈍において、（σ0－σ）＝１０～５０ＭＰａに調整する。

ｂ．歪取焼鈍における炉内張力を５ＭＰａ以下に調整する。

（２）Ｉ｛２２０｝／Ｉ0｛２２０｝≧４．０のためには、

ａ．最終冷間圧延において、１パスあたりの加工度を１５％以上に調整する。

ｂ．最終冷間圧延の総加工度を４０～９９％にする。

を満たす、銅合金板。（以下、「甲１発明」という。）

（２）本件発明１について

ア 甲１発明との対比

（ア）甲１発明の「銅合金板」は、放熱性部品の用途に好適なであるから、本件発明１の「放熱部品用銅合金板」に相当する。

（イ）甲１発明の「成分がＦｅ：０．３０質量％、Ｐ：０．１１質量％、残部が銅および不可避的不純物から成」ることは、本件発明１の「Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの１種又は２種以上とＰ：０．０１～０．２質量％を含み、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの合計含有量［Ｆｅ＋Ｎｉ＋Ｃｏ］が０．２～２．３質量％であり、残部がＣｕ及び不可避不純物からな」ることに相当する。

（ウ）甲１発明の「再結晶焼鈍では、適当な条件で焼鈍することにより、ＦｅまたはＦｅとＰとの化合物が析出」することは、本件発明１の「Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの１種又は２種以上を含むリン化物が析出」することに相当する。

（エ）甲１発明の「歪取焼鈍後の０．２％耐力が５１４ＭＰａ」であることは、本件発明１の「１００ＭＰａ以上の０．２％耐力を有」することに相当する。

（オ）甲１発明の「割れの発生しない最小曲げ半径（ＭＢＲ）と厚さ（ｔ）の比であるＭＢＲ／ｔの値は曲げ軸が圧延方向と直角方向であるＧＷ方向０．６、曲げ軸が圧延方向と同一方向であるＢＷ方向０．８」について、本件明細書等の【００２９】に「同一材質の銅合金板であっても、曲げによる割れや肌荒れの発生しやすさは、曲げ半径Ｒと板厚ｔの比率Ｒ／ｔに依存する。銅合金板を用いてベーパーチャンバー等の放熱部品を製造する場合、銅合金板の曲げ加工性として、通常、圧延平行方向、直角方向共にＲ／ｔ≦２の曲げを行った場合に割れが発生しないことが求められる。銅合金板の曲げ加工性として、Ｒ／ｔ≦１．５の曲げで割れが発生しないことが好ましく、Ｒ／ｔ≦１．０の曲げで割れが発生しないことがより好ましい。…銅合金板材を曲げ加工する場合、曲げ幅が大きいほど割れが発生しやすくなることから、特に曲げ幅が大きい場合には、板幅１０ｍｍの試験片で試験したとき、Ｒ／ｔ＝１．０の曲げで割れが発生しないことが好ましく、さらにＲ／ｔ＝０．５の曲げで割れが発生しないことが好ましい。」と記載されており、本件発明１の「Ｒ／ｔ≦２の曲げで割れが発生しない」とは「曲げによって割れが発生しなかった２以下のＲ／ｔの値が存在する」と解されるところ、甲１発明においてもＭＢＲ／ｔの値がＧＷ方向０．６、ＢＷ方向０．８であり、少なくとも曲げによって割れが発生しなかったＲ／ｔの値として、ＧＷ方向０．６、ＢＷ方向０．８という２以下の値が存在するから、甲１発明の「割れの発生しない最小曲げ半径（ＭＢＲ）と厚さ（ｔ）の比であるＭＢＲ／ｔの値は曲げ軸が圧延方向と直角方向であるＧＷ方向０．６、曲げ軸が圧延方向と同一方向であるＢＷ方向０．８」は、本件発明１の「Ｒ／ｔ≦２の曲げ（Ｒは曲げ半径、ｔは板厚）で圧延平行方向、直角方向共に割れが発生」しないことに相当する。

（カ）以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、

「Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの１種又は２種以上とＰ：０．０１～０．２質量％を含み、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの合計含有量［Ｆｅ＋Ｎｉ＋Ｃｏ］が０．２～２．３質量％であり、残部がＣｕ及び不可避不純物からなり、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの１種又は２種以上を含むリン化物が析出し、１００ＭＰａ以上の０．２％耐力を有し、Ｒ／ｔ≦２の曲げ（Ｒは曲げ半径、ｔは板厚）で圧延平行方向、直角方向共に割れが発生しない、放熱部品用銅合金板。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１は、「８５０℃で測定した０．２％耐力が１０ＭＰａ以上であり、８５０℃で３０分加熱後水冷し、次いで５００℃で２時間の時効処理をした後の０．２％耐力が１００ＭＰａ以上、導電率が５０％ＩＡＣＳ以上」

であるのに対し、甲１発明は、８５０℃で測定した０．２％耐力、並びに８５０℃で３０分加熱後水冷し、次いで５００℃で２時間の時効処理をした後の０．２％耐力及び導電率について特定されていない点。

＜相違点２＞

本件発明１は、「製造プロセスの一部に６５０℃以上に加熱するプロセスと時効処理が含まれる放熱部品の製造に用いられる」のに対し、甲１発明は、銅合金板が用いられる放熱部品の製造プロセスについてそのような特定がされていない点。

イ 相違点の検討

事案に鑑み、相違点１について検討する。

本件明細書等の【００４１】～【００４５】の記載によれば、本件明細書等の実施例における放熱部品用銅合金板の製造方法は、鋳塊を製作し、９５０℃に加熱して１時間保持後、厚さ１６ｍｍまで熱間圧延し、熱間圧延終了後直ちに水冷し、さらに８５０℃に加熱し、８５０℃到達後３０分間保持した後、水焼き入れし、両面を各１ｍｍ面削し、冷間圧延し、さらに少なくとも５００℃で２時間加熱する時効処理と冷間圧延を行い、硝石炉において３５０℃で３０秒間加熱する歪み取り焼鈍を行うものである。

一方、甲１発明における銅合金板の製造方法は、インゴットを鋳造し、９５０℃で３時間加熱し、９５０℃で熱間圧延し。熱間圧延板表面を研削、除去し、最終冷間圧延前の最終再結晶焼鈍を含む焼鈍と冷間圧延を繰り返し、最終冷間圧延し、連続焼鈍炉を用い歪取焼鈍を行い、最終冷間圧延では、総加工度および１パスあたりの加工度を制御し、連続焼鈍炉を用いた歪取焼鈍では、炉内温度を５００℃とし加熱時間を１秒から１５分の間で調整し、炉内において材料に付加する張力を種々変化させて、さらにσ／Ｌ≦１５０なる特徴およびＩ｛２２０｝／Ｉ0｛２２０｝≧４．０なる特徴を付与することにより、絞り加工性および曲げ加工性を改善することを特徴として、そのための製造条件として、

（１）σ／Ｌ≦１５０のためには、

ａ．歪取焼鈍において、（σ0－σ）＝１０～５０ＭＰａに調整する。

ｂ．歪取焼鈍における炉内張力を５ＭＰａ以下に調整する。

（２）Ｉ｛２２０｝／Ｉ0｛２２０｝≧４．０のためには、

ａ．最終冷間圧延において、１パスあたりの加工度を１５％以上に調整する。

ｂ．最終冷間圧延の総加工度を４０～９９％にする。

を満たすものである。

してみると、甲１発明は、銅合金板の製造方法において、少なくとも「熱間圧延終了後直ちに水冷し、さらに８５０℃に加熱し、８５０℃到達後３０分間保持した後、水焼き入れ」する工程を有さず、また「絞り加工性および曲げ加工性を改善するために、最終冷間圧延において総加工度および１パスあたりの加工度を制御し、歪取焼鈍において炉内張力を調整する」工程を有する点で本件明細書等の実施例とは異なるものである。

また、甲１発明と本件明細書等の実施例とでは、銅合金板の組成、加熱前の０．２％耐力及び伸びの値が近似するものの、これらが完全に一致する実施例は存在しない。

そのため、同じ組成であっても熱処理の条件が異なれば、それによって得られる銅合金板の０．２％耐力は当然異なることは当業者にとって技術常識であることを勘案すれば、甲１発明と本件明細書等の実施例とで銅合金板の組成、加熱前の０．２％耐力及び伸びの値が完全には一致せず、また甲１発明と両者の製造方法は異なる以上、甲１発明が本件発明１の「８５０℃で測定した０．２％耐力が１０ＭＰａ以上であり、８５０℃で３０分加熱後水冷し、次いで５００℃で２時間の時効処理をした後の０．２％耐力が１００ＭＰａ以上、導電率が５０％ＩＡＣＳ以上」という特性を直ちに満たすとはいえない。

また、そもそもベーパーチャンバー等の放熱部品の素材として、高温における強度（０．２％耐力値）が大きい材料（銅合金板）を提供することを目的としたものではない甲１発明において、相違点１に係る特定事項を備えるようとする動機付けがない。

さらに、甲３には相違点１に係る特定事項について記載も示唆もされていない。

ウ 小括

したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）本件発明３、５、７について

本件発明３に係る放熱部品用銅合金板は、本件発明１に係る放熱部品用銅合金板を更に技術的に特定するものである。また、本件発明５に係る放熱部品用銅合金板は、本件発明１または３を引用して、更に合金の組成を特定するものである。さらに、本件発明７に係る放熱部品用銅合金板は、本件発明１、３または５に係る放熱部品用銅合金板を更に技術的に特定するものである。そのため、上記（２）で検討したとおり、本件発明３、５、７と甲１発明とは少なくとも上記（２）アの相違点１で相違する。そして、相違点１の検討は上記（２）イに記載したとおりである。

したがって、本件発明３、５、７は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）申立理由１－１（進歩性）についての小括

以上のとおり、本件発明１、３、５、７は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、申立理由１－１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１、３、５、７に係る特許を取り消すことはできない。

２ 申立理由１－２（進歩性）について

（１）甲２に記載された発明

甲２の摘記事項（１）～（８）並びにＴａｂｌｅ １及びＴａｂｌｅ ２のＡｌｌｏｙ Ｎｏ．１を参照すると、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。

成分がＦｅ：１．２質量％、Ｐ：０．０３質量％、Ｚｎ：０．１５質量％、残部がＣｕから成り、さらに５ｐｐｍＭｇおよび０．０２％Ｃｒを含有する試料を溶解鋳造した鋳塊を９８０℃より１５ｍｍｔまで熱間圧延後表面疵取り、冷間圧延、５７５℃３０分→冷却途中で５００℃で２ｈｒ保持後空冷の連続２段焼鈍後、加工率７０％の冷間圧延により板厚０．２５ｍｍの材料を調整し、さらに歪み取り焼鈍後、機械的性質の試験を行い、

Ｙｉｅｌｄ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ（降伏強さ）が３５１ＭＰａであり、Ｒ／ｔの値はＧ．Ｗ．が０．５、Ｂ．Ｗ．が１．０である、

リードフレーム材として用いられる銅合金の板条。（以下、「甲２発明」という。）

（２）本件発明１について

ア 甲２発明との対比

（ア）甲２発明の「銅合金の板条」は、銅合金板という点で、本件発明１の「銅合金板」に相当する。

（イ）甲２発明の「成分がＦｅ：１．２質量％、Ｐ：０．０３質量％、Ｚｎ：０．１５質量％、残部がＣｕから成り、さらに５ｐｐｍＭｇおよび０．０２％Ｃｒを含有する」ことは、残部がＣｕを含む限りにおいて、本件発明１の「Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの１種又は２種以上とＰ：０．０１～０．２質量％を含み、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの合計含有量［Ｆｅ＋Ｎｉ＋Ｃｏ］が０．２～２．３質量％であり、残部がＣｕ及び不可避不純物からな」ることに相当する。

（ウ）甲２発明の「Ｒ／ｔの値はＧ．Ｗ．が０．５、Ｂ．Ｗ．が１．０である」ことは、上記１（２）ア（オ）で検討した事項を援用すれば、本件発明１の「Ｒ／ｔ≦２の曲げ（Ｒは曲げ半径、ｔは板厚）で圧延平行方向、直角方向共に割れが発生」しないことに相当する。

（エ）以上によれば、本件発明１と甲２発明とは、

「Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの１種又は２種以上とＰ：０．０１～０．２質量％を含み、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの合計含有量［Ｆｅ＋Ｎｉ＋Ｃｏ］が０．２～２．３質量％であり、残部がＣｕを含み、１００ＭＰａ以上の０．２％耐力を有し、Ｒ／ｔ≦２の曲げ（Ｒは曲げ半径、ｔは板厚）で圧延平行方向、直角方向共に割れが発生しない、銅合金板。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点３＞

本件発明１は、「残部がＣｕ及び不可避不純物からな」るのに対し、甲２発明は残部がＣｕを含むものの、不可避不純物を含むことが特定されていない点。

＜相違点４＞

本件発明１は、「８５０℃で測定した０．２％耐力が１０ＭＰａ以上であり、８５０℃で３０分加熱後水冷し、次いで５００℃で２時間の時効処理をした後の０．２％耐力が１００ＭＰａ以上、導電率が５０％ＩＡＣＳ以上」

であるのに対し、甲２発明は、８５０℃で測定した０．２％耐力、並びに８５０℃で３０分加熱後水冷し、次いで５００℃で２時間の時効処理をした後の０．２％耐力及び導電率について特定されていない点。

＜相違点５＞

本件発明１は、「Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの１種又は２種以上を含むリン化物が析出」するのに対し、甲２発明はリン化物が析出することが特定されていない点。

＜相違点６＞

本件発明１は、「１００ＭＰａ以上の０．２％耐力を有」するのに対し、甲２発明は０．２％耐力について特定されていない点。

＜相違点７＞

本件発明１は、「放熱部品用銅合金板」であり、「製造プロセスの一部に６５０℃以上に加熱するプロセスと時効処理が含まれる放熱部品の製造に用いられる」のに対し、甲２発明は放熱部品に用いられることが特定されていない点。

イ 相違点の検討

事案に鑑み、相違点４について検討する。

本件明細書等の【００４１】～【００４５】の記載によれば、本件明細書等の実施例における放熱部品用銅合金板の製造方法は、鋳塊を製作し、９５０℃に加熱して１時間保持後、厚さ１６ｍｍまで熱間圧延し、熱間圧延終了後直ちに水冷し、さらに８５０℃に加熱し、８５０℃到達後３０分間保持した後、水焼き入れし、両面を各１ｍｍ面削し、冷間圧延し、さらに少なくとも５００℃で２時間加熱する時効処理と冷間圧延を行い、硝石炉において３５０℃で３０秒間加熱する歪み取り焼鈍を行うものである。

一方、甲２発明における銅合金の板条の製造方法は、試料を溶解鋳造した鋳塊を９８０℃より１５ｍｍｔまで熱間圧延後表面疵取り、冷間圧延、５７５℃３０分→冷却途中で５００℃で２ｈｒ保持後空冷の連続２段焼鈍後、加工率７０％の冷間圧延により板厚０．２５ｍｍの材料を調整し、さらに歪み取り焼鈍を行うものである。

してみると、甲２発明は、銅合金板の製造方法において、少なくとも「９５０℃に加熱して１時間保持」する工程及び「熱間圧延終了後直ちに水冷し、さらに８５０℃に加熱し、８５０℃到達後３０分間保持した後、水焼き入れ」する工程を有さない点で本件明細書等の実施例とは異なるものである。

また、甲２発明と本件明細書等の実施例とでは、銅合金板の組成が近似するものの、完全に一致する実施例は存在しない。

そのため、同じ組成であっても熱処理の条件が異なれば、それによって得られる銅合金板の０．２％耐力は当然異なることは当業者にとって技術常識であることを勘案すれば、甲２発明と本件明細書等の実施例とで銅合金板の組成が完全には一致せず、また甲２発明と両者の製造方法は異なる以上、甲２発明が本件発明１の「８５０℃で測定した０．２％耐力が１０ＭＰａ以上であり、８５０℃で３０分加熱後水冷し、次いで５００℃で２時間の時効処理をした後の０．２％耐力が１００ＭＰａ以上、導電率が５０％ＩＡＣＳ以上」という特性を直ちに満たすとはいえない。

また、そもそもベーパーチャンバー等の放熱部品の素材として、高温における強度（０．２％耐力値）が大きい材料（銅合金板）を提供することを目的としたものではない甲２発明において、相違点４に係る特定事項を備えるようとする動機付けがない。

さらに、甲３には相違点４に係る特定事項について記載も示唆もされていない。

ウ 小括

したがって、相違点３、５～７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）本件発明３、５、７について

本件発明３に係る放熱部品用銅合金板は、本件発明１に係る放熱部品用銅合金板を更に技術的に特定するものである。また、本件発明５に係る放熱部品用銅合金板は、本件発明１または３を引用して、更に合金の組成を特定するものである。さらに、本件発明７に係る放熱部品用銅合金板は、本件発明１、３または５に係る放熱部品用銅合金板を更に技術的に特定するものである。そのため、上記（２）で検討したとおり、本件発明３、５、７と甲２発明とは少なくとも上記（２）アの相違点４で相違する。そして、相違点４の検討は上記（２）イに記載したとおりである。

したがって、本件発明３、５、７は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）申立理由１－２（進歩性）についての小括

以上のとおり、本件発明１、３、５、７は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、申立理由１－２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１、３、５、７に係る特許を取り消すことはできない。

３ 申立理由２（実施可能要件）について

（１）物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである（実施可能要件を満たす）というためには、発明の詳細な説明には、当業者がその物を製造することができ、かつ、その物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要があるので、以下に検討する。

（２）本件発明１、３、５、７は、放熱部品用銅合金板に関するものである。

本件明細書等には、放熱部品用銅合金板の合金組成（【００１８】～【００２２】、【００５４】）、特性（【００４６】～【００５０】、【００５４】、【表１】、【表２】）、製造方法（【００２６】～【００３５】、【００４１】、【００４４】、【００４５】）の各事項について、具体的な説明がなされている。

また、実施例であるＮｏ．１～１２（【表１】、【表２】）では、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｐ及びその他元素が本件明細書等の請求項１、３、５、７の規定を満たす組成の銅合金を用いて製造された銅合金板を製造しており、測定した特性が請求項１、３、５、７の規定を満たすものである。

さらに、上記以外の放熱部品用銅合金板についても、当業者であれば、本件明細書等の記載に基いて、請求項１、３、５、７に規定される組成及び特性を満たす放熱部品用銅合金板を、上記の製造方法を参照しつつ製造することができる。

したがって、当業者が、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基いて、本件発明１、３、５、７に係る放熱部品用銅合金板を製造し、使用することができるといえる。

以上のとおりであるから、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、３、５、７について、実施可能要件を満たすものである。

したがって、申立理由２（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１、３、５、７に係る特許を取り消すことはできない。

４ 申立人の主張について

（１）申立人は令和３年 ９月２９日提出の特許異議申立書において、本件明細書等の【００５０】における「８５０℃で３０分加熱することにより、それまでの加工履歴の影響がほぼ解消される。」の記載に基づき、本件明細書等にて「８５０℃で測定した０．２％耐力」と「８５０℃で３０分加熱後水冷し、次いで５００℃で２時間の時効処理をした後の０．２％耐力及び導電率」は、いずれも８５０℃で３０分加熱した後に測定されたものであり、したがってそれまでの加工履歴の影響が解消され、組成に依存するものであるから、本件発明１と組成が重複する甲１発明及び甲２発明についても当然に相違点１に係る特定事項を満たしている旨主張している。

しかしながら、本件明細書等の【００５０】には、「（０．２％耐力（８５０℃））」という小見出しの元、「８５０℃における引張試験は、試験可能な最小板厚が０．５ｍｍ程度である。Ａ材とＢ材は時効処理前（Ｃ材とＤ材は焼鈍前）の冷間圧延の加工率が少し異なるが、その後の時効処理（Ｃ材とＤ材は焼鈍）の条件、冷間圧延の加工率及び歪み取り焼鈍の条件が同じであるから、Ａ材とＢ材（Ｃ材とＤ材）の特性はほぼ同じと考えられる。しかも、８５０℃で３０分加熱することにより、それまでの加工履歴の影響がほぼ解消される。従って、８５０℃におけるＡ材とＢ材（Ｃ材とＤ材）の０．２％耐力はほぼ同じと考えられるから、この実施例では、８５０℃における０．２％耐力の測定を厚さ０．５ｍｍのＢ材及びＤ材で行った。」と記載されている。そのため、「８５０℃で３０分加熱することにより、それまでの加工履歴の影響がほぼ解消される」という記載が対象としているのは、８５０℃における引張試験による０．２％耐力の特性について、冷間圧延の加工率が少し異なる場合に限定されていると解され、本件特許の出願時における技術常識を考慮しても、上記の場合以外の特性や加工履歴の影響に適用できるとは認められない。よって、申立人の主張は採用できない。

（２）また、申立人は同特許異議申立書において、本件特許明細書等の【００２６】、【００２７】に記載された製造方法は銅合金板の一般的な製造工程が記載されているのみであり、【００５０】には「８５０℃で３０分加熱することにより、それまでの加工履歴の影響がほぼ解消される。」と記載されており、それまでの加工履歴の影響が解消されたものであるから、どのような工程のどのような製造条件によって本件発明１、３、５、７において規定した８５０℃で３０分後の各種特性を制御できるのかが不明である旨主張している。

しかしながら、本件明細書等の【００４１】、【００４４】、【００４５】には実施例に係る銅合金板の具体的な製造工程が記載されており、また【００５０】の記載は８５０℃における引張試験による０．２％耐力の特性について冷間圧延の加工率が少し異なる場合に限定されていることは上記（１）で述べたとおりであるから、【００４１】、【００４４】、【００４５】の製造工程により８５０℃で３０分後の各種特性が制御されると認められる。よって、申立人の主張は採用することができない。

第６ むすび

以上のとおり、特許異議の申立ての理由によっては、請求項１、３、５、７に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１、３、５、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。