2023-700247

特許第７１４００４４号発明「搬送設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４００４４号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１４００４４号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和元年５月１０日の出願であって、令和４年９月１２日に特許権の設定登録がされ、同年９月２１日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人松下正（以下「異議申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ３月 ３日 特許異議の申立て 同年 ６月１６日付け 取消理由通知 同年 ８月２１日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月２７日 異議申立人による意見書の提出 令和６年 ３月２７日付け 訂正拒絶理由通知 同年 ６月 ７日付け 取消理由通知（決定の予告） なお、令和６年３月２７日付け訂正拒絶理由通知、及び令和６年６月７日付け取消理由通知（決定の予告）に対して、指定した期間内に特許権者からは何ら応答がなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容 令和５年８月２１日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項１～３である。なお、下線は訂正箇所に当審が付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「物品を載置可能なトレーを第１搬送経路に沿って搬送する第１コンベヤと、前記第１搬送経路の上方に設けられる第２搬送経路に沿って物品を搬送する第２コンベヤと、を備え、前記第２コンベヤが前記第１コンベヤによって搬送されるトレーに対して前記物品を投入する搬送設備であって、 前記第１コンベヤは、その少なくとも一部に、前記トレーの搬送面が搬送始端から搬送終端に向けて上方に傾斜する上り傾斜部を備え、 前記上り傾斜部は、前記第２コンベヤが前記トレーに対して前記物品を投入する物品投入位置に形成されること を特徴とする搬送設備。」と記載されているのを、 「物品を載置可能なトレーを第１搬送経路に沿って搬送する第１コンベヤと、前記第１搬送経路の上方に設けられる第２搬送経路に沿って物品を搬送する第２コンベヤと、を備え、前記第２コンベヤが前記第１コンベヤによって搬送されるトレーに対して前記物品を投入する搬送設備であって、 前記第１コンベヤは、その少なくとも一部に、前記トレーの搬送面が搬送始端から搬送終端に向けて上方に傾斜する上り傾斜部を備え、 前記上り傾斜部は、前記第２コンベヤが前記トレーに対して前記物品を投入する物品投入位置に形成され、 前記第２コンベヤは、 前記第１コンベヤの上方で前記第１コンベヤに平行に配置された第４コンベヤユニットと、 前記第４コンベヤユニットの搬送方向の下流側に隣接して配置されるとともに、第４コンベヤユニットと別体に形成され、かつ前記第１コンベヤによって搬送されるトレーに対して前記物品を投入する第５コンベヤユニットと、 により構成され、 前記第５コンベヤユニットは、その少なくとも一部に、前記第１コンベヤに向けて下り傾斜部が形成されており、 第５コンベヤユニットの下り傾斜部における物品の搬送面は、その傾斜角度が様々に設定されるものであること を特徴とする搬送設備。」 と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ２ 訂正拒絶理由の概要 訂正事項１で追加された、「第５コンベヤユニットの下り傾斜部における物品の搬送面は、その傾斜角度が様々に設定されるものである」という発明特定事項は、「様々に設定される」ことにいかなる設定の手段が含まれるか具体的に特定していないから、例えば、搬送設備の稼働中において、物品９５の大きさの違い等に応じて随時傾斜角度を変更するようなものも含まれると解する余地がある。 しかし、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）には、搬送設備の稼働中において、物品９５の大きさの違いに応じて、随時傾斜角度を変更するもの等に関する記載はない。また、搬送設備の稼働中において、物品９５の大きさの違いに応じて、傾斜角度を変更することが自明であるともいえない。 したがって、訂正事項１は明細書等に記載された事項ではないし、自明な事項でもない。 そして、搬送設備の稼働中において、物品９５の大きさの違い等に応じて随時傾斜角度を変更することによって、物品の投入容易性は変わるから、訂正事項１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 ３ 本件訂正の適否について （１）明細書及び図面の記載について 明細書及び図面には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。 ア「【００２１】 ・・・第５コンベヤユニット３２における物品９５の搬送面３３の傾斜角度θ１は、第１コンベヤ２０及び第２コンベヤ３０の地面からの設置高さ、第２コンベヤユニット４０におけるトレー９０の搬送面４３の傾斜角度θ２、第２コンベヤ３０によって搬送される物品９５の大きさ等を考慮して、第５コンベヤユニット３２の搬送終端３４と、第２コンベヤユニット４０によって物品投入位置Ｔに搬送されたトレー９０と、の位置関係により設定される。そして、第５コンベヤユニット３２における物品９５の搬送面３３の傾斜角度θ１が大きくなるほど、第２コンベヤユニット４０によって搬送されるトレー９０に対して物品９５を投入し易くなり、トレー９０に物品９５を載せる精度（トレー９０への物品９５の投入精度）が向上するため、トレー９０への物品９５の投入容易性と、トレー９０上での物品９５の起立困難性と、を考慮して、傾斜角度θ１が設定される。・・・ 【００２３】 図２（ａ）に示すように、トレー９０が物品投入位置Ｔ近傍に到達するタイミングで、第５コンベヤユニット３２は、トレー９０に向けて物品９５を投入する。この時、第５コンベヤユニット３２は、物品９５の前方下側の角部が、トレー９０の搬送方向前側の立ち上り壁板部９１の立ち上り基端Ｐに当接するように、トレー９０における立ち上り壁板部９１の立ち上り基端Ｐに向けて物品９５を投入する。 搬送設備１０においては、トレー９０を物品投入位置Ｔまで搬送する第２コンベヤユニット４０が搬送始端４１から搬送終端４２に向けて上方に傾斜して形成されていることから、第５コンベヤユニット３２の搬送終端３４と、第２コンベヤユニット４０によって物品投入位置Ｔまで搬送されるトレー９０と、の距離が近くなる。そのため、物品９５は、第２コンベヤ３０による搬送時の姿勢（水平姿勢）と略同様の姿勢を保持しながら、トレー９０に載置される。」 イ「【図１】 ［図：0001417599000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001417599000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001417599000003.jpg］ 」 （２）判断 訂正事項１で追加された、「第５コンベヤユニットの下り傾斜部における物品の搬送面は、その傾斜角度が様々に設定されるものである」という発明特定事項は、「様々に設定される」ことにいかなる設定の手段が含まれるか具体的に特定していないから、例えば、搬送設備の稼働中において、物品９５の大きさの違い等に応じて随時傾斜角度を可変とするものも含まれると解する余地がある。 しかし、「傾斜角度θ１」について、明細書の段落【００２１】の記載においては、「トレー９０への物品９５の投入容易性と、トレー９０上での物品９５の起立困難性」を考慮して設定するとあり、何を考慮して傾斜角度を設定するのか、その設計にあたって考慮すべき要素が開示されているのみであって、そもそも、第５コンベヤユニット３２の「傾斜角度θ１」を様々な角度に設定すべく、設計時あるいは設備の使用時を含めて可変であることが、明細書の段落【００２１】のほか、明細書等の全体を確認しても、記載や示唆がされていない。 したがって、訂正事項１は明細書等に明示的に記載された事項ではないし、明細書等の記載から自明である事項でもない。 そして、搬送設備の稼働中において、物品９５の大きさの違い等に応じて随時傾斜角度を変更することによって、物品の投入容易性は変わるから、訂正事項１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。 よって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであるとは認められず、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正請求は認められないから、請求項１～６係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりである。 「【請求項１】 物品を載置可能なトレーを第１搬送経路に沿って搬送する第１コンベヤと、前記第１搬送経路の上方に設けられる第２搬送経路に沿って物品を搬送する第２コンベヤと、を備え、前記第２コンベヤが前記第１コンベヤによって搬送されるトレーに対して前記物品を投入する搬送設備であって、 前記第１コンベヤは、その少なくとも一部に、前記トレーの搬送面が搬送始端から搬送終端に向けて上方に傾斜する上り傾斜部を備え、 前記上り傾斜部は、前記第２コンベヤが前記トレーに対して前記物品を投入する物品投入位置に形成されること を特徴とする搬送設備。 【請求項２】 前記第１コンベヤは、少なくとも第１コンベヤユニットと、第２コンベヤユニットと、により構成され、 前記第１コンベヤユニットは、前記第２コンベヤの下方で、前記第２コンベヤに平行に配置され、 前記第２コンベヤユニットは、前記第１コンベヤユニットに、前記第１コンベヤユニットの搬送方向下流側で隣接して配置されていること を特徴とする請求項１に記載の搬送設備。 【請求項３】 前記第２コンベヤユニットは、その少なくとも一部に、前記トレーの搬送面が搬送始端から搬送終端に向けて上方に傾斜する上り傾斜部が形成されており、さらに湾曲部が形成されていること を特徴とする請求項２に記載の搬送設備。 【請求項４】 前記第１コンベヤは、前記第２コンベヤユニットの搬送方向下流側に隣接して配置された第３コンベヤユニットを備え、 前記第３コンベヤユニットは、前記第１コンベヤユニットより上方に配置されていること を特徴とする請求項２又は請求項３に記載の搬送設備。 【請求項５】 前記第２コンベヤの搬送方向の下流側に、前記第１コンベヤに向けて下り傾斜部が形成されていること を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の搬送設備。 【請求項６】 前記第２コンベヤは、 前記第１コンベヤユニットの上方で平行に配置された第４コンベヤユニットと、 前記第４コンベヤユニットの搬送方向の下流側に隣接して配置された第５コンベヤユニットと、 により構成され、 前記第５コンベヤユニットは、その少なくとも一部に、前記第１コンベヤに向けて下り傾斜部が形成されていること を特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の搬送設備。」 第４ 取消理由の概要 本件発明１～６に係る特許に対して、当審が令和６年６月７日付けの取消理由通知（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１ 本件発明１～２、４～６は、下記の甲第１号証の１に記載された発明であるから、請求項１～２、４～６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 ２ 取消理由２ 本件発明１～２、４～６は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証の１に記載された発明に基いて、また、本件発明３～６は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証の１及び甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 記 甲第１号証の１：中国特許出願公開第１０３５５２７９１号明細書（異議申立人の提出した甲第１号証の１） 甲第２号証 ：特開２００７－３１４３２８号公報（異議申立人の提出した甲第２号証） 第５ 当審の判断 １ 甲第１号証の１ （１）甲第１号証の１の記載等 甲第１号証の１には次の事項等が記載されている。なお、下記ア～イの記載は異議申立人が提出した甲第１号証の２の記載を基に当審が作成した仮訳であり、下線は当審が付したものである。 ア「［００１３］ 荷積み時に、搬送物品が上層の搬送ラインで搬送され、標準パレットが下層の搬送ラインで搬送される。物品及び標準パレットが同期して搬送され、パレット荷積み手段の前部に、物品が斜めに下向きに搬送され、標準パレットが斜めに上向きに搬送され、パレット荷積み手段の位置において、物品が標準パレットの内部に落下して、パレット荷積みのプロセスを完成する。物品及び標準パレットが荷積み後に搬送ラインにおいて自動倉庫内に同期して搬送され、自動収納を行う。」 イ「［００２１］ 図１、図２に示すように、自動パレット荷積み及びパレット荷降ろしシステムは、パレット荷積みシステム、パレット荷降ろしシステム、標準パレット１１を備え、パレット荷積みシステムは水平の第１標準パレット搬送ベルト１、上向きに傾斜しているパレット荷積み用搬送ベルト２、水平のパレット荷積み後搬送ベルト３を備え、三つの搬送ベルトが順次繋がり、第１標準パレット搬送ベルト１の上方に物品搬送ベルト４が設けられ、物品搬送ベルト４の端部に下向きに傾斜しているパレット荷積み手段５が接続され、パレット荷積み手段５の後端がパレット荷積み用搬送ベルト２の中部に斜めに向け、パレット荷降ろしシステムは水平のパレット荷降ろし前搬送ベルト６、下向きに傾斜しているパレット荷降ろし用搬送ベルト７、水平の標準パレット搬送ベルト８を備え、三つの搬送ベルトが順次繋がり、標準パレット搬送ベルト８の上方に物品搬送ベルト９が設けられ、物品搬送ベルト９の前端には下向きに傾斜しているパレット荷降ろし手段１０が接続され、パレット荷降ろし手段１０の前端がパレット荷降ろし用搬送ベルト７の中部に斜めに向ける。 ［００２２］ 図３に示すように、パレット荷積み手段５はパレット荷積み手段本体１２を備え、パレット荷積み手段本体１２に平行なパレット荷積み用フォーク１３が複数設けられ、各パレット荷積み用フォーク１３に１つの伝達車１４及び複数の従動プーリ小軸１５が設けられ、各従動プーリ小軸１５に従動プーリ１６が取り付けられ、各パレット荷積み用フォーク１３における伝達車１４が１つの伝達軸１７を共用し、伝達軸１７が各パレット荷積み用フォーク１３と垂直に交差し、各パレット荷積み用フォーク１３にテンションプーリアセンプリ１８及びテンションホルダ１９がさらに設けられる。」 ウ「図１及び図２ ［図：0001417599000004.jpg］ 図３ ［図：0001417599000005.jpg］ 」 エ 上記ア、イの記載及び図１の記載から、物品搬送ベルト４及び下向きに傾斜しているパレット荷積み手段５が上層の搬送ラインに沿って搬送物品を搬送する搬送手段（以下「上層搬送手段」という。）を構成し、水平の第１標準パレット搬送ベルト１、上向きに傾斜しているパレット荷積み用搬送ベルト２及び水平のパレット荷積み後搬送ベルト３が下層の搬送ラインに沿って標準パレット１１を搬送する搬送手段（以下「下層搬送手段」という。）を構成すると認められる。 オ 上記イの記載及び図１の記載から、パレット荷積み用搬送ベルト２は、その始端から終端に向けて上向きに傾斜する上り傾斜搬送面を備えることが看取できる。 そして、上記ア、イの記載及び図１の記載から、第１標準パレット搬送ベルト１の上方に物品搬送ベルト４が設けられ、当該物品搬送ベルト４の端部に接続されるパレット荷積み手段５から、下層搬送手段によって搬送される標準パレット１１の内部に搬送物品が落下する位置に、下層搬送手段のパレット荷積み用搬送ベルト２の上り傾斜搬送面が配置されると認められる。 カ 上記イの記載及び図１の記載から、第１標準パレット搬送ベルト１は物品搬送ベルト４を含む上層搬送手段の下方であって上層搬送手段に平行に配置されていると認められる。 キ 上記イの記載及び図１、３の記載から、パレット荷積み用手段５は、パレット荷積み用搬送ベルト２に向けて下向きに傾斜する下り傾斜面を備えると認められる。 （２）甲第１号証の１に記載された発明 上記記載事項ア～イ及び図１、３並びに認定事項エ～キから、甲第１号証の１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「搬送物品を荷積み可能な標準パレット１１を下層の搬送ラインに沿って搬送する下層搬送手段と、前記下層の搬送ラインの上方に設けられる上層の搬送ラインに沿って搬送物品を搬送する上層搬送手段と、を備え、前記上層搬送手段が前記下層搬送手段によって搬送される標準パレット１１に対して前記搬送物品を落下させるパレット荷積みシステムであって、 前記下層搬送手段のパレット荷積み用搬送ベルト２は、始端から終端に向けて上向きに傾斜する上り傾斜搬送面を備え、 前記上り傾斜搬送面は、前記上層搬送手段が前記標準パレット１１の内部に前記搬送物品を落下させる位置に配置され、 前記下層搬送手段は、第１標準パレット搬送ベルト１と、前記パレット荷積み用搬送ベルト２と、を含んで構成され、 前記第１標準パレット搬送ベルト１は、前記上層搬送手段の下方で、前記上層搬送手段に平行に配置され、 前記パレット荷積み用搬送ベルト２は、前記第１標準パレット搬送ベルト１に、前記第１標準パレット搬送ベルト１の搬送方向下流側で繋げられ、 前記下層搬送手段は、前記パレット荷積み用搬送ベルト２の搬送方向下流側に繋げられたパレット荷積み後搬送ベルト３を備え、 前記パレット荷積み後搬送ベルト３は、前記第１標準パレット搬送ベルト１より上方に配置され、 前記上層搬送手段の物品搬送ベルト４の搬送方向の下流側の端部に、前記下層搬送手段に向けて下向きに傾斜する下り傾斜搬送面を備えるパレット荷積み手段５が接続され、 前記上層搬送手段は、 前記第１標準パレット搬送ベルト１の上方で平行に配置された前記物品搬送ベルト４と、 前記物品搬送ベルト４の搬送方向の下流側の端部に接続された前記パレット荷積み手段５と、 により構成され、 前記パレット荷積み手段５は、前記下り傾斜搬送面を備える パレット荷積みシステム。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証の記載等 甲第２号証には次の事項等が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。 ア「【背景技術】 ・・・中略・・・ 【０００３】 上記傾斜搬送装置において、傾斜フレームを有する第２切り出しユニットと上位水平フレームを有する第３切り出しユニットとは、大きい連結角で接続されているため、その接続位置で被搬送物品が急激に傾動しガタついて不安定となり、被搬送物品の形状や重心、搬送速度などにより、被搬送物品が転倒するおそれがある。このため、被搬送物品のスムーズな乗り移りができないという問題があった。 【０００４】 この対策として、図１６に示すように、第３切り出しユニットを２つに分離し、上位水平フレーム１０３と第２切り出しユニットの傾斜フレーム１０１との間に、傾斜フレーム１０１の１／２の傾斜角で傾斜される接続フレーム１０２を設け、傾斜フレーム１０１と接続フレーム１０２、および接続フレーム１０２と上位水平フレーム１０３の２つの接続部で、特許文献１の接続部に比較して連結角がそれぞれ１／２とすること、すなわち傾斜フレーム１０１の傾斜角を緩和して被搬送物品を乗り移らせることが考えられている。そして、この構成では、主傾斜フレーム１０１と接続フレーム１０２の接続部に下プーリ１０４が設けられ、さらに接続フレーム１０２と上位水平フレーム１０３の接続部に上プーリ１０５が設けられ、これら上下プーリ１０４，１０５と各フレーム１０１，１０２，１０３のローラ１０１ａ，１０２ａ，１０３ａとにより、コンベヤベルト１０６が案内される。 ・・・中略・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 図１６の搬送装置は、傾斜フレーム１０１と接続フレーム１０２、および接続フレーム１０２と上位水平フレーム１０３の２つの接続部で、特許文献１の接続部に比較して連結角がそれぞれ１／２となるものの、やはり被搬送物品の搬送面（コンベヤベルト面）が多角形状となるため、下プーリ１０４と上プーリ１０５の対応部ではスムーズな移載ができず、すなわち被搬送物品の角度が順次２段階に移動して不安定になりやすく、重心が高い被搬送物品の場合には転倒する恐れもあった。また上下プーリ１０４，１０５には、被搬送物品が姿勢を変えて乗り移る際に大きな荷重がかかり、さらに被搬送物品の荷重以外にベルトの張力を支持するため、強度を有する上下プーリ１０４，１０５が必要で、部品コストが嵩むという問題があった。 ・・・中略・・・ 【０００７】 本発明は上記問題点を解決して、傾斜経路部と、この傾斜経路部の上方端側の上位水平経路部との間に、接続経路部を配置して接続し、傾斜経路部の傾斜角がが大きくても、被搬送物品を安定して搬送でき、部品コストを削減できる傾斜搬送装置を提供することを目的とする。」 イ「【００２４】 （上位水平経路部） 図３～図６に示すように、上位水平経路部Ｃの上位水平部フレーム（ローラ支持部材）１１は、左右両側に配置された上位水平部サイド部材１２と、これら左右の上位水平部サイド部材１２を連結する上位水平部中間ステー材１３で形成されている。前記上位水平部サイド部材１２は外面が開放されたチャンネル形断面に形成され、また上位水平部中間ステー材１３は下面が開放されて両端が閉鎖された箱形に形成されている。そして上位水平部サイド部材１２の下部には複数の脚取付具１４が所定位置に設けられており、これら脚取付具１４にそれぞれ脚部材１５が取り付けられて、上位水平部フレーム１１が所定高さに支持されている。」 ウ「【００２９】 （傾斜経路部） 図７～図１１に示すように、傾斜経路部Ｂの傾斜部フレーム（ローラ支持部材）３１は、左右両側に配置されて所定の傾斜角（たとえば５°～２０°）で傾斜する傾斜部サイド部材３２と、これら左右の傾斜部サイド部材３２を連結する複数の傾斜部中間ステー材３３および傾斜部連結ロッド部材３７とで形成されている。そして、傾斜部サイド部材３２の下部には複数の脚取付具１４が所定位置に設けられており、これら脚取付具１４にそれぞれ脚部材１５が取り付けられて、傾斜部フレーム３１が所定高さに支持されている。」 エ「【００３３】 （接続経路部） 接続経路部Ｄを含む接続部フレーム４１は、図３，図４に示すように、左右両側に配置された接続部サイド部材４２と、これら左右の接続部サイド部材４２を連結する複数の接続部中間ステー材４３とで構成されている。そして左右の接続部サイド部材４２は、上辺部が傾斜部サイド部材３２の上辺に続く下直線部４２ａと、上辺部が上位水平部サイド部材１２の上辺に続く上直線部４２ｂと、上辺部が前記上直線部４２ｂと下直線部４２ａとに接続される凸状の円弧形状に形成された円弧部４２ｃからなり、接続部サイド部材４２の側面視が扇形（カマボコ型）に形成される。そして前記円弧部４２ｃに対応して接続経路部Ｄが形成される。 【００３４】 左右の接続部サイド部材４２の下直線部４２ａに接続端キャリアローラ４５ａが配設され、上直線部４２ｂに接続端キャリアローラ４５ｂが配設され、円弧部４２ｃに複数の接続部キャリアローラ４５ｃが所定ピッチで配設されている。そして、これら接続部キャリアローラ４５ｃに案内される第１エンドレスベルト１により凸状でかつ円弧形状の搬送面が形成される。また左右の接続部サイド部材４２間の中間位置下部に第１エンドレスベルト１の復路を案内する接続部リターンローラ４６が回転自在に支持されている。前記接続部中間ステー材４３は接続端キャリアローラ４５ａ，４５ｂと接続部キャリアローラ４５ｃ列の間にそれぞれに配置されている。この接続部中間ステー材４３は、下面が開放されて両連結端が閉鎖された箱形に形成されており、十分な強度を確保して接続部フレーム４１の捩れなどを防止し、第１エンドレスベルト１の蛇行を防止している。」 オ「【図１】 ［図：0001417599000006.jpg］ 」 カ「【図３】 ［図：0001417599000007.jpg］ 」 キ「【図１６】 ［図：0001417599000008.jpg］ 」 （２）甲第２号証に記載された技術的事項 上記記載事項ア～エ及び図１、３、１６から、甲第２号証には、上りの傾斜経路部Ｂの傾斜部フレーム３１と当該傾斜経路部Ｂの上方端側の上位水平経路部Ｃの上位水平部フレーム１１との間に凸状でかつ円弧形状の搬送面が形成された接続経路部Ｄを含む接続部フレーム４１を配置することにより、被搬送物品を安定して搬送する技術的事項が記載されていると認められる。 ３ 当審の判断 （１）本件発明１（取消理由１及び２）について ア 対比・判断 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 甲１発明の「搬送物品」は本件発明１の「物品」に相当し、以下同様に、「荷積み可能」は「載置可能」に、「標準パレット１１」は「トレー」に、「下層の搬送ライン」は「第１搬送経路」に、「下層搬送手段」は「第１コンベヤ」に、「上層の搬送ライン」は「第２搬送経路」に、「上層搬送手段」は「第２コンベヤ」に、それぞれ相当する。 （イ） 甲１発明の「標準パレット１１に対して前記搬送物品を落下させる」ことは、標準パレット１１に搬送物品を載せるために行われることであるから、本件発明１の「トレーに対して前記物品を投入する」ことに相当し、そうすると、甲１発明の「パレット荷積みシステム」は本件発明１の「搬送設備」に相当する。 （ウ） 甲１発明の「始端から終端に向けて上向きに傾斜する上り傾斜搬送面」は、標準パレット１１を上方に向けて搬送するための面であるから、本件発明１の「前記トレーの搬送面が搬送始端から搬送終端に向けて上方に傾斜する上り傾斜部」に相当する。 そして、甲１発明の「前記下層搬送手段のパレット荷積み用搬送ベルト２は、始端から終端に向けて上向きに傾斜する上り傾斜搬送面を備え」は、「下層搬送手段」を構成する一部である「パレット荷積み用搬送ベルト２」が「上り傾斜搬送面」を備えるのであるから、本件発明１の「前記第１コンベヤは、その少なくとも一部に、前記トレーの搬送面が搬送始端から搬送終端に向けて上方に傾斜する上り傾斜部を備え」に相当する。 （エ） 甲１発明の「前記標準パレット１１の内部に前記搬送物品を落下させる位置に配置」されることは、本件発明１の「前記トレーに対して前記物品を投入する物品投入位置に形成され」ることに相当する。 以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明とは次の点で一致し、両者の発明に相違点はない。 ［一致点１］ 「物品を載置可能なトレーを第１搬送経路に沿って搬送する第１コンベヤと、前記第１搬送経路の上方に設けられる第２搬送経路に沿って物品を搬送する第２コンベヤと、を備え、前記第２コンベヤが前記第１コンベヤによって搬送されるトレーに対して前記物品を投入する搬送設備であって、 前記第１コンベヤは、その少なくとも一部に、前記トレーの搬送面が搬送始端から搬送終端に向けて上方に傾斜する上り傾斜部を備え、 前記上り傾斜部は、前記第２コンベヤが前記トレーに対して前記物品を投入する物品投入位置に形成される搬送設備。」 したがって、本件発明１は、甲１発明であり、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、そうでないとしても、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 （２）本件発明２（取消理由１及び２）について ア 対比・判断 本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記（１）アの点に加え、以下のとおりである。 （ア） 甲１発明の「第１標準パレット搬送ベルト１」は本件発明２の「第１コンベヤユニット」に相当し、同様に、「パレット荷積み用搬送ベルト２」は「第２コンベヤユニット」に相当する。 そして、甲１発明の「前記下層搬送手段は、第１標準パレット搬送ベルト１と、前記パレット荷積み用搬送ベルト２と、を含んで構成され」ることは、下層搬送手段は少なくとも第１標準パレット搬送ベルト１と、前記パレット荷積み用搬送ベルト２と、により構成されることであるから、本件発明２の「前記第１コンベヤは、少なくとも第１コンベヤユニットと、第２コンベヤユニットと、により構成され」ることに相当する。 （イ） 甲１発明の「前記パレット荷積み用搬送ベルト２は、前記第１標準パレット搬送ベルト１に、前記第１標準パレット搬送ベルト１の搬送方向下流側で繋げられ」ることは、本件発明２の「前記第２コンベヤユニットは、前記第１コンベヤユニットに、前記第１コンベヤユニットの搬送方向下流側で隣接して配置され」ることに相当する。 以上のとおりであるから、本件発明２と甲１発明とは上記一致点１に加えて次の点で一致し、両者に相違点はない。 ［一致点２］ 「前記第１コンベヤは、少なくとも第１コンベヤユニットと、第２コンベヤユニットと、により構成され、 前記第１コンベヤユニットは、前記第２コンベヤの下方で、前記第２コンベヤに平行に配置され、 前記第２コンベヤユニットは、前記第１コンベヤユニットに、前記第１コンベヤユニットの搬送方向下流側で隣接して配置されている搬送設備。」 したがって、本件発明２は、甲１発明であり、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、そうでないとしても、本件発明２は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 （３）本件発明３（取消理由２）について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記（１）ア及び（２）アの点に加え、以下のとおりである。 （ア） 上記（１）ア（ウ）に示したとおり、甲１発明の「前記下層搬送手段のパレット荷積み用搬送ベルト２は、始端から終端に向けて上向きに傾斜する上り傾斜搬送面を備え」は、本件発明１の「前記第１コンベヤは、その少なくとも一部に、前記トレーの搬送面が搬送始端から搬送終端に向けて上方に傾斜する上り傾斜部を備え」に相当し、さらに上記（２）ア（ア）から、「パレット荷積み用搬送ベルト２」は、「第２コンベアユニット」に相当するといえるから、甲１発明の「前記下層搬送手段のパレット荷積み用搬送ベルト２は、始端から終端に向けて上向きに傾斜する上り傾斜搬送面」を備えることは、本件発明３の「前記第２コンベヤユニットは、その少なくとも一部に、前記トレーの搬送面が搬送始端から搬送終端に向けて上方に傾斜する上り傾斜部」が形成されることに相当する。 以上のとおりであるから、本件発明３と甲１発明とは上記一致点１～２に加えて次の点で一致し、また、相違する。 ［一致点３］ 「前記第２コンベヤユニットは、その少なくとも一部に、前記トレーの搬送面が搬送始端から搬送終端に向けて上方に傾斜する上り傾斜部が形成されている搬送設備。」 ［相違点］ 本件発明３では、「前記第２コンベヤユニット」は、「さらに湾曲部が形成されている」のに対し、甲１発明では、パレット荷積み用搬送ベルト２は、そのような「湾曲部」が形成されていない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 搬送設備の技術分野では、甲第２号証に記載されるように、上りの傾斜経路部と当該傾斜経路部の上方端側の上位水平経路部との間で被搬送物品を安定して搬送することは周知の課題であり、甲１発明においても内在する課題であるといえる。そうすると、甲１発明において、当該課題の解決のために、甲第２号証に記載された技術的事項を付加し、パレット荷積み用搬送ベルト２の上方端側に、凸状でかつ円弧形状の搬送面、すなわち湾曲部を形成することにより、上記相違点に係る本件発明３の構造のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。 また、そのことによる効果も、甲１発明及び上記甲第２号証に記載された技術的事項から予測できる程度のものである。 したがって、本件発明３は、甲１発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 （４）本件発明４（取消理由１及び２）について ア 対比・判断 本件発明４と甲１発明とを対比すると、上記（１）ア、（２）ア及び（３）アの点に加え、以下のとおりである。 （ア） 甲１発明の「前記パレット荷積み用搬送ベルト２の搬送方向下流側に繋げられた」は、本件発明４の「前記第２コンベヤユニットの搬送方向下流側に隣接して配置された」に相当し、同様に、「パレット荷積み後搬送ベルト３」は「第３コンベヤユニット」に相当する。 ［一致点４］ 「前記第１コンベヤは、前記第２コンベヤユニットの搬送方向下流側に隣接して配置された第３コンベヤユニットを備え、 前記第３コンベヤユニットは、前記第１コンベヤユニットより上方に配置されている搬送設備。」 したがって、本件発明４は、請求項３の記載を引用しないときは、甲１発明であり、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、そうでないとしても、本件発明４は、甲１発明及び甲第２号証に記載された技術的事項、又は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 （５）本件発明５（取消理由１及び２）について ア 対比・判断 本件発明５と甲１発明とを対比すると、上記（１）ア、（２）ア、（３）ア及び（４）アの点に加え、以下のとおりである。 （ア） 甲１発明の「前記上層搬送手段の物品搬送ベルト４の搬送方向の下流側の端部」は、物品搬送ベルト４は上層搬送手段に含まれるから、本件発明５の「前記第２コンベヤの搬送方向の下流側」に相当し、同様に、「前記下層搬送手段に向けて下向きに傾斜する下り傾斜搬送面を備えるパレット荷積み手段５が接続され」ることは「前記第１コンベヤに向けて下り傾斜部が形成され」ていることに相当する。 以上のとおりであるから、本件発明５と甲１発明とは上記一致点１～４に加えて次の点で一致する。 ［一致点５］ 「前記第２コンベヤの搬送方向の下流側に、前記第１コンベヤに向けて下り傾斜部が形成されている搬送設備。」 したがって、本件発明５は、請求項３の記載を引用しないときは、甲１発明であり、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、そうでないとしても、本件発明５は、甲１発明及び甲第２号証に記載された技術的事項、又は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 （６）本件発明６（取消理由１及び２）について ア 対比・判断 本件発明６と甲１発明とを対比すると、上記（１）ア、（２）ア、（３）ア及び（４）アの点に加え、以下のとおりである。 （ア） 甲１発明の「物品搬送ベルト４」は本件発明６の「第４コンベヤユニット」に相当し、以下同様に、「前記物品搬送ベルト４の搬送方向の下流側の端部に接続された」ことは「前記第４コンベヤユニットの搬送方向の下流側に隣接して配置され」ることに、「パレット荷積み手段５」は「第５コンベヤユニット」に、それぞれ相当する。 （イ） 甲１発明の「前記パレット荷積み手段５は、前記下り傾斜搬送面を備える」ことは、パレット荷積み手段５の少なくとも一部が下り傾斜搬送面となっていることを意味し、下り傾斜搬送面は「前記下層搬送手段に向けて下向きに傾斜する」ものであるから、本件発明６の「前記第５コンベヤユニットは、その少なくとも一部に、前記第１コンベヤに向けて下り傾斜部が形成されている」ことに相当する。 以上のとおりであるから、本件発明６と甲１発明とは上記一致点１～４に加えて次の点で一致する。 ［一致点６］ 「前記第２コンベヤは、 前記第１コンベヤユニットの上方で平行に配置された前記第４コンベヤユニットと、 前記第４コンベヤユニットの搬送方向の下流側に隣接して配置された第５コンベヤユニットと、 により構成され、 前記第５コンベヤユニットは、その少なくとも一部に、前記第１コンベヤに向けて下り傾斜部が形成されている搬送設備。」 したがって、本件発明６は、請求項３の記載を引用しないときは、甲１発明であり、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、そうでないとしても、本件発明６は、甲１発明及び甲第２号証に記載された技術的事項、又は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～６に係る特許は、取消理由１又は２によって取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。